【 6月19日はこのFRBが国際金融資本の命令を拒否した記念すべき日で

【 6月19日はこのFRBが国際金融資本の命令を拒否した記念すべき日である。それは国際金融資本と戦ってきた旧枢軸国への寝返りを意味する。 ???】
【】 6/19の量的緩和終了声明はFRBの旧枢軸国に対する寝返り
 ・・・  【私のコメント】
 6月19日にFRB量的緩和終了の道筋に具体的に言及した。リーマンショックで破綻した米英の金融システムを維持するために無尽蔵に資産買い入れを続けてきたFRBがそれを中止することは、間違いなく米英の金融システムの破綻を招く。その核心はロンドンに本拠地を置くユーロ市場である。

英国のユーロ市場では英国中央銀行はポンド以外の通貨については規制を行わない為に預金準備率がゼロとなる。 民間銀行による信用創造では自己資本に預金準備率の逆数を掛け算した数値まで信用創造、つまり金を生み出すことが出来る。取り付け騒ぎのリスクさえ許容できれば、預金準備率がゼロならば無限大の信用創造が可能になり、その巨額の金を使って日本や東南アジアなどの金融市場を攻撃し企業を破綻させて乗っ取るのが国際金融資本のやり口だった。

FRBは1913年12月23日に国際金融資本によって設立された。 そして、グリーンスパンが2009年8月18日に述べた様に、国際金融資本=global forcesの命令により動かされてきた。 6月19日はこのFRBが国際金融資本の命令を拒否した記念すべき日である。 それは国際金融資本と戦ってきた旧枢軸国への寝返りを意味する。

FRBの声明直後の米国の金融市場の大変動は興味深い。 まず、長期債は暴落。
株式も下落。 ゴールドも暴落。 通貨のドルのみがユーロと円に対して大幅に上昇している。
 長期債と株式の下落は米国金融市場が死に向かっていることを意味する。 国際金融資本にとって極めて重要なこの二つの金融商品の価格を維持するために、国際金融資本は保有する円建て資産・ユーロ建て資産を売却してドルに換金して米国債・米国株を買い支えたのだと思われる。
 ゴールドの暴落も、ドルの価値を守るために先物売り等で価格操作を行ったのだろう。
 しかし、このような買い支えには限界がある。今後米国債・米国株は暴落を続け、
米国の大手金融機関は大部分が破産し、米国はギリシャキプロスの様に債務不履行に追い込まれるだろう。 米国金融市場は最近のキプロスの様に長期間の閉鎖を余儀なくされると思われる。 キプロスは恐らく米英の金融恐慌のリハーサルの地として選ばれたのだと思われる。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/5d6493ff007a36b946be8a2bae1500a1?fm=rss  さん より

【 橋下徹代表は、「聖人君子」が無理なら、日本維新の会代表を辞め、大阪市長を辞職しタレントに復帰すればよい
◆〔特別情報?〕】
【】 自民党の公約は国民有権者に「夢を配る」のではなく「超右翼政治家」の欲望を実現したいだけの「白昼夢」だ    06月21日
自民党が6月20日参議院選挙の公約を発表した。 いまや「マニフェスト」(政権公約)という言葉が、すっかり信用されなくなっているので、「公約」というのが、いかにも懐かしい。 「マニフェスト」が、コミットメント(必達目標)とデッドライン(達成期限)を不可欠としているだけに、気が詰まり、息苦しくなるのに対して、
「公約」は、どこかいい加減で、「鵺(ぬえ)」(サルの顔、タヌキの胴体、トラの手足を持ち、尾はヘビで得体の知れない怪物)と称される自民党に相応しい。
「公約」は、「膏薬ばり」と言われるように、ベタベタ貼っているだけで、何かしら効き目がありそうな気になるものだが、破ったところで、大して非難されることはない。
 元々、国民有権者の大半が、「どうせ破られるものだから」と鼻から信用していないからである。
それだけに、野田が、民主党マニフェストに違反して「ウソツキ首相」という烙印を押されたのが悔しくて、衆議院を「ヤケッパチ解散」して、政権を失ったのと比べれば、気楽なものである。
◆それにしても、自民党の今回の公約は、国民有権者を奮い立たせて、「安倍について行こう」という気にさせるものが何もなく、ガッカリである。 ナポレオンが、リーダーの条件について聞かれて、「多くの人に夢を配る者」と答えたと言われる故事に照らせば、安倍首相は、国民有権者に何一つとして「夢を配ろう」としていないのである。
お調子者でかつ、おしゃべり者の山本一太内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当、科学技術政策担当、宇宙政策担当)の口癖を借りれば、「安倍さんは、リアリスト」だから
国民有権者に「夢を配るリーダー」ではないので、ナポレオン流の「リーダー」からはほど遠いところに位置している。
かかる観点で、参議院選挙の公約を点検してみると、まさにその通り、「夢も希望」もない政策のオンパレードとなっている。
まず、「『再生の10年へ』をテーマに、今後10年間の平均で名目で3%程度の
成長を目指す」というのが、大ウソである。 それは、安倍が、「今後10年間」に
わたって首相であり続けているわけがないからである。 世界支配権を握っている欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルドはじめ、フリーメーソンイルミナティは、「アベノミクスがうまくいかなければ、2014年春に安倍首相を斬り捨てる」と決めているというから、「今後10年間」どころではない。
これ自体が、たわごとなのだ。
◆次に、「消費税増税」を2014年4月1日からどうしても実施しようとしている。デフレを脱して、インフレ経済にして行こうとしているので、国民有権者は、「物価2%アップ」を覚悟しなくてはならない。 これに対して、収入が2%アップするという保証は、どこにもないのである。 公共料金をはじめ、あらゆる生活必需品が値上がりするとなれば、生活は、ますます苦しくなるに違いない。
「TPP=環太平洋パートナーシップ協定については、交渉力を駆使し、国益にかなう最善の道を追求するとしています」と声高らかに宣言しているけれど、安倍の頭には、「国益」ばかりで詰まっていて、「国民の利益」は、二の次なのだ。 その行き着く先には、「国破れて山河あり」、あるいは「一将功成り、万骨枯る」という悲惨な結末まで想起される。
国民有権者の身に危険が迫ってくる予感を与えているのが、「憲法改正国防軍
皇軍創設」である。
 鉄兜をかぶり迷彩服を着た安倍晋三石破茂長、高市早苗政調会長の勇ましい姿が、思い浮かんでくる。 「いけ〜」という絶叫する声まで聞こえてくる。
 とにかく、自民党のこの公約は、国民有権者のために作られたものというよりは、
リアリスト首相はじめ石破幹事長、高市政調会長ら「超右翼政治家」の私的欲望、願望を実現したいだけの「白昼夢」を並べ立てただけの最悪なシロモノである。
【参考引用】
NHKNEWSが6月20日午後7時3分、
「自民が参院選公約 投資減税や競争力強化」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
自民党参議院選挙の公約を発表し、『再生の10年へ』をテーマに、今後10年間の平均で名目で3%程度の成長を目指し、企業の設備投資を促すための思い切った減税や、規制改革などを進める『産業競争力強化法案』の制定などを盛り込んでいます。
自民党は20日、石破幹事長らが記者会見し、参議院選挙の公約を発表しました。
それによりますと、経済政策では、『再生の10年へ』をテーマに、安倍政権の経済政策・アベノミクスの「三本の矢」を一体的に推進し、デフレからの早期脱却とともに、持続的成長への道筋を確かなものにして、今後10年間の平均で名目で3%程度、実質で2%程度の成長を目指すとしています。 具体的には、企業の設備投資を促すため、思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行するほか、規制改革や業界内の事業再編を進める『産業競争力強化法案』を制定するとしています。 また、財政健全化に向けて、2020年度までに政策に必要な経費を借金に頼らず税収で賄うとしたうえで、2021年度以降は、債務残高の『安定的な引き下げを目指す』としています。 外交・安全保障政策では、日米同盟を強化しつつ、中国や韓国との関係を発展させるとする一方で、『南シナ海東シナ海などにおける《法の支配の一般原則》などへの挑戦には、関係諸国と連携して秩序の維持に努める』として、
沖縄県尖閣諸島を念頭に中国をけん制しています。 また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題では、地元の負担軽減のため、日米合意に基づいて名護市辺野古への移設を推進すると明記しています。 さらに、TPP=環太平洋パートナーシップ協定については、交渉力を駆使し、国益にかなう最善の道を追求するとしています。
憲法改正を巡っては、自衛権の保持や国防軍の設置を明記するほか、国会が改正を
発議する要件を『衆参両院のそれぞれで過半数』に緩和するなどとした、自民党憲法改正案の国会提出を目指して積極的に取り組むとしています。 このほか、原子力政策について、原発の安全性は原子力規制委員会の判断に委ね、安全性が確認された原発の運転再開に向けて、『地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする』としています。 石破は、『去年の衆議院選挙での勝利は期待感によるものだったが、今後は
国民に実感してもらうことが自民党の使命だ』と述べました」
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
橋下徹代表は、「聖人君子」が無理なら、日本維新の会代表を辞め、大阪市長を辞職しタレントに復帰すればよい
◆〔特別情報?〕
 日本維新の会橋下徹共同代表(大阪市長)の「年貢の納め時」が近づいている。
本業である大阪市長の「職務専念義務」に違反して、国会議員バッチもつけていないのに、国政に口ばしを入れ過ぎて、遂に「ドツボ」に落ちたばかりでなく、韓国の元慰安婦問題の深みにも嵌り、日本維新の会を分裂の危機に陥れてしまったのだ。 幕末
維新の英雄・坂本龍馬どころか、新選組局長の近藤勇にもなれず、浪速の市井で身を
持ち崩すのが、関の山の非業の道が待ち構えている。「過ぎたるは、及ばざるが如し」とは、橋下徹共同代表の末路のことかも知れない。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0a3868bd137c77c50be96a2f15e653a6?fm=rss
  さん より

【 多くの人が飲み水として活用している地下水が汚れていれば、当然、大きな健康被害が出ます。 飲み水だけではありません。 農業にも畜産業にも水は不可欠です。 その水が汚染されていれば、育った農作物は当然汚染されているといえます。また家畜もその汚れた水を飲んで育っていますから、
有害物質が蓄積されている可能性もあります。】
【】 ●「中国は無人悪臭の荒野になる恐れ」(EJ第3573号)
 中国を東西に貫いて流れる長江の中流域に山峡ダムという世界最大級のダムがあります。ダムの目的は水力発電と洪水予防ですが、現在このダムは、汚水のたまり場と化しています。
 その原因を作ったのは、不法投棄と汚水の垂れ流しです。不当投棄については、次のように枚挙にいとまがないのです。
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 2010年3月/山東省済寧市の河川に
死産や堕胎による胎児・乳児の遺体21体が発見
 2013年3月/黄浦江上流で、
不法投棄したとみられる約1万頭ものブタの死骸を発見
 2013年4月/江西省鷹潭市の河川に
業者が投棄したと考えられる鶏の死骸が大量漂着
 これら3つの不法投棄は、ごく特徴的なものだけを集めたのであり、工場排水や生活排水の河川やダムへの垂れ流しは日常茶飯事のように行われています。とくに今年4月の鶏の大量投棄については、鳥インフルエンザ(H7N9型)に関係していることは
確実なので、絶対にやってはならないことです。
 三峡ダムのひどさについては、中国に詳しい宮崎正弘氏は次のように述べています。
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 三峡ダムは「巨大な汚水の肥溜め」と呼ばれている。共産党政権による建設工事の強行で、ダム自体が多くの汚染源を抱え込んでいるのです。 ダム建設時に水没した土地には、工場や農場養豚場などが少なくありませんでした。 中国政府はこうした施設
の廃棄物や化学薬品、農薬などを放置したまま、住民を立ち退かせて強引に注水。 
結果、完成したダム湖の水には廃棄物や有害物質が混合し、ひどく汚染されているのです。 現地の工場の公害対策はお粗末というより他ありません。 ポリエチレンや
塩化ビニールを製造する際の廃水をはじめ、化学工場からはベンゼンが、電池工場からは液漏れした内容物が長江に漏れ続けています。 人口3000万人の重慶市の生活排水も、そのまま垂れ流し状態です。       ──「週刊新潮」6/20
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 山東省の利民村は、化学工場や製糸工場を誘致してからというもの、がんを発症する村民が急増して「がん村」といわれるようになったのです。
 中国の現地紙「新京報」の今年の2月24日の記事によると、こういう「がん村」は中国全土に200か所以上あると指摘しています。 この「がん村」の存在は国営テレビCCTVでも特集を組んで伝えていますが、中央政府は本格的に改善に乗り出そうと
はしていないのです。
 中国では、河川の汚染レベルを分類する「地表水の環境基準」が定められています。水源水に当るI類から、農業用水に当るV類までの5つに分けられています。
 2008年に中国の水利部が公表したデータによると、中国の主要河川の約20%が、生活用水はおろか、農業・工業用水にも使えない水質であり、V類を超えるので、「劣V類」と呼ばれています。 このレベルになると、いかなる使い道もないのです。
 そして、深刻なことはその割合が年々増加していることです。
 日本では、工業廃水を24時間体制でチェックしていますが、中国では年に1度役人が来ればよい方であるといいます。
 この中国河川の汚染は、日本にも影響を及ぼしつつあります。
水質汚染が深刻な「三河」といわれる海河、准河、遼河のうち、とくに海河と准河は
日本に影響があるのです。
 海河は、北京や天津という大都市を流れる河川ですが、流域の半分以上が汚染レベルは劣悪で「劣V類」の河川なのです。 この海河の水を使って落花生や小麦の栽培を行っており、日本にも輸出されているのです。
 同様に流域の20%が「劣V類」とされる准河周辺では、米の水稲栽培が盛んであり、日本にも多くの米が輸出されています。
日本へ輸出される米は「せんべい」などの菓子の原料として多く使われており、そういう意味で格安のせんべい類は、その産地を確かめて買う必要があると思います。
 米国のある食品会社が「チャイナフリー」という言葉を使って当社の食品には一切中国製品を使っていないことをPRしています。 皮肉なことにこれに一番納得しているのは、中国人だといわれています。 中国人自身が一番身の危険を感じているからです。
 水が安心して使えないのでは、命に関わる問題だからです。
 中国の中央政府は地方政府をきちんとコントロールできないようです。 そのため、環境汚染対策が野放しになり、あれほどの広大な地域を有しながら、だんだん住める地域が少なくなりつつあります。これについて、宮崎正弘氏は次のように述べています。
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 水不足と水質汚染のため、中国は毎年、宮崎県と同等の面積が砂漠化しています。
加えてマンション建設により、アメリカのウエスバージニア州と同じ規模の農地が消滅しています。 そうした状況に嫌気が差して、中国の農民はアフリカに、富裕層
や政府高官は欧米への移住が急増している。 少なからぬ国民が環境汚染の深刻さ
から国土に見切りをつけているのです。 たとえ中国の一党独裁体制が滅びても、環境汚染が改善される日は来ないでしょう。      ──「週刊新潮」6/20
―――――――――――――――――――――――――――――
 強力な指導者の下で、13億人の中国人がいま取り組むべきは中国をかつての五穀豊穣をもたらす大地や河川の国に戻すために全力を尽くすことです。 南シナ海の諸島や東シナ海尖閣諸島に領有権を主張して、軍備を拡張すべきときではないのです。
 もはや水質については、1000年は復活不可能で、このままでは、中国は無人悪臭の荒野になるだけです。 中国人の多くはそのことに気が付いています。
だから、いつも国から逃げ出す機会を窺っているのです。 
 ――─ [新中国論/71]
≪画像および関連情報≫
 ●大気汚染、土壌汚染、水汚染/中国で何が起きているか
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  2013年4月2日付の中国紙、21世紀経済報道によると中国で2010年に
大気汚染が原因で健康を損ない死亡した人は123万4千人で、中国全体の死者の
約15%を占めたといいます。 驚くべき数字です。 まあ、こうした数字は
「推測」に基づくものですから、実際をどれだけ反映しているかはよくわかりません。しかし、中国における大気汚染は深刻であることは間違いないようです。
微小粒子状物質「PM2・5」などの汚染物質が人々の健康に大きな悪影響をもた
らしていることは容易に推察できます。 本格的な健康被害のレベルにまできているといえます。 大気汚染が注目されていますが、私は土壌汚染、そして水汚染の方がさらにやっかいなものだと思っています。 とくに水汚染が与える影響は深刻です。水は人間が生きていくうえで欠かせないものですし、産業においても必須のものです。 

飲み水も問題です。 中国はかなり地下水に依存しています。 その地下水が汚染されると浄化には非常に長い年月が必要になります。 多くの人が飲み水として活用している地下水が汚れていれば、当然、大きな健康被害が出ます。 飲み水だけではありません。 農業にも畜産業にも水は不可欠です。 その水が汚染されていれば、育った農作物は当然汚染されているといえます。また家畜もその汚れた水を飲んで
育っていますから、有害物質が蓄積されている可能性もあります。
 水汚染に加えて、水不足も追い打ちをかけます。工業の発展にも影響を与える可能性が出てきています。            ──児玉克哉三重大学教授
  http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20130403-00024214/
  http://electronic-journal.seesaa.net/article/366907987.html さん より

【】
【】 私が選んだブラジルW杯日本代表:国内組を基本にせよ!
 みなさん、こんにちは。
 今回は私個人のサッカー版の妄想メモである。普通の人はスルーをよろしくネ。
―――――――――――
(あ)中田ヒデ死神説
今朝の日本vsイタリア戦、中田英寿
も解説に出ていたが、どういうわけか中田が解説者の時の日本は負ける。
 実に不思議である。 最近の中田ヒデにはデスオーラがあるのである。 あまり彼を呼ぶべきではない。 何かをいっしょにしょってくる感じがあるナア。
「デス解説者」中田。 良い解説はしているんだが、結果がよろしくない。
 (い)今のザックジャパンはぼろぼろ!これでは戦えない!
さて、ジョークはいいとして、これから1年をどうするか? それが問題である。
どうあがいてもこの本田のチームではかろうじて予選突破がいい所である。
 ボランチの遠藤や長谷部はもはや年。劣化が著しい。
 サイドハーフ滝川二出身のザキオカはともかく、香川はいわゆるユースあがりの選手である。 部活経験がないから、選手同士の付き合いや集団行動が分からないのだろう。 なかなか仲間の癖を覚えない。
 サイドバックの左の長友はこのところ手を抜くことを覚えた。あるいは怪我が思わしくないのか無理ができない。 右の内田はいっこうに相手にぶつけるセンタリングやパスの癖が治らない。 この試合でも何度も前の選手に跳ね返った。
 センターバックの左の今野は汚いファールが多くて何度もそれがチームに危機を与える。 右の吉田麻也はプレーが不安定で相手のスピードについていけない。
もともと細身だからあたりもそんなに強くはない。だからするりと交わされた。

トップの前田は運動量豊富で前からの守備には貢献するが、得点力がない。
 これは一般によく知られていることで、よく動く筋肉(赤みの筋肉)と瞬発力の筋肉(白身の筋肉)は違うからである。 よく動ける選手はここぞという時に力が出ない。 
 逆にここぞで決める選手はあまりよく動き回れない。 イタリアのバロテッリがそうである。 スピードのある選手はマラソンが苦手である。
ところで、日本はいまのうちに10秒02の桐生をスカウトしたらいいのではない
だろうか?
 陸上では食えないぞと脅かして、トップの選手として育成するのである。きっと世界が度肝を抜かれるドリブラーになるのではないだろうか? 一瞬で相手を抜き去る。

問題は本田である。 本田はどうも昔ほどの体力がない。 あの南ア大会の時のように自由自在に動けない。 ひょっとしたら本当にバセドウ病なのかもしれない。 もしそうなら大変に残念だ。 だれかに薬を盛られたという可能性もある。 なぜならいまでは様々の病気を起こす薬剤や化学物質が周知の事実だからである。 その意味でいつまでも本田一人に頼っていることができないかも知れない。かなり危機的状況である。
 最後にGKの川島。川島もこのところ実に不安定である。 浮ついている感がある。いつもヘラヘラにやにや、何を考えているの?という瞬間が多い。 前への飛び出
しがなく、後ろに戻るスピードも遅く、バンザイ失点をやった。 西川の方がはるか
に良いのではないだろうか?

こうしてみると、普通の人が見るのとはまったく逆の結論だろうが、私は非常に危うさを感じるのである。 全員総入れ替えすべきだろう。 カズ枠は残すから、代表23人中の22人をどう選ぶかということになる。
 (う)やはりJリーグ組を主体にすべきだろう。
これまた普通の人とは異なるかもしれないが、私はJリーグの選手たちを活性化させるためにも、基本はJリーグの国内の選手を代表の中心に据えるべきだと思う。 これに海外組が若干加わる。 なぜなら、そういうふうにしない限り、結局日本の若手が伸びないからである。 いまだに遠藤に代わるものがいないというのも変である。
 ここ徳島でも、これと同じ事が起こった。 徳島ヴォルティスは最初からユースチームをスカウトして育成していたが、どういうわけかチーム方針から育成選手をトッププロに採ることをしなかった。 するとせっかく中高生の若い世代にいい選手たちが育ってきているのにもかかわらず、そういう選手たちをプロに吸い上げないものだから、
結局大学進学していくうちに徐々に潰れていって名も無き青年の道を突き進む。
そういう歴史をこの20年で積み重ねているのである。
 Jユースで育成されてもプロの道が閉ざされているのなら、最初から採るなという
ことになる。 そうなると、徐々にユースに入る選手は中高に入ることになり、結局は中高の指導者はアマチュアだから勝負にばかりこだわる昔流の育成しかできず、選手たちが凡選手になってしまう。
こういう負の悪循環を繰り返し、ついにはユース育成が崩壊してしまったのである。
 ヴォルティス創立の頃には本当にいい選手たちがその下のユースにいたのだが、いまではだれも彼らの名を思い出すこともできない。
 これと同じようなことがザッケローニ監督になってからJリーグで起こっているのである。 これはかなりまずい。

 この逆を行ってきたのがFCバルセロナである。 スペインの代表の大半がバルサカンテラ出身のジュニア育成に従って成長してきた選手たちである。 カンテラは国籍も関係なく育成してくれる。 いい選手に育てばトップで使えるからそれでいいのである。 代表から落ちた浦和の槙野選手は、「もう代表のことは考えない」と言っている。 
 これは諦めたという意味である。なぜならザッケローニは欧州組しか代表に呼ばない。自分は国に帰ったわけだからもう二度とチャンスは来ない。 そういったのである。
 私は代表というものはだれもがあいつはすごいという選手、いっしょにやってみて、あいつはうまい、あいつはいい、という選手を選ぶべきだと考える。
それが国内組ではせいぜい代表のBチームまでというのでは困る。

(え)ザッケローニは辞任する?
私のこれまでの観察経験では、代表監督というものはある大会でピッチに歩いて行って選手の肩を叩くという場面は、「自分は辞める」という決心がついた時だと考えているが、今回イタリア戦の後、ザッケローニはグランドに行って選手たちを慰めた。
 これはひょっとして?と私は思ったのである。 ザック監督は進退問題を考えているのではないかと。
 自分の最低限のノルマは達成した。 W杯出場の約束は果たした。 そろそろ潮時だろう。 まあ、そんな感じに見えたのである。

もしそうなら、監督を考えなくてはならない。私は闘将ドゥンガ監督をお勧めする。甘ちょろい日本人にはこのタイプが合っている。

(お)私が考えるW杯代表とは?
さて、これは難しいが、今のメンバーでは戦えないことは確かである。
 この試合の入りは非常に良かったのだが、少なくとも開始10分はスペインのようであった。 しかし90分間スペインにはなれなかった。 スペインは90分間そのまま戦える。 この差がワールドトップとの差である。
 はたして90分間日本の細かいパス回しをしてもエネルギー切れにならず、動き回れるチームが可能なのだろうか?

選抜する方針として、イタリア戦の前半10分間の戦い方で間違ってはいない。
だからそれを徹底的に試合全体を通じて実行できるチームを目指せばいいということになる。
 だから、一番単純なやり方は、今のメンバーのそれぞれのポジションで現代表より
よい選手を見つければいいということになる。 そうやって私個人の偏見と独断で選んだものが以下のチームである。

監督  闘将ドゥンガ
FW  大迫勇也   工藤 壮人
MF   トップ下 乾貴士
 左サイドハーフ 柿谷曜一朗
 右サイドハーフ 柴崎岳

ボランチ 青木拓矢
FD 左サイドバック 槙野智章
  センターバック 片岡洋介
  センターバック 伊野波雅彦
 右サイドバック 實藤友紀

GK  西川周作
 いやはや、国内にもいい選手はたくさんいるじゃないか。
これからが本当のサバイバルゲームというやつでしょうナ。
http://quasimoto.exblog.jp/20683387/  さん より

【 本来、彼が「経済学」を批判するならば、それなりの「経済学者」が相手をすべきなのです。 しかし、あまりにも意見がかみ合わないのと、狂犬に触れると噛み付かれるので、
多くの経済学者は三橋氏を無視しています。
 しかし、彼が多くの若者の支持を集め、安倍総理の信頼を得ているのなら、
その影響力を過小評価するのは危険だと思います。
 池田信夫氏は、三橋氏を批判し始めましたが、
そろそろ、きちんとした経済学者が、批判を展開しても良い頃かと思います。】
【】 三橋貴明には気をつけろ・・・「日本はこんなもんじゃない」という幻想  時事/金融危機
■ 経済論では無く、「日本は韓国や中国より優れている」と証明したいだけ ■
三橋氏は、「韓国経済崩壊論」でネットから登場した人物です。
彼は経済学者では無く、経営コンサルタントが本業の様ですが、
実は「三橋貴明」というのは本名ではありません。
彼の「経済論」の目的は、「日本は韓国や中国より優れている」と証明する事の様
に思えます。
それが、長引く景気低迷で悲観的になっている若者の心に希望を植え付けるのでしょう。
同時に、ネトウヨ的な現在の風潮にシンクロして支持を拡大します。
経済学者や経済を専門に学んだ人達は、議論がかみ合わないので無視していますが
安倍総理に影響を与えている事などを考えると、彼の影響力は小さくはありません。
むしろ、ネットでの支持は高く、政治に興味の無かった若者を自民党支持者にして
います。

■ 経済学の美味しい所をツマミ食いする合成経済学 ■
彼の「経済学?」は、現存の経済学の美味しい所を合成して出来上がっていますが
、都合の悪い所は、あえて無視する事によって独特の体系を作り上げています。
その最たる物が、「自国通貨建ての内国債は破綻しない」というものですが、
高率のインフレを「破綻では無い」とする事のスリカエでしかありあません。
国家や中央銀行は国民に対して責任を負う立場にあるので、
通貨や国債の信用を失う政策は普通は取りません。
しかし、政治家や政党は人気取りの為に、大衆迎合の政策に陥りがちで、
国債を増発したり、通貨を大量に発行して古来より財政破綻を繰り返しています。
その反省の元に、現在の中央銀行制度は成り立っており、
政府から独立して通貨を管理する事で、通貨の信用が損なわれる事を防いでいます。
現在の世界の経済は密接に絡み合っているので、
ドルかユーロか円のいずれかが崩壊しても、
世界経済はパニックに陥り、通貨が紙でしか無い事が急激に意識されます。
ですから、IMFは各国の財政状況や債務残高に口出ししますし、
通貨の信用を軽視する国は、徹底的に糾弾され、市場ではその国の通貨が暴落します。

■ ケインズが天国で嘆いている ■
三橋氏に限らず、リーマンショック以降、クルーグマンなどケインズ派が復活して
います。
ケインズは「不況に際しては国家が財政出動して景気を下支えするべきだ」と主張
し、実際に世界恐慌の時には、アメリカではニューディール政策が実行されました。
ケインズ経済学は戦後も主流派でしたが、
各国の財政赤字が拡大した事で、だんだんと新古典派に主流の座を明け渡して行きます。
新古典派、特にシカゴ学派は、「市場原理を重んじる事で、経済は自律的に成長し
て行く」と主張し、
アメリカやイギリスでは金融革命という名の下に、様々な規制が撤廃されて行きます。
その結果、市場は不必要なまでに拡大し、自己崩壊を起します。
これが、リーマンショックです。

シカゴ学派の生み出した金融革命が失敗に終わると
ケインズ派が再び台頭してきます。
中央銀行に大量の通過を供給させて崩壊を防げ」と主張します。
さらに「政府は需要創出の為に財政を拡大しろ」という主張も高まります。
しかし、ケインズ政策の行き着く先にケインズは自覚的です。
結局破綻する事を彼は知っています。
だから彼は「アニマルスピリット」に期待し、
野心によるイノベーションが経済を活性化させると述べたのでしょう。
ですから、規制緩和構造改革の元祖もケインズだと言えます。

■ アニマルスピリットをあえて無視する三橋経済論 ■
三橋貴明氏の経済論の不自然な所は、市場原理を軽視しているところです。
1) 日本国債保有者は日本の金融機関だから、
  日本国債金利が上昇しても日本国債の投売りは発生しない。
2) 世界経済の危機が深刻化したら、安全資産として日本国債が買われる
3) 金融危機が発生したら、景気が後退するのだから国債金利は低下する
 三橋氏の主張は、ある意味において常識的です。
 しかし、一方で想定外の危機を無視しています。
 ケインズの言う所のアニマルスピリットは、人の欲望が経済の不安定化の要因で、
アニマルスピリットによって、非合理激な決断が為される事があるというものです。
 アニマルスピリットが無ければ、経済は縮小し活力を失いますが、
アニマルスピリットが時として経済に回復不能なダメージを生み出します。
 市場参加者は、普段は「日本国債は安全だ」と判断しています。
 しかし、異次元緩和で混乱が発生した様に、
需給バランスが崩れる様な事態が発生すれば「日本国債は危険だ」と判断するはずです。

 国債市場で巨額の資金を運用する担当者は、
金利が上昇し始めれば、損失が拡大するので、どこかの時点で国債を売却せざるを
得ません。
本当は皆が売らなければ、金利上昇も抑制されますが、
市場を恐怖が支配すると、個人の合理性が優先され、合成の誤謬が発生します。
「誰かが売り抜けたら、自分が損失を被る」・・・これが市場原理です。
三橋氏が「日本国債は破綻しない」と主張する背景には、
危機に際しても、日本国債の市場参加者達は、市場にとっての合理的判断を下し
、個人の合理性を抑制出来ると信じているのです。

はたして「自国通貨建ての内国債」は崩壊しないのか、
私は日本国債市場で実際に運用を担当されている方に伺ってみたいと思います。
尤も、実際の運用は、もっとテクニカルな理論に基づいていて、
現状は「暴落」などというリスクは想定外なのでしょうが・・・。

■ いざとなったら日銀が日本国債を全部買えば良い ■
三橋氏は「日本国債が暴落したら日銀が全量買い取れば良い」と言っています。
1) 日銀の金利収入は国庫に返納される
2) 政府が国債を発行して、日銀が引き受ければ事実上国債金利は発生しない
3) 財政が拡大したら、その分日銀が引き受ければ良い
確かにその通りなのですが、これは政府通貨と同じ事になり、
政府が経済規模に応じて国債を直接発行する事と何ら変わりありません。
「実は政府通貨が何故いけないのか?」という疑問に、誰も正しい解答は出来
ないと思います。
政府が十分に自制的であるならば、通貨の不必要な増刷も避けられるはずです。
もし、政府通貨が許されるのであれば、政府は財政赤字を気にせずに、
必要と思われる量の通貨を自分で発行して、公共事業を推進する事も出来ます。
しかし、実際の世の中では、政府通貨は通貨システム最大のタブーとされています。
政府が勝手に通貨を発行したら、民主主義の元では人気取りの為に
政府は財政を拡大してばら撒きを続け、結局はインフレを招くとされています。
同時に、国内の通過量がどんどん増えて行くので、為替が下落します。
これも輸入価格の高騰を招き、結局はインフレを助長します。
実際にジンバブエなどはこのケースに近く、
自国通貨建ての内国債を大量に発行してそれを中央銀行ファイナンスしています。
その結果がどうなったかと言えば、ハイパーインフレが発生しています。
三橋氏は日本は供給力が有り余っているのだからインフレは発生しないと主張
します。
しかし、日銀が国債を直接引き受けたと市場が判断すれば、
将来的なインフレを予測して、金融機関は手持ちの国債を手放そうと必死になります。
金利が極端に低い国債保有し続けていては、金利上昇局面で損失が拡大する
からです。
かくして、日銀が銀行などが保有する国債も市場から買い上げる事になり、
市場に一気に円があふれ帰ります。
この状況を見て国民は判断するでしょう?
私なら、預金を引き出して、現物で価値を保存しようとします。
皆が同じ行動に出ると思われるので、銀行はシャッターを開ける事が出来なくなります。
所謂、「取り付け騒ぎ」が発生し、預金封鎖が実行されるでしょう。
「日本国債が暴落したら日銀が全量買い取れば良い」などという発言は、
責任ある大人の発言とは思えません・・・。
これを口に出来るのは、「中央銀行制度はロスチャのシステムだから破壊しろ」
と主張する
ちょっと頭のネジの緩んだ、私の様な陰謀論者だけです・・・。
あるいは、ロン・ポールの様な、過激なリバタリアンでしょう。

■ 高橋是清の政策を理解していない三橋貴明 ■
「昭和恐慌の際には高橋是清が日銀に日本国債を直接買い取らせたがハイパーインフレは起きていない」
これも三橋氏がよく使う言葉です。
1) 当時の国際市場は未発達だった
2) 日銀は買い取った国債を、再び売却してインフレを抑制していた。
 この事実は無視です。
 現在の日本国債市場は規模も大きく、取引も活発です。
 日銀が日本国債を直接買い取ったら、
日本国債市場は瞬時に反応して暴落します。
尤も、国債市場が暴落した後に日銀の全量買取に進むので、
既に、この時点で、日本国債市場は存在意義を失っています。

■ 少子高齢化は低迷の原因では無いのか? ■
 三橋氏は日本のデフレの原因は、緊縮財政に原因があると声高に叫びます。
 少子高齢化で経済は縮小しないと主張します。
 日本国債はどんなに発行しても暴落しないと主張しているので、
財政だって、必要なだけ拡大しても構わないというのが彼の主張です。
 しかし、少子高齢化の日本では、労働者が減少し、高齢者が増加するのですから、
財政負担は何もしなくても拡大し、プライマリーバランスは悪化します。
 納税者が減り、年金需給者や福祉の対象者が増えるのですから当然です。

 三橋氏が良く引き合いに出すクルーグマンですら、
 「日本の人口動態は酷い」と言っていま。
 三橋氏の主張は、財政を拡大して、日本経済を成長軌道に乗せれば
税収も増加して、プライマリーバランスは改善するというものです。
 間違ってはないなのですが、費用対効果の認識が欠落しています。
 国土強靭化などで公共事業が増発された場合、
一度動き出した巨大事業は10年くらいは継続されます。
 もし、財政を拡大しても名目GDPが拡大分しか増加しなければ、
その効果は一過性で、後には財政赤字と、
 メンテナンスコストが掛かる不要なインフラが残されます。
 高齢化の進行する日本で、これ以上のインフラは不要です。
 むしろ、財政的には既存のインフラのメンテナンスで手一杯になります。

■ ストックがある内に作っておこう ■
 一方、考え様によっては、財政拡大余力がある内に、将来の為のインフラを整備しておこう・・
 こういう考え方も正しいと思います。
 しかし、これは財政破綻を前提にした考え方です。
 今の内に作っちゃって、財政破綻の高インフレで支払いはチャラ・・・・。
 しかし、それにしたって、作るべきものは、将来の日本の発展に寄与する
都市部のインフラの強化が主体であるべきで、
 海岸線を津波防止の高い防波堤で固めて、日本の景観を損なう事業であるはずがありません。
 そんな物を作るくらいなら、津波襲来時の非難訓練を徹底したり、
非常用備蓄に予算を回す方が効果的です。
 防波堤が整備される前に津波が襲う可能性もあり、
あるいは、防波堤が一部だけ整備された時点で、財政破綻を迎えるかも知れません。
 スーパー堤防と同じ運命を歩むのは明確です。

■ 「国民の為」という欺瞞 ■
 三橋氏は「国民の為」という表現も良く使います。
だいたい、こういう事を言う人物は、政治家同様に信用がなりません。
 「国民の為」と軽がるしく口にする人物の主張は、
メリットだけが強調され、デメリットやリスクが過小に評価されています。
 政府が財政を拡大しても、将来的な税収の増加でバランスする・・・・。
 財政拡大に現在の私達の懐は痛みません。
 しかし、将来の税金は誰が払うのでしょう?
 思った様に税収が伸びない場合は、増税が待ち受けています。
 「今の君たちに利益があるのだから」というタダ乗りの理論は、大衆受けします。

■ 「日本の実力はこんなもんじゃない」という洗脳 ■
 三橋氏が若者の支持を集める最大のポイントは、
「日本の実力はこんなものでは無い」という若者の自尊心をくすぐる言葉です。
 製造業で韓国や中国に押され、20年以上も不景気の底に沈む日本で、
若者は失望の内に暮らしています。
 そこに救世主が現れ「おまえ達はもっと出来る子だよ」と甘言を弄しているのです。
 「中国や韓国は見かけだけで、本当にすごいのは日本人だよ」と囁きます。
 最近のネトウヨの深層心理に見事に迎合する事で、三橋氏の支持は拡大しています。

■ 日露戦争前や第二次大戦前と似ている ■
 現代の「経済宗教」である三橋教の雰囲気は、
日露戦争や第二次体制前の一部の言論に良く似ています。
 そして、朝日新聞などが国民を煽った様に、三橋氏も若者を煽ります。
 この雰囲気は非常に危険なものを感じます。
 安倍総理は、彼に参議院選挙に立候補する様に要請したそうです。
三橋氏は断った様ですが・・・。

■ 個人のブログで個人を攻撃するのは好ましく無いが・・・ ■
 基本的に個人のブログで個人の実名を挙げて攻撃する事は好ましくありません。
 特に、匿名ブログであるだけに、卑怯とも言えます。
 しかし、三橋氏は一種の「言論人」ですから、批判を受けるのは当然とも言えます。
 批判に対して「抗弁」で対抗するのが「言論」であり、
本来、彼が「経済学」を批判するならば、それなりの「経済学者」が相手をすべきなのです。
 しかし、あまりにも意見がかみ合わないのと、狂犬に触れると噛み付かれるので、
多くの経済学者は三橋氏を無視しています。
 しかし、彼が多くの若者の支持を集め、安倍総理の信頼を得ているのなら、
その影響力を過小評価するのは危険だと思います。
 池田信夫氏は、三橋氏を批判し始めましたが、
そろそろ、きちんとした経済学者が、批判を展開しても良い頃かと思います。
 尤も、狂信者達は、それをも糧として信仰を深めてしまうのでしょう。
 ケインズがあの世であきれています・・・。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1155.html  さん より

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【 正しい事をしていれば、必ずお金は入ってくる。 何より、食べもので一番身体に悪いのは牛乳なんです。 牛乳を飲んで育った人が病気になる確率は、飲まない方に比べて20倍。 末期のがん患者さんたちが来られます。 余命半年と言われていらした方も、15年経ちますが元気に暮らしています。 処方しているのは、医者があまり使いたがらない丸山ワクチン。 理由は治ってしまうから。 そして儲からないからである。 】
【】医者って、どうなん?
薬を使わない自然流育児を提唱するスゴい小児科医!真弓小児科医院 院長 真弓定夫
 吉祥寺に、全国から多くの患者が訪れる小児科がある。その小児科には、薬を出さず、注射も打たない自然流育児で有名な医師がいる。
 彼の提唱する自然流育児の要素は、戦前の日本では当たり前におじいちゃんおばあちゃんから教えられたと言う。 日本の伝統文化に則った、“大切にしなくてはならないこと”を伝え続けているのが、本日登場のスゴい人!だ。
・・・ 正しい事をしていれば、必ずお金は入ってくる。 そして、頂いたお金はすべて次の正しいことの為に使う。 これこそが、正しい行いであると私は思います。
お金が残るのは正しいことをしていないからではないでしょうか。
『日刊スゴい人』 http://sugoihito.or.jp/2013/01/5784/  さん より

【 安倍氏には、批判されると事実も確かめずに感情的に非難しまくる、という傾向があるみたいで、なんだかすごく心配になるにゃ】
【】 「安倍氏には、批判されると事実も確かめずに感情的に非難しまくる、という傾向があるみたいで、:江川紹子氏」  その他
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/11246.html  さん より

【 それでも反日日本人は「大東亜戦争は悪」と言うのだろうか? そういう日本人はいないだろうし、それほど日本を嫌いで、祖先のやったことを批判したければアメリカかどこかの白人国家に移民して欲しいものだ。
 反日日本人は、戦争屋などとのつながりがあるのでは? 在日も絡んでくると思う
 日共の上層部はデビッド系とつながりがあるとか? 】
【】 反日日本人・発生の経路と原因(5) アジアの独立と勇敢な日本人
・・・
中国   (1885-1945-1945)  60年-0年
インド (1761-1945-1947)  184年-2年
 中国はいろいろ理屈を言うから植民地期間と日本軍が撤退してから独立までの年数を表示するのを止めたが、中国が白人の浸食から脱したのも日本の活躍によるものである。 またインドは約200年に及ぶ植民地の呻吟から僅か2年で頸木を脱した。
 大東亜戦争における日本の目的は「大東亜共栄圏」、つまり白人をおい飛ばして自分たちの国を作り、その共同体でアジアが繁栄しようというものであり、とりあえず東南アジア地方を植民地から解放し、そこにある資源を買って日本の繁栄を続けるという意図だった。
 日本、およびアジアの発展のためには、ともかくまずは白人軍をおい飛ばす必要があり、それは成功した。 しかし、日本が占領できなかったハワイなどはハワイ王国に戻ることはなかった。
 ハワイ   (1898-1945-まだ独立していない)
 このような歴史的事実を整理して、それでも反日日本人は「大東亜戦争は悪」と言うのだろうか? そういう日本人はいないだろうし、それほど日本を嫌いで、祖先のやったことを批判したければアメリカかどこかの白人国家に移民して欲しいものだ。
  (平成25年6月19日)
http://takedanet.com/2013/06/post_d923.html  さん より

【 東京の東部地域はチェルノブイリの「放射線管理区域」相当の汚染をしている
 千葉県や埼玉県ではチェルノブイリの「強制移住地域」や「希望移住地域」相当の
汚染をしている地域がある】
【】 東京首都圏も放射能チェルノブイリ並みに汚染
     カテゴリ:首都圏の汚染千葉県の汚染
 放射能汚染している東京で安全に暮らす方法というサイトからの引用です。
・・・ 3.11後の汚染は静岡県あたりまで広がっていましたからね。
 薄々は判っていましたが,やっぱり東京も終わっていましたか……
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7183839.html  さん より

【 さらにピネダ氏は、戦後の日本人を蝕む自虐史観を木っ端微塵に粉砕した。
「かつて日本の統治を受けた台湾や韓国を見て下さい。 立派に経済的な繁栄を遂げているでしょう。 これは日本の教育の成果です。 ですが、アメリカの統治を受けたフィリピンでは。 人々は鉛筆する作る事すら出来なかったのですよ。】
【】 フィリピンが親日である理由〜「支配者アメリカと日本の違い」
 「アジア10カ国の親日度調査」http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11530746831.html
の中で「親日度の最も高い国」はフィリピンでした。キリスト教国であり、過去に日本の占領政策にも晒されたフィリピンがなぜ1位なのか?その理由がわかるような記事がありましたので紹介します。 ・・・ さん より

【】
【】 TPPに「聖域」は存在しない
 「聖域なき関税撤廃」を前提とするならTPPに参加しないと大見得を切った安倍は、この前提が確認できたとして交渉参加表明をしました。その後、自動車分野での大幅譲歩が伝えられ、焦点の農業分野でも「聖域」は殆ど存在しないようです。

 東京新聞は、本日付で次のように報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013062090071114.html)
  「聖域」死守は半数以下 政府筋 TPPで譲歩方針
 日本が七月に加わる環太平洋連携協定(TPP)の交渉で、コメなど五分野の「聖域」の半数以下しか守れないと政府がみていることが本紙の調べで分かった。五分野を守るためこれまで輸入農産品にかけてきた税金(関税)が撤廃されれば、対象の農産品は大打撃を受けるが、政府の複数の交渉筋は「聖域にかけている関税の半分を守れればいい方だ」とする。 日本は工業製品の輸出拡大へ向けて各国の譲歩を引き出すため、日本の「聖域」では一定の譲歩が必要だとの姿勢だ。

 日本が関税をかけている輸入品は工業製品も含め全体で九千十八品目に枝分かれする。このうち「聖域」五分野は6%強だ。

 TPPはすべての品目の関税撤廃が原則で、日本政府の交渉筋は本紙に「全体の6%強を占める聖域の品目全てで関税を残すという目標は高すぎる。全体の品目の2〜3%を守れればいい方だ」と指摘。さらに「何かを獲得するためには、何かを譲るのが外交交渉だ」と説明した。

 判断材料にするのは、米国が韓国やペルーなどと二国間で結んでいる自由貿易協定だ。TPPのように関税撤廃を原則としていないにもかかわらず、関税を残す品目の割合は4%未満で、ゼロに近いケースもある。

 政府は米国とのTPP事前交渉でも、米国が日本車にかけている関税を長期にわたって残す例外を受け入れ、甘利明TPP担当相が「これぐらいの譲歩は許容範囲だ」と発言。オーストラリアやカナダも、日本車にかける関税の維持を強硬に求める方針に転じた。
 甘利担当相は十八日、本紙の取材に対して聖域の譲歩の可能性を「まだ交渉も始まっていないのだから、これからだ」と述べた。
 自民党は七月の参院選で、政策集には「自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の聖域を確保できない場合は(TPP交渉からの)脱退も辞さない」と載せる方針。牛肉などの関税維持を求めている中央畜産会の幹部も「聖域全体を守れないなら、公約通り脱退してもらう」と話している。

<メモ> TPP交渉の「聖域」 自民党が関税を守ると説明するコメ、麦、乳製品、牛肉・豚肉、甘味資源(砂糖やでんぷん)の農産品5分野。具体的な関税を決めている「関税表」によると、例えばコメは玄米や精米、米粉など58品目に枝分かれする。このため5分野は、品目数でみると計586に膨れあがる。 (下線は引用者による)

 予想された展開とは言え、これは酷い説明です。「聖域」など当初から存在しないわけです。

 韓国やペルーなどの二国間協定を見ると、「TPPのように関税撤廃を原則としていないにもかかわらず、関税を残す品目の割合は4%未満で、ゼロに近いケースもある」ので、関税撤廃を原則とするTPPではこれより条件が厳しくなるのは当たり前だというのです。そんなことは最初から判っているはずですから、政府は国民を騙したのです。

 自動車分野の関税撤廃は事実上不可能となりましたが、それにも拘わらず甘利は「これぐらいの譲歩は許容範囲だ」と放言しています。唖然とさせられる開き直りで、自動車業界は怒るべきですが、そうした声は余り聞こえて来ません。一体どうしたのでしょうか?

 こうした仕打ちに山形のJAは反旗を翻し、参院選では与党を支持しない方針を固めています。他のJAもこれに追随するかと思いきや、必ずしもそのようになっていません。相変わらず自民を推すところが結構あります。

 消息筋によれば、政府はかなりの金をばらまいているようです。お得意の官房秘密費などを使った買収工作で、農業分野の反対運動が鈍くなっているのはこのためと考えられます。

 こんなことが罷り通るなんて許されない話ですが、自民党は最初から金で解決つもりだったようです。と言うより、これ以外の方法がないのです。こんな売国的な政策を容認できる理由など皆無ですから。

 この点は原発再稼働問題も同様で、最後は札束で顔をはたいて言う事を聞かせることでしょう。金で転ぶなんてあってはならないことですが、殆どの人たちは大金を積まれると心変わりします。

 経団連などもTPPの旗を振っていますが、バカな連中だと言わざるを得ません。大企業でも長期的に見れば食い物にされることは判り切った話なのですが、目先の利益しか眼中にないのです。

 米国企業などに国土を荒らされて傘下の中小企業が薙ぎ倒されたら、自分たちも立ち行かなくなるのに、そんなことすら分からないのです。分かっている人もいるでしょうが、それでも賛成している人は諦念の境地にあるか、筋金入りの売国奴かいずれかです。

 欧米を支配している金融ユダヤ人から見たら、日本人などゴイムに過ぎませんから、全て収奪の対象です。大企業とて例外ではありません。既得権益すらなくなってしまうことに気付くべきですが、浮薄なアベノミクスに乗っかって騒いでいる有様ですから、言うだけ無駄なようです。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1012.html  さん より

【 幕府も薩長側も「いかにして外国の脅威に備えるか」という目的は一致しており、両陣営から国防の増強や内政の改革について、様々な意見が出されていた。 よって、幕府側も「何が何でも今まで通り」というわけではなく、時代に合った新しい政治の在り方を模索していたのだ。】
【】 大政奉還を考えたのは坂本龍馬ではなく幕府側だった大久保一翁
 大政奉還を考えたのは坂本龍馬ではなく幕府側だった大久保一翁だったという説があります。 紹介します。
歴史が眠る多摩霊園:大久保一翁大政奉還を考えたのは幕府側だった大久保一翁http://www6.plala.or.jp/guti/cemetery/PERSON/A/ookubo_i.htmlから引用します。
<引用開始>
 昨今、古川愛哲 著の『勝海舟を動かした男 大久保一翁』や『坂本龍馬を英雄にした男 大久保一翁』でその功績が注目されている大久保一翁。熊谷充晃 著の『幕末の大誤算』の中に書かれている「大政奉還は龍馬の功績なんかじゃなかった」を引用し、当時の歴史的背景も盛りつつ大久保一翁の功績を紹介する。

1867.11.9(慶応3.10.14)江戸幕府第15代将軍の徳川慶喜が政権返上を明治天皇に上奏し、翌15日に天皇がこれを勅許した政治的事件、これを「大政奉還」という。
 大政(日本を支配する権利)を奉還(天皇家に返す)。 そもそも、なぜこのような体制を検討したのか。大政奉還が成された年に、西周の「議題草案」が作成された。
 これは当時の幕府側も立憲君主国家の構想を提案していたことを表す。
「議題草案」は上院、下院による議会の運営、権力の集中を防ぐために欧米に倣って
行政権、司法権立法権の分割を提案した先進的なものであった。 この中に、天皇
元号の変更や爵位の授与、裁可(拒否権はない)を行う役割が与えられている。
 つまり、現代の象徴天皇のような存在で、実権は一切与えられていない。

 実は、徳川慶喜は「政治から離れて久しい朝廷には行政執行能力がない」と見ていた。 
 だとすると、奉還することで、大政は宙に浮く。 そこで、幕府が乗り出して、自分たちが主導し議題草案を元にした新しい政治体制を作るつもりだった。 また、徳川慶喜は朝廷との対立を終始嫌った。 理由はもともとの実家の水戸徳川家が尊皇思想の総本山であり、母親も皇室出身である影響だからである。 しかし、徳川慶喜の大政が
宙に浮き幕府が乗り出すという目論見は崩れることになる。 薩摩と長州が態度を硬化させたためである。 よって、その後、戊辰戦争に突入していく流れになる。
 さて、歴史背景は上記のとおりであるが、そもそも大政奉還論を誰が最初に主張したかと言えば、幕府側の人間、大久保一翁(当時の名前は大久保忠寛)であった。
 坂本龍馬は大久保を訪ねた時に、その持論をこんこんと諭されている。 今や大政奉還といえば坂本龍馬ということになっており、大久保の存在は無視されている。
 しかし、坂本龍馬は大久保の大政奉還論の持論を土佐に持ち帰り、山内豊信後藤象二郎に打ち明け、それが練られて最終的に山内豊信発案による「幕府をソフトランディングさせる大政奉還論」として完成したという経緯が正しい。 ところが、薩長サイドの謀略で方向性が変えられてしまい、歴史の教科書に載っているような形の大政奉還に落ち着いていくことになる。
 幕末期は幕府側が古く、薩長の維新が新しいという印象が強いがそうではなく、幕府も薩長側も「いかにして外国の脅威に備えるか」という目的は一致しており、両陣営から国防の増強や内政の改革について、様々な意見が出されていた。 よって、幕府側も「何が何でも今まで通り」というわけではなく、時代に合った新しい政治の在り方を模索していたのだ。
 同じ幕臣勝海舟は「幕府はもうダメだから潰してしまった方がいい」というようなことを語っていたが、そこまでしなくても何かができるはずだと、多くの幕臣や徳川家恩顧の大名たちは、最後まで知恵を振り絞っていたのだ。
 結果的に、倒幕を成し遂げた薩長を中心とした志士たちが明治新政府が立ちあげたが、彼らのみの力で近代日本をつくったかと言えば、これも全くの的外れで、1877年の統計によると、新政府役人5215人中、1755人が旧幕臣だったという記録が残っている。 
 この大久保も、勝海舟も、最後まで新政府軍に抵抗した榎本武揚大鳥圭介も、明治期には欠かせない存在として新政府で重要なポジションについている。
   <引用終了>    さん より

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   さん より





【このままで参院選を勝てる訳ないので、必ず不正選挙を実行してきます。
 さあ、みんなで証拠を掴んで、晒しましょう!】
【 安倍内閣は、株価の暴落を抑えるために、
鉄火場のようになっている株式市場に、年金積立金を注ぎ込んだそうです。
 もっと言えば、株価の維持と自分の支持率維持のために、】
【】参院選と不正世論調査と年金積立金CommentsAdd Starrebel00
 参院選まで、いよいよあと1ヶ月となりました。
 情勢を見るに、安倍政権を運営するユダヤ&朝鮮&同和連合軍、
いよいよ追い詰められているようです。 ・・・
 ユダヤ米国配下の安倍内閣は、株価の暴落を抑えるために、
鉄火場のようになっている株式市場に、年金積立金を注ぎ込んだそうです。
 もっと言えば、株価の維持と自分の支持率維持のために、
・・・ http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130620/1371689401  さん より

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【 東京の東部地域はチェルノブイリの「放射線管理区域」相当の汚染

【 東京の東部地域はチェルノブイリの「放射線管理区域」相当の汚染をしている
 千葉県や埼玉県ではチェルノブイリの「強制移住地域」や「希望移住地域」相当の
汚染をしている地域がある】
【】 東京首都圏も放射能チェルノブイリ並みに汚染
     カテゴリ:首都圏の汚染千葉県の汚染
 放射能汚染している東京で安全に暮らす方法というサイトからの引用です。
http://www.kananet.com/fukushima-tokyo-anzen-japan.htm
 =========================================
 汚染の実態は・・・・
 埼玉県三郷市の植え込みでチェルノブイリ原発事故で移住(立ち退き)の義務が生じる「一時移住区域」に相当する
 91万9100ベクレル/m2もの数値を記録している

 千葉県松戸市(45万5845ベクレル/m2)や茨城県取手市(21万9700ベクレル/m2)、東京都江戸川区(24万4500ベクレル/m2)など5カ所でチェルノブイリ原発事故で
移住の権利が認められる「希望移住区域」に相当する数値が記録している
 また、住民を避難させないが厳重に健康管理を行なうべきとされる「放射線管理区域」に相当する箇所が30地点もある

 東京都と近郊の放射能汚染はこうなっている・・・・チェルノブイリと対比すると
 東京の東部地域はチェルノブイリの「放射線管理区域」相当の汚染をしている
 千葉県や埼玉県ではチェルノブイリの「強制移住地域」や「希望移住地域」相当の
汚染をしている地域がある
 首都圏の汚染レベル
 
 住民基本台帳の統計から判明−東京圏から西に移動している!
 総務省が2011/7に公表した今年3-5月期の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東京圏(一都三県)は西日本への転出が増え、転入超過数が前年同期より16.8%減少した
 一方、名古屋、大阪圏は転出超過から転入超過に転じるなど、震災や原発事故の影響が全国に及んでいる
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 3.11後の汚染は静岡県あたりまで広がっていましたからね。
 薄々は判っていましたが,やっぱり東京も終わっていましたか……
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7183839.html  さん より

【 さらにピネダ氏は、戦後の日本人を蝕む自虐史観を木っ端微塵に粉砕した。
「かつて日本の統治を受けた台湾や韓国を見て下さい。 立派に経済的な繁栄を遂げているでしょう。 これは日本の教育の成果です。 ですが、アメリカの統治を受けたフィリピンでは。 人々は鉛筆する作る事すら出来なかったのですよ。】
【】 フィリピンが親日である理由〜「支配者アメリカと日本の違い」
 「アジア10カ国の親日度調査」http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11530746831.html の中で「親日度の最も高い国」はフィリピンでした。キリスト教国であり、過去に日本の占領政策にも晒されたフィリピンがなぜ1位なのか?その理由がわかるような記事がありましたので紹介します。
 ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
「支配者アメリカと日本の違い」(フィリピン)http://blog.goo.ne.jp/cbi70410/e/864ad0d9263550022bf300f2f151c596 より転載
米西戦争でたくさんのフィリピン人が殺されたんです。フィリピンは白色人種によって全てを奪われたんですよ。スペインが去った後、アメリカはフィリピンに英語を強要し、アメリカの植民地にしてゆきました」
 フィリピン人通訳のマリオ・ピネダ氏は、フィリピン人は白人国家間の覇権争いの犠牲者だとしてつづけた。 「アメリカは、アジアにおける唯一の植民地フィリピンを徹底的に弾圧しました。アメリカ国旗に頭を下げない人々は皆グアム島に送られたんですよ。 グアム島の人口の30%がフィリピン系である理由にはこうした歴史的背景があります」
 そんな歴史を知る日本人は果たしてどれほどいるだろうか。
 さらにピネダ氏は、戦後の日本人を蝕む自虐史観を木っ端微塵に粉砕した。
「かつて日本の統治を受けた台湾や韓国を見て下さい。 立派に経済的な繁栄を遂げているでしょう。 これは日本の教育の成果です。 ですが、アメリカの統治を受けたフィリピンでは。 人々は鉛筆する作る事すら出来なかったのですよ。
アメリカが自分達の作ったものを一方的にフィリピンに売りつけてきたからでした」

自由・民主主義というアメリカン・イデオロギーだけでなく、あらゆるメイド・イン・USAを世界一と奢るアメリカは、聞こえのよい言葉とは裏腹に、植民地フィリピンに対して実に大胆な愚民政策を行なっていたのである。 と同時に、日本統治時代の
台湾・韓国における日本教育に対する高い評価が、フィリピンにまで届いていたことは正直いって驚きだった。
親日アジア街道を行く」井上和彦 著     さん より

【 正しい事をしていれば、必ずお金は入ってくる。 何より、食べもので一番身体に悪いのは牛乳なんです。 牛乳を飲んで育った人が病気になる確率は、飲まない方に比べて20倍。 末期のがん患者さんたちが来られます。 余命半年と言われていらした方も、15年経ちますが元気に暮らしています。 処方しているのは、医者があまり使いたがらない丸山ワクチン。 理由は治ってしまうから。 そして儲からないからである。 】
【】医者って、どうなん?
薬を使わない自然流育児を提唱するスゴい小児科医!真弓小児科医院 院長 真弓定夫
 吉祥寺に、全国から多くの患者が訪れる小児科がある。その小児科には、薬を出さず、注射も打たない自然流育児で有名な医師がいる。
 彼の提唱する自然流育児の要素は、戦前の日本では当たり前におじいちゃんおばあちゃんから教えられたと言う。 日本の伝統文化に則った、“大切にしなくてはならないこと”を伝え続けているのが、本日登場のスゴい人!だ。
 先生は御年81歳。すでに、94歳まで講演の予定が入っている!彼は、何故自然流育児を推奨するのか?さあ・・・真弓小児科医院 院長 真弓定夫様の登場です!

●正しいことをする
2歳の頃に父が他界し、後妻だった母は、先妻の子を育てるため私を養子に出しました。 だから私は、お父さんお母さんと呼んだことがありません。 でも、里親になられた方が素晴らしい方で、医者でした。 私だけではなく、多くの子供を受け入れ、育てられていました。
14歳の頃、東京大空襲に遭いました。 街中が火の海。 私はたまたま築地の方に逃げたので助かりましたが、大きな火傷をして、完治するのに20年かかりました。
勉強は苦手でしたが、尊敬する里親の言う事を聞き医者になりました。
はじめに大学病院、続いて救急病院で勤めました。しかし、私の尊敬する里親の診療スタイルは、お金のない人からはお金を貰わず、薬ではなく生活指導を中心に病気を治すもの。 一般の病院での薬を中心にした処方が間違っていると感じながらも、もし
公言したら、間違いなくクビ。4人の子どもを育てる生活を考えると何も言えない苦しさがありました。
 ある時、あるメーカーさんから吉祥寺で開業されませんか?と声を掛けて頂き、38年前に真弓小児科医院を開設しました。やっと、自分がやりたかった診療スタイルが出来ました。開業時は、1日50〜70人も患者さんが並びました。

 初診は1人40分〜50分かけて生活指導をします。今では4代つづけて来られている人もいます。当時生まれた赤ちゃんも親になり、子供を連れてきますが、正しい生活指導をされているので殆ど病気になりません。だから患者さんはどんどん減っています。医者の使命は、病気を減らし、患者さんを減らし、医療費を減らす事なのです。今の医療費を見れば、医者がいかに患者の立場でモノを考えず、利益を追求しているかは、一目瞭然です。

 何より、食べもので一番身体に悪いのは牛乳なんです。 牛乳を飲んで育った人が病気になる確率は、飲まない方に比べて20倍。 戦後、マスメディアに踊らされ、日本は覚他の精神(自分だけではなく周囲の万物に対する配慮する気持ち)を失ってしまった。
 最近、大きな病院で手の施しようがないと言われた末期のがん患者さんたちが来られます。 余命半年と言われていらした方も、15年経ちますが元気に暮らしています。 
 処方しているのは、医者があまり使いたがらない丸山ワクチン。 理由は治ってしまうから。そして儲からないからである。
 正しい事をしていれば、必ずお金は入ってくる。 そして、頂いたお金はすべて次の正しいことの為に使う。 これこそが、正しい行いであると私は思います。
お金が残るのは正しいことをしていないからではないでしょうか。
『日刊スゴい人』 http://sugoihito.or.jp/2013/01/5784/  さん より

【 安倍氏には、批判されると事実も確かめずに感情的に非難しまくる、という傾向があるみたいで、なんだかすごく心配になるにゃ】
【】 「安倍氏には、批判されると事実も確かめずに感情的に非難しまくる、という傾向があるみたいで、:江川紹子氏」  その他
  https://twitter.com/amneris84
 田中元外相審議官が海外から日本の右傾化を懸念する声が聞こえると発言
→ 安倍首相がFBで「外交を語る資格がない」とこき下ろす
→ 細野民主党幹事長がFBで安倍発言を批判

→ 安倍氏FBで、細野氏がNHKで「自民党には戦争をやりたがっている人がいる」と言ったと述べ、頬被りするのかと挑発
→ 細野氏がFBでそのような発言はしていない、発言の前に一次情報を確認して欲しいと求める(←イマココ)
安倍氏には、批判されると事実も確かめずに感情的に非難しまくる、という傾向があるみたいで、なんだかすごく心配になるにゃ
http://sun.ap.teacup.com/souun/11246.html  さん より

【 それでも反日日本人は「大東亜戦争は悪」と言うのだろうか? そういう日本人はいないだろうし、それほど日本を嫌いで、祖先のやったことを批判したければアメリカかどこかの白人国家に移民して欲しいものだ。
 反日日本人は、戦争屋などとのつながりがあるのでは? 在日も絡んでくると思う
 日共の上層部はデビッド系とつながりがあるとか? 】
【】 反日日本人・発生の経路と原因(5) アジアの独立と勇敢な日本人
「han5yoisensoutdyno.255-(11:10).mp3」をダウンロード
 ほとんどの日本人が「戦争で日本は悪いことをした」、「戦争とは悪いものだ」と思っていますが、事実は正反対です。
 日露戦争は1571年のレパントの海戦オスマントルコがスペイン艦隊に敗北して以来、長く続いた白人による植民地支配の中で、実に330年ぶりの勝利であり、この勝利が植民地支配の中で呻吟する有色人種に与えた勇気は格別のものがあった。
 特に長くロシアに痛めつけられていたトルコは日露戦争以来、親日になった。また白人の国家は日露戦争を見て、1)日本はウッカリ植民地にできない、2)他の有色人種の国も無制限にとることはできない、と警戒するようになった。

日露戦争はそれ自体が自衛戦争であったと同時に、日本が世界の平和と平等、独立に大きな寄与をした日本人が誇るべき戦争であって、反日日本人が非難するようなものではない。 歴史の教育もはやく大きく変えるべきである。
 こんなことになっているから、「国家を大切にしたい」と思う人たちがイライラして、統制的な憲法改正などに動こうとする。 むしろ日本人が合意できるところは合意した方が良い。 なんでこんなにムダな対立ばかりをしているのだろうか? (対立が利権化??)

 また大東亜戦争では日本が白人軍を攻めた国は植民地から独立を果たしている。
以下の数字は、その国が植民地になった(攻められた年―日本が撤退した年―独立した年)の一覧である。南の方から、
インドネシア (1800-1945-1949) 145年-4年
マレーシア  (1795-1945-1957) 149年-13年
インドシナ  (1862-1945-4954)  83年-9年
フィリピン  (1529-1945-1946) 416年-1年
 このようにどの国も日本が白人軍を打ち破ったので、150年近くの植民地から脱して10年ぐらいで独立を果たしている。 日本の進出がなければ独力で植民地を脱するのにはかなりの時間を要しただろう。
 また、このように直接的に日本が植民地を解放したばかりではなく、中国やインドといった大国も独立の機運の中で次々と独立していった。

中国   (1885-1945-1945)  60年-0年
インド (1761-1945-1947)  184年-2年
 中国はいろいろ理屈を言うから植民地期間と日本軍が撤退してから独立までの年数を表示するのを止めたが、中国が白人の浸食から脱したのも日本の活躍によるものである。 またインドは約200年に及ぶ植民地の呻吟から僅か2年で頸木を脱した。
 大東亜戦争における日本の目的は「大東亜共栄圏」、つまり白人をおい飛ばして自分たちの国を作り、その共同体でアジアが繁栄しようというものであり、とりあえず東南アジア地方を植民地から解放し、そこにある資源を買って日本の繁栄を続けるという意図だった。
 日本、およびアジアの発展のためには、ともかくまずは白人軍をおい飛ばす必要があり、それは成功した。 しかし、日本が占領できなかったハワイなどはハワイ王国に戻ることはなかった。
 ハワイ   (1898-1945-まだ独立していない)
 このような歴史的事実を整理して、それでも反日日本人は「大東亜戦争は悪」と言うのだろうか? そういう日本人はいないだろうし、それほど日本を嫌いで、祖先のやったことを批判したければアメリカかどこかの白人国家に移民して欲しいものだ。
  (平成25年6月19日)
http://takedanet.com/2013/06/post_d923.html  さん より

【】
【】 TPPに「聖域」は存在しない
 「聖域なき関税撤廃」を前提とするならTPPに参加しないと大見得を切った安倍は、この前提が確認できたとして交渉参加表明をしました。その後、自動車分野での大幅譲歩が伝えられ、焦点の農業分野でも「聖域」は殆ど存在しないようです。

 東京新聞は、本日付で次のように報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013062090071114.html)
  「聖域」死守は半数以下 政府筋 TPPで譲歩方針
 日本が七月に加わる環太平洋連携協定(TPP)の交渉で、コメなど五分野の「聖域」の半数以下しか守れないと政府がみていることが本紙の調べで分かった。五分野を守るためこれまで輸入農産品にかけてきた税金(関税)が撤廃されれば、対象の農産品は大打撃を受けるが、政府の複数の交渉筋は「聖域にかけている関税の半分を守れればいい方だ」とする。 日本は工業製品の輸出拡大へ向けて各国の譲歩を引き出すため、日本の「聖域」では一定の譲歩が必要だとの姿勢だ。

 日本が関税をかけている輸入品は工業製品も含め全体で九千十八品目に枝分かれする。このうち「聖域」五分野は6%強だ。

 TPPはすべての品目の関税撤廃が原則で、日本政府の交渉筋は本紙に「全体の6%強を占める聖域の品目全てで関税を残すという目標は高すぎる。全体の品目の2〜3%を守れればいい方だ」と指摘。さらに「何かを獲得するためには、何かを譲るのが外交交渉だ」と説明した。

 判断材料にするのは、米国が韓国やペルーなどと二国間で結んでいる自由貿易協定だ。TPPのように関税撤廃を原則としていないにもかかわらず、関税を残す品目の割合は4%未満で、ゼロに近いケースもある。

 政府は米国とのTPP事前交渉でも、米国が日本車にかけている関税を長期にわたって残す例外を受け入れ、甘利明TPP担当相が「これぐらいの譲歩は許容範囲だ」と発言。オーストラリアやカナダも、日本車にかける関税の維持を強硬に求める方針に転じた。
 甘利担当相は十八日、本紙の取材に対して聖域の譲歩の可能性を「まだ交渉も始まっていないのだから、これからだ」と述べた。
 自民党は七月の参院選で、政策集には「自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の聖域を確保できない場合は(TPP交渉からの)脱退も辞さない」と載せる方針。牛肉などの関税維持を求めている中央畜産会の幹部も「聖域全体を守れないなら、公約通り脱退してもらう」と話している。

<メモ> TPP交渉の「聖域」 自民党が関税を守ると説明するコメ、麦、乳製品、牛肉・豚肉、甘味資源(砂糖やでんぷん)の農産品5分野。具体的な関税を決めている「関税表」によると、例えばコメは玄米や精米、米粉など58品目に枝分かれする。このため5分野は、品目数でみると計586に膨れあがる。 (下線は引用者による)

 予想された展開とは言え、これは酷い説明です。「聖域」など当初から存在しないわけです。

 韓国やペルーなどの二国間協定を見ると、「TPPのように関税撤廃を原則としていないにもかかわらず、関税を残す品目の割合は4%未満で、ゼロに近いケースもある」ので、関税撤廃を原則とするTPPではこれより条件が厳しくなるのは当たり前だというのです。そんなことは最初から判っているはずですから、政府は国民を騙したのです。

 自動車分野の関税撤廃は事実上不可能となりましたが、それにも拘わらず甘利は「これぐらいの譲歩は許容範囲だ」と放言しています。唖然とさせられる開き直りで、自動車業界は怒るべきですが、そうした声は余り聞こえて来ません。一体どうしたのでしょうか?

 こうした仕打ちに山形のJAは反旗を翻し、参院選では与党を支持しない方針を固めています。他のJAもこれに追随するかと思いきや、必ずしもそのようになっていません。相変わらず自民を推すところが結構あります。

 消息筋によれば、政府はかなりの金をばらまいているようです。お得意の官房秘密費などを使った買収工作で、農業分野の反対運動が鈍くなっているのはこのためと考えられます。

 こんなことが罷り通るなんて許されない話ですが、自民党は最初から金で解決つもりだったようです。と言うより、これ以外の方法がないのです。こんな売国的な政策を容認できる理由など皆無ですから。

 この点は原発再稼働問題も同様で、最後は札束で顔をはたいて言う事を聞かせることでしょう。金で転ぶなんてあってはならないことですが、殆どの人たちは大金を積まれると心変わりします。

 経団連などもTPPの旗を振っていますが、バカな連中だと言わざるを得ません。大企業でも長期的に見れば食い物にされることは判り切った話なのですが、目先の利益しか眼中にないのです。

 米国企業などに国土を荒らされて傘下の中小企業が薙ぎ倒されたら、自分たちも立ち行かなくなるのに、そんなことすら分からないのです。分かっている人もいるでしょうが、それでも賛成している人は諦念の境地にあるか、筋金入りの売国奴かいずれかです。

 欧米を支配している金融ユダヤ人から見たら、日本人などゴイムに過ぎませんから、全て収奪の対象です。大企業とて例外ではありません。既得権益すらなくなってしまうことに気付くべきですが、浮薄なアベノミクスに乗っかって騒いでいる有様ですから、言うだけ無駄なようです。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1012.html  さん より

【 幕府も薩長側も「いかにして外国の脅威に備えるか」という目的は一致しており、両陣営から国防の増強や内政の改革について、様々な意見が出されていた。 よって、幕府側も「何が何でも今まで通り」というわけではなく、時代に合った新しい政治の在り方を模索していたのだ。】
【】 大政奉還を考えたのは坂本龍馬ではなく幕府側だった大久保一翁
 大政奉還を考えたのは坂本龍馬ではなく幕府側だった大久保一翁だったという説があります。 紹介します。
歴史が眠る多摩霊園:大久保一翁大政奉還を考えたのは幕府側だった大久保一翁http://www6.plala.or.jp/guti/cemetery/PERSON/A/ookubo_i.htmlから引用します。
<引用開始>
 昨今、古川愛哲 著の『勝海舟を動かした男 大久保一翁』や『坂本龍馬を英雄にした男 大久保一翁』でその功績が注目されている大久保一翁。熊谷充晃 著の『幕末の大誤算』の中に書かれている「大政奉還は龍馬の功績なんかじゃなかった」を引用し、当時の歴史的背景も盛りつつ大久保一翁の功績を紹介する。

1867.11.9(慶応3.10.14)江戸幕府第15代将軍の徳川慶喜が政権返上を明治天皇に上奏し、翌15日に天皇がこれを勅許した政治的事件、これを「大政奉還」という。
 大政(日本を支配する権利)を奉還(天皇家に返す)。 そもそも、なぜこのような体制を検討したのか。大政奉還が成された年に、西周の「議題草案」が作成された。
 これは当時の幕府側も立憲君主国家の構想を提案していたことを表す。
「議題草案」は上院、下院による議会の運営、権力の集中を防ぐために欧米に倣って
行政権、司法権立法権の分割を提案した先進的なものであった。 この中に、天皇
元号の変更や爵位の授与、裁可(拒否権はない)を行う役割が与えられている。
 つまり、現代の象徴天皇のような存在で、実権は一切与えられていない。

 実は、徳川慶喜は「政治から離れて久しい朝廷には行政執行能力がない」と見ていた。 
 だとすると、奉還することで、大政は宙に浮く。 そこで、幕府が乗り出して、自分たちが主導し議題草案を元にした新しい政治体制を作るつもりだった。 また、徳川慶喜は朝廷との対立を終始嫌った。 理由はもともとの実家の水戸徳川家が尊皇思想の総本山であり、母親も皇室出身である影響だからである。 しかし、徳川慶喜の大政が
宙に浮き幕府が乗り出すという目論見は崩れることになる。 薩摩と長州が態度を硬化させたためである。 よって、その後、戊辰戦争に突入していく流れになる。
 さて、歴史背景は上記のとおりであるが、そもそも大政奉還論を誰が最初に主張したかと言えば、幕府側の人間、大久保一翁(当時の名前は大久保忠寛)であった。
 坂本龍馬は大久保を訪ねた時に、その持論をこんこんと諭されている。 今や大政奉還といえば坂本龍馬ということになっており、大久保の存在は無視されている。
 しかし、坂本龍馬は大久保の大政奉還論の持論を土佐に持ち帰り、山内豊信後藤象二郎に打ち明け、それが練られて最終的に山内豊信発案による「幕府をソフトランディングさせる大政奉還論」として完成したという経緯が正しい。 ところが、薩長サイドの謀略で方向性が変えられてしまい、歴史の教科書に載っているような形の大政奉還に落ち着いていくことになる。
 幕末期は幕府側が古く、薩長の維新が新しいという印象が強いがそうではなく、幕府も薩長側も「いかにして外国の脅威に備えるか」という目的は一致しており、両陣営から国防の増強や内政の改革について、様々な意見が出されていた。 よって、幕府側も「何が何でも今まで通り」というわけではなく、時代に合った新しい政治の在り方を模索していたのだ。
 同じ幕臣勝海舟は「幕府はもうダメだから潰してしまった方がいい」というようなことを語っていたが、そこまでしなくても何かができるはずだと、多くの幕臣や徳川家恩顧の大名たちは、最後まで知恵を振り絞っていたのだ。
 結果的に、倒幕を成し遂げた薩長を中心とした志士たちが明治新政府が立ちあげたが、彼らのみの力で近代日本をつくったかと言えば、これも全くの的外れで、1877年の統計によると、新政府役人5215人中、1755人が旧幕臣だったという記録が残っている。 
 この大久保も、勝海舟も、最後まで新政府軍に抵抗した榎本武揚大鳥圭介も、明治期には欠かせない存在として新政府で重要なポジションについている。
   <引用終了>    さん より

【 21世紀、アメリカ人サラリーマン、日本人サラリーマン=納税奴隷が政府に反旗を翻さないよう、マスコミがデマ情報を流布し「情報操作」する事に置換されている。
 歴史を見る時、「テロ対策」と称し盗聴活動に従事しているNSAが、市民・サラリーマンの「監視組織」である事、そしてマスコミというものの「正体」が明瞭に見えてくる。】
【】 国家による、サラリーマン・市民の電話・電子メールの盗聴・監視の「源流」
「米国で大問題となっている、アメリカ市民の私生活を盗聴していた、NSA・国家安全保障局」より、続く。
  http://alternativereport1.seesaa.net/article/366688623.html
 アメリカ政界で問題化している、NSA・国家安全保障局による、一般市民・サラリーマンに対する盗聴活動。
 1952年、NSAが創立された際、NSA初代副会長に就任したのが米国最大手の放送局CBSの副会長のジョゼフ・リームであった。
NSAの「盗聴活動」、生物兵器の製造活動は、当初からマスコミと深く連動していた。

 第二次世界大戦中は、NSAの実働部隊としてRCA社が、その傘下に所属していた。 この暗号解読・盗聴を担当していたRCAは、中南米で黒人を奴隷として酷使していた「奴隷バナナ農園」の管理会社であった。 バナナ収穫のノルマが課された黒人奴隷がノルマを達成できない場合、RCA社の社員=傭兵によって手足を切断されるという「処罰」が加えられていた。
 RCAは黒人奴隷が反乱を起こした場合に、それを鎮圧する傭兵会社であり、奴隷の反乱の動きを日常的に監視・管理するため無線で傭兵同士が連絡を取り合う無線施設の設置管理会社でもあった。 この無線技術が、後に暗号解読に「役立つ」事になる。
 RCAの「奴隷バナナ農園」部門は、21世紀現在、日本のスーパーマーケットで通常、売られているチキータ・バナナ社となっている。
 RCAの傭兵部門は、CIAのダーティ・ワーク部門=脅迫・殺害担当部門として
継承され、無線部門はアメリカ三大TV局である、CBS・TV、ABC・TV、NBC・TVとなっている。 NBSとABCはRCAの子会社であり、CBSはRCAの技術協力の下に創立されている。
 歴史上、初めてTV放送を開始したのがRCAであった。
 TV放送は、創立時からアメリカ国家の盗聴組織と「黒人奴隷虐殺部隊=傭兵会社」によって運営されてきた。
 日本の民間TV局も、RCAの「協力」によって創業している。
 黒人奴隷が反乱を起こさないようRCAが暴力で鎮圧する事は、21世紀、アメリカ人サラリーマン、日本人サラリーマン=納税奴隷が政府に反旗を翻さないよう、マスコミがデマ情報を流布し「情報操作」する事に置換されている。 RCAが黒人奴隷の
反乱の動きをスパイ・監視していた事は、21世紀、RCA=NSAによるサラリーマン・市民の電話・電子メールの盗聴・監視活動に置換されている。

 歴史を見る時、「テロ対策」と称し盗聴活動に従事しているNSAが、市民・サラリーマンの「監視組織」である事、そしてマスコミというものの「正体」が明瞭に見えてくる。
 http://alternativereport1.seesaa.net/article/366941211.html  さん より

【】
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   さん より

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【】 
   さん より





【このままで参院選を勝てる訳ないので、必ず不正選挙を実行してきます。
 さあ、みんなで証拠を掴んで、晒しましょう!】
【 安倍内閣は、株価の暴落を抑えるために、
鉄火場のようになっている株式市場に、年金積立金を注ぎ込んだそうです。
 もっと言えば、株価の維持と自分の支持率維持のために、】
【】参院選と不正世論調査と年金積立金CommentsAdd Starrebel00
 参院選まで、いよいよあと1ヶ月となりました。
 情勢を見るに、安倍政権を運営するユダヤ&朝鮮&同和連合軍、
いよいよ追い詰められているようです。 ・・・
 ユダヤ米国配下の安倍内閣は、株価の暴落を抑えるために、
鉄火場のようになっている株式市場に、年金積立金を注ぎ込んだそうです。
 もっと言えば、株価の維持と自分の支持率維持のために、
ユダ公に国民の年金の一部を献上したそうです。
 という事で、こんなクズ内閣を組織する自民党は、
このままで参院選を勝てる訳ないので、必ず不正選挙を実行してきます。
 さあ、みんなで証拠を掴んで、晒しましょう!
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130620/1371689401  さん より

【 とはいえ、マスコミはしばしば事実を歪めます。
 たとえば、吉田清治なる元日本軍人の怪しげな告白本により、朝鮮人女性を拉致して強制的に慰安婦にしたという話が世界中を一人歩きしました。 朝日がよく調査もせず、この問題を執拗に取り上げたことが一人歩きの原因です。】
【】 日本維新の会は分裂するのが自然だ
自然の成り行きなのだろう。「日本維新の会」の亀裂が深刻になってきた。
石原慎太郎にとって、逆風にさらされる橋下徹など、一銭の値打ちもないと見切ったのか、「終わったね…この人」。
・・・ http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11556232746.html  さん より

【 不正選挙から半年も経っていないのにこの有り様という事は操作をするにできなかった自公の比例票に見合った議席
が自公の実力で本当は半分も獲得していなかったのである。】
【】 北海道では安倍支持率は24%である、46都府県も同じようなものである、偽キムチマスコミの世論調査は出鱈目なのである。
 静岡知事選で自公候補がトリプルスコアで負けたが世論調査の安倍支持率は3倍に水増ししていたという事でまるで水割り
のような出鱈目の数字を発表していたという事である。
そして不正選挙から半年も経っていないのにこの有り様という事は操作をするにできなかった自公の比例票に見合った議席
が自公の実力で本当は半分も獲得していなかったのである。
その分はどこから持ってきたかと言うと小沢新党の得票のほとんどと民主の得票の半分を拝借して自公と泡沫に過ぎない
維新とみんなに配分したという事である。
それがどうにも地方選挙と整合性を持たせようがないぐらい馬鹿勝ちさせてしまってくそじじいも困ってるという事である。
馬鹿である。  
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/408.html  さん より

【】
【】 安倍首相の狂気の沙汰 一体そのカネは国税ではないのか
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9080.html
  2013/6/18 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
 ・・・
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/530.html  さん より

【】
【】 
   さん より

【】
【】 
   さん より

【 本来、彼が「経済学」を批判するならば、それなりの「経済学者」が相手をすべきなのです。 しかし、あまりにも意見がかみ合わないのと、狂犬に触れると噛み付かれるので、
多くの経済学者は三橋氏を無視しています。
 しかし、彼が多くの若者の支持を集め、安倍総理の信頼を得ているのなら、
その影響力を過小評価するのは危険だと思います。
 池田信夫氏は、三橋氏を批判し始めましたが、
そろそろ、きちんとした経済学者が、批判を展開しても良い頃かと思います。】
【】 三橋貴明には気をつけろ・・・「日本はこんなもんじゃない」という幻想  時事/金融危機
■ 経済論では無く、「日本は韓国や中国より優れている」と証明したいだけ ■
三橋氏は、「韓国経済崩壊論」でネットから登場した人物です。
彼は経済学者では無く、経営コンサルタントが本業の様ですが、
実は「三橋貴明」というのは本名ではありません。
彼の「経済論」の目的は、「日本は韓国や中国より優れている」と証明する事の様
に思えます。
それが、長引く景気低迷で悲観的になっている若者の心に希望を植え付けるのでしょう。
同時に、ネトウヨ的な現在の風潮にシンクロして支持を拡大します。
経済学者や経済を専門に学んだ人達は、議論がかみ合わないので無視していますが
安倍総理に影響を与えている事などを考えると、彼の影響力は小さくはありません。
むしろ、ネットでの支持は高く、政治に興味の無かった若者を自民党支持者にして
います。

■ 経済学の美味しい所をツマミ食いする合成経済学 ■
彼の「経済学?」は、現存の経済学の美味しい所を合成して出来上がっていますが
、都合の悪い所は、あえて無視する事によって独特の体系を作り上げています。
その最たる物が、「自国通貨建ての内国債は破綻しない」というものですが、
高率のインフレを「破綻では無い」とする事のスリカエでしかありあません。
国家や中央銀行は国民に対して責任を負う立場にあるので、
通貨や国債の信用を失う政策は普通は取りません。
しかし、政治家や政党は人気取りの為に、大衆迎合の政策に陥りがちで、
国債を増発したり、通貨を大量に発行して古来より財政破綻を繰り返しています。
その反省の元に、現在の中央銀行制度は成り立っており、
政府から独立して通貨を管理する事で、通貨の信用が損なわれる事を防いでいます。
現在の世界の経済は密接に絡み合っているので、
ドルかユーロか円のいずれかが崩壊しても、
世界経済はパニックに陥り、通貨が紙でしか無い事が急激に意識されます。
ですから、IMFは各国の財政状況や債務残高に口出ししますし、
通貨の信用を軽視する国は、徹底的に糾弾され、市場ではその国の通貨が暴落します。

■ ケインズが天国で嘆いている ■
三橋氏に限らず、リーマンショック以降、クルーグマンなどケインズ派が復活して
います。
ケインズは「不況に際しては国家が財政出動して景気を下支えするべきだ」と主張
し、実際に世界恐慌の時には、アメリカではニューディール政策が実行されました。
ケインズ経済学は戦後も主流派でしたが、
各国の財政赤字が拡大した事で、だんだんと新古典派に主流の座を明け渡して行きます。
新古典派、特にシカゴ学派は、「市場原理を重んじる事で、経済は自律的に成長し
て行く」と主張し、
アメリカやイギリスでは金融革命という名の下に、様々な規制が撤廃されて行きます。
その結果、市場は不必要なまでに拡大し、自己崩壊を起します。
これが、リーマンショックです。

シカゴ学派の生み出した金融革命が失敗に終わると
ケインズ派が再び台頭してきます。
中央銀行に大量の通過を供給させて崩壊を防げ」と主張します。
さらに「政府は需要創出の為に財政を拡大しろ」という主張も高まります。
しかし、ケインズ政策の行き着く先にケインズは自覚的です。
結局破綻する事を彼は知っています。
だから彼は「アニマルスピリット」に期待し、
野心によるイノベーションが経済を活性化させると述べたのでしょう。
ですから、規制緩和構造改革の元祖もケインズだと言えます。

■ アニマルスピリットをあえて無視する三橋経済論 ■
三橋貴明氏の経済論の不自然な所は、市場原理を軽視しているところです。
1) 日本国債保有者は日本の金融機関だから、
  日本国債金利が上昇しても日本国債の投売りは発生しない。
2) 世界経済の危機が深刻化したら、安全資産として日本国債が買われる
3) 金融危機が発生したら、景気が後退するのだから国債金利は低下する
 三橋氏の主張は、ある意味において常識的です。
 しかし、一方で想定外の危機を無視しています。
 ケインズの言う所のアニマルスピリットは、人の欲望が経済の不安定化の要因で、
アニマルスピリットによって、非合理激な決断が為される事があるというものです。
 アニマルスピリットが無ければ、経済は縮小し活力を失いますが、
アニマルスピリットが時として経済に回復不能なダメージを生み出します。
 市場参加者は、普段は「日本国債は安全だ」と判断しています。
 しかし、異次元緩和で混乱が発生した様に、
需給バランスが崩れる様な事態が発生すれば「日本国債は危険だ」と判断するはずです。

 国債市場で巨額の資金を運用する担当者は、
金利が上昇し始めれば、損失が拡大するので、どこかの時点で国債を売却せざるを
得ません。
本当は皆が売らなければ、金利上昇も抑制されますが、
市場を恐怖が支配すると、個人の合理性が優先され、合成の誤謬が発生します。
「誰かが売り抜けたら、自分が損失を被る」・・・これが市場原理です。
三橋氏が「日本国債は破綻しない」と主張する背景には、
危機に際しても、日本国債の市場参加者達は、市場にとっての合理的判断を下し
、個人の合理性を抑制出来ると信じているのです。

はたして「自国通貨建ての内国債」は崩壊しないのか、
私は日本国債市場で実際に運用を担当されている方に伺ってみたいと思います。
尤も、実際の運用は、もっとテクニカルな理論に基づいていて、
現状は「暴落」などというリスクは想定外なのでしょうが・・・。

■ いざとなったら日銀が日本国債を全部買えば良い ■
三橋氏は「日本国債が暴落したら日銀が全量買い取れば良い」と言っています。
1) 日銀の金利収入は国庫に返納される
2) 政府が国債を発行して、日銀が引き受ければ事実上国債金利は発生しない
3) 財政が拡大したら、その分日銀が引き受ければ良い
確かにその通りなのですが、これは政府通貨と同じ事になり、
政府が経済規模に応じて国債を直接発行する事と何ら変わりありません。
「実は政府通貨が何故いけないのか?」という疑問に、誰も正しい解答は出来
ないと思います。
政府が十分に自制的であるならば、通貨の不必要な増刷も避けられるはずです。
もし、政府通貨が許されるのであれば、政府は財政赤字を気にせずに、
必要と思われる量の通貨を自分で発行して、公共事業を推進する事も出来ます。
しかし、実際の世の中では、政府通貨は通貨システム最大のタブーとされています。
政府が勝手に通貨を発行したら、民主主義の元では人気取りの為に
政府は財政を拡大してばら撒きを続け、結局はインフレを招くとされています。
同時に、国内の通過量がどんどん増えて行くので、為替が下落します。
これも輸入価格の高騰を招き、結局はインフレを助長します。
実際にジンバブエなどはこのケースに近く、
自国通貨建ての内国債を大量に発行してそれを中央銀行ファイナンスしています。
その結果がどうなったかと言えば、ハイパーインフレが発生しています。
三橋氏は日本は供給力が有り余っているのだからインフレは発生しないと主張
します。
しかし、日銀が国債を直接引き受けたと市場が判断すれば、
将来的なインフレを予測して、金融機関は手持ちの国債を手放そうと必死になります。
金利が極端に低い国債保有し続けていては、金利上昇局面で損失が拡大する
からです。
かくして、日銀が銀行などが保有する国債も市場から買い上げる事になり、
市場に一気に円があふれ帰ります。
この状況を見て国民は判断するでしょう?
私なら、預金を引き出して、現物で価値を保存しようとします。
皆が同じ行動に出ると思われるので、銀行はシャッターを開ける事が出来なくなります。
所謂、「取り付け騒ぎ」が発生し、預金封鎖が実行されるでしょう。
「日本国債が暴落したら日銀が全量買い取れば良い」などという発言は、
責任ある大人の発言とは思えません・・・。
これを口に出来るのは、「中央銀行制度はロスチャのシステムだから破壊しろ」
と主張する
ちょっと頭のネジの緩んだ、私の様な陰謀論者だけです・・・。
あるいは、ロン・ポールの様な、過激なリバタリアンでしょう。

■ 高橋是清の政策を理解していない三橋貴明 ■
「昭和恐慌の際には高橋是清が日銀に日本国債を直接買い取らせたがハイパーインフレは起きていない」
これも三橋氏がよく使う言葉です。
1) 当時の国際市場は未発達だった
2) 日銀は買い取った国債を、再び売却してインフレを抑制していた。
 この事実は無視です。
 現在の日本国債市場は規模も大きく、取引も活発です。
 日銀が日本国債を直接買い取ったら、
日本国債市場は瞬時に反応して暴落します。
尤も、国債市場が暴落した後に日銀の全量買取に進むので、
既に、この時点で、日本国債市場は存在意義を失っています。

■ 少子高齢化は低迷の原因では無いのか? ■
 三橋氏は日本のデフレの原因は、緊縮財政に原因があると声高に叫びます。
 少子高齢化で経済は縮小しないと主張します。
 日本国債はどんなに発行しても暴落しないと主張しているので、
財政だって、必要なだけ拡大しても構わないというのが彼の主張です。
 しかし、少子高齢化の日本では、労働者が減少し、高齢者が増加するのですから、
財政負担は何もしなくても拡大し、プライマリーバランスは悪化します。
 納税者が減り、年金需給者や福祉の対象者が増えるのですから当然です。

 三橋氏が良く引き合いに出すクルーグマンですら、
 「日本の人口動態は酷い」と言っていま。
 三橋氏の主張は、財政を拡大して、日本経済を成長軌道に乗せれば
税収も増加して、プライマリーバランスは改善するというものです。
 間違ってはないなのですが、費用対効果の認識が欠落しています。
 国土強靭化などで公共事業が増発された場合、
一度動き出した巨大事業は10年くらいは継続されます。
 もし、財政を拡大しても名目GDPが拡大分しか増加しなければ、
その効果は一過性で、後には財政赤字と、
 メンテナンスコストが掛かる不要なインフラが残されます。
 高齢化の進行する日本で、これ以上のインフラは不要です。
 むしろ、財政的には既存のインフラのメンテナンスで手一杯になります。

■ ストックがある内に作っておこう ■
 一方、考え様によっては、財政拡大余力がある内に、将来の為のインフラを整備しておこう・・
 こういう考え方も正しいと思います。
 しかし、これは財政破綻を前提にした考え方です。
 今の内に作っちゃって、財政破綻の高インフレで支払いはチャラ・・・・。
 しかし、それにしたって、作るべきものは、将来の日本の発展に寄与する
都市部のインフラの強化が主体であるべきで、
 海岸線を津波防止の高い防波堤で固めて、日本の景観を損なう事業であるはずがありません。
 そんな物を作るくらいなら、津波襲来時の非難訓練を徹底したり、
非常用備蓄に予算を回す方が効果的です。
 防波堤が整備される前に津波が襲う可能性もあり、
あるいは、防波堤が一部だけ整備された時点で、財政破綻を迎えるかも知れません。
 スーパー堤防と同じ運命を歩むのは明確です。

■ 「国民の為」という欺瞞 ■
 三橋氏は「国民の為」という表現も良く使います。
だいたい、こういう事を言う人物は、政治家同様に信用がなりません。
 「国民の為」と軽がるしく口にする人物の主張は、
メリットだけが強調され、デメリットやリスクが過小に評価されています。
 政府が財政を拡大しても、将来的な税収の増加でバランスする・・・・。
 財政拡大に現在の私達の懐は痛みません。
 しかし、将来の税金は誰が払うのでしょう?
 思った様に税収が伸びない場合は、増税が待ち受けています。
 「今の君たちに利益があるのだから」というタダ乗りの理論は、大衆受けします。

■ 「日本の実力はこんなもんじゃない」という洗脳 ■
 三橋氏が若者の支持を集める最大のポイントは、
「日本の実力はこんなものでは無い」という若者の自尊心をくすぐる言葉です。
 製造業で韓国や中国に押され、20年以上も不景気の底に沈む日本で、
若者は失望の内に暮らしています。
 そこに救世主が現れ「おまえ達はもっと出来る子だよ」と甘言を弄しているのです。
 「中国や韓国は見かけだけで、本当にすごいのは日本人だよ」と囁きます。
 最近のネトウヨの深層心理に見事に迎合する事で、三橋氏の支持は拡大しています。

■ 日露戦争前や第二次大戦前と似ている ■
 現代の「経済宗教」である三橋教の雰囲気は、
日露戦争や第二次体制前の一部の言論に良く似ています。
 そして、朝日新聞などが国民を煽った様に、三橋氏も若者を煽ります。
 この雰囲気は非常に危険なものを感じます。
 安倍総理は、彼に参議院選挙に立候補する様に要請したそうです。
三橋氏は断った様ですが・・・。

■ 個人のブログで個人を攻撃するのは好ましく無いが・・・ ■
 基本的に個人のブログで個人の実名を挙げて攻撃する事は好ましくありません。
 特に、匿名ブログであるだけに、卑怯とも言えます。
 しかし、三橋氏は一種の「言論人」ですから、批判を受けるのは当然とも言えます。
 批判に対して「抗弁」で対抗するのが「言論」であり、
本来、彼が「経済学」を批判するならば、それなりの「経済学者」が相手をすべきなのです。
 しかし、あまりにも意見がかみ合わないのと、狂犬に触れると噛み付かれるので、
多くの経済学者は三橋氏を無視しています。
 しかし、彼が多くの若者の支持を集め、安倍総理の信頼を得ているのなら、
その影響力を過小評価するのは危険だと思います。
 池田信夫氏は、三橋氏を批判し始めましたが、
そろそろ、きちんとした経済学者が、批判を展開しても良い頃かと思います。
 尤も、狂信者達は、それをも糧として信仰を深めてしまうのでしょう。
 ケインズがあの世であきれています・・・。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1155.html  さん より

【】
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   さん より

【】
【】 
   さん より

【 とはいえ、マスコミはしばしば事実を歪めます。

【 とはいえ、マスコミはしばしば事実を歪めます。
 たとえば、吉田清治なる元日本軍人の怪しげな告白本により、朝鮮人女性を拉致して強制的に慰安婦にしたという話が世界中を一人歩きしました。 朝日がよく調査もせず、この問題を執拗に取り上げたことが一人歩きの原因です。】
【】 日本維新の会は分裂するのが自然だ
自然の成り行きなのだろう。「日本維新の会」の亀裂が深刻になってきた。
石原慎太郎にとって、逆風にさらされる橋下徹など、一銭の値打ちもないと見切ったのか、「終わったね…この人」。
 上昇を続けてきた「橋下相場」が急落するきっかけをつくった当の本人からそんな風に言われたら、いくらその甘言にほだされてご老体とその連れを迎え入れた自業自得とはいえ、橋下も切れやすい性分を丸出しにせざるをえなかったのだろう。
 「では、代表を辞めればいいんですか」と、売り言葉に買い言葉。
 いやはや、政治家もこのレベルになると、落語の「熊さん・八っつぁん」と話の中身は似通っていても、愛嬌もなく、人情もない分、どうにも始末に負えない。
 人間、絶好調のときがいちばんの危機だというが、橋下維新の会はその見本だった。
人気があったり、カネをたっぷり持っていたり、とにかく勢いがある人間の周りには、どこからともなく、いい話だというふれこみで、人がすり寄ってくる。
 「橋下さんは義経、私は弁慶だ」と大阪市長を持ち上げ、「彼は首相になるべきだ」と甘言を弄してにじり寄ったのが石原慎太郎だった。
 何のことはない、早くも弁慶が頼朝に豹変したようだ。 もっとも、天下などとれ
そうにもない頼朝ではあるが。
 選挙目的でにわかにくっついた烏合の衆は、いずれ分裂するのが通り相場だ。
橋下が慰安婦発言などで落ち目と見るや、今度もまた選挙を前に、「終わったねこの人」と、自分を棚に上げたまま唯我独尊の境地にひたりきる。

衆院選で石原と組むために「脱原発」の旗を降ろし、改革派というより守旧的な色を自らに塗りたくってしまったうえ、戦前の日本軍の慰安婦制度を容認するがのごとき発言をしてしまう橋下の自損行為は、その粗暴と稚拙さゆえにまだ同情する余地がある。
 しかし、石原慎太郎は狡猾で悪質だ。 都知事をやめた今となっては、地方分権など彼にとってはどうでもいいのだ。 とにかく、憲法9条を改正し、核兵器を持ち、軍事力を背景に米国や中国と渡り合う国にしたいのだ。

 戦前の日本軍の行動を「侵略」ではなく「防衛」だと主張する。 それが「侵略」を認める橋下と決定的に違うところだと、今になって言う。 だが、そんなことはハナからわかっていたはずである。 とにかく人気のある橋下にあやかり、「維新」の看板が欲しかっただけであろう。
 もし橋下が、有名人と手を組もうなどとせず、大阪の改革を一つ一つ着実に成し遂げる姿をメディア通して発信し、国政への未知の期待感を高めてゆくことに徹していたら、「維新」という言葉が簡単に色あせることはなかったかもしれない。
大阪市長を一期、しっかりとつとめあげ、市政改革の目標を遂げたうえで国政選挙に打って出る。 それまで「維新」は地方に徹する。 その当たり前の筋道をはきちがえ、国政にはやったから、焦りが生まれ、石原らすでに「終わっている」人たちをどさくさに紛れてすべり込ませる隙をつくってしまったといえる。

 「日本維新の会」はいったん解体し、新たに出直すほうがいいのではないだろうか。
 なお、慰安婦発言についての筆者の感想は「永田町異聞メルマガ版」5月23日号に「橋下徹氏への手紙」というタイトルで書いたので、ご参考のため下記に転載しておきたい。(ツイッターアカウント:aratakyo)
◇◇◇◇◇◇
日本維新の会共同代表 大阪市長 橋下徹 殿

拝啓 青葉の間から目の覚めるようなシャクナゲの花が開いています。微風さわやかな季節、大阪の改革は順調に進んでおりますでしょうか。
 いつもながらの舌鋒で、マスコミをこき下ろしつつ、巧みに利用する貴方の手法。
興味深くテレビ画面を拝見しております。

 さて、このたび貴方の慰安婦に関する発言がマスコミに大々的に取り上げられました。中国、韓国はおろか、アメリカやヨーロッパのメディアからも批判の矢を浴びていること、そしてその釈明に追われておられること。 ご心痛、いかばかりかと、お察し申しあげます。

 最初に申し述べておきますが、私は貴方を非難するためにこの手紙を綴っているわけではありません。 貴方はたいへん勇気のある人だと思っております。 タブーに挑戦する言説に、爽快感をおぼえる人も多いでしょう。
 人間の本能とモラル、そして政治の問題を混同されたのでしょうか、今回の「慰安婦発言」も、まるで何も知らない少年のようなある種の無邪気さが感じられて、私個人としては微笑ましくもありました。
 兵隊には慰安所が必要で、他国の軍隊にもそういう所があった。 なのに、なぜ日本だけが非難されなくてはならないのか。 侮辱され続けるのは嫌だから、言うべきことは言う。 そうおっしゃりたいお気持ちはよくわかります。 私も日本人ですから。
 ただ、この考え方は失礼ながら、いささか幼稚だとも思えるのです。 なんで、僕らだけいじめられるのだと、駄々をこねている子供のように見えるのです。 あるいは、どんなに悪いことでも、みんながやっているのだから、自分もやっていいというふうにも聞こえます。悪いことは、やはりやってはいけないのです。他人がどうであろうと。

 貴方のこだわる教育論においても同じでしょう。 戦争は人殺しです。 人の命は何より大切です。 性の売り買いをするのは、とても人に言えない恥ずかしい行為です。 
 それは自明の理のはずです。
 しかも、重要な問題は貴方が子供ではなく、政治家であること、しかも大きな政党の党首であることです。 つまり、子供じみた戯言ではすまされないということ。
政略、戦略を必要とする立場にあるということです。
 貴方は男の本能、すなわち性的欲望の処理が兵士にとって必要だとして、戦前の日本軍の慰安所を容認し、今の沖縄の米軍に風俗店の利用を勧められました。 その後、
ツイッターで弁明、強弁にいそしみ、テレビに出演して真意の説明、イメージ修正に
つとめられておりますが、要は上記のようなことだと思います。

 確かにおっしゃることも、一つの理屈です。 戦地で女性にふれあうことのない若い兵隊さんたちにとって、もてあます性的エネルギーをどう発散するかは、かなり切実な問題でしょう。 中には自己抑制が利かない者がいて、一般女性への暴行事件にもつながりかねません。
 すが、私にはどうしても合点がいかないことがあるのです。「慰安婦」という売春制度を設けてまで、進めていかねばならなかった「戦争」とはいったい何なのでしょうか。
 もちろん、「売春」という行為は現在に至るまで人間の歴史のなかでたえず行われてきた。 その事実は直視しなければなりません。 きれいごとで解決できるものでは
ないでしょう。
 私の知り合いの市役所職員は、さる英語圏姉妹都市からやってきた市会議員団のメンバーに依頼されて、看板だけ料亭ながらいまも営業を続けている有名な遊郭へ案内したといいます。 その外国人たちがプロテスタントか、カトリックか、それ以外かは知りませんが、実態はそんなものです。
しかし、「慰安婦」は戦争にかかわる制度そのものなのです。 戦前の教育で気持ちを高ぶらせ戦場に駆り立てられた大半の日本兵は、国家の指導者たちが進めた政策の、いわば被害者です。
 彼らを癒したいという使命感に燃えたのか、ただカネのためなのか、あるいは貧困の故なのか、動機は何にせよ新聞の募集広告を見て集まってきた女性たちも、軍部がつくった戦争のシステムに組み込まれたのだと思います。
 そのことについて、現代の日本国民としての冷静な省察を抜きに、慰安婦はどこの軍隊にもつきものだという理由で、日本だけを批判するなと主張するのは、やはり政治家の発言として、いささか品位に欠けるのではないでしょうか。
 勝った国は侵略にならず、負けた国だから侵略の汚名を受け入れなければならないという考えにも疑問があります。 勝っても負けても侵略は侵略です。 連合軍に加わった国々も侵略をしてきたのです。
どちらの側にしても、戦争をすること自体が悪なのです。
 勝者の側にいるから、戦犯として軍事裁判にかけられ罪に問われることがなかったというだけのことです。
 張作霖爆殺事件、満州事変、そしておそらく上海事変関東軍の謀略で引き起こしたものです。 この一連の事変を経て日中戦争が起こり、泥沼化して、対米英の戦争につながりました。 言わずもがなの歴史的事実です。
 貴方は「実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことは間違いない」と言います。ですが、あの戦争が間違っていたと思っているのでしょうか。 ほんとうに思って
いるのなら、慰安婦という制度も否定しなければなりません。
 ソ連慰安婦の制度はありませんでした。スターリンは戦地での強姦を黙認しました。これは犯罪行為です。 満州で日本人女性も被害に遭いました。 ですが、ソ連がそうだからといって、強姦を防ぐために軍が慰安所を設けたのだと、正当化することはできないはずです。

 政治家は建前でものを言います。 嘘もつきます。 インチキ政治家はほんとうに数多い。 その点、貴方は正直だと思います。 しかし、政治家は大衆をリードするために、愚痴や怒りではなく、高邁な理念を掲げることも必要です。
 政治家が掲げるべきは、戦争のない社会をつくるためにどうするかというビジョンです。 戦争をしないための方策、戦争にかかわる犠牲者をつくらないための処方では
ないでしょうか。
 加害者が加害を過少に申告し、被害者が被害を過大に申し立てるというありきたりのことにいちいち反応していては、きりがありません。

 とはいえ、マスコミはしばしば事実を歪めます。
 たとえば、吉田清治なる元日本軍人の怪しげな告白本により、朝鮮人女性を拉致して強制的に慰安婦にしたという話が世界中を一人歩きしました。 朝日がよく調査もせず、この問題を執拗に取り上げたことが一人歩きの原因です。
 そうこうしているうちに被害者を名乗る女性が現れ、補償請求裁判や支援運動が活発化し、日韓の深刻な政治問題になっていったのは、両国にとってまことに不幸なことです。
 私も吉田氏の記述には強い疑いを持っております。 日本の軍人や慰安婦を集めた
業者には不埒な輩もいっぱいいたでしょうが、朝鮮側や運動家たちが主張するほど多くの女性が強制的に連行されて慰安婦にされたとは容易に信じられません。
ただ、強制があったかどうかという問題と、軍に慰安婦は必要だったということとは、全く別次元の話です。
 慰安婦にするために誰かが女性を拉致したとすれば、それは犯罪です。
制度ではありません。
 一方、戦争を遂行する便宜のために慰安所をつくり女性の性を用いたというのは、
制度の問題であり、それを裁可した国家や軍の指導者たちのモラルが劣悪だったということです。
 いまや影響力のある政治家になった貴方が、過去のこととはいえ戦争に付随する慰安婦制度を肯定的に語ることは、それこそ日本が世界にさらに誤解される材料となっても、理解につながるということはありえません。
せいぜい国内外の反日勢力に利用されるのがオチでしょう。

 それと、米海兵隊に風俗店の利用を勧めたという件。 貴方はその後の記者会見で「国際感覚が乏しかった」と、表現のまずさを認めたようですが、そもそも、そんなことを政治家が言わなくとも、利用したい兵士は利用しているでしょう。
 つまるところ、あの慰安婦や風俗店についての発言は、守旧的な思想の匂いをプンプン漂わせるものとなってしまいました。
 維新の会の綱領の下記の第一項が、いかに石原慎太郎氏の偏狭なナショナリズム
むりやり押し込まれたものであるにせよ、共同代表である以上、あなたの考えも同じとみられます。
 「日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる」
 この、いかにも明治憲法に憧憬と郷愁を抱くかのような国家主義的綱領をもとに憲法を改正し、戦争放棄をうたった現行の憲法第九条を捨て、自衛隊を普通の軍隊として働かせるおつもりでしょうか。 まさに貴方が米軍に提案したように、風俗業を利用して隊員の士気高揚をはかるというシステムが必要になるのでしょうか。

 決めつけるわけではありませんが、貴方にはどうしても二面性を感じてしまいます。改革者としての顔と、守旧的な面影です。
 この国の中央集権的な官僚統治機構を解体して、地方分権を進めるという姿勢には共感します。 権力に群がって利をはかる欲張りな連中をのさばらせてきた霞ヶ関体制を破壊していただきたいと思うのです。
 しかし一方で、血判状で徒党を組むことに美を見いだす石原慎太郎という国粋主義的な政治家と結び、憲法改正を唱え、安倍晋三氏と同じように、古めかしい教育論をぶつ貴方の姿を見ていると、反動のための改革ではないかと疑いたくもなるのです。
 それにしても、貴方がいかに否定しようと、改革とは対極にある石原慎太郎氏とその連れのベテラン政治家を組み入れた「維新の会」は、大方の予想通り自民党の補完勢力になり果て、参院選を前に特徴がすっかり消え失せて、貴方と松井幹事長の苦りきった顔ばかりが思い浮かびます。
 平気で差別発言をして恥の上塗りをした西村真悟という札付きの極右政治家が、石原氏や平沼赳夫氏らに紛れ込んで維新の会に入っていたというのも、もとはといえば、
貴方と松井幹事長の判断が甘かったということなのでしょう。
いまさら彼らと決別するのは難しいかもしれませんが、貴方には今一度、しっかりと政略を練り直す必要がありそうです。

 もはや改革派の過去官僚は遠ざかりつつあり、貴方の周りにへばりつくように残っているのは、貴方の人気を当てにしている者ばかりに見えます。
 そういう意味では、貴方の人気がいったん凋落することこそが、彼らをふるい落とすチャンスとなるでしょう。そこから、政策を練り直して、一から再スタートするのもいいかもしれません。
 いや、これは長々と差し出がましいことを申してしまいました。 これから暑い、熱い、夏の陣を迎えます。 どうか、ご自愛いただき、大阪のために、国のために、ご尽力いただきますよう、切にお願い申し上げます。
 2013年5月    新 恭
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11556232746.html  さん より

【 このままで参院選を勝てる訳ないので、必ず不正選挙を実行してきます。
 さあ、みんなで証拠を掴んで、晒しましょう!】
【 安倍内閣は、株価の暴落を抑えるために、
鉄火場のようになっている株式市場に、年金積立金を注ぎ込んだそうです。
 もっと言えば、株価の維持と自分の支持率維持のために、】
【】参院選と不正世論調査と年金積立金CommentsAdd Starrebel00
 参院選まで、いよいよあと1ヶ月となりました。
 情勢を見るに、安倍政権を運営するユダヤ&朝鮮&同和連合軍、
いよいよ追い詰められているようです。
 頼みの綱のインチキ経済政策、アベノミクスの化けの皮が早くも剥がれ、
株価が乱高下を繰り返しています。
 これは、ユダ公が日本の一般投資家から、資金を毟り取るのに、
参院選とタイミングを見計らって!という筋書きだったはずが、
我慢できずに、超速で毟り取ってしまったという事でしょうか?(笑)
 B層を騙す唯一の材料だった、フェイクの好景気が宙に浮いてしまい、
さすがのユダ米軍マスコミ部隊も、ウソがバレると思ったのでしょうか?
支持率のトーンを落としています。

▼読売 安倍内閣支持率67%(2013年6月現在)
  http://www.yomiuri.co.jp/election/poll/20130611.htm
▼時事 安倍内閣支持率57.4%(2013年6月現在)
 http://www.yomiuri.co.jp/election/poll/20130611.htm
微調整の努力をしているようですが、
 ちろんこの数字もウソです!
鳥越修太郎氏が、毎日の記者時代の体験を激白しています。
 「世論調査の数字はインチキ」鳥越俊太郎氏が激白
「毎日の記者時代の経験ですが、例えば、選挙に関する世論調査の結果を
発表する前に選挙の担当者が数字を“調整”するのをしばしば見てきた。
担当者が取材で掴んだ選挙区情勢と違うという理由です。
そういった裏事情を知っているので、私自身は世論調査の数字を疑っています」
 http://www.news-postseven.com/archives/20120720_130805.html
 選挙の世論調査で報じられる世論調査の結果に違和感を覚える人が多い。
 周りの人々と 話しても、とてもそんな結果になるとは思えない。
 ところがマスコミが勝手に捏造していただ けと暴露されてしまった。
 これでは世論調査の数字は、本当に“民意”といえるのだろうか。
 http://jpn-news.com/p/1047

▼簡単な解説はこちら
 http://richardkoshimizu.at.webry.info/201306/article_112.html
 世論調査の数字は、担当者が適当に数字を改竄するのが普通なので、
元新聞記者の鳥越さんは、数字を疑っているそうです!
 つまり、ユダヤ米軍配下のマスコミ部隊は、
ユダヤ&朝鮮&同和連合軍に都合の良い数字に改竄して
世論調査の結果を発表しているという事ですね。
 それで、数字を改竄しないで発表すると、こんな事になる訳です。
 
 内閣支持率24%
 十勝毎日新聞社が4月20〜23日に実施した、環太平洋連携協定(TPP)に関する世論調査によると、十勝管内安倍晋三内閣の支持率は24.2%で、各報道機関の世論調査(4月時点)で全国が6〜7割超となっているのに比べ、かなり低い数字となった。 TPPへの交渉参加表明の前後で、7.4ポイント落ち込んだ。
 TPP交渉への参加表明を境に、安倍内閣への支持・不支持が変わったかとの問いには、「参加表明以前も今も支持」が20.2%、不支持から支持に変わったのは4%だった。
 一方で、「以前も今も不支持」は39.4%で、「表明以前は支持していたが、今は不支持」が11.4%と2桁に上り、不支持率は合わせて50.8%と半数を超えた。
 TPPとの関連で見ると、支持から不支持に回った人の86%がTPP反対。
 不支持から支持になった人のうち、TPPに賛成が25%だった。 帯広市と18町村を比べると、町村の支持率の落ち込みが大きく、男女別では男性の、年齢別では50〜70代で支持から不支持に回る割合が多かった。
 時事による4月の世論調査では、支持率は62.1%と前月より0.7ポイント増で、安倍内閣では第1次も含めて過去最高となっている。
 都市部では“アベノミクス効果”で円安や株価上昇などとともに支持率は上向き、
TPP参加表明後も伸びている。 だが目立った輸出産業のない十勝では恩恵が限定的。加えて、農業中心に裾野の広い十勝地域の産業崩壊につながるTPPを事実上容認しようとしている自民党安倍内閣に対して、多くの人が「ノー」を突きつけている格好だ。
 前回衆院選(昨年12月)時点の本紙調査では、十勝管内自民党政党支持率は23%と、2位の民主党(7.7%)を大きく引き離してトップだった。
 ただ今回の調査では、選挙公約に絡み、自民党自体への直接的な批判も出ている。
 7月の参院選で、全国的な自民への追い風ムードとは一線を画する状況の十勝の
有権者が、どんな判断を下すのか。 投票行動に注目が集まりそうだ。
 世論調査はエヌ・ティ・ティ北海道テレマート帯広支店に委託、十勝管内の個人宅
に無作為に電話をかけ、男女合計500人に行った。
 2013年05月08日 13時46分
 http://www.tokachi.co.jp/news/201305/20130508-0015539.php

 十勝毎日新聞が行なった世論調査では、
安倍内閣の支持率は24%だったそうです!
 おやおや、時事や読売の担当者さん、かなり数字を改竄してますね?(笑)
 えっ?十勝毎日新聞の24%の方が、数字を改竄してて、
時事の57.4%や読売の67%が正しいって?
 そんなバカな!
だって、自らの支持率を維持するために「国民のカネ」に手を付けるような内閣を支持するようなバカが50%以上も居るなんて、どう考えたってあり得ないですよね?
 
 安倍政権 高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた
参院選を前に「第2の株価大暴落」が起きれば、安倍政権の高い支持率も国民の期待も一気に弾ける。 それを恐れた政府は、株価急落を食い止めるため、「国民のカネ」に手をつけた。 株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、株の買い増しを決めたのだ。
 この組織はサラリーマンの厚生年金と自営業者の国民年金の積立金約120兆円を
運用する「世界最大の年金ファンド」で、運用先は国債など国内債券が67%、国内株式11%、外国株式9%などと定められている。 政府はその資産運用配分を見直し、
国内債券の割合を60%に引き下げ、かわりに国内株式を12%に引き上げた。
 わずか1%でも金額にすれば1兆円を超える。
 世界最大のファンドは市場を大きく動かした。 この方針が伝わると300円近く下がっていた株価は一気に戻した。 「株価PKO」と呼ばれる政府による事実上の市場介入だった。 「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏の指摘は厳しい。
 「国民から預かっている公的年金の運用は手堅くすべきで、専門家の間にはリスク
ある株式での運用そのものに批判が強い。 百歩譲って株を買うにしても、せめて株価が上昇を始めた今年1〜2月までに決めるべきでした。 それなのにわざわざ株価急落の真っ最中に買い増しを決めたのは、国民の財産を政権維持のために使っているも同然です。 株価がさらに暴落したら、国民の年金資金を失うことになる。
 その責任を一体、誰が取るのか」
 ※週刊ポスト2013年6月28日号
  http://www.news-postseven.com/archives/20130618_194624.html
 
 ユダヤ米国配下の安倍内閣は、株価の暴落を抑えるために、
鉄火場のようになっている株式市場に、年金積立金を注ぎ込んだそうです。
 もっと言えば、株価の維持と自分の支持率維持のために、
ユダ公に国民の年金の一部を献上したそうです。
 という事で、こんなクズ内閣を組織する自民党は、
このままで参院選を勝てる訳ないので、必ず不正選挙を実行してきます。
 さあ、みんなで証拠を掴んで、晒しましょう!
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130620/1371689401  さん より

【 不正選挙から半年も経っていないのにこの有り様という事は操作をするにできなかった自公の比例票に見合った議席
が自公の実力で本当は半分も獲得していなかったのである。】
【】 北海道では安倍支持率は24%である、46都府県も同じようなものである、偽キムチマスコミの世論調査は出鱈目なのである。
 静岡知事選で自公候補がトリプルスコアで負けたが世論調査の安倍支持率は3倍に水増ししていたという事でまるで水割り
のような出鱈目の数字を発表していたという事である。
そして不正選挙から半年も経っていないのにこの有り様という事は操作をするにできなかった自公の比例票に見合った議席
が自公の実力で本当は半分も獲得していなかったのである。
その分はどこから持ってきたかと言うと小沢新党の得票のほとんどと民主の得票の半分を拝借して自公と泡沫に過ぎない
維新とみんなに配分したという事である。
それがどうにも地方選挙と整合性を持たせようがないぐらい馬鹿勝ちさせてしまってくそじじいも困ってるという事である。
馬鹿である。  
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/408.html  さん より

【】
【】 安倍首相の狂気の沙汰 一体そのカネは国税ではないのか
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9080.html
  2013/6/18 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
 英国・北アイルランドで開催されている主要8カ国(G8)首脳会議の前、ポーランドを訪れていた安倍首相。原発売り込みと同時にやっていたのが、日本の食文化の紹介だ。
 15日夜には地元の財界人ら要人200人を集めて、レセプションを開催。昭恵夫人らと一緒に、寿司や天ぷらを振る舞っていた。
 もちろん、日本食や農産物の“うまさ”をアピールするのは大いに結構。しかし、そのために日本から一流の料理人を同行し、大量の高級食材を政府専用機で運んだとなると、話は別だ。 しかも、料理人同行の“大名行列”は4月の訪ロに続いて2度目なのだ。
当然、巨額の税金を使っているわけで、だったら、もっとPR効果が見込める方法があるだろう。 企画のコンペでもすれば、代理店がワンサカだろうし、そもそも、これが総理大臣の仕事なのか。 これが疑問だ。

安倍はレセプションの様子をさっそく、フェイスブックにアップしていた。 夫人も晩餐会などの写真をしょっちゅうアップしていて、「セレブ気取りか」とささやかれている。
 今度も一緒で、自分たちはさぞや、気持ちよかっただろう。 なにしろ、安倍に同行したのはミシュランで三つ星を獲得した「銀座久兵衛」や料亭「菊乃井」(京都)の料理人ら8人で、素材だけでなく、料理人が普段使っている鍋釜の類いまで、日本から空輸したのである。
 銀座久兵衛によると「ポーランドへは、旦那(今田洋輔氏)と助手役の若い衆が2人で行っています。 もちろん、大間のマグロなどもすべて日本から空輸しました」。
 へぇー、ここまでやりますかね……。
大メディアは「首相のトップセールス」を礼賛していたが、一般の国民感情は違う。

作家の増田晶文氏はこう言った。
 「私は恥ずかしながら久兵衛には一度も足を運んだことはございませんし、多くの庶民も同じでしょう。 その高級店の味を外国の方々が理解できたかはさておき、首相がここまでして日本食をPRする必要があるのか。 広告代理店に任せればいいのです。
周りのブレーンも悪いのか、最近の安倍首相はやることの度が過ぎています」
 はしゃぎすぎ、浮かれすぎ。 中世の王様よろしく、「お抱え料理人」に食事を作らせ、外国の要人に「どう? うまいでしょ」と自慢しているようなものだ。 権力というものをはき違えているのではないか、安倍は。
そんな勘違い男のために、血税が使われるなんて、冗談じゃない。
農水省は「予算や同行人数は担当者不在のため、お答えできません」とスットボケたが、野党は総額を追及し、国民に是非を問うて欲しい。
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/530.html  さん より

【】
【】 
   さん より

【】
【】 
   さん より





【 本来、彼が「経済学」を批判するならば、それなりの「経済学者」が相手をすべきなのです。 しかし、あまりにも意見がかみ合わないのと、狂犬に触れると噛み付かれるので、
多くの経済学者は三橋氏を無視しています。
 しかし、彼が多くの若者の支持を集め、安倍総理の信頼を得ているのなら、
その影響力を過小評価するのは危険だと思います。
 池田信夫氏は、三橋氏を批判し始めましたが、
そろそろ、きちんとした経済学者が、批判を展開しても良い頃かと思います。】
【】 三橋貴明には気をつけろ・・・「日本はこんなもんじゃない」という幻想  時事/金融危機
■ 経済論では無く、「日本は韓国や中国より優れている」と証明したいだけ ■
三橋氏は、「韓国経済崩壊論」でネットから登場した人物です。
彼は経済学者では無く、経営コンサルタントが本業の様ですが、
実は「三橋貴明」というのは本名ではありません。
彼の「経済論」の目的は、「日本は韓国や中国より優れている」と証明する事の様
に思えます。
それが、長引く景気低迷で悲観的になっている若者の心に希望を植え付けるのでしょう。
同時に、ネトウヨ的な現在の風潮にシンクロして支持を拡大します。
経済学者や経済を専門に学んだ人達は、議論がかみ合わないので無視していますが
安倍総理に影響を与えている事などを考えると、彼の影響力は小さくはありません。
むしろ、ネットでの支持は高く、政治に興味の無かった若者を自民党支持者にして
います。

■ 経済学の美味しい所をツマミ食いする合成経済学 ■
彼の「経済学?」は、現存の経済学の美味しい所を合成して出来上がっていますが
、都合の悪い所は、あえて無視する事によって独特の体系を作り上げています。
その最たる物が、「自国通貨建ての内国債は破綻しない」というものですが、
高率のインフレを「破綻では無い」とする事のスリカエでしかありあません。
国家や中央銀行は国民に対して責任を負う立場にあるので、
通貨や国債の信用を失う政策は普通は取りません。
しかし、政治家や政党は人気取りの為に、大衆迎合の政策に陥りがちで、
国債を増発したり、通貨を大量に発行して古来より財政破綻を繰り返しています。
その反省の元に、現在の中央銀行制度は成り立っており、
政府から独立して通貨を管理する事で、通貨の信用が損なわれる事を防いでいます。
現在の世界の経済は密接に絡み合っているので、
ドルかユーロか円のいずれかが崩壊しても、
世界経済はパニックに陥り、通貨が紙でしか無い事が急激に意識されます。
ですから、IMFは各国の財政状況や債務残高に口出ししますし、
通貨の信用を軽視する国は、徹底的に糾弾され、市場ではその国の通貨が暴落します。

■ ケインズが天国で嘆いている ■
三橋氏に限らず、リーマンショック以降、クルーグマンなどケインズ派が復活して
います。
ケインズは「不況に際しては国家が財政出動して景気を下支えするべきだ」と主張
し、実際に世界恐慌の時には、アメリカではニューディール政策が実行されました。
ケインズ経済学は戦後も主流派でしたが、
各国の財政赤字が拡大した事で、だんだんと新古典派に主流の座を明け渡して行きます。
新古典派、特にシカゴ学派は、「市場原理を重んじる事で、経済は自律的に成長し
て行く」と主張し、
アメリカやイギリスでは金融革命という名の下に、様々な規制が撤廃されて行きます。
その結果、市場は不必要なまでに拡大し、自己崩壊を起します。
これが、リーマンショックです。

シカゴ学派の生み出した金融革命が失敗に終わると
ケインズ派が再び台頭してきます。
中央銀行に大量の通過を供給させて崩壊を防げ」と主張します。
さらに「政府は需要創出の為に財政を拡大しろ」という主張も高まります。
しかし、ケインズ政策の行き着く先にケインズは自覚的です。
結局破綻する事を彼は知っています。
だから彼は「アニマルスピリット」に期待し、
野心によるイノベーションが経済を活性化させると述べたのでしょう。
ですから、規制緩和構造改革の元祖もケインズだと言えます。

■ アニマルスピリットをあえて無視する三橋経済論 ■
三橋貴明氏の経済論の不自然な所は、市場原理を軽視しているところです。
1) 日本国債保有者は日本の金融機関だから、
  日本国債金利が上昇しても日本国債の投売りは発生しない。
2) 世界経済の危機が深刻化したら、安全資産として日本国債が買われる
3) 金融危機が発生したら、景気が後退するのだから国債金利は低下する
 三橋氏の主張は、ある意味において常識的です。
 しかし、一方で想定外の危機を無視しています。
 ケインズの言う所のアニマルスピリットは、人の欲望が経済の不安定化の要因で、
アニマルスピリットによって、非合理激な決断が為される事があるというものです。
 アニマルスピリットが無ければ、経済は縮小し活力を失いますが、
アニマルスピリットが時として経済に回復不能なダメージを生み出します。
 市場参加者は、普段は「日本国債は安全だ」と判断しています。
 しかし、異次元緩和で混乱が発生した様に、
需給バランスが崩れる様な事態が発生すれば「日本国債は危険だ」と判断するはずです。

 国債市場で巨額の資金を運用する担当者は、
金利が上昇し始めれば、損失が拡大するので、どこかの時点で国債を売却せざるを
得ません。
本当は皆が売らなければ、金利上昇も抑制されますが、
市場を恐怖が支配すると、個人の合理性が優先され、合成の誤謬が発生します。
「誰かが売り抜けたら、自分が損失を被る」・・・これが市場原理です。
三橋氏が「日本国債は破綻しない」と主張する背景には、
危機に際しても、日本国債の市場参加者達は、市場にとっての合理的判断を下し
、個人の合理性を抑制出来ると信じているのです。

はたして「自国通貨建ての内国債」は崩壊しないのか、
私は日本国債市場で実際に運用を担当されている方に伺ってみたいと思います。
尤も、実際の運用は、もっとテクニカルな理論に基づいていて、
現状は「暴落」などというリスクは想定外なのでしょうが・・・。

■ いざとなったら日銀が日本国債を全部買えば良い ■
三橋氏は「日本国債が暴落したら日銀が全量買い取れば良い」と言っています。
1) 日銀の金利収入は国庫に返納される
2) 政府が国債を発行して、日銀が引き受ければ事実上国債金利は発生しない
3) 財政が拡大したら、その分日銀が引き受ければ良い
確かにその通りなのですが、これは政府通貨と同じ事になり、
政府が経済規模に応じて国債を直接発行する事と何ら変わりありません。
「実は政府通貨が何故いけないのか?」という疑問に、誰も正しい解答は出来
ないと思います。
政府が十分に自制的であるならば、通貨の不必要な増刷も避けられるはずです。
もし、政府通貨が許されるのであれば、政府は財政赤字を気にせずに、
必要と思われる量の通貨を自分で発行して、公共事業を推進する事も出来ます。
しかし、実際の世の中では、政府通貨は通貨システム最大のタブーとされています。
政府が勝手に通貨を発行したら、民主主義の元では人気取りの為に
政府は財政を拡大してばら撒きを続け、結局はインフレを招くとされています。
同時に、国内の通過量がどんどん増えて行くので、為替が下落します。
これも輸入価格の高騰を招き、結局はインフレを助長します。
実際にジンバブエなどはこのケースに近く、
自国通貨建ての内国債を大量に発行してそれを中央銀行ファイナンスしています。
その結果がどうなったかと言えば、ハイパーインフレが発生しています。
三橋氏は日本は供給力が有り余っているのだからインフレは発生しないと主張
します。
しかし、日銀が国債を直接引き受けたと市場が判断すれば、
将来的なインフレを予測して、金融機関は手持ちの国債を手放そうと必死になります。
金利が極端に低い国債保有し続けていては、金利上昇局面で損失が拡大する
からです。
かくして、日銀が銀行などが保有する国債も市場から買い上げる事になり、
市場に一気に円があふれ帰ります。
この状況を見て国民は判断するでしょう?
私なら、預金を引き出して、現物で価値を保存しようとします。
皆が同じ行動に出ると思われるので、銀行はシャッターを開ける事が出来なくなります。
所謂、「取り付け騒ぎ」が発生し、預金封鎖が実行されるでしょう。
「日本国債が暴落したら日銀が全量買い取れば良い」などという発言は、
責任ある大人の発言とは思えません・・・。
これを口に出来るのは、「中央銀行制度はロスチャのシステムだから破壊しろ」
と主張する
ちょっと頭のネジの緩んだ、私の様な陰謀論者だけです・・・。
あるいは、ロン・ポールの様な、過激なリバタリアンでしょう。

■ 高橋是清の政策を理解していない三橋貴明 ■
「昭和恐慌の際には高橋是清が日銀に日本国債を直接買い取らせたがハイパーインフレは起きていない」
これも三橋氏がよく使う言葉です。
1) 当時の国際市場は未発達だった
2) 日銀は買い取った国債を、再び売却してインフレを抑制していた。
 この事実は無視です。
 現在の日本国債市場は規模も大きく、取引も活発です。
 日銀が日本国債を直接買い取ったら、
日本国債市場は瞬時に反応して暴落します。
尤も、国債市場が暴落した後に日銀の全量買取に進むので、
既に、この時点で、日本国債市場は存在意義を失っています。

■ 少子高齢化は低迷の原因では無いのか? ■
 三橋氏は日本のデフレの原因は、緊縮財政に原因があると声高に叫びます。
 少子高齢化で経済は縮小しないと主張します。
 日本国債はどんなに発行しても暴落しないと主張しているので、
財政だって、必要なだけ拡大しても構わないというのが彼の主張です。
 しかし、少子高齢化の日本では、労働者が減少し、高齢者が増加するのですから、
財政負担は何もしなくても拡大し、プライマリーバランスは悪化します。
 納税者が減り、年金需給者や福祉の対象者が増えるのですから当然です。

 三橋氏が良く引き合いに出すクルーグマンですら、
 「日本の人口動態は酷い」と言っていま。
 三橋氏の主張は、財政を拡大して、日本経済を成長軌道に乗せれば
税収も増加して、プライマリーバランスは改善するというものです。
 間違ってはないなのですが、費用対効果の認識が欠落しています。
 国土強靭化などで公共事業が増発された場合、
一度動き出した巨大事業は10年くらいは継続されます。
 もし、財政を拡大しても名目GDPが拡大分しか増加しなければ、
その効果は一過性で、後には財政赤字と、
 メンテナンスコストが掛かる不要なインフラが残されます。
 高齢化の進行する日本で、これ以上のインフラは不要です。
 むしろ、財政的には既存のインフラのメンテナンスで手一杯になります。

■ ストックがある内に作っておこう ■
 一方、考え様によっては、財政拡大余力がある内に、将来の為のインフラを整備しておこう・・
 こういう考え方も正しいと思います。
 しかし、これは財政破綻を前提にした考え方です。
 今の内に作っちゃって、財政破綻の高インフレで支払いはチャラ・・・・。
 しかし、それにしたって、作るべきものは、将来の日本の発展に寄与する
都市部のインフラの強化が主体であるべきで、
 海岸線を津波防止の高い防波堤で固めて、日本の景観を損なう事業であるはずがありません。
 そんな物を作るくらいなら、津波襲来時の非難訓練を徹底したり、
非常用備蓄に予算を回す方が効果的です。
 防波堤が整備される前に津波が襲う可能性もあり、
あるいは、防波堤が一部だけ整備された時点で、財政破綻を迎えるかも知れません。
 スーパー堤防と同じ運命を歩むのは明確です。

■ 「国民の為」という欺瞞 ■
 三橋氏は「国民の為」という表現も良く使います。
だいたい、こういう事を言う人物は、政治家同様に信用がなりません。
 「国民の為」と軽がるしく口にする人物の主張は、
メリットだけが強調され、デメリットやリスクが過小に評価されています。
 政府が財政を拡大しても、将来的な税収の増加でバランスする・・・・。
 財政拡大に現在の私達の懐は痛みません。
 しかし、将来の税金は誰が払うのでしょう?
 思った様に税収が伸びない場合は、増税が待ち受けています。
 「今の君たちに利益があるのだから」というタダ乗りの理論は、大衆受けします。

■ 「日本の実力はこんなもんじゃない」という洗脳 ■
 三橋氏が若者の支持を集める最大のポイントは、
「日本の実力はこんなものでは無い」という若者の自尊心をくすぐる言葉です。
 製造業で韓国や中国に押され、20年以上も不景気の底に沈む日本で、
若者は失望の内に暮らしています。
 そこに救世主が現れ「おまえ達はもっと出来る子だよ」と甘言を弄しているのです。
 「中国や韓国は見かけだけで、本当にすごいのは日本人だよ」と囁きます。
 最近のネトウヨの深層心理に見事に迎合する事で、三橋氏の支持は拡大しています。

■ 日露戦争前や第二次大戦前と似ている ■
 現代の「経済宗教」である三橋教の雰囲気は、
日露戦争や第二次体制前の一部の言論に良く似ています。
 そして、朝日新聞などが国民を煽った様に、三橋氏も若者を煽ります。
 この雰囲気は非常に危険なものを感じます。
 安倍総理は、彼に参議院選挙に立候補する様に要請したそうです。
三橋氏は断った様ですが・・・。

■ 個人のブログで個人を攻撃するのは好ましく無いが・・・ ■
 基本的に個人のブログで個人の実名を挙げて攻撃する事は好ましくありません。
 特に、匿名ブログであるだけに、卑怯とも言えます。
 しかし、三橋氏は一種の「言論人」ですから、批判を受けるのは当然とも言えます。
 批判に対して「抗弁」で対抗するのが「言論」であり、
本来、彼が「経済学」を批判するならば、それなりの「経済学者」が相手をすべきなのです。
 しかし、あまりにも意見がかみ合わないのと、狂犬に触れると噛み付かれるので、
多くの経済学者は三橋氏を無視しています。
 しかし、彼が多くの若者の支持を集め、安倍総理の信頼を得ているのなら、
その影響力を過小評価するのは危険だと思います。
 池田信夫氏は、三橋氏を批判し始めましたが、
そろそろ、きちんとした経済学者が、批判を展開しても良い頃かと思います。
 尤も、狂信者達は、それをも糧として信仰を深めてしまうのでしょう。
 ケインズがあの世であきれています・・・。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1155.html  さん より

【 二人とも「10月中に各国が署名することは、ないだろう。 まだ5項目で交渉が行き詰まっている。 このままの状態で日本が参加しても早くても2,3年は締結、署名までにはかかるだろう」と述べてくれた。
 ただし最初から日本が寝てしまえば、日本という経済大国は各国から土足で踏みつぶされるだろう」とも語った。】
【】 「「日本がTPPで10月に署名すれば、各国から土足で踏み潰される:山田正彦氏」  TPP/WTO/グローバリズム
2013年6月16日(日曜日)
「日本がTPPで10月に署名すれば、各国から土足で踏み潰される」から転載します。

 ワラックさんが「日本がTPPで10月に署名すれば、各国から土足で踏み潰される」と語る。
 日本が7月にTPP交渉に参加したとして、すでに80%合意されて29章900ページ付属文書だけで3000ページあるとされている。
 読み込むだけで3ヶ月はかかるものを7月に初めて見ることができる。
 9月の1週間だけの交渉で10月に署名してしまう。
 勿論、一文字の訂正も加筆も変更も許されないことを政府は事前に承諾しての参加である。
 ローリーワラックさんの話では、日本の交渉参加前に6月中にニュージーランドと米国の乳製品についての関税など懸案事項を解決するための会議が急遽開かれるそうだ。

 私はいくら、安倍総理でもこのような中で日本が署名することはあり得ないと思っているが、10月中に署名させると米国ははっきり述べている。
 各国の交渉官と毎回食事をしながら、情報を得ているローリーワラックさんとケルシー教授に聞くことにした。
 二人とも「10月中に各国が署名することは、ないだろう。 まだ5項目で交渉が行き詰まっている。 このままの状態で日本が参加しても早くても2,3年は締結、署名までにはかかるだろう」と述べてくれた。
 ただし最初から日本が寝てしまえば、日本という経済大国は各国から土足で踏みつぶされるだろう」とも語った。
 何となく、私は心配である。
http://sun.ap.teacup.com/souun/11210.html  さん より

【 日本の食料戦略として南米やアフリカで食料生産する等という計画は、まずは相手国の食料安全保障と整合性がなければならないし、輸出を止められることを考えれば効果的な戦略にはならない。
 あくまで自国での生産を確保するしかない。
現下の日本では食糧危機は突然やってくるかもな!
何! 政府が郵貯マネーを株で運用するだと!
本当だとすればどこまでふざけた野郎だ!】
【】 「私の組合運動経験から言えば、JAは政府に対するえげつなさが足りずに甘かった:N・Watanabe氏」  TPP/WTO/グローバリズム
  https://twitter.com/peacebuilder_nw
 安倍首相の詭弁露呈!
 JA全中の万歳章会長は11日、米通商代表部のカトラー代表補と面会、カトラー氏は「JAの立場は承知しているが、日本政府とは全品目を対象に交渉することで合意している」とけん制した。
会長は「TPPに一貫して反対しており条件闘争に入る状況ではない」と強調した。東京新聞

> JA全中自民党全面支持。 農協会館でTPP反対集会をしながら自民党のTPP賛成議員の決起大会。 典型的なボス交渉。
私見ですが、農協は簡単に言えば農民(決して豊かではなかった)の政治的力の獲得なくして農業が豊かな生業にはなりえないという政治運動をベースにしてきたと思います。
それが一定の成果を得た時点で既得権益化したことは事実と考える。
TPP でジレンマ
私の組合運動経験から言えば、JAは政府に対するえげつなさが足りずに甘かった。
 各農家の単協に対する評価、追求が甘かった。
 政治的活動ですから綺麗事ではなく、熾烈な闘い騙し合いでもあったし、
TPPに対しても自民党からの騙され他責任がある。

> JA中央連合会の会長などの顔や態度を見ると、農民の代表というより農民から搾取する太った豚にしか見えません。 最初からTPPと選挙は別で民主党政権の時代は予算を切られるのが怖いから中立。 自民に戻ったら昔通り自民党
農業で生きていくには政府の言う農業経営と反対のことをやる事が肝心である!
わしの失敗経験からですが。

> 政府と農協と農業委員会って、どこから相反し始めたのでしょう。
農村を日本の高度成長のために人材供給地としての政策が始まってから一貫して
日本農業への想像力を捨てたのが日本の農業政策と考えるが、相反しているとは
考えていない。
視点が違いますが、今の課題は農業法人労働者の給与が農協よりかなり低いいこと。

> 農業法人労働者とは?農業従事者の収入と農協職員の給与の比較でしょうか?
農協職員の方々は農業従事者を兼ねていると思いますが、、、すいません、勉強不足で、、 いわゆる農業法人格(個人・団体)を取得した者(会社)の外部からの賃労働者との農協職員です。
農協職員が農業兼業であることは全く問題ないし、職業選択の自由であり、農協の戦略でもあっていいと思います。
営農指導員は兼業を採用条件にすべきとも。

> なるほど、むしろ兼業であるべきですね。 農業をやらない農協職員は、他の自治体に居住している役人みたいになるような気がしますね。
 日本の食料戦略として南米やアフリカで食料生産する等という計画は、まずは相手国の食料安全保障と整合性がなければならないし、輸出を止められることを考えれば効果的な戦略にはならない。
 あくまで自国での生産を確保するしかない。
現下の日本では食糧危機は突然やってくるかもな!
何! 政府が郵貯マネーを株で運用するだと!
本当だとすればどこまでふざけた野郎だ!
http://sun.ap.teacup.com/souun/11192.html   さん より

【】 ●イラン:シリアに4000名の兵士派遣か  −その1−
イランの革命防衛隊
◆6月17日
アメリカがシリアの反体制グループに武器支援をする、と決断したようだ。アメリカ政治の内部の勢力争いの結果、そのような結果となったのであろう。 後はどの程度の武器を支援するのか、という問題が残っている。
 イラク、アフガンと中東でアメリカが行ってきたた戦争も、少しもいい結果が出ていないにもかかわらず、今回再びシリアに対し、アルカイダと繋がるテログループが混在する反政府勢力に一方的に肩入れすることで、アメリカが歴史から教訓を得るような国ではない、と言うことがはっきりとした。
 ではアメリカはどういう国かと言うと、一つはキリスト教原理主義の勢力、もう一つはユダヤ教原理主義の勢力、この二つがお互いを牽制しながら、世界的ハルマゲドンを目指す急進的勢力となり戦争屋と繋がっていて、それに対してそれを阻止せんとする穏健的愛国勢力が存在し、そのせめぎ合いがなされている国である。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●イラン:シリアに4000名の兵士派遣か  −その1−
http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/iran-to-send-4000-troops-to-aid-president-assad-forces-in-syria-8660358.html
【6月16日 Robert Fisk — The Independent】
 アメリカがシリアのスンニー派の反乱勢力に武器支援を行うという決定は、この中東ではいくつかの政権を交代させるに至ったアラブの革命を小さくみせるようなイスラム教の中東のスンニー派シーア派の大紛争に介入することを意味する。
 アメリカのこの中東での「友達」がスンニー派イスラム教国であり、敵となったのはシーア派の諸国ということは初めてのことである。 これは、オバマ大統領の不介入という原則を破る事になり、アメリカは中東でスンニー派の最も過激な活動を行う者たちも含む武装勢力の側に付くことになった。
 16日付のインデペンデント紙は、イランで軍事的決定がなされたと報じた。 これは先週の大統領選挙より以前のことで、イラン革命防衛隊4000名をシリアのアサド大統領の軍隊の支援目的で派遣するという。 イランはアサド政権維持に対し総力を挙げることにした、と親イラン筋が明かした。 このイランの情報筋は、イランの安全保障に深く関わっている者たちで、対イスラエルのための新「シリア」戦線を開始することを提案しているくらいである。

 歴史家たちはイラクで敗北し、アフガンからは恥辱に満ちた撤退を計画しているアメリカに、7世紀に遡る巨大なイスラム世界の対立の渦中に自らをなんでまた介入させるようなことをしたのか尋ねることだろう。 このスンニー派シーア派の大いなる分裂問題の深い影響は、中東全体で継続している。
 アメリカの同盟国は、最もリッチな湾岸アラブ諸国、エジプトからモロッコまでの広大なスンニー派の領域、トルコ、それにイギリスが生み出したヨルダンの王国が入る。ヨルダンのアブドゥラ王は、数十万人のシリア人の難民が流れ込む事で、自らがシリア紛争の真っ只中にあることを知ったことだろう。 現在3000人ほどのアメリカ人「顧問」がヨルダンにいると思われる。 そしてシリア南部に「飛行禁止空域」を設定することは、シリア紛争を本格的な戦争へと格上げさせることになるだろう。
これはアメリカの「友達」にとっても同様である。 −その2に続く−
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E6%88%A6%E7%95%A5/%E2%97%8F%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%EF%BC%9A%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%AB4000%E5%90%8D%E3%81%AE%E5%85%B5%E5%A3%AB%E6%B4%BE%E9%81%A3%E3%81%8B%E3%80%80%E3%80%80%EF%BC%8D%E3%81%9D%E3%81%AE%EF%BC%91%EF%BC%8D  さん より

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【】 「円は消えて無くならない」説は本当か・・・金融市場にプルされるか、資産バブルを作り出す緩和マネー  時事/金融危機
■ 「円は消えて無くならない」と主張する三橋貴明 ■
三橋貴明氏は「円は消えて無くならない」と主張します。
「リフレ政策で増刷された円が、海外で運用される事は無い」と主張します。
これは、ある意味において正しく、ある意味において間違っています。
1) 円キャリートレードや、キャピタルフライトで円と他国通貨が交換される
2) 円売りから、円安が発生する
3) 為替市場は巨大なので、供給された円をある程度プールする事が出来る
4) 為替市場内で、日々大量の円が売り買いされる
5) 短期的には通貨定量説に準じる形で、為替市場でだぶ付いた円が円安要因になる
 一方、円は為替市場の外にも流れ出します
6) 円は日本国内の投資に使われる
7) 日本株や、不動産市場などに資金が流入して資産価格が上昇する
 三橋貴明氏らは、供給された円は、日本の投資の為に使われる為に
景気回復に繋がるを主張します。
しかし、実際には、緩和マネーによる市場は、流動性が高いので、
一度、市場動向が反転すれば、一気に資金を回収して次の市場に移って行きます。
 ですから、設備投資や建築投資など、回収に時間の掛かる市場より、
株式市場や不動産REITなど、ある程度流動性の高い市場に資金は集まり、
ここで、プチバブルを作り出します。

確かに資産市場の活況は、今年前半の様な消費の改善を促します。
しかし、それは株や不動産で儲けた人が達が消費を拡大しているだけなので、
株式市場や不動産市場が下落すれば、この消費はたちどころに消失します。
 むしろ、投資元本割れが発生するなど、相場下落(プチバブル崩壊)後の経済に悪影響を与えます。
結局、金融緩和による「期待に働き掛ける政策」は、市場の移ろい易さゆえに失敗し易く、
それは、昨年秋からの日本の状況を見ても明らかです。

 では、供給された円は何処に消えるのでしょうか?
一時的にリスク回避で預金や、日銀の当座預金の積みあがります。
しかし、プチバブル崩壊で景気回復の芽が摘まれていますから、
実体経済の投資される量は多くはありません。
  結局、再び、円は調達通貨となって海外で運用され、
一方で国内で再びバブルの芽を育み始めます。
こうして、プチバブルが崩壊する度に、日本の国富が海外に流出し、
どこかで限界を迎えて、円相場が下がる事で調整されますが、
FRBもECBも緩和の真っ最中なので、為替による調整がされないのが現在の世界です。 そして、金融市場が崩壊するまで、このサイクルは継続されます。
 この事が理解できずに、「日本経済の実力はこんなもんじゃない」と主張する三橋氏は、 彼の信者をして、「竹槍で外資を駆逐しろ」と鼓舞している様に私には見えます。
尤も、頭の良い三橋氏は、こんな事は百も承知だとは思うのですが・・・。
彼は市場の効果をあえて軽視する事で、人々を何処へ誘おうとしているのでしょうか・・・。
それは、獰猛なファンドの目の前に置かれた皿の上かも知れません・・・。
「成長無くして日本の復活は無い」・・・あまりに単純化された理論は危険です。
そして、苦悩する庶民は、「分かりやすさ」を「正しさ」と勘違いするのです。
これこそが、現代の経済宗教「三橋教」の姿では無いでしょうか?
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1154.html   さん より

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【 「アベノミクス第一の矢」は、すでに欧米が辿った道。
では、今実際のアメリカ経済は?昨年末から続いた世界同時株高と6月突然の急降下のカラクリとは?報道されない驚愕の事実を知って下さい。
なぜ日本の円安は何の抵抗もなく各国に受け入れられたのか?その裏には、日本と「頸動脈でつながっている」アメリカ財政の深い事情があります。その行き着く先にある、誰も信じたくない恐ろしい現実とは?
有識者が夏に起こるとひそかに予想する情勢の劇的変化。歴史は繰り返す。あなたの資産を守るために、決してそのタイミングを見逃してはならないBlack Swan(黒い白鳥)とは?
私達が望まなくとも、日本に襲いかかる軍事的脅威はますます強まっています。しかし、日本が「ある発表」をすれば、世界中が静まり返ります。戦争の必要などありません。
日本が誇るその「虎の子」とは? 国民の命を守るために、憲法を改正しなくても取りかかれ、同盟国に心から賞賛される思いがけない戦略とは?(これは白人社会に残る根強い人種差別を払拭する上でも有効です)
結局、TPPで勝者になるのは誰か?残念ながら、それは、すでに結果が分かっている出来レースです。しかし、起死回生の一手があります。国を救うのみならず莫大なビジネスチャンスとなるその一手とは?】
【】 【RPE】【極秘】★アベノミクス衝撃の真実(CIAのオファーを蹴ったスタンフォード大教授の告白)
  北野です。
 残虐非道グローバル資本主義に反対し、
「日本型資本主義」をひろげることに命をかけている
 鳥内 浩一先生から、ものすごい情報が入ってきました。
 私も早速みさせていただきました。
 皆さんも以下の文章を読み、「これは!」と思われたら、すぐ
登録してください。
 北野幸伯 ▼
アベノミクス衝撃の真実 〜
 (CIAのオファーを蹴ったスタンフォード大教授の告白)
 こんにちは。 リアルインサイト 鳥内です。
 ずっと温めてきたこの企画を、 遂にお届けできることに、とても興奮しています。
 普段からお伝えしているように、
 「利益の追求」を至上命題とする西洋資本主義によって、
「自分さえよければいい」という考えが横行したために、
 この国、この世界は、長らく停滞を続け、今も、極めて重大な危機にさらされています。
 現実離れした話に聞こえるかもしれません。
ただ、それは本当のことを知らないだけです。
 真実を知れば、分かって頂けるでしょう。
 4月頭に「世界を変えるための3つの取り組み」としてお話しした企画の一つ、
 日本人が健全な危機感を持ち、誇りを取り戻し、
正しい判断を下せるようにするための
「真の情報」を届けるメディア事業を始めます。
 その第一歩としてお届けするのが、この情報です。
   ↓
http://tinyurl.com/kfhx3ds
 
おそらく日本国民にとって今最も関心の高いテーマ
だと思います。
 そして、巷によくある悲観論者や楽観論者の意見など ではありません。
 最近、米国の諜報機関CIAの元職員が、
 米国政府が、GoogleFacebookAppleなどの中央サーバに直接アクセスし、
 チャット記録や写真、メール、ログ記録などの 個人情報を勝手に引き出していたとして内部告発 したニュースが世間を賑わせていますが、
 世界中のあらゆる情報が集まるそのCIAから
スカウトされた日本人がいたことを、ご存知ですか?
 その人物とは、
・日本占領に関するアメリカ政府の機密文書を
 世界で初めて開いた人物であり、
・日米アジア研究の第一人者として35年以上に渡って
 米国のトップスクールであるスタンフォード大学
 研究を続けている人物であり、
・CIAからのオファーを断る際に言ったその一言に、
 当のCIAのスカウト本人が涙を流した人物です。
その言葉とは、
 「ここで自分の国(日本)を裏切るものは、将来お前の国(アメリカ)
も裏切る。そんなやつを雇う気なのか。」
 日米政財界に精通する、
まさに異名通りのリアル・ラスト・サムライが明かす
衝撃の事実を、今すぐ知ってください。
   ↓
http://tinyurl.com/kfhx3ds
この情報が、あなたの大切な資産を守り、家族を守り、
日本の未来を守るためのお役に立てることを、心より 願っています。
 それでは、また。
今日もあなたにとって、幸多き1日になりますように。
  リアルインサイト 鳥内 浩一
・・・
http://archive.mag2.com/0000012950/20130618210000000.html  さん より

【これで、600票は闇に葬られます。
 手口はこれだけではありません。
 不正のチャンスは、まだまだあります。】
【】 http://keibadameningen.cocolog-nifty.com/blog/
脱原発」比例票を消す不正選挙マジック! 実は簡単! 種明かし大公開!!
大きな町の開票の手順。
 大きな机、床に投票用紙をぶちまける。
 地方公務員とOB、「ムサシ」が集めた人、学生バイト、派遣社員などが
 投票用紙の「裏表」「天地」を合わせる。

「ムサシ」の自動読み取り機にぶち込む。
 100枚の「未来の党」比例票が出てくる。
 それを大きな机に運んで、数百人が目で確認(1回)。
 これを「内容確認」と言います。 一番、大変な作業。
 有効票が積み上がっていきます。 それを「ムサシ」とは別の会社、
「ローレルバンクマシン」にぶち込みます。
 今の選挙の謎はここです!!
 この機械が500枚の束にするのです!!
 さっきまで100枚単位で確認していたのに。
 私が犯人なら、「ローレルバンクマシン」をこう設定します。
「530枚を束にせよ」 
 そして、パソコンで「ムサシ」ソフトを動かし、
「500枚」のバーコードを作って貼り付けてしまうんです。
 立会人の前に「530枚」の「未来の党」比例票が、
「同じ高さ」で(ここです!)並びます。
 豊島区なら、20個です。 立会人はそれを数えません。
 パラパラッと見て「未来の党」と書かれていれば、
「間違いありません」とサインをしてしまいます。
 これで、600票は闇に葬られます。
 手口はこれだけではありません。
 不正のチャンスは、まだまだあります。メルマガを読んでください!
 雑誌で不正選挙企画が通らないので、ピンチ!
 わしにカンパを!(商売)。
 取り上げてくれる雑誌、新聞があれば速攻で書きます!
http://www.mag2.com/m/0001577514.html
01. 2013年6月17日 21:26:43 : FHgIACXHTs
不正の手口はいくらでもあるし、公務員はまったくチェック機能がないに等しいので、もう不正のし放題です。
これは民主党党首選などでも仙谷達が実証済みです。
選挙前の準備段階から選挙後までの全てをしっかりと監視のプロが監視しないと抜け道を塞ぐことはできません。
事なかれ主義の公務員では不正はやり放題です。
ムサシ、ローレルバンクマシンの機械をプロが検証すべきです。
なんとしても国際監視団を招請しよう!http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/645.html  さん より

【 日系企業は日本国内への原点回帰を推進しようではないか。 そして安倍政権は
企業のUターン投資減税を大胆に行うべきだ。
モノ造りを忘れて国の未来は決して明るくないと心すべきだ。】
【】 日本のモノ造り企業は国内へ回帰せよ。  06/16 21:29
さる14日トヨタ自動車株主総会で豊田社長は「09年の社長就任以来、多くの困難に直面したが、貴重な経験を積み、多くを学んだ」と力説した。 株主から競争力の強化について問われ、「労働力が安い地域で生産すれば良いと勘違いしていた」と振り返った。 その上で「(コストが高くなっても)生産性を10倍に上げて、日本のものづくりを守っていく」と強調し、国内生産300万台の体制を維持する考えを強調した。  
      (以上「読売」引用)
豊田社長といえば就任早々に米国でセルシオが暴走して事故を起こしたと、欠陥車騒動が持ち上がり、米国議会の公聴会に呼ばれて酷い吊るし上げを受けた。
 このブログを書き始めたきっかけとなった事件で、私は当初から「米国議会の集団
ヒステリー」だと断定した。 常識的に考えればトヨタ製の自動車がブレーキを踏んでも止まることなく暴走することはあり得ない、と考えるのが正常だ。

 しかし米国議会は正式な調査委員会を設けて調査を依頼した。 なぜ暴走事故を起こしたセルシオがその後転売された所有者の許で数万キロも正常に走っていることを
取り上げないのかと疑問に思った。
当時の米国自動車産業の状況はフォードやクライスラーはいうに及ばず、GMでさえ破綻の危機にあった。
そして米国人の怒りは好調な販売成績をあげているトヨタに向かった。
 結果として事故調査委員会の調査結果はアクセルとブレーキの踏み違いだと結論付けられた。 しかしトヨタへの欠陥車疑惑が響いて、販売が大きく落ち込んだ。
その保障も賠償も米国議会の事故調査委員会は行おうとはしなかった。

 つまり「やった者勝ち」に終わった。 同様な酷い事件が米国でのトヨタ欠陥車事件の直後に、日本の政界でも演じられた。 いうまでもない、小沢氏に対してデッチ上げられた「陸山会事件」だ。 三年有余にわたる検察とこの国のバカなマスメディアによるプロパガンダ報道を執拗に仕掛けられ、首相になるべき人物が党内で座敷牢に入れられ、無罪となったが「やった者勝ち」の状況になっている。
 なんとも酷い罠を仕掛けられたものだが、豊田社長は臆せず米国議会の公聴会で堂々と意見を述べたのは称賛に値する。
小沢氏も糞のような検察と最高裁の捏造事件に見舞われても、理念の政治家らしく
怯むことなく政治家としての筋を通し続けている。

 14日の豊田社長の発言はモノ造り日本の原点だ。 労働力の安い海外へ企業展開して稼ぐのは上等な企業経営者とは言い難い。労働費が日本の方が10倍するなら、生産性を10倍にする努力をすれば良い。至極当たり前の論理ではないだろうか。日本の企業が日本国民への還元を忘れて企業利益最優先の安易な選択をするのは経営者の理念のなさだ。そしてそれを囃し立てた日本のマスメディアはまさしく反日マスメディアというしかない。

ただ、米国製のトヨタ車でマット巻き込みによるアクセルの不具合が生じたことを忘れてはならない。 日本の労働者なら生産段階で必ず改善して、巻き込みが起こらない対策を立てていたはずだ。
 日本の質の高い労働者を疎かにしてはならない。 この国の正規労働者を派遣に置き換えるぐらいなら、海外展開した工場を日本国内に回帰させて、質の高い労働者を大切にすべきだ。 豊田社長が米国議会へ呼ばれた当時、ケンタッキー州トヨタ系の工場で働く17万人の米国人労働者たちは豊田社長を励ましただろうか。
日系企業は日本国内への原点回帰を推進しようではないか。 そして安倍政権は企業のUターン投資減税を大胆に行うべきだ。
モノ造りを忘れて国の未来は決して明るくないと心すべきだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3106848/  さん より

【 日銀の異次元緩和も、欧米に資金供給するのが狙いだと思われます。 G7の中央銀行間には、困ったときには資金を融通し合う協定が結ばれていて、これは特権ですが、義務でもあります。 円安株高は、その付随作用に過ぎません。
 マスコミは目眩ましの役割を付されていますから、それに惑わされず、その裏の意図を見抜く必要があります。】
【】 通信傍受は周知の事実で目眩ましの材料に過ぎない
 イギリス政府の通信傍受機関、政府通信本部GCHQ)が2009年にロンドンで開かれたG20などで各国代表団の電話や電子メールを密かに傍受していたとが明らかになりましたが、この展開には違和感があります。
何故このタイミングで公表されたのでしょうか?
 現在、イギリスでG8が開かれていて、英米にとっては一番まずいタイミングであり、恰も「この問題で叩いてくれ」と言わんばかりの展開です。 イギリスの新聞「ガーディアン」が元CIA職員のエドワード・スノーデン氏から入手した資料を元に報道したのですが、政府の許可が下りなければ発表できなかったはずです。
 建前の上ではイギリスでは報道の自由があるので、政府ですら干渉できないという
ことなのでしょうが、この国は諜報大国で監視国家ですから、事前に幾らでもコントロールできるはずです。 各国の通信を傍受することができるのに、自国の新聞社の動向すら掴んでいなかったとすればお笑いです。

 同様の展開は「ウィキリークス」でも見られ、各国の大手マスコミが情報を精査
(管理)した上で発表していました。 ゴーサインが出たものだけが報道されたわけですが、こうした不透明感が今回のケースでも見られます。

 報道によれば、イギリス政府は情報収集のため偽のインターネットカフェを設置していたそうで、各国代表団はそれを使っていたとされています。 当然、代表団は盗聴されていることを承知していたはずです。
そこまで便宜を図ってくれるなんて怪し過ぎますから。
 こういう場合、筆者だったら偽の情報を発信して混乱させるとか、色々策を考えます。通信傍受されても構わない内容なら、そのまま使うことでしょう。 どこの国でも
それぐらいのことは考えますから、今回のスッパ抜きは大騒ぎするような話ではない
のです。
と言うことは、皆がさも困ったかのような雰囲気を演出して、重大な事柄から目を逸らさせるのが目的なのかも知れません。
現在、欧米を中心に金融緩和が盛大に行なわれていて、それが弾けたら未曾有の恐慌に至りますが、それが切迫している可能性もあります。
 イギリスは今でも世界金融の元締めですから、首脳らが額を寄せあって話し込む内容は当然金融関係のはずです。
ギリシアを始め、ヨーロッパ全体が相当まずい状況になっています。

 日銀の異次元緩和も、欧米に資金供給するのが狙いだと思われます。 G7の中央銀行間には、困ったときには資金を融通し合う協定が結ばれていて、これは特権ですが、義務でもあります。 円安株高は、その付随作用に過ぎません。
 マスコミは目眩ましの役割を付されていますから、それに惑わされず、その裏の意図を見抜く必要があります。

                                                                                                                                                • -

  09年G20で英が通信傍受、元CIA職員資料で判明 英紙報道
【ロンドン=共同】 英紙ガーディアン(電子版)は16日、英政府の通信傍受機関、政府通信本部(GCHQ)が2009年にロンドンで開かれた20カ国・地域(G20)の首脳会合などで、各国代表団の電話や電子メールをひそかに傍受していたと報じた。
情報収集のため偽のインターネットカフェも設置していた。
 英国では17、18の両日、安倍晋三首相も出席する主要国(G8)首脳会議(ロックアーン・サミット)を開催予定で、各国は情報管理の徹底を迫られる。
議長のキャメロン首相も釈明を求められそうだ。
 ガーディアンは、米国家安全保障局(NSA)が大手IT企業を通じ、市民の通話記録やインターネット上の情報を収集していたことを暴露した米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン氏から入手した資料で確認したとしている。
同紙報道は、日本代表団が標的になったかどうかには触れていない。
 この資料は「極秘」扱いとなっており、NSAの姉妹機関とされるGCHQが作成したとみられる。 GCHQは09年4月のG20首脳会合と、同年9月の財務相中央銀行総裁会議で、出席者の電話やメールを傍受した。
 議長国の英国が会議で各国に対し優位に立つことを目的としていた。

「画期的な情報収集能力」(同紙)が使われ、メールが閲覧された痕跡がサーバーに
残らない工夫がされていた。
 GCHQと英情報機関の秘密情報局(MI6)は、代表団の電子メール情報を収集するため、特殊なプログラムを設置した偽のインターネットカフェも設置していた。
トルコの財務相が標的となっていたほか、NSAがロシアのメドベージェフ大統領(当時)の電話盗聴を試みたことも記録されている。
 当時のブラウン英首相はこうした行為を承知していたとみられ、資料の一部が閣僚らに渡されたことが記されている。  (本日付「日本経済新聞」)
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1010.html  さん より

【 テロ対策のためには、NSAが市民・サラリーマンの私的情報収集=盗聴行為を行うのも「致し方ない」とするアメリカ人は多いが、NSAの、この出自を見る時、テロ対策ではなく、「反政府」の思想・政治立場を持つサラリーマン・市民の自宅玄関のカギ穴から深夜、生物兵器化学兵器を噴霧・注入するためにネット上での発言を元に、
その発言者の居住地情報等々を収集していると見る方が妥当となる。 】
【】米国で大問題となっている、アメリカ市民の私生活を盗聴していた、NSA・国家安全保障局
 米国・メリーランド州からワシントンに向かうボルチモア・ワシントン・パークウェイ高速道路を南に進み、フォート・ジョージ・ミードと書いた看板で高速を降りると、「シギント・シティ」という名の「街」が姿を現す。
 この「街」は、広さ18平方キロ、そこでは5万人が盗聴活動に従事し、自家発電装置を持つ、外部とは隔絶させられた独立都市となっている。
ここが世界最大の盗聴組織=NSAの本拠地となる。
 NSAは世界2000ヵ所に傍受施設=盗聴施設を持ち、予算は約30億ドル、
CIAの約10倍前後、米国のスパイ・諜報活動の一大中心地となっている。
 NSAは1952年11月4日、トルーマン大統領とロバート・ラヴェット国防長官により創立された。 ラヴェットはロックフェラー・ブッシュ大統領一族の経営するハリマン銀行の法律責任者であった。

NSAの源流は、1916年、イリノイ州シカゴにあったリヴァーバンク遺伝子研究所の遺伝子情報解読部を、米国国防総省ペンタゴンが暗号部として独立させ、当初はMI8と呼ばれた。
名前から見えるように、英国の諜報組織を手本とし、英国と密接な関係を持っている。
 元々、遺伝子操作=生物兵器の研究所であった経緯から、アメリカ陸軍・生物兵器部隊との連携関係が深い。
 第二次世界大戦中、NSAはナチス・ドイツアドルフ・ヒトラーを強く支援し、
ナチス・ドイツとNSAは生物化学兵器の研究において「共同作業」を行っていた。
ヒトラーの製造した化学兵器の代表が、アウシュビッツ強制収容所で使用された
毒ガス兵器であった。 ヒトラーの最大資金源であったドイツの化学会社=毒ガス製造会社=IGファルベン社のフランクフルト本社ビル内にNSA・欧州本部が置かれていた。 NSAは、元々「ナチス組織の一部であった」。

テロ対策のためには、NSAが市民・サラリーマンの私的情報収集=盗聴行為を行うのも「致し方ない」とするアメリカ人は多いが、NSAの、この出自を見る時、テロ対策ではなく、「反政府」の思想・政治立場を持つサラリーマン・市民の自宅玄関のカギ穴から深夜、生物兵器化学兵器を噴霧・注入するためにネット上での発言を元に、
その発言者の居住地情報等々を収集していると見る方が妥当となる。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/366688623.html

【 露西亜政府が明らかにしている通り、アメリカ政府による非難は信じがたい。 情報に通じた人なら、到底これは信じられるまい。 愛国心を標榜する多くのアメリカ人なら、アメリカ政府の最新の嘘に騙されるだろうが、世界では誰も騙されまいことは確実だ。 
アメリカ政府の傀儡たる、シリア攻撃を呼びかけるNATO諸国でさえ、攻撃の正当化が嘘であることを知っている。】
【】 アメリカ政府は正気ではない
  Paul Craig Roberts  2013年6月17日
 21世紀になって、アメリカ国民が自国政府を支配しているという、200年にもわたるプロパガンダは完璧に砕け散った。 ブッシュ政権オバマ政権も、アメリカ国民は、政府に対する影響力さえ持っておらず、まして支配どころではないことを紛れもないほど明らかにした。 アメリカ政府にとって、国民は、風の吹き払うもみがらにすぎない。

世論調査は、65%のアメリカ人が、アメリカのシリア介入に反対していることを示している。 この明らかな国民の意志表明にもかかわらず、オバマ政権は、非宗教的なシリア政府を打倒する為に送り込まれたアメリカ政府の傭兵に更に武器を与え、シリア上空の“飛行禁止区域”設定というプロパガンダを強化しつつある。 もしリビアが先例だとすれば、地上のシリア軍を、アメリカやNATOの航空機が攻撃し、婉曲的に“シリア反政府派”と呼んでいるアメリカ政府が送り込んだ傭兵の空軍として機能することになる。
 しばらく前に、アメリカ政府は、アメリカがシリアを軍事攻撃するようになる“越えてはならない一線”とは、アメリカ政府の傭兵に対する、アサド政権による大量破壊兵器化学兵器の使用であると宣言した。 発表後、脳味噌がある人々なら誰もが、アメリカ政府は、イラクサダム・フセインが危険な大量破壊兵器保有しているという意図的な嘘を、国連でコリン・パウエル国務長官に言わせたと同様に、アサドが化学兵器を使用したという偽の諜報情報をでっち上げると考えたろう。 国家安全保障担当補佐官コンドリーサ・ライスは“アメリカの都市上にあがるきのこ雲”というイメージを語った。嘘のプロパガンダが、当時のワシントンの風潮だった。

そして今もそうだ。 今もアメリカ政府は虚偽の諜報情報をでっち上げ、シリアの
アサドが何回かサリン・ガスを使用し、100人から150人の“自国民”が、これはアメリカが送り込んだ外人傭兵の婉曲表現だが、大量破壊兵器で殺害されたと、オバマ大統領が真顔で発表する。
 ちょっとお考え願いたい。 戦争で死ぬのはすべて不幸だが、100-150人の死は“大量破壊だろうか?”低めの見積では、アメリカが支援する外人傭兵のシリア侵略で、93,000人の命が失われており、そのうち、150人の死亡は0.0016%を占める。端数を切り上げれば、アメリカ政府の150人の死亡は、1パーセントの千分の二にあたる。

言い換えれば、99.998%の死は“越えてはならない一線”を越えていないのだ。
ところが0.002(端数を切り上げて)パーセントは、それを越えているのだ。
 そう、私にはわかっている。 アメリカ政府の立場は破綻しているのだ。しかしアメリカ政府の立場が破綻していなかったことなどあっただろうか?

少し敷衍して考えてみよう。 アサドは、アメリカ政府の“越えてはならない一線”を知っている。 注意散漫なアメリカ国民の心の中に、シリアを攻撃する本当の正当な理由なるものを吹き込む為“越えてはならない一線”は何度となく繰り返されてきた。
自分の軍隊が、ガスなど使わずとも、アメリカ傭兵を掃討しており、ガスを使えば
アメリカ軍が自分に向かって攻めてくることが分かっているのに、わずか100-150人の傭兵を殺害する為、一体なぜ、アサドが禁止された大量破壊兵器を使用するだろう?

ロシア政府が明らかにしている通り、アメリカ政府による非難は信じがたい。 情報に通じた人なら、到底これは信じられるまい。 愛国心を標榜する多くのアメリカ人なら、アメリカ政府の最新の嘘に騙されるだろうが、世界では誰も騙されまいことは確実だ。 
アメリカ政府の傀儡たる、シリア攻撃を呼びかけるNATO諸国でさえ、攻撃の正当化が嘘であることを知っている。 NATO傀儡諸国にとっては、ごく僅かしか報酬のない国の品格より、アメリカ政府の金が大事だ。
 ロシアはアメリカ政府が嘘をついているのを確実に知っている。ロシア外務大臣ラブロフはこう述べている。 “[アサド]政権は、反政府派もあからさまに述べている通り、現場で軍事的勝利を享受している。 [アサド]政権は窮地に追い込まれているわけではない。 政権が化学兵器を、とりわけ、それほどの少量を用いて一体何の役に立つだろう。”
 ラブロフは、ロシアの主要外交官という役割上、比較的上品な人物だ。 とはいえ、他のロシア高官達は、アメリカ政府最新の真っ赤な嘘を、もっと辛辣に片づけている。
 ロシアのプーチン大統領補佐官ユーリー・ウシャコフはこう述べた。 “アメリカは、[アサド]政権による化学兵器使用についての情報を提示しようとしているが、率直に
いって、説得力はないと考えている。 [国連でイラク大量破壊兵器を主張した]パウエル国務長官の[悪名高い嘘]の例をあげようとは思わないが、我々から見て、事実には説得力がない。 ”ロシア議会下院国際問題委員会の委員長アレクセイ・プシコフは単刀直入に言った。 “アサドが化学兵器を使用したというデータは、サダム・フセイン大量破壊兵器の嘘をでっちあげたのと同じ組織によるでっちあげだ。
オバマジョージ・W・ブッシュと同じ道を歩いている。”

アメリカ国内では、アメリカの売女マスコミから、これに匹敵する率直な発言を聞くことは決してない。
 オーウェル風ダブルスピークが今やアメリカ合州国政府の言語となった。 アメリカはシリアの傭兵に武器を与えながら、ジョン・ケリー国務長官は、アサドが“和平交渉”を損なっていると非難した。
 アメリカ政府のダブルスピークは、世界にとって明らかだ。 アサドのみなら

【 日系企業は日本国内への原点回帰を推進しようではないか。 そし

【 日系企業は日本国内への原点回帰を推進しようではないか。 そして安倍政権は
企業のUターン投資減税を大胆に行うべきだ。
モノ造りを忘れて国の未来は決して明るくないと心すべきだ。】
【】 日本のモノ造り企業は国内へ回帰せよ。  06/16 21:29
さる14日トヨタ自動車株主総会で豊田社長は「09年の社長就任以来、多くの困難に直面したが、貴重な経験を積み、多くを学んだ」と力説した。 株主から競争力の強化について問われ、「労働力が安い地域で生産すれば良いと勘違いしていた」と振り返った。 その上で「(コストが高くなっても)生産性を10倍に上げて、日本のものづくりを守っていく」と強調し、国内生産300万台の体制を維持する考えを強調した。  
      (以上「読売」引用)
豊田社長といえば就任早々に米国でセルシオが暴走して事故を起こしたと、欠陥車騒動が持ち上がり、米国議会の公聴会に呼ばれて酷い吊るし上げを受けた。
 このブログを書き始めたきっかけとなった事件で、私は当初から「米国議会の集団
ヒステリー」だと断定した。 常識的に考えればトヨタ製の自動車がブレーキを踏んでも止まることなく暴走することはあり得ない、と考えるのが正常だ。

 しかし米国議会は正式な調査委員会を設けて調査を依頼した。 なぜ暴走事故を起こしたセルシオがその後転売された所有者の許で数万キロも正常に走っていることを
取り上げないのかと疑問に思った。
当時の米国自動車産業の状況はフォードやクライスラーはいうに及ばず、GMでさえ破綻の危機にあった。
そして米国人の怒りは好調な販売成績をあげているトヨタに向かった。
 結果として事故調査委員会の調査結果はアクセルとブレーキの踏み違いだと結論付けられた。 しかしトヨタへの欠陥車疑惑が響いて、販売が大きく落ち込んだ。
その保障も賠償も米国議会の事故調査委員会は行おうとはしなかった。

 つまり「やった者勝ち」に終わった。 同様な酷い事件が米国でのトヨタ欠陥車事件の直後に、日本の政界でも演じられた。 いうまでもない、小沢氏に対してデッチ上げられた「陸山会事件」だ。 三年有余にわたる検察とこの国のバカなマスメディアによるプロパガンダ報道を執拗に仕掛けられ、首相になるべき人物が党内で座敷牢に入れられ、無罪となったが「やった者勝ち」の状況になっている。
 なんとも酷い罠を仕掛けられたものだが、豊田社長は臆せず米国議会の公聴会で堂々と意見を述べたのは称賛に値する。
小沢氏も糞のような検察と最高裁の捏造事件に見舞われても、理念の政治家らしく
怯むことなく政治家としての筋を通し続けている。

 14日の豊田社長の発言はモノ造り日本の原点だ。 労働力の安い海外へ企業展開して稼ぐのは上等な企業経営者とは言い難い。労働費が日本の方が10倍するなら、生産性を10倍にする努力をすれば良い。至極当たり前の論理ではないだろうか。日本の企業が日本国民への還元を忘れて企業利益最優先の安易な選択をするのは経営者の理念のなさだ。そしてそれを囃し立てた日本のマスメディアはまさしく反日マスメディアというしかない。

ただ、米国製のトヨタ車でマット巻き込みによるアクセルの不具合が生じたことを忘れてはならない。 日本の労働者なら生産段階で必ず改善して、巻き込みが起こらない対策を立てていたはずだ。
 日本の質の高い労働者を疎かにしてはならない。 この国の正規労働者を派遣に置き換えるぐらいなら、海外展開した工場を日本国内に回帰させて、質の高い労働者を大切にすべきだ。 豊田社長が米国議会へ呼ばれた当時、ケンタッキー州トヨタ系の工場で働く17万人の米国人労働者たちは豊田社長を励ましただろうか。
日系企業は日本国内への原点回帰を推進しようではないか。 そして安倍政権は企業のUターン投資減税を大胆に行うべきだ。
モノ造りを忘れて国の未来は決して明るくないと心すべきだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3106848/  さん より

【 日銀の異次元緩和も、欧米に資金供給するのが狙いだと思われます。 G7の中央銀行間には、困ったときには資金を融通し合う協定が結ばれていて、これは特権ですが、義務でもあります。 円安株高は、その付随作用に過ぎません。
 マスコミは目眩ましの役割を付されていますから、それに惑わされず、その裏の意図を見抜く必要があります。】
【】 通信傍受は周知の事実で目眩ましの材料に過ぎない
 イギリス政府の通信傍受機関、政府通信本部GCHQ)が2009年にロンドンで開かれたG20などで各国代表団の電話や電子メールを密かに傍受していたとが明らかになりましたが、この展開には違和感があります。
何故このタイミングで公表されたのでしょうか?
 現在、イギリスでG8が開かれていて、英米にとっては一番まずいタイミングであり、恰も「この問題で叩いてくれ」と言わんばかりの展開です。 イギリスの新聞「ガーディアン」が元CIA職員のエドワード・スノーデン氏から入手した資料を元に報道したのですが、政府の許可が下りなければ発表できなかったはずです。
 建前の上ではイギリスでは報道の自由があるので、政府ですら干渉できないという
ことなのでしょうが、この国は諜報大国で監視国家ですから、事前に幾らでもコントロールできるはずです。 各国の通信を傍受することができるのに、自国の新聞社の動向すら掴んでいなかったとすればお笑いです。

 同様の展開は「ウィキリークス」でも見られ、各国の大手マスコミが情報を精査
(管理)した上で発表していました。 ゴーサインが出たものだけが報道されたわけですが、こうした不透明感が今回のケースでも見られます。

 報道によれば、イギリス政府は情報収集のため偽のインターネットカフェを設置していたそうで、各国代表団はそれを使っていたとされています。 当然、代表団は盗聴されていることを承知していたはずです。
そこまで便宜を図ってくれるなんて怪し過ぎますから。
 こういう場合、筆者だったら偽の情報を発信して混乱させるとか、色々策を考えます。通信傍受されても構わない内容なら、そのまま使うことでしょう。 どこの国でも
それぐらいのことは考えますから、今回のスッパ抜きは大騒ぎするような話ではない
のです。
と言うことは、皆がさも困ったかのような雰囲気を演出して、重大な事柄から目を逸らさせるのが目的なのかも知れません。
現在、欧米を中心に金融緩和が盛大に行なわれていて、それが弾けたら未曾有の恐慌に至りますが、それが切迫している可能性もあります。
 イギリスは今でも世界金融の元締めですから、首脳らが額を寄せあって話し込む内容は当然金融関係のはずです。
ギリシアを始め、ヨーロッパ全体が相当まずい状況になっています。

 日銀の異次元緩和も、欧米に資金供給するのが狙いだと思われます。 G7の中央銀行間には、困ったときには資金を融通し合う協定が結ばれていて、これは特権ですが、義務でもあります。 円安株高は、その付随作用に過ぎません。
 マスコミは目眩ましの役割を付されていますから、それに惑わされず、その裏の意図を見抜く必要があります。

                                                                                                                                                • -

  09年G20で英が通信傍受、元CIA職員資料で判明 英紙報道
【ロンドン=共同】 英紙ガーディアン(電子版)は16日、英政府の通信傍受機関、政府通信本部(GCHQ)が2009年にロンドンで開かれた20カ国・地域(G20)の首脳会合などで、各国代表団の電話や電子メールをひそかに傍受していたと報じた。
情報収集のため偽のインターネットカフェも設置していた。
 英国では17、18の両日、安倍晋三首相も出席する主要国(G8)首脳会議(ロックアーン・サミット)を開催予定で、各国は情報管理の徹底を迫られる。
議長のキャメロン首相も釈明を求められそうだ。
 ガーディアンは、米国家安全保障局(NSA)が大手IT企業を通じ、市民の通話記録やインターネット上の情報を収集していたことを暴露した米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン氏から入手した資料で確認したとしている。
同紙報道は、日本代表団が標的になったかどうかには触れていない。
 この資料は「極秘」扱いとなっており、NSAの姉妹機関とされるGCHQが作成したとみられる。 GCHQは09年4月のG20首脳会合と、同年9月の財務相中央銀行総裁会議で、出席者の電話やメールを傍受した。
 議長国の英国が会議で各国に対し優位に立つことを目的としていた。

「画期的な情報収集能力」(同紙)が使われ、メールが閲覧された痕跡がサーバーに
残らない工夫がされていた。
 GCHQと英情報機関の秘密情報局(MI6)は、代表団の電子メール情報を収集するため、特殊なプログラムを設置した偽のインターネットカフェも設置していた。
トルコの財務相が標的となっていたほか、NSAがロシアのメドベージェフ大統領(当時)の電話盗聴を試みたことも記録されている。
 当時のブラウン英首相はこうした行為を承知していたとみられ、資料の一部が閣僚らに渡されたことが記されている。  (本日付「日本経済新聞」)
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1010.html  さん より

【 「アベノミクス第一の矢」は、すでに欧米が辿った道。
では、今実際のアメリカ経済は?昨年末から続いた世界同時株高と6月突然の急降下のカラクリとは?報道されない驚愕の事実を知って下さい。
なぜ日本の円安は何の抵抗もなく各国に受け入れられたのか?その裏には、日本と「頸動脈でつながっている」アメリカ財政の深い事情があります。その行き着く先にある、誰も信じたくない恐ろしい現実とは?
有識者が夏に起こるとひそかに予想する情勢の劇的変化。歴史は繰り返す。あなたの資産を守るために、決してそのタイミングを見逃してはならないBlack Swan(黒い白鳥)とは?
私達が望まなくとも、日本に襲いかかる軍事的脅威はますます強まっています。しかし、日本が「ある発表」をすれば、世界中が静まり返ります。戦争の必要などありません。
日本が誇るその「虎の子」とは? 国民の命を守るために、憲法を改正しなくても取りかかれ、同盟国に心から賞賛される思いがけない戦略とは?(これは白人社会に残る根強い人種差別を払拭する上でも有効です)
結局、TPPで勝者になるのは誰か?残念ながら、それは、すでに結果が分かっている出来レースです。しかし、起死回生の一手があります。国を救うのみならず莫大なビジネスチャンスとなるその一手とは?】
【】 【RPE】【極秘】★アベノミクス衝撃の真実(CIAのオファーを蹴ったスタンフォード大教授の告白)
  北野です。
 残虐非道グローバル資本主義に反対し、
「日本型資本主義」をひろげることに命をかけている
 鳥内 浩一先生から、ものすごい情報が入ってきました。
 私も早速みさせていただきました。
 皆さんも以下の文章を読み、「これは!」と思われたら、すぐ
登録してください。
 北野幸伯 ▼
アベノミクス衝撃の真実 〜
 (CIAのオファーを蹴ったスタンフォード大教授の告白)
 こんにちは。 リアルインサイト 鳥内です。
 ずっと温めてきたこの企画を、 遂にお届けできることに、とても興奮しています。
 普段からお伝えしているように、
 「利益の追求」を至上命題とする西洋資本主義によって、
「自分さえよければいい」という考えが横行したために、
 この国、この世界は、長らく停滞を続け、今も、極めて重大な危機にさらされています。
 現実離れした話に聞こえるかもしれません。
ただ、それは本当のことを知らないだけです。
 真実を知れば、分かって頂けるでしょう。
 4月頭に「世界を変えるための3つの取り組み」としてお話しした企画の一つ、
 日本人が健全な危機感を持ち、誇りを取り戻し、
正しい判断を下せるようにするための
「真の情報」を届けるメディア事業を始めます。
 その第一歩としてお届けするのが、この情報です。
   ↓
http://tinyurl.com/kfhx3ds
 
おそらく日本国民にとって今最も関心の高いテーマ
だと思います。
 そして、巷によくある悲観論者や楽観論者の意見など ではありません。
 最近、米国の諜報機関CIAの元職員が、
 米国政府が、GoogleFacebookAppleなどの中央サーバに直接アクセスし、
 チャット記録や写真、メール、ログ記録などの 個人情報を勝手に引き出していたとして内部告発 したニュースが世間を賑わせていますが、
 世界中のあらゆる情報が集まるそのCIAから
スカウトされた日本人がいたことを、ご存知ですか?
 その人物とは、
・日本占領に関するアメリカ政府の機密文書を
 世界で初めて開いた人物であり、
・日米アジア研究の第一人者として35年以上に渡って
 米国のトップスクールであるスタンフォード大学
 研究を続けている人物であり、
・CIAからのオファーを断る際に言ったその一言に、
 当のCIAのスカウト本人が涙を流した人物です。
その言葉とは、
 「ここで自分の国(日本)を裏切るものは、将来お前の国(アメリカ)
も裏切る。そんなやつを雇う気なのか。」
 日米政財界に精通する、
まさに異名通りのリアル・ラスト・サムライが明かす
衝撃の事実を、今すぐ知ってください。
   ↓
http://tinyurl.com/kfhx3ds
この情報が、あなたの大切な資産を守り、家族を守り、
日本の未来を守るためのお役に立てることを、心より 願っています。
 それでは、また。
今日もあなたにとって、幸多き1日になりますように。
  リアルインサイト 鳥内 浩一
・・・
http://archive.mag2.com/0000012950/20130618210000000.html  さん より

【これで、600票は闇に葬られます。
 手口はこれだけではありません。
 不正のチャンスは、まだまだあります。】
【】 http://keibadameningen.cocolog-nifty.com/blog/
脱原発」比例票を消す不正選挙マジック! 実は簡単! 種明かし大公開!!
大きな町の開票の手順。
 大きな机、床に投票用紙をぶちまける。
 地方公務員とOB、「ムサシ」が集めた人、学生バイト、派遣社員などが
 投票用紙の「裏表」「天地」を合わせる。

「ムサシ」の自動読み取り機にぶち込む。
 100枚の「未来の党」比例票が出てくる。
 それを大きな机に運んで、数百人が目で確認(1回)。
 これを「内容確認」と言います。 一番、大変な作業。
 有効票が積み上がっていきます。 それを「ムサシ」とは別の会社、
「ローレルバンクマシン」にぶち込みます。
 今の選挙の謎はここです!!
 この機械が500枚の束にするのです!!
 さっきまで100枚単位で確認していたのに。
 私が犯人なら、「ローレルバンクマシン」をこう設定します。
「530枚を束にせよ」 
 そして、パソコンで「ムサシ」ソフトを動かし、
「500枚」のバーコードを作って貼り付けてしまうんです。
 立会人の前に「530枚」の「未来の党」比例票が、
「同じ高さ」で(ここです!)並びます。
 豊島区なら、20個です。 立会人はそれを数えません。
 パラパラッと見て「未来の党」と書かれていれば、
「間違いありません」とサインをしてしまいます。
 これで、600票は闇に葬られます。
 手口はこれだけではありません。
 不正のチャンスは、まだまだあります。メルマガを読んでください!
 雑誌で不正選挙企画が通らないので、ピンチ!
 わしにカンパを!(商売)。
 取り上げてくれる雑誌、新聞があれば速攻で書きます!
http://www.mag2.com/m/0001577514.html
01. 2013年6月17日 21:26:43 : FHgIACXHTs
不正の手口はいくらでもあるし、公務員はまったくチェック機能がないに等しいので、もう不正のし放題です。
これは民主党党首選などでも仙谷達が実証済みです。
選挙前の準備段階から選挙後までの全てをしっかりと監視のプロが監視しないと抜け道を塞ぐことはできません。
事なかれ主義の公務員では不正はやり放題です。
ムサシ、ローレルバンクマシンの機械をプロが検証すべきです。
なんとしても国際監視団を招請しよう!http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/645.html  さん より

【 テロ対策のためには、NSAが市民・サラリーマンの私的情報収集=盗聴行為を行うのも「致し方ない」とするアメリカ人は多いが、NSAの、この出自を見る時、テロ対策ではなく、「反政府」の思想・政治立場を持つサラリーマン・市民の自宅玄関のカギ穴から深夜、生物兵器化学兵器を噴霧・注入するためにネット上での発言を元に、
その発言者の居住地情報等々を収集していると見る方が妥当となる。 】
【】米国で大問題となっている、アメリカ市民の私生活を盗聴していた、NSA・国家安全保障局
 米国・メリーランド州からワシントンに向かうボルチモア・ワシントン・パークウェイ高速道路を南に進み、フォート・ジョージ・ミードと書いた看板で高速を降りると、「シギント・シティ」という名の「街」が姿を現す。
 この「街」は、広さ18平方キロ、そこでは5万人が盗聴活動に従事し、自家発電装置を持つ、外部とは隔絶させられた独立都市となっている。
ここが世界最大の盗聴組織=NSAの本拠地となる。
 NSAは世界2000ヵ所に傍受施設=盗聴施設を持ち、予算は約30億ドル、
CIAの約10倍前後、米国のスパイ・諜報活動の一大中心地となっている。
 NSAは1952年11月4日、トルーマン大統領とロバート・ラヴェット国防長官により創立された。 ラヴェットはロックフェラー・ブッシュ大統領一族の経営するハリマン銀行の法律責任者であった。

NSAの源流は、1916年、イリノイ州シカゴにあったリヴァーバンク遺伝子研究所の遺伝子情報解読部を、米国国防総省ペンタゴンが暗号部として独立させ、当初はMI8と呼ばれた。
名前から見えるように、英国の諜報組織を手本とし、英国と密接な関係を持っている。
 元々、遺伝子操作=生物兵器の研究所であった経緯から、アメリカ陸軍・生物兵器部隊との連携関係が深い。
 第二次世界大戦中、NSAはナチス・ドイツアドルフ・ヒトラーを強く支援し、
ナチス・ドイツとNSAは生物化学兵器の研究において「共同作業」を行っていた。
ヒトラーの製造した化学兵器の代表が、アウシュビッツ強制収容所で使用された
毒ガス兵器であった。 ヒトラーの最大資金源であったドイツの化学会社=毒ガス製造会社=IGファルベン社のフランクフルト本社ビル内にNSA・欧州本部が置かれていた。 NSAは、元々「ナチス組織の一部であった」。

テロ対策のためには、NSAが市民・サラリーマンの私的情報収集=盗聴行為を行うのも「致し方ない」とするアメリカ人は多いが、NSAの、この出自を見る時、テロ対策ではなく、「反政府」の思想・政治立場を持つサラリーマン・市民の自宅玄関のカギ穴から深夜、生物兵器化学兵器を噴霧・注入するためにネット上での発言を元に、
その発言者の居住地情報等々を収集していると見る方が妥当となる。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/366688623.html

【 露西亜政府が明らかにしている通り、アメリカ政府による非難は信じがたい。 情報に通じた人なら、到底これは信じられるまい。 愛国心を標榜する多くのアメリカ人なら、アメリカ政府の最新の嘘に騙されるだろうが、世界では誰も騙されまいことは確実だ。 
アメリカ政府の傀儡たる、シリア攻撃を呼びかけるNATO諸国でさえ、攻撃の正当化が嘘であることを知っている。】
【】 アメリカ政府は正気ではない
  Paul Craig Roberts  2013年6月17日
 21世紀になって、アメリカ国民が自国政府を支配しているという、200年にもわたるプロパガンダは完璧に砕け散った。 ブッシュ政権オバマ政権も、アメリカ国民は、政府に対する影響力さえ持っておらず、まして支配どころではないことを紛れもないほど明らかにした。 アメリカ政府にとって、国民は、風の吹き払うもみがらにすぎない。

世論調査は、65%のアメリカ人が、アメリカのシリア介入に反対していることを示している。 この明らかな国民の意志表明にもかかわらず、オバマ政権は、非宗教的なシリア政府を打倒する為に送り込まれたアメリカ政府の傭兵に更に武器を与え、シリア上空の“飛行禁止区域”設定というプロパガンダを強化しつつある。 もしリビアが先例だとすれば、地上のシリア軍を、アメリカやNATOの航空機が攻撃し、婉曲的に“シリア反政府派”と呼んでいるアメリカ政府が送り込んだ傭兵の空軍として機能することになる。
 しばらく前に、アメリカ政府は、アメリカがシリアを軍事攻撃するようになる“越えてはならない一線”とは、アメリカ政府の傭兵に対する、アサド政権による大量破壊兵器化学兵器の使用であると宣言した。 発表後、脳味噌がある人々なら誰もが、アメリカ政府は、イラクサダム・フセインが危険な大量破壊兵器保有しているという意図的な嘘を、国連でコリン・パウエル国務長官に言わせたと同様に、アサドが化学兵器を使用したという偽の諜報情報をでっち上げると考えたろう。 国家安全保障担当補佐官コンドリーサ・ライスは“アメリカの都市上にあがるきのこ雲”というイメージを語った。嘘のプロパガンダが、当時のワシントンの風潮だった。

そして今もそうだ。 今もアメリカ政府は虚偽の諜報情報をでっち上げ、シリアの
アサドが何回かサリン・ガスを使用し、100人から150人の“自国民”が、これはアメリカが送り込んだ外人傭兵の婉曲表現だが、大量破壊兵器で殺害されたと、オバマ大統領が真顔で発表する。
 ちょっとお考え願いたい。 戦争で死ぬのはすべて不幸だが、100-150人の死は“大量破壊だろうか?”低めの見積では、アメリカが支援する外人傭兵のシリア侵略で、93,000人の命が失われており、そのうち、150人の死亡は0.0016%を占める。端数を切り上げれば、アメリカ政府の150人の死亡は、1パーセントの千分の二にあたる。

言い換えれば、99.998%の死は“越えてはならない一線”を越えていないのだ。
ところが0.002(端数を切り上げて)パーセントは、それを越えているのだ。
 そう、私にはわかっている。 アメリカ政府の立場は破綻しているのだ。しかしアメリカ政府の立場が破綻していなかったことなどあっただろうか?

少し敷衍して考えてみよう。 アサドは、アメリカ政府の“越えてはならない一線”を知っている。 注意散漫なアメリカ国民の心の中に、シリアを攻撃する本当の正当な理由なるものを吹き込む為“越えてはならない一線”は何度となく繰り返されてきた。
自分の軍隊が、ガスなど使わずとも、アメリカ傭兵を掃討しており、ガスを使えば
アメリカ軍が自分に向かって攻めてくることが分かっているのに、わずか100-150人の傭兵を殺害する為、一体なぜ、アサドが禁止された大量破壊兵器を使用するだろう?

ロシア政府が明らかにしている通り、アメリカ政府による非難は信じがたい。 情報に通じた人なら、到底これは信じられるまい。 愛国心を標榜する多くのアメリカ人なら、アメリカ政府の最新の嘘に騙されるだろうが、世界では誰も騙されまいことは確実だ。 
アメリカ政府の傀儡たる、シリア攻撃を呼びかけるNATO諸国でさえ、攻撃の正当化が嘘であることを知っている。 NATO傀儡諸国にとっては、ごく僅かしか報酬のない国の品格より、アメリカ政府の金が大事だ。
 ロシアはアメリカ政府が嘘をついているのを確実に知っている。ロシア外務大臣ラブロフはこう述べている。 “[アサド]政権は、反政府派もあからさまに述べている通り、現場で軍事的勝利を享受している。 [アサド]政権は窮地に追い込まれているわけではない。 政権が化学兵器を、とりわけ、それほどの少量を用いて一体何の役に立つだろう。”
 ラブロフは、ロシアの主要外交官という役割上、比較的上品な人物だ。 とはいえ、他のロシア高官達は、アメリカ政府最新の真っ赤な嘘を、もっと辛辣に片づけている。
 ロシアのプーチン大統領補佐官ユーリー・ウシャコフはこう述べた。 “アメリカは、[アサド]政権による化学兵器使用についての情報を提示しようとしているが、率直に
いって、説得力はないと考えている。 [国連でイラク大量破壊兵器を主張した]パウエル国務長官の[悪名高い嘘]の例をあげようとは思わないが、我々から見て、事実には説得力がない。 ”ロシア議会下院国際問題委員会の委員長アレクセイ・プシコフは単刀直入に言った。 “アサドが化学兵器を使用したというデータは、サダム・フセイン大量破壊兵器の嘘をでっちあげたのと同じ組織によるでっちあげだ。
オバマジョージ・W・ブッシュと同じ道を歩いている。”

アメリカ国内では、アメリカの売女マスコミから、これに匹敵する率直な発言を聞くことは決してない。
 オーウェル風ダブルスピークが今やアメリカ合州国政府の言語となった。 アメリカはシリアの傭兵に武器を与えながら、ジョン・ケリー国務長官は、アサドが“和平交渉”を損なっていると非難した。
 アメリカ政府のダブルスピークは、世界にとって明らかだ。 アサドのみならず、
ロシア、中国、イランや、 NATO加盟国全てと、日本を含むアメリカの全傀儡諸国さえ、アメリカ政府がまたもや白々しい嘘をついているのを十分に承知している。
 現代の核兵器を用いた戦争は地球上のあらゆる生命を破壊することになる為、ロシアや中国やイランは、アメリカ政府との対決を避けようとしている。 何より驚くべきなのは、売女マスコミによる年中無休の洗脳にもかかわらず、アメリカ国民の大多数が、オバマの対シリア戦争に反対していることだ。

これは良いニュースだ。 アメリカ政府が送り込んでくる嘘から、より多くのアメリカ人が、独立して考える能力を発達させていることを意味している。
地球上の生命の終焉を意味する、第三次世界大戦を開始するほどまで、アメリカ政府は世界覇権の狙いを追求しようとしていることを、ネオコンナチスや、ブッシュ/オバマ政権や、売女マスコミが明らかにした。
 
ロシアと中国は、いずれか一国だけでもアメリカ合州国を破壊できるが、アメリカ政府は嘘つきで、信用できないことを既に学んでいる。 ロシアと中国が同意したリビアの“飛行禁止”策は、CIAが支援する傭兵が優位になれるようにする為の、NATOによる対リビア空爆と化した。
 これで思い知らされたロシアと中国は、アメリカが“内戦”扱いしているシリアに対するアメリカ政府による攻撃に反対しているのだ。 ロシアと中国は、もしシリアが陥落すれば、次はイランであることを知っている。
 イランはロシアの急所であり、中国にとって、イランはエネルギー輸入の20%を占める。 ロシア政府も中国政府も、イランが陥落すれば、次は自分たちの番だと分かっている。
 アメリカ政府が、ロシアをミサイル基地で、中国を海軍基地と空軍基地で包囲している理由の説明は他にありえない。

ロシアも中国も両国が不可避と見なしている戦争の準備をしている。 見境のない、認知症的な世界覇権へのアメリカ政府の衝動は、何も知らないアメリカ国民を、水爆を所有し、両国の人口をあわせればアメリカの人口の5倍である二国に対して戦わせようとしている。 そのような戦争では全員死ぬ。
 
ワシントンで支配をしている、全く正気と思えぬ政府を考えれば、もし2020年に人類が生存しているとすれば奇跡だ。 将来のメディケアや社会保障赤字に関するあらゆる懸念は無意味だ。アメリカには、そうした給付を受ける人々が皆無になるのだから。

補足:  もし下記のRT報道が正確であれば、無知で邪悪なワシントン,D.C.の住人が、世界を第三次世界大戦に追いやろうとしていることは明らかだ。http://rt.com/news/iran-troop-deployment-syria-782/
 補足:  ロシアはシリアの飛行禁止区域を認めないと述べている。http://www.informationclearinghouse.info/article35318.htm
 補足:  またもや、アメリカ政府は地球上最も愚鈍な連中の巣窟であることを明ら
かにした。http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/iran-to-send-4000-troops-to-aid-president-assad-forces-in-syria-8660358.html?printService=print

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。 ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。 彼は多数の大学で教えていた。 彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能だ。
 記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/06/17/washington-is-insane-paul-craig-roberts/

                  • -

 「オーウェル風ダブルスピーク」については『1984年』をお読み願いたい。『1Q84』ではなく。 要するに以下のよう表現をいう。『1984年』の有名な言葉だ。
•戦争は平和だ
•自由は隷属だ
•無知は力だ
1984年』を読むお時間がなければジョージ・オーウェルの『1984年』を2010年に再訪を
 現代日本では、
•侵略部隊に税金を払って駐留していただく日米同盟は平和だ
•日米同盟・TPPによる隷属は自由だ
大本営広報部による無知は力だ
 首相は、「価値観外交」だといって、チェコポーランドハンガリー原発推進に協力することを決めたようだ。 価値観外交なるもの、宗主国と価値観をともにすることを言うのが原義だろう。 ポール・クレイグ・ロバーツ氏が再三述べておられる通り、宗主国政府とうてい正気とは言えない。
 そういう政府と価値観をともにする属国傀儡諸国政府、いずれも正気とは言えない。
 価値観と言えば、つい最近、知人に言われて、『市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像』を読んだ。 頭が汚染腐敗した不快感だけ残っている。 東京都議会選挙、参議院選挙前に、必読の名著と言うべき大変な力作で、著者に不満など皆無だが、いかんせん対象の主人公、全く価値観が違うためだ。 ミルトン・フリードマンの申し子。 有識者という名の政商のようなものだろう。
 (日本の保険市場を思いのままに規制したアメリカ通商代表が社長になった会社が、日本のガン保険市場を独占し)日本で、首切りを簡単にし、フリーター増加政策を
進めた人物が、人材派遣会社のトップになれる夢の自由社会のからくりが描かれている。
新自由主義の帰結 なぜ世界経済は停滞するのか
•TPP黒い条約 (集英社新書
•反・自由貿易論 (新潮新書
を、頭を浄化するために読んでいる。
 最近のデモクラTV番組(6・15の回)で、下村満子氏が国会事故調の黒川元委員長の悲嘆を語っておられた。 正論を提言したのに無視されている現実を。 そして国会事故調報告書の「はじめに」の一部を音読された。 念のため同書から一部を引用しておこう。
 ほぼ50年にわたる一党支配と、新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった官と財の際立った組織構造と、それを当然と考える日本人の「思い込み」があった。
経済成長に伴い、「自信」は次第に、「おごり、慢心」に変わり始めた。 入社や入省年次で上り詰める「単線路線のエリート」たちにとって、前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは、重要な使命となった。 この使命は、国民の命を守ることよりも優先され、世界の安全に対する動向を知りながらも、それらに目を向けず安全対策は先送りされた。

中略
この事故が「人災」であったのは明らかで、歴代及び当時の政府、規制当局、そして事業者である東電による、人々の命と社会を守るという責任感の欠如があった。
 国会事故調報告書のまっとうな提言、全く存在しなかったかのごとく扱われている。ゆくゆく福島で、黒川元委員長も招いて勉強会を開催したいとのことだった。
できれば聴講に伺いたいものだ。
 同じ番組で、田岡俊次氏は、暴露されたアメリカのスパイ活動に関連して、「自分で莫大な金を支払って、自分をスパイしていただいているこの国の滑稽な実態」を指摘
された。 故チャルマーズ・ジョンソン氏も指摘しておられた事実だ。
 自分を守るのでなく、虐待するやくざにみかじめ料を払うのと変わらない国家規模のイジメが70年近く続いている。白井聡著『永続敗戦論』を思い出した。

正気ならぬ政府、できもしない除染に莫大な予算をつける一方、被災者の方々を本当に救援する医療、住宅、雇用政策等は決しておこなわない。 事実上、棄民政策推進。 
首相は、日本の原発の信頼性は高いと真顔で発表し、輸出を推進する。

 2013/06/06 第38回全国公害被害者総行動デー という催しがあったそうだ。
デモには、福島原発水俣病カネミ油症被害、アスベスト被害、大気汚染、薬害、基地公害などさまざまな公害被害の救済、あるいはその根絶を求めて全国各地から参加者が集った。

IWJの岩上安身氏によれば「商業マスコミでこの話題を報じたものは無い」という。大本営広報の本領発揮ということだろう。 それが無国籍資本の走狗として繁栄する方法。
何度も繰り返して言うが、支配者の皆様、IQに問題があるか、人格に問題があるか、その両方に問題があるかのいずれか。 ともあれ正気ではないだろう。

参議院選挙での、自民党公明党、みんな等の勝利は、日本中の原発破壊に勝るとも劣らない壊滅的・致命的な打撃を、日本社会にもたらすだろう。 参議院選挙後の日本は、それまでの日本ではなくなる。
 ほぼ50年にわたる一党支配と、新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった官と財の際立った組織構造と、それを当然と考える日本人の「思い込み」があっ た。
経済成長に伴い、属国路線の「自信」は次第に、「おごり、慢心」に変わり始めた。入社や入省年次で上り詰める「単線路線のエリート」たちにとって、属国路線の
前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは、重要な使命となった。 この使命は、国民の独立や命を守ることよりも優先され、世界の平和に対する動向を知りながらも、それらに目を向けず独立策は先送りされた。

TPP協定が「人災」であるのは明らかで、政府、官庁、そして経団連等による、日本国民の命と社会を守るという責任感の欠如がある。
 ワシントンで支配をしている、全く正気と思えぬ政府を考えれば、もし2020年に
日本が生存しているとすれば奇跡だ。 将来の健康保険や社会保障の赤字や、米作りや、遺伝子組み換え作物に関するあらゆる懸念は無意味だ。 日本には、そうした給付を受け、食べる人々が皆無になるのだから。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-043b.html  さん より

【】
【】 「控訴審で「立ち往生」する検察〜明日から元特捜部長控訴審公判:
郷原信郎が斬る」  https://twitter.com/nobuogohara
 【控訴審で「立ち往生」する検察〜明日から
元特捜部長控訴審公判】と題してブログ「郷原信郎が斬る」を更新しました⇒http://bit.ly/11q93Ja

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http://bit.ly/11q93Ja  郷原信郎が斬る
 控訴審で「立ち往生」する検察〜明日から元特捜部長控訴審公判 
投稿日 2013年6月16日 投稿者: nobuogohara
 明日(6月17日)午後2時から、大坪弘道元大阪地検特捜部長の控訴審第1回公判が開かれる。 昨年5月に控訴審の弁護人を引き受け、大坪氏とともに最高検と戦うことを宣言して以来1年余、控訴趣意書、控訴趣意補充書(検察官の答弁書に対する反論)、検察の釈明に対する意見書など「書面での戦い」を展開してきたが、明日、控訴審公判廷での戦いの火蓋が切られる。
 一審有罪判決に対する弁護人側控訴の事案にしては異例とも言える、公訴事実に関する裁判長からの検察官への求釈明に対して、検察官がほとんどまともな釈明ができなかった経緯もあり、控訴審の展開は予断を許さない。
大阪地検特捜部を含め、特捜検察を徹底批判してきた私は、村木氏冤罪を招いた郵便不正事件捜査の真相を徹底検証し、検察の抜本改革に結びつける必要性を訴えてきた。 
そういう意味では、「郵便不正事件捜査を指揮した大阪地検特捜部長としての大坪氏」を支持するものではない。
 しかし、その大坪氏は、部下の特捜部主任検察官による証拠改ざんという問題に対する危機管理対応で、犯人隠避の罪名で斬り捨てられた。 長年所属してきた「検察の論理」に従い、組織防衛のために行った対応を、検察は、その独占する公訴権の「刃」で斬り捨てたのだった。

 そのようなやり方は、検察の歴史に重大な禍根を残すだけではなく、
検察不祥事の本質から目をそむけ、検察の抜本改革を妨げるものでしかない。
私は、そのように考え、大坪氏の弁護人に加わり控訴審の公判で検察と戦うことを
決意し、それから一年余、私は、大坪氏の弁護人としての活動を行ってきた。
検察は、検察官の職務行為について犯人隠避罪の成立の範囲に関する法律解釈上の
検討も、前田の故意改ざんについて、副部長の佐賀氏から部長の大坪氏にどのような
報告が行われたのかについての証拠上の検討も行うことなく、拙速に、大坪氏と佐賀氏を逮捕した。
本来、捜査権限の行使や上司への報告という検察官の職務行為そのものを犯罪行為ととらえて起訴したのであるから、検察内部における職務の実情を明らかにし、大坪氏の対応が検察官の一般的職務行為からいかに逸脱しているのかが最大の問題になるはずだ。 ところが、検察は、一審では、「被告人大坪氏は、副部長の佐賀氏から、前田が故意改ざんを告白していると報告を受け、前田の故意改ざんを確定的に認識したのに、証拠隠滅について捜査せず、過失ストーリーで上司に虚偽報告したのだから、検察官の職務から逸脱していることは明らかだ」という理屈で、その点を見事に誤魔化した。

そのような検察の主張では、大坪氏の犯人隠避罪の成立は到底認められないことを、私は、控訴趣意書と控訴趣意補充書で徹底して明らかにした。 しかし、検察の答弁書等での対応は、ほとんど一審論告の繰り返しに過ぎなかった。 その「ごまかし」を厳しく指摘した控訴趣意補充書に、検察は沈黙した。
そして、裁判長からの公訴事実に関する求釈明にもほとんど意味のない釈明しかできなかった。 まさに、検察は、控訴審を控えて立ち往生しているようだ。
そのような検察の姿勢は、昨年9月に出版した拙著【検察崩壊 失われた正義】(毎日)で指摘した、虚偽捜査報告書作成事件等の陸山会事件不祥事に関する最高検報告書の「詭弁」「ごまかし」と相通ずるものであった。
検察は、大阪地検のみならず東京地検特捜部でも「割り屋」として重用した前田検事が証拠改ざん問題を起こすや、「トカゲの尻尾切り」を図ったが、社会的非難の大きさに慌てふためき、大阪地検特捜部長以下の「足」を斬り捨てて逃げ切ろうとした。
 一方、陸山会事件の不祥事では、検審騙しを画策した疑いが強い特捜部長等の上司の責任は不問にして、田代検事という「尻尾」だけを依願退職という決着で切り離して、開き直った。
そこに共通するのは、問題の本質に向き合うことなく、「その場しのぎ」で、ごまかそうとする姿勢である。

今回の事件で、私が弁護人を引き受けるに当たって、大坪氏は、郵便不正事件および証拠改ざん問題に関して真相を明らかにし、反省すべき点は反省すること、村木氏への謝罪等にも真摯に対応することを約束したが、残念ながら、その点については、進展があったとは言い難い。
 しかし、検察は、「故意改ざんの過失へのすり替え論」だけにこだわり、私が控訴趣意書で詳細に述べた、証拠改ざん問題についての大坪氏の特捜部長としての対応が、検察官の一般的職務行為から逸脱しているかどうかという点に関しても、全く何の反論も立証もしようとしていない。現状においては、犯人隠避の容疑で逮捕・起訴されて「斬り捨て」られ、検事生命を奪われた被告人大坪氏にとって、その汚名を晴らすことがすべてで、郵便不正事件の捜査の反省・総括に正面から向き合うことができないのも致し方ないだろう。
明日の公判では、弁護人の私の方から20分間の控訴趣意書、補充書に関する口頭陳述と、約1時間の大坪氏への被告人質問を予定している。その中で、大坪氏を犯人隠避で逮捕・起訴した検察の捜査・公判がいかにデタラメかを、一般の人にもできるだけわかりやすく説明したいと考えている(私の陳述内容についは、当ブログで公開の予定)
http://sun.ap.teacup.com/souun/11209.html  さん より





【 官僚に支配された政権など国民には必要ない。
この国の主権者は国民である。
主権者の声は、消費税増税廃止・凍結であり、脱原発だ。
選挙には必ず行こう。】
【】 「自民党を落とせ、というツイートがたくさん流れている。まともな怒りだ。:
・・・
 それにしても東電から逮捕者が出ないというのは、法治国家ではないということだ。
自民党を落とせ、というツイートがたくさん流れている。
まともな怒りだ。
 これが都議選、参議院選挙に反映されますように。
官僚に支配された政権など国民には必要ない。
この国の主権者は国民である。
主権者の声は、消費税増税廃止・凍結であり、脱原発だ。
選挙には必ず行こう。
http://sun.ap.teacup.com/souun/11217.html  さん より

【 日経平均が1万円台を切るとか、90円を切る円高にでもなれば、“アベノミクスプロパガンダ”が失効するだろうが、参院選までに、そのような事が起きるとは思えない。
 逆に、そんな早い時期に安倍自民が壊れてしまうのは、小沢にとって良い状況とは言えない。 前述のように、小沢一郎の出番が来るのは、日本の状況が歴然と悲惨なものにならなければならない。 その間は、自民党政治が継続し、日本破壊に拍車がかかる方がベターだ。 】
【】 小沢一郎、あなたの出番は必ず来る 腰を据え、政界における存在感堅持を
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f3c79ac6cfc74cfcb040f7e591c3591e
 ・・・
 国家の不幸を経てからなどと云う論が邪道なのは百も承知だが、そのようなシナリオでしか治癒し難い程、日本人の感じる力、考える力、怒る力、人を愛する力が衰退していると云うことだ。
 その意味で、TPPと云う毒薬は、日本の破壊を助長し、日本人が自らの足で立たなければ、自分達を助ける道はないと気づく早道とは、言いたくはないが、どうも事実だ。
 どれほど国家の山河が汚染され、日本人が疲弊しても、日本人が日本で生きている限り、再生は可能なのだ。 正論は正論として常に主張する必要はあるが、正論を正論たらしめる為に、蛇の道を選択するのも、処方箋の一つだろう。
 今日のコラムは異論が出そうだな(笑)。
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/425.html  さん より

【】
【】 妄想から始まった”陸山会事件”
http://my-dream.air-nifty.com/photos/uncategorized/2013/06/17/20130617181824_00001.jpg  http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/06/post-94f5.html さん より

【 英国は、ことしはさらに悪化し所得税法人税収とも前年比減、付加価値税収も実質では前年比減収である。
発券銀行イングランド銀行はあわてて資金発行量(マネタリーベース)を猛烈な
勢いで増やしているが、この量的緩和の効き目は消し飛んだ。
 増税派は英国の惨状を直視すべきだ。】
【】 デフレ圧力下の消費増税は必ず失敗する   06/17 12:31
英国の例に学べ! 消費増税で税減収、そしてデフレ地獄に  2013.06.14
夕刊フジ 連載:「お金」は知っている
 来年4月の消費税率引き上げに予定通り踏み切るべきかどうか、安倍晋三首相の周辺では議論が分かれている。
 「予定通りの実行」派と、少なくとも1年は実施を延期し2015年以降に一挙に
10%に引き上げればよい、とする向きに二分されている。
 ・・・ http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3107288/  さん より

【3.11の大地震では、福一原発から178kmも離れた場所が震源地 福一沖合180km 福島第1原発の2号機は、550ガルを受けました。
2008年6月の岩手、宮城内陸地震は、未知の断層でM7.2で4022ガル Wikipedia
4000ガル越え!して山が消し飛びました 4000ガル
 新潟県中越沖地震柏崎原発を襲ったときは、2058ガルを記録しています。
本当に760ガルで大丈夫なのでしょうか!? いつも人間の想像を上回る力を“大自然”に見せつけられてきてオカシイと思わないのでしょうか。
 実質、原子力規制委員は再稼働を容認してんじゃない!? 】
【】 原子力規制委員 関電の大飯原発活断層評価結果を了承 おいおい!ヤバいだろ!      カテゴリ:原発・電力原子力規制委員  ・・・
http://hibi-zakkan.net/archives/28237080.html  さん より

【 一票の格差違憲・無効判決が続き、不正選挙疑惑も払拭されていません。
高支持率に支えられているはずなのに地方選挙は惨憺たる有様で、どうも可笑しいと国民は気づき始めています。
 批判に対して敏感なのは自信のなさの表れで、このままでは参院選を切り抜けても
体調不良で職務不能となる公算が大です。】
【】 批判に逆ギレしているようでは宰相の器にあらず
・・・ 批判に対して敏感なのは自信のなさの表れで、このままでは参院選を切り抜けても体調不良で職務不能となる公算が大です。 早く引退して故郷の田布施に戻り、療養に専念された方がよいのではないでしょうか?
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1009.html   さん より

【 モンサントの悪徳性は、ユダヤ(偽ユダヤアシュケナージ)が国を牛耳っている
国:うつくしい国??? の本性そのもの。 モンはデビッドRF(偽ユダヤ系)が
大株主 】
【】発がん物質に汚染された農産物を、農家に強制的に生産させている悪徳企業
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/366689040.html 】

【 プルサーマルは確率未の技術なのになんで再利用できるのか!!!
 阿呆モ休み休み言え。 ← 途上国の核のゴミを一手に集め、日本で再処理をして新たな核燃料として各国に戻す。
 日本の国民から見れば、とんでもない暴挙だが、安倍政権は、これを「世界貢献」であると考えている。
→ もんじゅなんぞ開発なんぞできっこない。米国、フランスはとっくの昔しに
開発を断念している。 】
【】 安倍政権が原発輸出こだわる理由    
 ・・・ 政権が原発輸出にこだわる理由は,米国の核ビジネスに利用されているからなんですね。http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7178772.html さん より


【】
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   さん より

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   さん より

【 日経平均が1万円台を切るとか、90円を切る円高にでもなれば、“

【 日経平均が1万円台を切るとか、90円を切る円高にでもなれば、“アベノミクスプロパガンダ”が失効するだろうが、参院選までに、そのような事が起きるとは思えない。
 逆に、そんな早い時期に安倍自民が壊れてしまうのは、小沢にとって良い状況とは言えない。 前述のように、小沢一郎の出番が来るのは、日本の状況が歴然と悲惨なものにならなければならない。 その間は、自民党政治が継続し、日本破壊に拍車がかかる方がベターだ。 】
【】 小沢一郎、あなたの出番は必ず来る 腰を据え、政界における存在感堅持を
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f3c79ac6cfc74cfcb040f7e591c3591e
   2013年06月16日 世相を斬る あいば達也
 久々に小沢ネタのコラムを書いてみる。 日刊ゲンダイまでが、小沢の復活は無理だと言い出したのでは身も蓋もないのだが、現実、そのような記事を平気で書くようになってしまった。 そんな記事に触発された部分もあるが、“待てば海路の日和あり”
なのではないかと思っている。 その時期は、小沢一郎の年齢を考えると3年後がベストだが、そう都合よく政治の流れが出来るとは思えない。
おそらく、5~7年後になって小沢一郎の出番が来るような気がする。
 小沢支持者の中のは、今年の都議選から小沢の反転攻勢を願う思いを語る人もいるが、そう簡単に小沢一郎の存在価値が、もう一度必要とされる状況は生まれないだろう。
マスメディアや評論家中心に人為的に作られた「世代交代の波」は未だしばらく続く。また、既得権益勢力が寄ってたかって、合法、不法に「小沢潰し」をされた後遺症は
、未だ健在と見るべきだ。 政治の世界は、正論ではなく、現実だけが結果を見せる
わけだから、ここ1,2年が小沢の出番であるわけがない。

 小沢の出番は、小沢が七十代後半になって訪れる。 その理由は、おいおい書くとするが、グローバル世界の副作用が、7割の中間層以下の国民に、身に沁みて理解されるには、その程度の時間は必要だと考えられる。 放射能の内部被ばくではないが、5年後、10年後に、グローバル化社会の弊害、副作用は生活者に襲いかかる。
一部の国民が痛みを感じただけでは駄目なのだ。
その痛みはメジャーなかたちで国民生活を圧迫しなければならない。
これから起きるであろうことを、色々と推理していくと、どうしても痛みが蔓延するのに5年、10年かかってしまうからだ。

 物理的痛みに近い痛みを感じない限り、日本人と云う民族は、変わることが怖いのである。 嫌いだとも言える(笑)。 読売の論説委員橋本が日本人の好例である。
 つまり、背に腹替えられなくなるまで、そのまま座して死を待つ風情なのが日本民族なのである。 人間であれば、痛みが接近していることに気づいても、尚且つ動かない事実は解せないと云う人々もいるだろうが、事実動かないのが日本人だ。 右巻きにも、左巻きにも、噴き上がっている人々は存在するが、絶対にメジャーにはならない。
尻に火がつくまで、日本人は動かない。 仮説でモノを考えるのが不得手、否、怖い、否嫌いなのだ(笑)。
 ゆえに、日本人が火だるまになるまで、ジッと待つのが正しい。 ここで言う“火だるま”がどんな炎なのか、それは敢えて考えないことにしている。 他国からの謂われなき支配かもしれないし、衣食住も儘ならなく生活かもしれないし、夫や子供を戦場に送りだすことかもしれない。 或いは遺伝子組み換え食品による人類死滅のシナリオが作動する現実かもしれない。
 日本中の再稼働した原発が大爆発を起こすのかもしれない。 ただ、人類の文明や
文化の進歩が行き過ぎ、限界が来ているのに、尚且つニトロ燃料でエンジンを駆動させるようなものが20世紀後半から、21世紀初頭と続いているのだから、必ず何らかの形で破綻するのだ。 現在でも、破綻は予期出来るが、予防原則の理が通じない哲学なき日本では、ゆで蛙の鍋に塩や調味料が入れられ、箸で摘まれるまで喰われるとは思わないだろう。

 直近の参院選の展望も、安倍自民の大圧勝を予言している。 現実、その通りになるだろう。 先の衆院選の時点よりも、安倍自民は有利な戦いを行っている。 これは
最大野党・民主党が四分五裂状態を解消できず、ぐずぐずしているのも原因だが、
未だ“アベノミクスプロパガンダ”が有効に作用している要因が強いと云うことだろう。 安倍自身が国会等の言動で「実体経済も上向きだ」と都合の良い(捏造も含む)統計や指標を持ち出し、マスメディアが喧伝するメカニズムはまだまだ続く。
日経平均が10,000円台を切るとか、90円を切る円高にでもなれば、“アベノミクスプロパガンダ”が失効するだろうが、参院選までに、そのような事が起きるとは思えない。
 逆に、そんな早い時期に安倍自民が壊れてしまうのは、小沢にとって良い状況とは言えない。 前述のように、小沢一郎の出番が来るのは、日本の状況が歴然と悲惨なものにならなければならない。 その間は、自民党政治が継続し、日本破壊に拍車がかかる方がベターだ。 日本人が、「米国依存は当然だろう」と云う自明的マインドコントロールから抜け出さない限り、何をやっても、日本は変われないし、独立もやって来ない。 

二度目の敗戦を、アメリカ式グローバル傘下で、再度味わう必要がある。
TPPと云うものが、その速度を早めてくれるのはたしかなので、悪い経験は早目に
済ます方が幸運だ。
 少々破滅論と裏表の小沢復活のシナリオだが、それほど日本の統治機能は腐りながらも頑強だし、国民が押し並べて、政治から痛みを感じてはいない以上、そのような悪条件が整う必要性がある。
 筆者の小沢復活の条件は、もう一つある。
それは、小沢の「自立と共生」の理念に呼応する若い世代(20~30代)からの共鳴が起きること。 その世代の中から、次代を担う人材が生まれること。 このような、
大衆受けする要素が加わらないと、残念ながら「米国依存は当然だろう」と云う自明的マインド覆すことはないように思われる。

 国家の不幸を経てからなどと云う論が邪道なのは百も承知だが、そのようなシナリオでしか治癒し難い程、日本人の感じる力、考える力、怒る力、人を愛する力が衰退していると云うことだ。
 その意味で、TPPと云う毒薬は、日本の破壊を助長し、日本人が自らの足で立たなければ、自分達を助ける道はないと気づく早道とは、言いたくはないが、どうも事実だ。
 どれほど国家の山河が汚染され、日本人が疲弊しても、日本人が日本で生きている限り、再生は可能なのだ。 正論は正論として常に主張する必要はあるが、正論を正論たらしめる為に、蛇の道を選択するのも、処方箋の一つだろう。
 今日のコラムは異論が出そうだな(笑)。
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/425.html  さん より

【】
【】 妄想から始まった”陸山会事件”
http://my-dream.air-nifty.com/photos/uncategorized/2013/06/17/20130617181824_00001.jpg  http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/06/post-94f5.html さん より
【 官僚に支配された政権など国民には必要ない。
この国の主権者は国民である。
主権者の声は、消費税増税廃止・凍結であり、脱原発だ。
選挙には必ず行こう。】
【】 「自民党を落とせ、というツイートがたくさん流れている。まともな怒りだ。:兵頭正俊氏」    https://twitter.com/hyodo_masatoshi
 「グローバル人材の育成」とやらに向けて、学校で英語教育が大流行。
日本語のできない子供たちに、どうして英語ができるのか。
ますます現国の時間が減り、漱石も鴎外も知らない高校生が大量に社会に出て行く。
これはTPP参加後の植民地統治策の一環である。
 安倍晋三は、TPPの反対者は左翼という。 
 しかし左翼の定義を本人はできないと思う。
都合の悪い反対者を、左翼、共産党と決めつけるのは、自民党の昔からの常套手段である。 これが結構効く。
国民の側もよほどしっかりしないと、御用メディアが安倍晋三の味方だからね。
「関西の魚ももう食べられない」。(https://twitter.com/miwakofujita/status/332080315784904704
の産地表示は穴だらけ! ”汚染魚避けるための産地選びはまったく意味ない” 合法的に産地偽造が可能 (原発問題) 
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/296.html 
放射能汚染は福島から関西へ。
魚もダメか。
まだコメとか野菜は、直販所なら大丈夫かな。
琵琶湖の水が汚染となったら、深刻なことになるね。

 それにしても東電から逮捕者が出ないというのは、法治国家ではないということだ。
自民党を落とせ、というツイートがたくさん流れている。
まともな怒りだ。
 これが都議選、参議院選挙に反映されますように。
官僚に支配された政権など国民には必要ない。
この国の主権者は国民である。
主権者の声は、消費税増税廃止・凍結であり、脱原発だ。
選挙には必ず行こう。
http://sun.ap.teacup.com/souun/11217.html  さん より

【 英国は、ことしはさらに悪化し所得税法人税収とも前年比減、付加価値税収も実質では前年比減収である。
発券銀行イングランド銀行はあわてて資金発行量(マネタリーベース)を猛烈な
勢いで増やしているが、この量的緩和の効き目は消し飛んだ。
 増税派は英国の惨状を直視すべきだ。】
【】 デフレ圧力下の消費増税は必ず失敗する   06/17 12:31
英国の例に学べ! 消費増税で税減収、そしてデフレ地獄に  2013.06.14
夕刊フジ 連載:「お金」は知っている
 来年4月の消費税率引き上げに予定通り踏み切るべきかどうか、安倍晋三首相の周辺では議論が分かれている。
 「予定通りの実行」派と、少なくとも1年は実施を延期し2015年以降に一挙に
10%に引き上げればよい、とする向きに二分されている。
 「延期派」は、アベノミクスによってせっかく脱デフレと景気の本格回復の道筋が見え始めたのに、増税すれば、個人消費が冷え込み、デフレ圧力を招き入れてしまうと恐れる。 本欄や産経コラムなどで2カ月以上前から「消費増税アベノミクスを潰す」と警告してきた拙論に同調する。
 「このまま増税」とする首相周辺も景気やアベノミクス効果への悪影響を懸念しながらも、「政治的には延期は無理」と打ち明ける。
 増税延期ともなれば、自民党内の増税推進派が騒ぎ出し、党内の結束が乱れ、ひいては安倍首相の党内基盤が弱くなるというわけである。

何が何でも増税をめざす財務省の幹部は「増税延期となると、日本が財政再建に消極的と海外の投資家から不信を買い、国債相場が暴落しかねない」と説得に躍起となっている。
 増税推進派議員やメディアの多数はこの論理を真に受けているので、始末が悪い。
消費増税すれば財政再建の道筋が見えるのだろうか。
 拙論は以前からデフレ圧力が根強い中での消費増税はデフレの進行を加速し、経済のパイを萎縮させ、現役世代を苦しめるばかりか、消費税、所得税法人税の基幹税収総額を減らす結果、財政収支が悪化すると指摘してきた。
 1997年度の消費税率引き上げ(3%から5%)の後に起きたのが「15年デフレ」と税収の大幅減だった。
 拙論の指摘については、浜田宏一内閣参与(エール大学教授)も同意する見解を何度も明らかにしている。 財務官僚の意のままに消費増税を推奨してきた御用学者の
多くはこの事実を無視するばかりか、消費増税のデフレ効果、税収減効果を直視しようともしない。
 メディアは当然のごとく御用学者に追随する。
 付加価値増税後、実質マイナス成長税収減に陥った英国
 こうした面々にはグラフを見ていただこう。英国は11年1月から付加価値税(消費税に相当)率を17・5%から20%に引き上げたが、一挙にデフレ圧力が高まった。12年夏にはロンドン五輪が開かれたが、消費は減退したままだ。消費者物価は増税に伴い11年に4%台、12年からは2%台で推移しているが、名目国内総生産(GDP)の伸び率を上回り、11年以降は実質マイナス成長に陥った。所得税法人税などを含む税収総額は12年9月以降前年比マイナスに落ち込んだ。 ことしはさらに悪化し所得税法人税収とも前年比減、付加価値税収も実質では前年比減収である。
発券銀行イングランド銀行はあわてて資金発行量(マネタリーベース)を猛烈な
勢いで増やしているが、この量的緩和の効き目は消し飛んだ。
 増税派は英国の惨状を直視すべきだ。(産経特別記者・田村秀男)
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3107288/  さん より

【3.11の大地震では、福一原発から178kmも離れた場所が震源地 福一沖合180km 福島第1原発の2号機は、550ガルを受けました。
2008年6月の岩手、宮城内陸地震は、未知の断層でM7.2で4022ガル Wikipedia
4000ガル越え!して山が消し飛びました 4000ガル
 新潟県中越沖地震柏崎原発を襲ったときは、2058ガルを記録しています。
本当に760ガルで大丈夫なのでしょうか!? いつも人間の想像を上回る力を“大自然”に見せつけられてきてオカシイと思わないのでしょうか。
 実質、原子力規制委員は再稼働を容認してんじゃない!? 】
【】 原子力規制委員 関電の大飯原発活断層評価結果を了承 おいおい!ヤバいだろ!      カテゴリ:原発・電力原子力規制委員
 おいおいおい!いいのかよ!?
 大飯原発活断層評価結果を了承  6月11日 6時12分
大飯原発活断層評価結果を了承
大飯原発活断層評価結果を了承2
大飯原発活断層評価結果を了承3
大飯原発活断層評価結果を了承4
大飯原発活断層評価結果を了承5
大飯原発活断層評価結果を了承6
 国内で唯一運転している福井県大飯原子力発電所の安全性を確認している国の
原子力規制委員会は、関西電力との間で議論が平行線をたどっていた周辺にある3つの活断層の連動について、関西電力が最終的にまとめた評価結果をおおむね了承しました。

 原子力規制委員会は、大飯原発の2基について、ことし7月に施行される原発の新たな規制基準に基づき、4月から安全性の確認作業を続けていて、敷地の北西側の海域と東側の陸域にある3つの活断層の連動を検証するよう求めてきました。
 これに対し、関西電力は「3つの活断層は連動しない」として、議論は1か月以上平行線をたどってきましたが、前回の会合で規制委員会の指摘を初めて受け入れました。
 そして、活断層を連動させて、耐震性の基準となる地震の揺れの強さを示す加速度が最大で760ガルであるという結果を最終的にまとめ、規制委員会は関西電力のこの評価結果をおおむね了承しました。

 また、敷地の高さが9メートル70センチある大飯原発の最大規模の津波について、これまでの2メートル85センチを上回る3メートル68センチとした関西電力の評価結果もおおむね了承しました。規制委員会は建物や設備への影響とともに、今月15日の現地視察などで残る過酷事故への対策について確認し、今月下旬に運転の継続か停止かの結論を出すことにしています。
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130611/k10015210181000.html

大飯原発活断層評価結果を了承4
大飯原発活断層評価結果を了承5
 えっつ!?(;゚Д゚)
・・・たった760ガル!? で、 連動する活断層はコレ
 広瀬さんの資料より
大飯原発の危険性-2_01 
 もう敷地のすぐそば(距離にしてたった1Kmの場所)を活断層が走っているわけです。 3.11の大地震では、福一原発から178kmも離れた場所が震源
震源地 福一沖合180km
福島第1原発の2号機は、550ガルを受けました。
 ちなみに、  2008年6月の岩手、宮城内陸地震は、未知の断層で
M7.2で4022ガル   wikipedia
 4000ガル越え!して山が消し飛びました 4000ガル
 新潟県中越沖地震柏崎原発を襲ったときは、2058ガルを記録しています。
 http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu07_j/images/070730d.pdf
本当に760ガルで大丈夫なのでしょうか!?
 いつも人間の想像を上回る力を“大自然”に見せつけられてきてオカシイと思わないのでしょうか。
 結局、これって
実質、原子力規制委員は再稼働を容認してんじゃない!?(゚A゚;)
 だって、関電は1年半前に、 ストレスインチキテスト
 ストレステストでは主にコンピューターによるシミュレーションでどの程度までの地震津波に対して核燃料を損傷せずに耐えられるかなどを解析する。また、福島原発の事故を受けて各電力が実施した緊急安全対策の効果も加わり、大飯3号機は地震に対して想定の1.8倍となる1260ガル(揺れの加速度)までの、津波に対しては約4倍の11.4メートルまでの「安全の余裕度」がそれぞれ確認されたという。
 http://hibi-zakkan.net/archives/11124054.html
 って意味不明のストレステストの結果を原子力安全・保安院に提出してたもんね。
 何だろう・・・!?この関電と規制委員との間の、「取引感」
 頼むよ!規制委員!!
http://hibi-zakkan.net/archives/28237080.html  さん より

【 一票の格差違憲・無効判決が続き、不正選挙疑惑も払拭されていません。
高支持率に支えられているはずなのに地方選挙は惨憺たる有様で、どうも可笑しいと国民は気づき始めています。
 批判に対して敏感なのは自信のなさの表れで、このままでは参院選を切り抜けても
体調不良で職務不能となる公算が大です。】
【】 批判に逆ギレしているようでは宰相の器にあらず
 安倍がフェイスブックを使った個人批判を繰り返していますが、これには唖然とした人が多いのではないでしょうか? 元外務審議官田中均氏が毎日のインタビューの中で安倍政権の外交政策に否定的な見解を示したのが発端で、これに応酬する形で始まりました。
 田中氏の見方の当否は別にしても、総理たるものが一々反応すること自体、可笑しいのです。 官僚の書いたカンペ(カンニングペーパー)を読み上げているだけなので、
余程暇なんだろうと思われても致し方ありません。
 田中氏に対して、「外交を語る資格がない」などと批判していますが、氏は今は民間人ですから自由に語る権利があります。
 最高権力者が言論封殺を謀っているようなもので、非常に問題があります。
 田中氏は当然反論していますが、民主党細野豪志幹事長もこれに参戦し、安倍の対応振りを批判しています。 Jcastニュースは、本日付で次のように報じています。(http://www.j-cast.com/2013/06/16177349.html)
  細野氏が安倍首相をFBで批判 「田中均氏に外交語る資格ない」発言めぐり
民主党細野豪志幹事長(41)が、自身のFacebook安倍晋三首相のFacebookでの発言を批判した。
 6月12日付の毎日で、田中均外務審議官が安倍政権の外交政策に否定的な見解を示したことについて、安倍首相が同日「彼に外交を語る資格はありません」と投稿していた。 これに対し細野幹事長は6月14日、
「田中氏はかつて外務官僚でしたが、今は一民間人。当然、外交について語る『表現の自由』を有しています。最高権力者に『語る資格がない』と断じられた田中氏は語り続けることができるでしょうか。仮に、田中氏が最高権力者の言に逆らって語る勇気を持っていたとしても、メディアは彼の見解をこれからも伝えることができるでしょうか。そのことも私は危惧します。」
と非難した。 続けて6月15日にも、
 「最高権力者が持つ強大な権力を考えたときに、あのような発信は自制すべきであったと私は考えます。」
 「かつての自民党には、権力の恐ろしさを知っている実力者が数多くいました。
歴代総理は、厳しい批判に耐えてきました。 政策に対する評価とは別に、そこが
自民党のすごさだったと思います。 私が見てきた中では、小泉総理があらゆる批判に耐えて政権を運営していた記憶が鮮明です。 今の自民党には安倍総理の発言を諌める人すらいそうもありません。そのことも心配です。」
と懸念を示した。
 全員が満足できる政治など行えない以上、政治家は常に批判に晒されます。 総理となると尚更で、全面的に矢面に立たされます。 それを覚悟した上での就任ですから、結果を出すように努力するしかありません。 一般人のように反応するだけなら、その任にあらずとして辞めてもらわねばなりません。
 細野氏の言い分は尤もですが、安倍はこれに対してもヒステリックに反応し、「民主党は息を吐くようにうそをつく」などと悪罵を投げつけています。 お粗末さに長嘆息せざるを得ません。
 出先のポーランドから投稿したそうですが、外にやることがないのでしょうか?
 一国の総理なら、やるべきこと決断すべきことが多過ぎて、寝る間もないのが普通です。
 外遊する際、安倍の場合は非常にゆったりとしたスケジュールが組まれているそうで、そこまで優遇されているのなら、もっと真面目に仕事をすべきです。 公務の間にネトウヨを刺激しているのですから、話になりません。

 G8開催中の日米首脳会談も流れたようで、安倍は米国にも相手にされていません。習近平に対する優遇振りと好対照で、それだけ鬱憤が溜まっているのでしょう。
誰にも相手にされなければ暇ですから、自分対する批判がなされていないかどうか
探して反応しているとしか思えません。
 一票の格差違憲・無効判決が続き、不正選挙疑惑も払拭されていません。
高支持率に支えられているはずなのに地方選挙は惨憺たる有様で、どうも可笑しいと国民は気づき始めています。
 批判に対して敏感なのは自信のなさの表れで、このままでは参院選を切り抜けても
体調不良で職務不能となる公算が大です。 早く引退して故郷の田布施に戻り、療養に専念された方がよいのではないでしょうか?
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1009.html   さん より

【 モンサントの悪徳性は、ユダヤ(偽ユダヤアシュケナージ)が国を牛耳っている
国:うつくしい国??? の本性そのもの。 モンはデビッドRF(偽ユダヤ系)が
大株主 】
【】発がん物質に汚染された農産物を、農家に強制的に生産させている悪徳企業
発がん物質に汚染された農産物を、農家に強制的に生産させている悪徳企業モンサント社
除草剤を使うことによって「草取り」という重労働が不要になるとし、
草を枯れ死にさせる除草剤によって麦・大豆等々も枯れ死にしてしまうため、「枯れないように遺伝子組換え」された小麦・大豆の種子と除草剤をセット販売する、遺伝子組換え食品の世界最大手モンサント社
この除草剤の成分は、強烈な発がん物質ダイオキシンであり、
遺伝子組換えの小麦・大豆等は、当然、ダイオキシンで汚染されている。
この遺伝子組換え大豆は平然と日本に輸入され、ショウユ・味噌となり日本人の多くが食べている。
 この除草剤と遺伝子組換え種子を農家に使用させるよう、様々な政治圧力を加えているモンサントの策動。
 詳細は、メールマガジンオルタナティヴ通信、10月号(2010年)。
「沖縄に、ウサマ・ビン・ラディンは現れるか?」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/366689040.html 】

【 プルサーマルは確率未の技術なのになんで再利用できるのか!!!
 阿呆モ休み休み言え。 ← 途上国の核のゴミを一手に集め、日本で再処理をして新たな核燃料として各国に戻す。
 日本の国民から見れば、とんでもない暴挙だが、安倍政権は、これを「世界貢献」であると考えている。
→ もんじゅなんぞ開発なんぞできっこない。米国、フランスはとっくの昔しに
開発を断念している。 】
【】 安倍政権が原発輸出こだわる理由    
 安倍政権は原発輸出に何故こだわるのか。
 それは、原発輸出を日本の原発維持ともんじゅを含めた核燃料サイクル推進の切り札にしたいからだ。 原発を建設した途上国には使用済み核燃料がたまる。 原発導入国には、核爆弾を製造したいと考えている国も多い。 軍事転用を禁じる原子力協定が永遠に守られるとは限らない。
 中東近辺では、インド、パキスタンイスラエルが核を保有し、イランも開発を行っている。 他の国が核開発をしたいと考えても不思議ではない。 各国とも使用済み核燃料を再処理して核爆弾の原料となるプルトニウムを抽出したいと言い出すだろう。
 日本の原発企業の力を借りて、自国の原発企業の輸出を振興したい米国にとって、
この問題は頭痛の種だ。 そこで登場するのが、「正義の味方」日本である。
 途上国の核のゴミを一手に集め、日本で再処理をして新たな核燃料として各国に戻す。
 日本の国民から見れば、とんでもない暴挙だが、安倍政権は、これを「世界貢献」であると考えている。 核不拡散のために日本が貢献するしかないという理屈だ。これは昨年から経産省官僚と自民党議員らが描いてきた青写真に沿って進められている。
 日本がこうした「世界貢献」を果たすためには、日本として核燃料サイクルを大規模に展開しなければならない。 当然、瀕死状態の高速増殖炉もんじゅ」も建設続行ということになる。 もんじゅは、1万点の点検漏れを理由に運転停止命令ということになったが、逆に言えば、点検が終われば運転が許されるというようにもとれる。
 原発輸出で原発事故と核拡散の種をばらまくということは、まさに「死の商人」そのものだ。 安倍総理再生可能エネルギーやスマートシティなどを売り歩く「夢の商人」になるというのは「夢物語」なのだろうか。
 古賀茂明「日本再生に挑む」  (『週刊現代』 6月1日号より)
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 政権が原発輸出にこだわる理由は,米国の核ビジネスに利用されているからなんですね。http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7178772.html さん より

【 こうした国とは速やかに同盟関係を破棄すべきであり、TPP撤退を宣言するべきなのだ。】
【】 ・・・ 連中は異口同音に「テロを防ぐためにはやむを得なかったが、個人のプライバーを犯したのは事実」みたいな戯れ言を言っている。
 これがなぜ見るに堪えない発言かと言えば、ユダ米の連中が言う「テロ」というのは、大抵はCIAなどの米諜報機関が関わる自作自演なのだから。
 911が典型的なわけだが、先日のボストンマラソンテロ事件にしても結局、CIAの暗躍が指摘されているわけなのだ。 ・・・
http://blog.zokkokuridatsu.com/201306/article_3.html

【 中国人に占拠された尖閣諸島の解放を想定した演習が行われる。 演習の実施水域は東シナ海ではなく、米国西海岸、カリフォルニア州。射撃、パラシュート部隊の降下作戦に満ちたこの演習。
 どうやら日本の政治家、国防関係者が得たいと思うのとはまったく異なる結果をもたらすことになりそうだ。 ・・・ 尖閣諸島付近には過去一年、中国、台湾の漁船が入域を繰り返している。 日本の警備艇はこうした漁船の動きを制するために、放水を行わざるを得ない段階まで達しているが、どうやら日本政府は、こうした措置で事態の収拾を図ることはできないとの考えにいたったようだ。】
【】 「「カリフォルニアで尖閣有事を想定した合同演習」(ロシアの声・IRIBの記事)」 
(ロシアの声)http://japanese.ruvr.ru/2013_06_11/115517481/
 カリフォルニアで日米合同演習始まる  11.06.2013, 09:51
11日、米軍と日本の自衛隊は、米カリフォルニア州海兵隊上陸の際の相互行動を仕上げる合同演習を開始した。演習は、26日まで続く。
日米合同演習には、陸上・海上航空自衛隊員およそ一千人が参加、イージスシステム搭載ミサイル護衛艦「あたご」やヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」も加わっている。 また手元のデータでは、米国海兵隊は、船舶及び水陸両用兵器を使用する。
今回の合同演習は、東シナ海に浮かぶ自国の離島防衛を極めて憂慮している日本政府の要請により行われる。日本は、同海域に軍の駐屯地を持っておらず、離島防衛に向けた緊急措置を講ずる考えだ。特に、自国の海兵隊の創設、海上戦闘車両の装備を計画している。
 カリフォルニアでの合同演習のシナリオは、仮想敵によって占領された島々の1つへの両国海兵隊の上陸を想定したもので、伝えられるところによれば、中国は、こうした行為はアジア太平洋地域の不信と緊張を高める恐れがあるとして、演習を実施しないよう求めた。 しかし中国政府の立場には、注意が払われなかった。
日本政府は、演習はいかなる第三国にも向けられたものではないと言明している。
イタル・タス

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(ロシアの声)
http://japanese.ruvr.ru/2013_06_11/115561881/
 カリフォルニアで尖閣をめぐる戦い開始
特集: 私見アンドレイ・イワノフ (18 記事)
タグ:  政治, アジア・オセアニア, 中国, 米国, 私見アンドレイ・イワノフ, 日本食, 解説, 国際
 アンドレイ イワノフ  11.06.2013, 17:10
Picture   Photo: Vesti.Ru
 日米の戦艦、ヘリコプター、海兵隊が参加して、中国人に占拠された尖閣諸島の解放を想定した演習が行われる。 演習の実施水域は東シナ海ではなく、米国西海岸、カリフォルニア州。射撃、パラシュート部隊の降下作戦に満ちたこの演習。
 どうやら日本の政治家、国防関係者が得たいと思うのとはまったく異なる結果をもたらすことになりそうだ。
演習は、昨年から中国に執拗に尖閣諸島(中国名で釣魚諸島)の返還を要求されている日本側からの要請で実施の運びとなった。 尖閣諸島付近には過去一年、中国、台湾の漁船が入域を繰り返している。 日本の警備艇はこうした漁船の動きを制するために、放水を行わざるを得ない段階まで達しているが、どうやら日本政府は、こうした措置で事態の収拾を図ることはできないとの考えにいたったようだ。
 このため日本政府は米国海兵隊に、敵に占拠された領域の解放を学びたいと要請したが、自衛隊としては内心は、学んだ経験が実地に移されることがないよう望んでいるのは明らかだ。 日本としては、中国は、日米同盟が手を組んで尖閣諸島を守り抜こうとする決意を恐れ、仮に武力でこれを奪還しようとするたくらみをもっていたとしても、それを実行に移そうとはしないだろうと期待している。
 今のところ、中国が恐れおののいた様子はない。 中国政府からは相変わらず、古来の主権を回復する、つまり釣魚諸島を奪還する声明が繰り返出されている。 この声明を日本政府は本気にしているかといえば、おそらくそうだろう。
 だからこそ、日本は米国に共同演習実施の要請をかけたのである。
 それでは中国が武力で尖閣諸島を占拠した場合、その攻撃を退けるための軍事支援を米国は本当に行ってくれるだろうか? これに日本が確信を持っているかといえば、
いささか疑問を呈しているのではないか。
 確かに日本の領域が敵国の攻撃を受けた場合、安保条約上、米国は日本を守る義務を負っている。 だが米国は尖閣諸島を日本の領土だと捉えているのだろうか? 米国が認めているのは、現在尖閣諸島は日本の法治領域にあるという点にとどまっており、
この問題について日本の肩を一方的に持つとは一度も言ったことはない。 尖閣諸島は日本が第二次世界大戦の結果失った領域に属している。 米国がこれを日本に返還せざるを得なかったのは、ひとえにアジアの共産主義的脅威を前に日本という連合を持たざるを得なかったからだ。

現在、米国の連合国として中国抑止戦略における日本の役割は再び高まっている。
だが中国は米国にとってライバル国に止まらず、巨大な経済パートナーでもある。
 この2大国の経済はあまりにも密接に絡み合っており、それが断ち切られることに
なれば両国ともにカタストロフィーを味わう。 このため尖閣諸島を理由に米国が中国と喧嘩を始めることはありえない。 また中国も、この諸島が炭化水素、鉱物資源にどんなに恵まれていようと、米国との関係を悪化させることはないだろう。
おそらく両国は互恵的な協力関係をこの先も続けるものと思われる。
米中の協力は中国と日本が尖閣諸島の領有権争いをしていようとも損なわれることはないが、その代わり日中の協力はこの論争のために少なからぬ損傷を受けてしまった。 これは米国にとっては、東アジアの領有権争いと同様、利益しかもたらさない。 中国が東シナ海南シナ海で諸島の領有権を主張することは、それが正当な要求であるかどうかはさしたる重要性を持たず、中国との領土論争を展開する諸国を米国へと接近させる結果につながり、米国製の武器をふんだんに購入させ、この地域の政治的、経済的同盟を米国にとって都合よく、反中国的な方向性へと向かわせるような結果につながる。

米国は、中国と領土紛争を持つ諸国と連合を組むことで、中国に圧力をかけ、同時に中国とは経済協力を結んで利益を得るとは狡猾きわまりないやり方だが、そうした圧力の結果、中国はより譲歩するようになるだろうか? これには疑問の余地が残る。
 この戦法で米国が一方的に勝利するとは言い難いものの、日本も中国の近隣諸国も
米国の行う反中国作戦ゲームに引入られていることは間違いなく、おそらくこのゲームには負けてしまうだろう。 日本は徐々に巨大な中国市場を失いつつあり、すでにゲームでは負けを喫している。 そしてこの結果もおそらく米国の計算の中に入っているのではないだろうか。

                                                                                      • -

(IRIBラジオ日本語)
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/37862-%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%85%B1%E5%90%8C%E8%A8%93%E7%B7%B4
  2013/06/11(火曜) 19:54
 カリフォルニアでの日米共同訓練
  Picture ガッファーリー解説員
 アメリカと日本が11日火曜、カリフォルニア州で共同訓練を開始しました。 この訓練は今月26日まで継続されます。 アメリカはこの訓練の目的を、離島防衛、あるいは救援と発表しています。 15日間に渡るこの訓練・ドーンブリッツにはアメリカ海軍と陸海空自衛隊が参加しています。 日本は3隻の艦艇、1000人の部隊に加え、4機のヘリコプターを伴い、この訓練に参加しています。 さらに、ニュージーランドとカナダの軍隊もこのカリフォルニアでの訓練に加わっています。

 ドーン・ブリッツ「夜明けの電撃」と名づけられた訓練は、アメリカ、日本、ニュージーランド、カナダが参加し、カリフォルニア州で行われています。 昨日まで、カリフォルニアではアメリカと中国の首脳会談が行われていました。 政治問題の専門家の多くは、アメリカと中国は様々な分野での対立とそれから生じる問題にもかかわらず、今も直面している危機や問題の管理能力を有しているとしています。
 とはいえ、アメリカと中国の首脳会談では、アメリカは中国の軍事力の拡大に懸念をあらわにしました。 この首脳会談と時を同じくして、一部の専門家は、海上における中国の軍事力は、アメリカをアジアで問題に直面させる可能性があると警告を発しました。 こうした見解は、アジアでの中国の軍事力の拡大を指摘するもので、アメリカがわずかでも注意を怠れば、中国はアジアで巨大な権力と化すでしょう。

キッシンジャー国務長官はかつて、中国の軍事力と、様々な地域における同国の
台頭について語っており、アメリカには中国が最新鋭の軍需品を自国の防衛に使うのか、それともソ連のように、様々な国際分野でアメリカを問題に直面させるのかが
わからない、としています。
 こうした中、様々な事柄から、今もアメリカと中国は協力を行おうとしていることが示されています。 というのも、両国は安保理常任理事国として、また地域や世界の
問題に影響力を及ぼす国として、互いに政治、安全保障面での支援を必要としている
からであり、その例として、北朝鮮核廃絶に関する合意を指摘することができます。
 しかしながら、アメリカと日本の共同訓練が、中国に対する明らかなメッセージであるのは間違いありません。 なぜなら、中国はアメリカとアジア太平洋で、日本と尖閣諸島の領有権を巡って対立しているからです。 さらに、中国は、アジアでのオバマ
政権の戦略は、中国のアジアでの影響力に対抗するものだとしています。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/11204.html  さん より






【 遺伝子組換え食品を「作った」者達の、本音=人口削減政策。
 ワクチンも一部を除いて同様だ。 エイズ、サーズもそう。】
【】 遺伝子組換えの技術は、人類を滅ぼすために開発された
 ・・・ 「遺伝子組換えの技術は、人類を滅ぼすために開発された」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/366562622.html  さん より

【 聞きごたえあり。 生活の党は、庶民の暮らし最優先の党の一つである。
 ←  今の日本の危機的状況を作り出したのは、(半島系の妻の悪影響強大なる)菅と野田ホモたちと仙谷、江田等。 半島系の血が入るとこういう様になる見本だ。ね。
 彼らには愛国心なるものが果たしてあるのだろうか。 引き際の悪さ、タイミングの無さ、結果がどうなるかの考察欠如、いろいろあってどうしようも無いね。
半島人の血の入った連中は、政治の世界から放逐しないと。
 朝鮮、支那とは経済面の付き合いに留めよ!!!
 彼らは恩を仇でうるような輩に近似している。 
日本にかけているのはエネルギー等だけ、自前のエネルギーの開発が急務。 総力を
あげよ。 エネルギー自立さえ出来れば、TPP、食うための輸出などは不要に
なる。 後は核に代わる抑止力。】
【】 「デイ・キャッチ 迫る参院選 各党に直撃SP! 生活の党・小沢代表登場
 小沢一郎・住民への信頼/地方分権化「徐々に住民の意識によって直して行ける」
 2013/06/15 13:18 銅のはしご
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/11208.html  さん より

【「日本人にとつて、どつちが正しいかといふことは二義的なことなのです。
 大切なのは摩擦といふ醜い状態から早く脱して、和合に到達することであります」。
 本書を読み終えた読者は、「なぜ日本は、TPP交渉への参加を表明してしまったのか」という思いに必ず駆られることだろう。
 その疑問に対する答えのヒントは、この福田の日本人論にある。】
【】 TPP黒い条約「序にかえて」(中野剛志)⇒http://bit.ly/13eFZZQ
TPP批判を通じて、日本人の「論の進め方」に異を唱えることにあった。
・・・
TPPは国論を二分したと言われるが、本当の意味での議論など、行われてはいなかったのだ。
日本人は、元来、和を尊ぶ国民性をもっていた。
 それが明治になって、他人を自己の敵とみなすかのような西洋の対人関係や、正邪・善悪・権利義務をはっきりさせようとする西洋の制度がもち込まれた。
 そして、日本の文化や日本人の国民性を省みない、性急かつ無批判な近代化が進められたのである。
 これこそが、日本および日本人の混乱の原因である。
 そう指摘する福田は、「近代日本の弱点は、……ひとへにその似而非(えせ)近代性にもとづく」と断定している。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/11195.html  さん より

【「自然の法則など」は、特許として申請できない。当たり前の話だ。】
【】「「自然の産物」である遺伝子の特許は認められない 米国最高裁判決は農業バイテ企業にどう響く」     ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/11202.html

【】 「日本ではモンサントGMナタネの合法化儀式が粛々と続く:印鑰 智哉氏」  農業問題    https://twitter.com/tomo_nada
 モンサントに対する米国有機農家たちの集団訴訟棄却、モンサントの未承認小麦に対する農民や市民団体による集団訴訟などモンサントをめぐり大きな動きが続く。
米国での反対はますます大きく。 ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/11207.html  さん より

【 カモは、日本の個人投資家、政府系統の基金などがお決まりの相場。
損切して手じまいにすれば、または塩疼けにすれば?よいのでは。 もう1回上がったら完全に売り切って以降カモから脱出せよ!!! ←
 米投資ファンドを運営するニール・ヘネシー氏は「足もとの乱高下は、急上昇の一時的な調整だろう。 多くのファンドにとって、欧州や新興国に投資するのも簡単ではなく、長い目でみれば、日本株は上昇の余地が十分ある。】
【】 「日本株の急落に備えよ」 米ファンドが出した指令
http://www.asahi.com/business/update/0615/TKY201306150006.html
・・・ http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1009.html  さん より

【官僚に支配された政権など国民には必要ない。
この国の主権者は国民である。
主権者の声は、消費税増税廃止・凍結であり、脱原発だ。
選挙には必ず行こう。】
【】 「自民党を落とせ、というツイートがたくさん流れている。まともな怒りだ。:兵頭正俊氏」   ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/11217.html  さん より

【】
【】 
   さん より

【】
【】 
   さん より

生活の党は、庶民の暮らし最優先の党の一つである。

【 聞きごたえあり。 生活の党は、庶民の暮らし最優先の党の一つである。
 ←  今の日本の危機的状況を作り出したのは、(半島系の妻の悪影響強大なる)菅と野田ホモたちと仙谷、江田等。 半島系の血が入るとこういう様になる見本だ。ね。
 彼らには愛国心なるものが果たしてあるのだろうか。 引き際の悪さ、タイミングの無さ、結果がどうなるかの考察欠如、いろいろあってどうしようも無いね。
半島人の血の入った連中は、政治の世界から放逐しないと。
 朝鮮、支那とは経済面の付き合いに留めよ!!!
 彼らは恩を仇でうるような輩に近似している。 
日本にかけているのはエネルギー等だけ、自前のエネルギーの開発が急務。 総力を
あげよ。 エネルギー自立さえ出来れば、TPP、食うための輸出などは不要に
なる。 後は核に代わる抑止力。】
【】 「デイ・キャッチ 迫る参院選 各党に直撃SP! 生活の党・小沢代表登場
 小沢一郎・住民への信頼/地方分権化「徐々に住民の意識によって直して行ける」
 2013/06/15 13:18 銅のはしご
 ≪ お断り : *****は最初の5分間くらいの部分,録音に失敗して音を拾えていません。CM部分記述は省略。(カッコ)の中は補足です。 ≫
  954kHz  TBSラジオ  
6月14日(金) 午後 3:30〜5:46
『 荒川 強啓(あらかわ きょうけい)
デイ・キャッチ! 生放送 』
 番組ウェブサイト  http://www.tbs.co.jp/radio/dc/  TBS RADIO 954kHz
【1】 16:30 〜 17:05
 出演  衆議院議員 小沢一郎 生活の党・代表
 宮台真司   武田一顯(たけだ・かずあき)記者 荒川 強啓 
 ?     ?     ?     ?     ? 
荒川 強啓
今日は,スタジオに生活の党 小沢一郎代表をお招きしてお届けします。
小沢一郎 生活の党・代表 * * * *
 民主党政権ができたけれど,国民の期待と違っていた,と。 期待に,民主党政権は国民の期待に応えることができなかった,と。 そして我々も(その)一員であると
いう括りの中でですね,結局,色々と工夫したんですけれども,それを抜けきることは出来なかった。 まあそういう事だと思います。

荒川 強啓
 はい。 そして来月,参院選があるわけですけれども,どうなんでしょうか。
 この参院選,何が争点だと,小沢さんお考えでしょうか。

小沢一郎 生活の党・代表
 争点はですね,私共の党の名前通り「生活」。 国民の生活そのものだと思います。
 私共は,ですから「いのち」と「暮らし」と,そして「地域・地域社会」を守るということをモットーにいたしまして,具体的には,TPPの問題,消費税の問題,原発の問題,あるいは雇用の問題,というようなことを,身近な国民の生活の問題を,取り上げて行きたいと思いますし,これは非常に大きな,自公と違った考え方ですから,
対立軸・争点になると思います。
荒川 強啓 
 宮台さん,質問,いかがですか。
 宮台真司
 あのですね。 原発再稼働問題にしてもね,TPP問題にしても,これは単なる
内政の問題と言うよりも,まずアメリカからの物凄い強い要求があるという事が既にに分かっていますよね。 TPP問題でも,今のいわゆるスティク・ホルダー会議ってのがあるんですが,そこで,要するに「TPPに入らなければ,こうするぞ」と
「TPPに入るなら,これを呑め」みたいな物凄い強い要求がなされて来ています。
 で,しかしこの点について言うと,戦後の「まあ,アメリカが言ってる以上仕方
がないじゃないか」みたいなですね,雰囲気が背後にあるかも知れず,
とりわけ極東の緊張が強くなればなるほどアメリカに言いなりになる様な傾向が
あるやに見えます。
 で ,それでですね,もうすぐ安倍さんが欧州3か国歴訪して,そこでアメリ
大統領と会談をするって事になっていますが,「日米連携強化」を謳っていますけど,これは益々,「対米従属強化」になる可能性があると思います。
この点,アメリカとの関係をどういうふうにして行くって,お考えですか。
それがちゃんとしないと,実は内政をコントロールできないような気がしますが。

小沢一郎 生活の党・代表
 日米同盟と俗に言われます。 アメリカとの関係。 これは日本にとって非常
に大事な大きな二国間関係だと思ってます。 ですから,それを大事にして行き,
という事は、わたくしも全く異論はありません。
 ただ,いつも言ってますようにね,同盟というのは主従の関係じゃないんですね。対等の関係なんです,同盟というのは。
 これは,何もアメリカと同じ軍事力を持てとか何とかって言う,そういう話しではなくて,人と人とは,対等だ。 平等だ。 というのと同じにように,独立国ですから,お互いに。
 対等の二国間として,お互いに意見を出し合い,そして世界平和のためでも,経済
のためでも,あらゆる分野で協力し合うと,いう事でいいんだと思いますが。
 日本の旧来からの政府のやり方,あるいは日本人自身の意識の中にですね,うーん・
やはり,こう,アメリカの言う事を聞いて,まあ,しょうがない時には金を出
してそれで済ましたほうが楽だという意識がね,日本人にもあるんですよ。
そこがアメリカにね,バカにされる所で,また,中国,韓国も同じですけどね。
宮台真司
 はい。

小沢一郎 生活の党・代表
ですから,私はそういう日本人の意識を払拭して,やはりお互い対等の同盟。
対等である以上は,対等の意見を言うと同時に,責任も果たして行くという覚悟
がないと,本当の二国間関係ってのは作れないんじゃないかと思います。
宮台真司
 はい。そうですね。

小沢一郎 生活の党・代表
だから,今はまったくね,TPPでもね,原発でも何でもそうですけれども,全く
頭下げて入れてもらって,言う通りにしますみたいな(苦笑)話しですので,非常に
危うい,危険だと思います。
宮台真司
はい。ちょっと,じゃあ次に,自治。共同体自治の話しを伺いたいんですがね。
日本で「脱・官僚」って言うとですね,強い中央政治家の必要性がよく叫ばれるん
ですけれども,先進各国の標準ですと,要は統治の単位が大きすぎると,行政官僚が専門性を笠に着てですね,まあ,国民や政治家を騙す。
なので,言わば統治ユニットを小さくして,やっぱ共同体の自治をしなければですね,まあ行政官僚の言うがままに騙されてしまうという事を超えられないんではないかって言う考え方があります。
例えば脱原発もですね,ヨーロッパ等では,御存知のように,エネルギーの共同体自治の問題だし,あるいはスロー・フードもヨーロッパ等では,やはり食の共同体自治の問題なんですね。
でも,日本で脱原発って言うと,東電が原発を造らなけりゃいいみたいな話しになったりとか,スロー・フードって言うと,有機野菜を食べる事になってしまっていたりとかっていうふうにして,やはり自治のマインドがないんでね。
どこまで行っても行政官僚任せ。 で,行政官僚は,言わば対米追従を前提にした席次争いをしているような状態。 なので,実はこの共同体自治の問題について,特にエネルギーや食の自治を含めた自治。 あるいは自律的な経済圏を作るという事について,生活の党としては,どういうふうにお考えになっていらっしゃるかを伺いたい。

小沢一郎 生活の党・代表
 はい。 これは,従来からずっと主張し続けて来てるんですけれども,お話しのように中央の官僚が全てをコントロールするという,こういうやり方は,追いつき追い越せという時代は,まあ,まあ仕様がなかったとしても,今日(こんにち)のような時代,特に世界的な変化の時代に,官僚が全てを決める,全てを牛耳る,というやり方は,
もはや限界に来ているという事が一つ,と。
それから,お金も権力も全部,霞が関の官僚が握っていると。 そして,地域のそして地方の,あるいは住民の細かな事まで,ぜーんぶ,いちいち,中央官僚が決めて指示すると。
こういう仕組みは絶対変えなくちゃいけないと。
ですから,我々は,お話しのような,自治体で言えば,国と個別の自治体,二層で
いいじゃないかと。 今,国と都道府県と,まあその中に出先機関などもあれば,三重四重のね,行政機構になってるんですが,基礎自治体を,まあ300でも400でも良いと思いますけれども,それを作って,そこに,権限もお金も,身の回りの事については,あずけて,それで自由にやらせようと。
 地域の創意工夫を活かして,活性化を図って行くと。
 中央政府は小さくても,国家レベルの事を強力な形でやって行くと。
こういう統治の機構を描いています。

宮台真司
 ただ,小沢さんね,あのもし,分権化が単なる自治体化に終わる場合にはね,国の
権威主義,あるいは国家官僚の権威主義がね,自治体官僚の権威主義に置き換わるだけで,実際には本当はもっと悪くなってしまう可能性もありますよね。
例えば,アメリカの大統領選挙。このあいだの選挙の時には,170の住民投票が行なわれましたけれども,現在,日本はまだ402ぐらいしか住民投票の実績がない。 
アメリカの1回分の大統領選挙プラス・アルファぐらいしか,ないんですね。
住民投票については,(日本では)議会軽視だと言う議論が出て来るとかね。
 まあ,簡単に言うと国民が自分達で政治を担うっていうですね,可能性について,そもそもマインド・セットそのものが,どうも官僚任せ。 だから,国じゃなくて
自治体が,っていうふうになっても,結局,実際,自治体官僚任せって事になるとね,まあまあ土建屋行政も変わらないかも知れないし,ハコモノ行政も変わらないかも知れませんよね。
 その辺り,どういう手法を考えていらっしゃいますか。

小沢一郎 生活の党・代表
 色んな問題,地方の問題であれ,国の問題であれ,これまた日本人の国民の意識に,お上任せが,お上崇拝が非常に強いですから,ですから,どうしてもそうなっちゃうんですが,わたくしは,ですから,権限を分ける,と。 それで多分ね,地方自治体に
身の回りの事を任せると言えば,仰るようにね,何だかんだ何だかんだ,色んな問題
起きて来ると思うんです。
 それで中央の役人も,すぐ,(地方に任せろと)言うとね,「地方に任せたら大変な事になりますよ」と,こう言うんですが,僕は,多少の事が起きてもいいと思ってるんです。
と言うのは(地方の身の回りのことは)直接国家の方向・方針とは,関わり合いない問題です。
それからもう一つは,国の霞が関の官僚のやってる事は,国民の眼には見えねえ
です。
だけども,地方自治体になると,現実に住民が傍にいるわけですから,見えるんですね。
 例えばおかしな事をやってもですね,時間はかかっても,徐々に徐々に住民の意識によって,直して行けると思います。
宮台真司
 そうですね...

小沢一郎 生活の党・代表
ですから,そこはね,やっぱり多少のヘンチクリンな事や(笑)ロスがあってもね,僕はそういうふうにして,やった方がいいと思います。
宮台真司
 はい。
 あの,もう1つだけ(質問)。
さっきのですね,アメリカとの問題なんですけれどもね。
2009年に誕生した鳩山内閣は,もう,今の安倍さんを遥かに凌ぐ支持率8割あり
ましたよね。 で,早速ですね,対米自立方向を模索して,普天間のですね,国外移設,っていうような方針を打ち出した。
ところが残念ながら,外務省アメリカ・スクールを始めとするですね,アメリ
の顔を見て席次争いをする官僚達の,事実上サボタージュや,その情報の歪みの,
悪癖を受けて,結局,思う通りできませんでしたよね。
 で,どうして,あの時,鳩山内閣は,その官僚達のサボタージュに抗う事ができなかったのか。
 その時,小沢さんが例えば鳩山さんを助けて,何かする事ができなかったのか。
その辺,どいうふうに思いますか。

小沢一郎 生活の党・代表
 民主党は,政権交代の前は,幹事長もキャビネットに,内閣に入ると。で,総理を助けると。 という事でやってたんですけど,政権取った途端にですね,もう,官庁は「お前さんは政府の事には関係しないでくれ」と言う,宣告がありまして(苦笑)僕も敢えて別に関わりたいっつうわけではありませんので,じゃあ党務に専念しますという事で,政府の問題については,一切,関係できなかったという状況でした。

宮台真司
 なるほど。教訓としては,やっぱり,理念を訴える人と,実務的に行政官僚をハンドリングする人と,両方,必ず必要ですよね。

小沢一郎 生活の党・代表
 そうですね。まあ,官僚ね,鳩山内閣だけじゃなくて,その後どんどん,もっともっと酷くなっちゃったですよね。
武田一顕
 アメリカの次,中国ですけども。 こないだ中国,尖閣の話しで他の社のインタビューに答えて,尖閣棚上げについて「田中角栄・元総理から聞いたことはない」という
ふうに仰ってました。
 聞いた事があるかないか,研修会がどうかって事じゃなくて,実体として,尖閣
問題ってのは,まあ,棚上げなのか。 こっちは触らないと日本にしてみればですね。何も言わない,上陸させないというのが,実体としてあったわけで,その辺については何かこれまでの,数十年間の中でお聞きになったり,何かあったという事はありますか。

小沢一郎 生活の党・代表
 僕は,政権を取る前に,中国へ行きました時に,相手は国務委員の唐 家?(トウカセン前国務委員=元外相)さんでしたけども,色んな問題話しまして,この尖閣の問題も,もうケリつけなきゃいけない時期ですよという話ししました。 その時,まあまあ,
これは 讃・神萓犬・崋,寮ぢ紊貿い擦茲Α廚閥弔辰討浸・任垢・蕁い弔辰董は辰靴鬚舛腓辰函幣个い覆・蕁飽錣蕕靴燭鵑任垢・に佑蓮いい筺い修譴蓮、 讃・神萓犬了・呂修Δ世辰燭・眞里譴覆い韻鼻い△譴・蘓鑛・酘詎・个辰討泙后い函・箒Δ・・⊆茲辰燭箸?蓮ぅ吋蠅弔韻泙靴腓Δ佑噺世辰董さ△辰突茲新于瓩・△襪鵑任后」
 ですから,ここはですね,僕は今,政府でも何でもありませんから,どうこう言う立場じゃないですけれども,お互いの信頼関係と,そして知恵を出せばですね,わたくしは解決出来ると思ってます。

武田一顕
 それでこの間,まあ,野中廣務・元官房長官が(中国に)行った時にああいう話しをして,恐らく今,自民党政権が,自公政権が狙っているのは,この次は,多分,福田・元総理を福田康夫さんを特使みたいな形で向こうに出して,ホップ・ステップで行って最後安倍総理が訪中するなり何なり首脳会談をやって日中関係を打開しようと模索しているというふうに,私の取材ではそうなっているんですけども,果たして,日中関係ってのは,どうなんですか。そんなふうに,この1年2年でうまく行くというふうにお考えですか。

小沢一郎 生活の党・代表
 中国も日中関係をこれ以上悪化させたいとは思っていないわけですよ。 何とかしたいと思ってるわけです。 ただまあ総理の発言であれ,或いは靖国の問題であれ,何であれ,次々と,彼等としては「はい,そうですか」と大っぴらに受け入れられないような事実関係が,次々続いちゃったもんですから,今,適当な事でこれをうまくケリをつける事には,なかなか彼等,行かないんじゃないか。
そういう意味では,日中関係,ちょっと心配しております。
続く

小沢一郎・地元民への信頼/脱官僚 「震災と津波からの復興にこそ,自治のきっかけが」  http://4472752.at.webry.info/201306/article_29.html
2013/06/15 14:15 銅のはしご

荒川 強啓 
 小沢さん,私から1つ質問させて頂きたいんですが,あの大地震がありました。
 岩手県にも宮城県にも私共,何度も取材に入ったんですが,その時に,岩手の地元の方々がですね,「震災で,小沢さんのような人がいればもっと復興が進むのでは
ないか」と言う声があったのも,事実なんです。
 あの当時は民主党の中で,小沢さんの手足を縛るような状況に置かれていた
小沢さん。
動くにも動けなかったかと思うんですが,今,この復興の現状を見て,どういう感想をお持ちですか。何が足りないと思いますか。

小沢一郎 生活の党・代表
 はい。 こういう未曽有の大震災。千年に一度と言われている大津波。こういう震災・災害に遭っても,なおかつ,各行政省庁は,普段の時と同じやり方,やってんですね。 
荒川 強啓
 はい。

小沢一郎 生活の党・代表
 各省庁で,全部,お金を持って企画を立てて,色々,各自治体に書類出せの,いやどうせのってこうせのって,ややこしい事ばっかり言うわけですよ。
ですからね,本来ならば,これだけの政府が言う位のお金を本当に使えば,もっともっと復興は早まるはずなのに,全くと言っていいほど,町づくりは,再建は,進んでないんですね。
ですからやはり,こういう機会にこそね,僕は霞が関の官僚が持っている権限とお金を,もう地方に任せるというやり方をした方がいいと思います。
荒川 強啓 
 はい。 特区というのを作る?

小沢一郎 生活の党・代表
 いや,特区って言うよりも,自主財源で自由にしなさいと。 首長達も知事も皆なですね,お金100億なら100億任せてもらって「好きなようにせえ」と「あんた方の智慧と工夫でやりなさいよ」とそう言われりゃ,今よりも,もう,何倍も早く進められる。  (つくづくと)
荒川 強啓 
 これから...もう,遅くないですか。

小沢一郎 生活の党・代表
 これからでも,遅くない。(断固として)
荒川 強啓 
 遅くない。

小沢一郎 生活の党・代表
 だけどそれは,官僚の権力を奪う。 もっとも彼等が嫌がる事なんです。
荒川 強啓 
 ああ...嫌がる。
宮台真司
(官僚は)自治は,嫌がる。

小沢一郎 生活の党・代表
 だからこれをね,我々は,何としても変えなくてはいけないっちゅうのは,そこなんです。
この震災が一番良いきっかけだったんです,本当は。
残念ですけどね。
武田一顕
これからですね,やっぱり今の国民の中には勿論自民・公明で政権が安定すればいいと思っている人もいることは事実ですけれど,ただ,議会制民主主義ってのは,ある意味で主役ってのは野党ですよね。
その時に自民・公明じゃなくて,野党に入れようって時に「受け皿」って言う言い方しますけどね,ちゃんとどうも,できてないというのが実情です。
それを作って来る闘争が,これまでの20年間だったと私は思いますけれども,これから,それはどういうふうに作られて...今,参議院選挙のみならず,その先の事で迷ってる人はいっぱいいると思うんですよね。
 その人達にどういうメッセージを発しますか?

小沢一郎 生活の党・代表
 年末の総選挙でね,自公が3分の2以上も衆議院(の議席を)取ったんですけども,得票を見ますとね,4年前よりは増えてないんですね。 ただ,小選挙区制ですので,野党の方がバラバラ。 野党っちゅうか,我が方のサイドがバラバラだったもんです
から,大きい自民党議席が行ったんですけれども。それがひとつと。
それから10%強の人が,棄権してるんですね。
入れる所ない,って言うことなんでしょう。
そしてまた,その後の経過を見ますと,地方自治体の選挙で,ほぼ自公と非自公と1対1の所は全部,非自民が勝ってるんですね。
ですから国民は,決して自民党を積極的に支持しているわけじゃなくて,もし自民党に替わる政党があれば,そっちにやらせてみたいという気持ちは,今だ持ってると思います。
 まあ民主党政権が,余りにも期待外れだったもんですから(苦笑)皆なガックリ来てるんだと思いますけれども。 しかしこれね,1回で諦めずにね,ぜひもう一度,国民皆さんもそして我々も,自公とは違う,我々の言い方をすれば本当に国民の生活が第一の政治を,政権を作りたい,と。
そのためにはね,参議院(選挙)はもう目の前ですから,今ここで大同団結っちゅうわけには現実には行きません。 ですから,参議院選挙終わって,次の衆議院(選挙)までは時間的な余裕もあると思いますし,ぜひ,受け皿を作りたい,と。
そして,国民の方もね,「何とかお前達,自分達の選択肢を何とかちゃんとしっかりして作れよ」という事になって来るんじゃないだろうかと,わたくしは思います。

武田一顕
 例えば日本維新の会の橋下共同代表はこのあいだ,ああいう形でコケちゃったわけですが(宮台氏・笑),ただまあ“家貧しくて孝子顕る”じゃないですが,なんか世の中乱れて来りゃあ出て来るって言った時に,例えば橋下さんなんかは,日本維新の会とは(2012年)秋以前は小沢さんは何度もお会いになってたわけですけれども,どうなんですか。 可能性としては,ひとつ選択肢としては考えられますか。

小沢一郎 生活の党・代表
 橋下さん?(かなり驚いて) いや。
 橋下さんは完全にあの自民党と考え方が一緒ですから,その人が対立軸の一方のチャンピオンになるっちゅう事はあり得ないと思います。
 自民党のトップになる事はあるかも知れませんけれども(笑)。
そうじゃなくて,トップリーダーももちろん必要ですけれども,例えば民主党自由党が一緒になった時,その時に戻っちゃったんですね,本当は。 事実を言うと。あの時も,一緒になったからって,この民主党が政権を取るとは誰も思ってなかったはずなんです。 だけども(政権を)取れましたね。
ですからね,基数は,最初の基数はそんな大きい必要ないです。
しっかりした政策と,国民に対するアピールの力を持ってさえいれば,わたくしは,この小選挙区制度の特性が発揮されますから,もう容易に,充分可能だと思います。

武田一顕
 火曜日にね(6月11日)民主党の細野(豪志)幹事長が,スタジオに来て頂いて,
 小沢さんと生活の党との協力について,「今の状況が良いとは絶対に思っていない
はずだ。
個別の選挙区毎に可能性があるのであれば,私も探って行きたい」と言ってました。
 これ,民主党を核にした再結集という事は,(小沢さん)仰ってるわけですが,これをもうちょっと具体的に,数年単位で言うとですね,どういう形になるんですか。

小沢一郎 生活の党・代表
 ですから,総選挙は3年後のダブル選挙じゃないかというふうに,僕は思ってます。3年ありますから,充分その用意はできると思います。が,最終的にはやっぱり一つの政党という事が良いだろうと思いますが。
 いずれにしても参議院選挙でまた惨敗してもですね,民主党は,残った衆議院参議院で100人ぐらいいるわけですから,そこが中心になって皆なに呼び掛けて,そして新しい器を作るという努力を,細野(豪志)氏がそういうふうに言うんなら,ぜひね,彼がリーダーシップ発揮して,やってもらいたいと思います。
宮台真司
 最後にね,中国にお詳しい武田一顕さんがいらっしゃるので,中国の質問なんですが「棚上げ問題」というのは棚上げというふうに宣言したかどうかという問題でなく,その事を蒸し返すっていう事の問題ですよね。蒸し返したら双方が主権を主張する,或いは日本が主権を主張するのは当たり前で,実際にはそれを蒸し返さないでやって行けるような信頼関係をどれだけ作って来たのかって問題ですよね。その意味で政治の言論がすごく劣化していると思うんですが,いかがでしょう。

小沢一郎 生活の党・代表
 そう思います。
全くの信頼関係が,なくなっちゃってますんで,話し合いもできない(苦笑)。
荒川強啓
 5時をまわりました。引き続き,生活の党 小沢一郎代表のお話しを頂く事にいたします。 宮台さん,先ほどの御質問から。

宮台真司
 聞かれりゃあ,オレのもんだってふうにそりゃあ言うに決まってるけど,敢えて聞かないで時間を稼いでその間にね,関係の実績を積むという事が,どうして出来なかったのかというふうに思うんですね。それにつけても保守論壇見ますとね,言った言わない,「棚上げ」言った言わない,はっきり申し上げると,どうでもいい,そんな事は。それは言わないに決まってる。それよりね。
武田一顕
 それで,質問,何ですか?
宮台真司
 だからそういう事で,政治的言論がすごく劣化していて,外交が言った言わない問題になってるってのはあり得ない。どう思いますか,武田一顕さん,この辺。

武田一顕
 まあ,そこで実際にその尖閣の領土問題があるとかないとかじゃなくて,突き崩されてる事。現状について,(小沢さんは)どう御覧になってますか。

小沢一郎 生活の党・代表
 この問題も中国が引くに引けなくなったのは,実は「国有化」って言う話しと,それから野田さんが,胡錦濤・当時の主席と立ち話のようだったですけれども,話して,胡錦濤が何か「国有化は困る」って言う類いの話ししたらしいんですね。それに対して,(野田元首相は)多分曖昧な答えをしたんじゃないかと思います。
 まあ,外務官僚は,伝えてあったなんて言いますけどね。役人が伝えたなんてのはアテになりませんでね。 (全員・笑)
 それで,帰って来てすぐ国有化しちゃったでしょ。ですから,あれは石原(元)知事のね,動きがあったからという事ではありますけどね,いずれにしろ,そういったトップ同士の信頼関係が,その時点を境にして,全くなくなってしまった,と。だから,腹割って,良い知恵出そうよと言う話し合いさえもできないというのが現状じゃないでしょうかね。

宮台真司
 武田一顕さんも仰ったように,実効支配が無くなってしまいかねない状態ですよね。中国の主権強行派にとって,実は,国有化問題って,飛んで火に入る夏の虫,で。

小沢一郎 生活の党・代表
 良い口実で。 (全員・笑)
宮台真司
 そうですよね。その意味では,僕は,むしろ愛国的ではない結果に繋がったと思いますよね。
荒川強啓
 まだまだ色々質問を用意していたんですが,時間となってしまいました。今日は特別ゲスト・生活の党 小沢一郎代表に,スタジオにおこし頂きまして,お話しを頂戴致しました。
 小沢さん,どうも有り難うございました。

小沢一郎 生活の党・代表
 有り難うございました。
コメント
01. 2013年6月15日 16:18:15 : dieLmElcFQ
やっぱ小沢さんの話はおもしろいし価値がある。
おなじTBSでもTBSラジオはまともだな。
ラジオで支持アンケートを取ると小沢さんの党はいつも上位に来る
国会王子こと武田記者も良い質問をしている。
 02. 2013年6月15日 18:48:33 : W18zBTaIM6
生活保護改悪を推進する詐欺師 小沢に鉄槌を!!!
 03. 2013年6月15日 20:56:42 : 6UPA5aNVUU
>02. 2013年6月15日 18:48:33 : W18zBTaIM6
よく読んで、よく見て、しっかりと自分の頭で考えて
コメントしようね。
小沢さんの頭の中には しっかりとした国家感があるので
いつどこで誰に訊かれても  キチンと答えられるね。
振り仮名つきの、原稿読んでる人では こうはいかない!
04. 2013年6月15日 21:31:42 : iAwZFIgWYQ
>>02W18zBTaIM6
北朝鮮の毒虫  君の相変わらずのつまらないコメント。
自分でいやんなんないか? いい加減に気付けば
君のコメント 誰も見てないよ!
 05. 2013年6月15日 22:21:31 : W18zBTaIM6
チョンは小沢だろ
 06. 2013年6月15日 22:55:33 : dieLmElcFQ
>05 W18zBTaIM6
君はいつも語彙が貧困だね。
 ほかにないのか? ヨーチョンギレルハサミダ?
http://sun.ap.teacup.com/souun/11208.html  さん より

【 遺伝子組換え食品を「作った」者達の、本音=人口削減政策。
 ワクチンも一部を除いて同様だ。 エイズ、サーズもそう。】
【】 遺伝子組換えの技術は、人類を滅ぼすために開発された
 日本人が知らず知らずの内に、「強制的」に飲食させられている、遺伝子組換え食品。
 この遺伝子組換え食品には、一定量蓄積されると、白血病等を発祥する組換え遺伝子が、
 密かに潜入させられている。
 遺伝子組換え食品を「作った」者達の、本音=人口削減政策。
 詳細は、メールマガジンオルタナティヴ通信、8月号(2010年)。
「遺伝子組換えの技術は、人類を滅ぼすために開発された」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/366562622.html  さん より

【「日本人にとつて、どつちが正しいかといふことは二義的なことなのです。
 大切なのは摩擦といふ醜い状態から早く脱して、和合に到達することであります」。
 本書を読み終えた読者は、「なぜ日本は、TPP交渉への参加を表明してしまったのか」という思いに必ず駆られることだろう。
 その疑問に対する答えのヒントは、この福田の日本人論にある。】
【】 TPP黒い条約「序にかえて」(中野剛志)⇒http://bit.ly/13eFZZQ
2011年3月に『TPP亡国論』を上梓したのに、なぜまたTPP(環太平洋経済連携協定)をテーマとした書を刊行するのか。
 その理由について、編者として一言、申し上げたい。
『TPP亡国論』でも明らかにしたと思うが、私の目的は、
TPPに対する批判もさることながら、それ以上に、
TPP批判を通じて、日本人の「論の進め方」に異を唱えることにあった。
『TPP亡国論』の出版から、TPP交渉への参加が決まるまでの約二年の間、本書各章の執筆者を含む多くの論者たちの努力により、
TPPが孕む重大な問題点がいくつも浮き彫りになった。
 それにもかかわらず、この間、TPP賛成論者の「論の進め方」には、改善どころか、変化すら見られなかったのである。
 だから、再び、問い糺さなければならないのだ。
 たとえば、TPP賛成論者たちの多くが、2010年から「早期に交渉に参加しなければ、有利なルールを策定できなくなる」と主張してきた。
 しかし、2013年になって、交渉に遅れて参加した国は、ルール作りの余地が著しく限定されることが判明したにもかかわらず、彼らの中から「もはや遅すぎるので、交渉に参加すべきではない」という声は、皆無と言っていいほど聞かれなかった。
 また、TPP賛成論者たちには、韓国が米韓FTA(自由貿易協定)を締結したことをもって、「TPPに参加しなければ、韓国企業に対して不利に立たされる」と主張する者が少なくなかった。
 だが、韓国企業の優位はFTAではなく為替レートによるものであり、実際、安倍政権の金融緩和による円安で韓国企業の競争力は大きく後退した。
 しかも政府は、交渉参加のためのアメリカとの事前協議において、米韓FTA以上にアメリカに有利な自動車関税の措置で合意してしまった。

 それにもかかわらず、TPP賛成論者の中から、「これではもはや意味がないので、交渉参加は断念すべきだ」という意見はほとんど出なかった。
こうした例は他にも枚挙にいとまがないが、要するに、TPP賛成論者たちは、初めから、TPP参加の正否にはさしたる関心がなかったのであろう。
彼らの議論の目的は、TPP参加の方向で話をまとめることだったのであろう。

しかし、このように歪んだ「論の進め方」は、何もTPP問題に限らず、他の政治・経済の論争から、職場や近所づきあいにいたるまで、あらゆるところに見られるのではないだろうか。
 私には、こうした傾向は、日本人の国民性によるものではないかとすら思われる。
 と言うのも、稀代の批評家である福田恆存が、「日本および日本人」の中で、次のように述べていたからである。

「日本人にとつて、どつちが正しいかといふことは二義的なことなのです。
 大切なのは摩擦といふ醜い状態から早く脱して、和合に到達することであります」。
 本書を読み終えた読者は、「なぜ日本は、TPP交渉への参加を表明してしまったのか」という思いに必ず駆られることだろう。
 その疑問に対する答えのヒントは、この福田の日本人論にある。
 すなわち、TPP参加の正しさではなく、国内の対立、あるいはアメリカとの摩擦という状態から早く脱したいという焦燥感が、日本人をしてTPP交渉への参加へと駆り立てていったというわけである。
TPPは国論を二分したと言われるが、本当の意味での議論など、行われてはいなかったのだ。

日本人は、元来、和を尊ぶ国民性をもっていた。
 それが明治になって、他人を自己の敵とみなすかのような西洋の対人関係や、正邪・善悪・権利義務をはっきりさせようとする西洋の制度がもち込まれた。
 そして、日本の文化や日本人の国民性を省みない、性急かつ無批判な近代化が進められたのである。
 これこそが、日本および日本人の混乱の原因である。
 そう指摘する福田は、「近代日本の弱点は、……ひとへにその似而非(えせ)近代性にもとづく」と断定している。

私は、「世界の流れに乗り遅れるな」「内向きにならず、外に打って出よ」「外圧で日本を変えよ」といったTPP賛成論者たちが繰り返す台詞に、福田の言う「似而非近代性」の典型を見る。
物事の正否や善悪を議論することすらまともにできない似而非近代的な日本人が、
自己の内に目もくれず外に打って出ると、どのような混乱が引き起こされるのか。
福田は、こう指摘する。
近代戦に馴れない人間が近代的戦争に手をだした結果が、残虐不法な戦争を招来し、国家主義に馴れない国家が国家主義をまなんで超国家主義になつた。
同様に、権利義務の契約にもとづく個人主義に馴れない人間が、その制度や法律を
移入すれば、それはたんなる利己主義を助長するにしか役だたぬのです。
 これは、TPP参加がもたらす事態を予見しているかのようである。
 近代日本が幾度となく経験してきた似而非近代性による悲喜劇を、我々はTPPによって性懲りもなく繰り返そうとしているのだ。

私がTPP参加を執拗に批判してきたのも、
そこに近代日本の弱点である「似而非近代性」という、とてつもなく大きな問題が
横たわっているのを感じてきたからに他ならない。

TPPとは、それだけ根が深い問題なのだ。
 では、この日本人の似而非近代性がもたらす悲喜劇に対して、我々はどうすればいいのだろうか。
 だが、福田は、「どうすればいいのか」という安易な問いを発することを戒めるのである。
 なぜなら、日本をああしよう、こうしようとする性急さこそが、似而非近代性による混乱をますます悪化させてきたのだからだ。
 その代わりに、福田は、ただ次のように助言するのみである。
 そのまへに、まづ自己の現実を見ること、それからさきは、ひとりひとりの道があるだけです。
 いや、ひとりひとりの道しかないといふことに気づくことが、なによりも大事だとおもふのです。
 私がいひたいのはそれだけです。

(中略)ただ、そのばあひ、どういふ道を歩むにせよ、自分の姿勢の美しさ、正しさといふことを大事にして、ものをいひ、ことをおこなふこと、そのかぎりにおいて、
私たちは日本人としての美感に頼るしかないと信じてをります。

我々が「ひとりひとりの道しかないといふことに気づく」こと。
これを福田は「ほんたうの意味の個人主義」と呼ぶ。
 それを身につけることによって、「『日本および日本人』の独立が可能になるでせう」。

『TPP亡国論』と同様に、本書もまた、TPP参加へと向かう動きを止めるには無力であるかもしれない。
本書の執筆者たちは、非力な自己という現実を見つめ、その上で自分の姿勢の正しさということのみを大事にして、それぞれの論考を書いているだけである。
ただ、この小さな書物を材料にして、一人でも多くの読者が、今の日本が置かれた
現実を見据え、「ひとりひとりの道しかないといふことに気づく」こととなれば、望外の幸せである。
 それより他に、日本および日本人の独立を可能にするすべはなく、そしてそれこそが本書刊行の理由だからである。
http://sun.ap.teacup.com/souun/11195.html  さん より

【 カモは、日本の個人投資家、政府系統の基金などがお決まりの相場。
損切して手じまいにすれば、または塩疼けにすれば?よいのでは。 もう1回上がったら完全に売り切って以降カモから脱出せよ!!! ←
 米投資ファンドを運営するニール・ヘネシー氏は「足もとの乱高下は、急上昇の一時的な調整だろう。 多くのファンドにとって、欧州や新興国に投資するのも簡単ではなく、長い目でみれば、日本株は上昇の余地が十分ある。】
【】 「日本株の急落に備えよ」 米ファンドが出した指令
http://www.asahi.com/business/update/0615/TKY201306150006.html
2013年6月15日11時33分 朝日新聞
【ニューヨーク=畑中徹】 日経平均株価終値が13、14の両日に1万2千円台になり、日本銀行が4月に大規模緩和を始める前の水準に戻った。一時は1万5600円を超えたが、5月23日に1143円暴落し、下落に転じた。
背後にいたのは、米国のヘッジファンドだった。
 米西海岸に拠点を置くヘッジファンドの首脳は実は、23日の1週間も前から大規模売りの準備に入っていた。

 「日本株は急激に上がりすぎだ。逆回転があってもおかしくない」
 社内のチームを呼び集め「日本株の急落に備えろ。勝負は数日以内」と指示。
割安だった時期から買ってきた大量の日本企業株式を売る計画をたてた。
下落の兆しを察知したら、売り始める権限を現場に与えた。
 ファンドの重要顧客には「もう、日本株の投資はタイミングが遅い。あとは下落するだけ」と連絡した。 周到な根回しだった。
 日本時間5月23日(西海岸時間の前日夕)。
日本の株式市場が大きな下落に転じた。 準備が整っていた社内には驚きはなかったという。 日経平均が映し出されたモニターをみながら、事前に打ち合わせた通り持ち株を粛々と売っていった。
 東京市場は大荒れになり、日経平均株価の下落幅は1千円を超えた。 しかし、このヘッジファンドの西海岸オフィスは平穏そのものだったという。 首脳が混乱を避けるため、「電話は緊急時のみ。それ以外はメールなどで済ませろ」と指示していたからだ。 

最後まで社内では電話が鳴らなかった。 首脳はこう語る。「すべて想定通りだった。いまの日本は投資には最高の場所。ヘッジファンドの主戦場だ」

■「政策が変わるとき、市場の振れ幅大きい」
5月23日、日本株に周到な売りを仕掛けた米西海岸のヘッジファンド
 首脳は、日本株投資を10年以上続けていた。日本でのマグロの消費量から、百貨店・三越の高級腕時計の売れ行きまで、日頃から細かくチェックしているという。そのなかで、上げ幅を拡大していた東京株式市場は、実体経済との隔たりが限界にきている、とみた。

 いくら儲(もう)けたのか、具体的にどの日本企業の株を、どんな手口で売ったのか――は明かさなかった。 ただ、日本株の上下で今後も儲けるつもりだという。
 「数カ月たてば、日経平均は再び1万6、7000円をつけるだろう。 それを見越して、割安な株式は買っている。 また利益が得られると思う」
 他のヘッジファンドも日本に注目している。 別の米ヘッジファンド幹部のアダム・グロスマン氏は「国の政治や経済の政策が変わるとき、株式や債券の市場は、振れ幅が大きくなりやすい。まさに、日本はそれが起きた」。
 米調査会社によると、米国を中心に世界のヘッジファンド業界の運用資産は、3月末時点で約2兆3700億ドル(約240兆円)。 1年前より1割以上増え、過去最高を更新した。 この巨額のお金はいま、日本の株式市場に流れこみ、海外投資家の買い越し額は約10兆円にふくらんだ。
 そのお金がいま売りに転じて、相場を下落させている。
 ただ複数のヘッジファンドは、だからといって日本投資を手じまいするわけではないと明かす。
 米投資ファンドを運営するニール・ヘネシー氏は「足もとの乱高下は、急上昇の一時的な調整だろう。 多くのファンドにとって、欧州や新興国に投資するのも簡単ではなく、長い目でみれば、日本株は上昇の余地が十分ある。
私たちも、日本への投資の方針は変わらない」。
 一方で、あるヘッジファンド幹部は「かなり著名なヘッジファンドが、日本株をさらに大量に売ろうとしていると聞いた。 動きが気になる」。 ヘッジファンドうしの綱引きは、日本株の乱高下を継続させるおそれもある。
     ◇
ヘッジファンド〉 富裕層や大口投資家からお金を集め、投機的な売買を繰り返して高収益を狙う私的な投資組合。 株式、為替、債券などさまざまな金融商品に、複雑な方法を駆使して投資する。
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/466.html  さん より






【 史上最悪の首相? 菅、野田(どちらも半島の血が色濃い)であり仕上げが今の安部知能程度、感性に??? 】
【】 「民主党の再生があるとすれば、最低限度、菅らA級戦犯を除籍処分にすること:兵頭正俊氏」  ・・・  現在の日本の惨状は、民主党A級戦犯が作ったもの。
一刻も早く政界を去ることだ。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/11203.html   さん より

【 起こったらニホンは終わり ←(1) 原発事故が起こっても良いかどうかを決めること、
震度6以上だと福島原発事故が発生した。 最低でも震度7以上に耐えられるようにしないといけないが、その建設費用は天文学的数値に。 石炭火力は事故っても鎮火が立て替えればよし。 ←(2) 地震津波)の大きさの「決め方」を決めること、
防ぎようが無い、しかもこの世界最大の地震国に54基もある。
 ← (3) テロに備えるかどうかを決めること、  ・・・
これで原発を稼働するなぞ気違い沙汰だ。 決定者は大半がここ10年くらいで
黄泉の世界へ旅発つ?  】
【】 原発再開で最低でも日本国民の合意が必要なこと(1) 大前提
  ・・・ http://takedanet.com/2013/06/post_b938.html  さん より

【】
【】 「ブラック企業には、法的な隙がたくさんある。一般の企業よりも重大な違法行為を犯している可能性が高い」  その他
 ・・・

> 【ワタミ 選挙もブラック 自民公認 渡辺会長"企業ぐるみ" スクープ 出馬表明 会社が発送】 (赤旗) http://t.co/2BeqEMjNgy出ましたね。公選法違反か、という疑いについては、こちらが詳しいです。 http://t.co/GCs447scZp
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/11198.html  さん より

【 巨人は永遠にズルを行い続けます。 ファンも結構多いと思いますが、巨人軍神話は早急にぶち破りましょう。 ゴミウリ珍聞は政府官報ですので新聞代は払う価値はありません。 しかも米国の戦争屋一派の利益を代弁しています。 正力松太郎、なべえつね等は、第一級の売国●と。 原発導入の推進役が正力で大正時代の特高の幹部。
戦後寝返って、売国●に変身。 とやまーの名誉な人物とか。 】
【】 プロ野球の統一球問題で隠したい本当の闇→巨人ホームの時はボールを使い分けていたという疑惑。
・・・ http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2438.html  さん より

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   さん より

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【】 
   さん より

「TPPと株価の下落(小沢一郎):生活の党メルマガ」

【】
【】 「TPPと株価の下落(小沢一郎):生活の党メルマガ」  その他
TPPと株価の下落(小沢一郎)mm-admin@seikatsu1.jp
 こんにちは。生活の党です。   今週の生の声です。

                  • -

 皆さん、こんにちは。小沢一郎です。
 6月11日、12日と、岩手の様々な団体を訪問させて頂きました。色々貴重な
お話を伺いましたが、やはり皆さん最大の関心事は、TPPの問題です。

TPPは我が国の仕組みを外国の意向によって、多方面からねじ曲げられる可
能性のあるものです。よく言われる農林水産分野のみならず、社会保障分野に
至るまで、大変深刻な影響をもたらしかねません。
 昨日も相変わらず株価が大幅に下落しました。我が国の実態を無視した現政
権の経済政策は、遂に見透かされていると言えます。

私ども生活の党は、生活第一の原則のもと、国民の皆さんの暮らしを守るため、
これからも活動して参ります。

                      • -

【ニコ生中継】
6月19日(水)16:30〜19:30
小沢一郎代表と慶大堀茂樹教授のちょっと硬派な対談PART2
憲法の話をしよう」by 生活の党を支援する市民の会
http://live.nicovideo.jp/watch/lv141485226
http://ch.nicovideo.jp/seikatsu1
説明サイト
http://ozawa.arigato.net/
------------
※編集後記※
 どんなことを伝えればいいのだろうと日々考えているのですが、タイミング
よく情報を流すのはむずかしいと思う、この頃です。
 先週は生活保護法改正案についてご意見をいただきました。野党が修正をか
けたとはいえ、新自由主義的な法案に「生活」を名前に持つ私たちの党が賛成
したことは「理解できない」とのご意見でした。そのご意見に十分に応えたも
のではないかも知れませんが党の見解をまとめました。
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/act0000078.html
 こういう情報もいち早く伝えた方がいいのか、あんまりメルマガが長くなっ
ても…とも思いますし、難しいところです。ただ、できるだけひんぱんに情報
をお伝えできるように、努力して参ります。(mm)

                      • -

配信先アドレスの変更を希望される場合は、
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 生活の党メルマガ編集部 mm-admin@seikatsu1.jp
http://sun.ap.teacup.com/souun/11199.html  さん より

【 官僚マフィアを鎮めるには、きゃりあの数を減少することと準キャリアの大幅増加で対応。 最終的にはキャリアを全廃。 天下りを無くすには、恩給制度を揃えれば。 今の天下りシステム維持費用より安い。】
【】 「復興庁が、子ども・被災者支援法の具体化を
組織的にサボタージュしてきたことが問題の核心である:佐藤 圭」 https://twitter.com/tokyo_satokei
 復興庁幹部の暴言ツイートで最大の問題が「白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」(3月8日)のコメント。
私の記事でも触れたが、その直後の「政策パッケージ」の公表をもって、子ども・被災者支援法に基づく基本方針の策定を先送りすることに「関係者が同意」したのではないか。
復興庁が「白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」した会合があったはずだ。
復興庁はこの書き込みの背景を精査するとしている。
会合の出席者、議事録などは速やかに公開を。
復興庁が、子ども・被災者支援法の具体化を組織的にサボタージュしてきたことが問題の核心である。

> どこまでが関係者の括りなのか部外者には分からない。
「白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」の関係者とは、各省庁の役人でしょうね。
政策支援パッケージには、復興庁を含む11府省庁が関与していますから。
怪我の功名という言葉があるが、今回の暴言ツイートを機に、子ども・被災者支援法が放置されている現状にもっと目が向けられるべきですね。

私自身も引き続き注視していきたいと思います。
支援法の内容や現状は、市民会議のHP(http://shiminkaigi.jimdo.com/ )が詳しい。
子ども・被災者支援法は予防原則に基づいている。
放射線が人の健康に及ぼす危険は科学的に十分解明されていないが、早めに対策を講じるというわけです。
日本で予防原則を真正面から掲げた法律は珍しいのでは。
その意味で画期的だし、議員立法だからこそ実現できた。
官僚が嫌がる所以でもある。
本日(6月15日付)東京新聞「発言」欄に90歳の方の投書。
見出しは「嫌韓デモは言葉の暴力」。
いわく「特報面の記事で在日コリアンに殺せと罵声を浴びせる団体があることを知り驚いた」「国家の品格をおとしめるもので国辱もの」「言論の自由ではなく、言葉の暴力。同胞として恥ずかしい限り」。
先ほど紹介した「嫌韓デモ」に関する投書の中の「同胞として恥ずかしい限り」の同胞とは、同じ日本人という意味です。
「ヘイトデモに参加する日本人は、同じ日本人として恥ずかしい限り」ということ。
「同胞」というと、なぜか「在日同胞」と勘違いする方がいるようなので念のため。

> 今朝は素敵な気分に。88歳のお茶の先生に話しました。
とてもすてきなレスポンス!
http://sun.ap.teacup.com/souun/11206.html  さん より

【 史上最悪の首相? 菅、野田(どちらも半島の血が色濃い)であり仕上げが今の安部知能程度、感性に??? 】
【】 「民主党の再生があるとすれば、最低限度、菅らA級戦犯を除籍処分にすること:兵頭正俊氏」  その他
  https://twitter.com/hyodo_masatoshi
 橋下徹が、「たかじんNOマネー」で「有権者は冷静。 小金稼ぎのコメンテーターとは違う」と。
水道橋博士が、「小金稼ぎのコメンテーターと言われたんで、今日で番組を降りる」と。
「小金稼ぎ」で政治をやっているのは橋下だろう。
小沢潰しで利用されただけの存在。 次の選挙が幕引きになる。
テレビは宗主国の御用メディアである。
 それに出ている御用知識人を世間は「大金稼ぎ」と見ている。
 それを橋下が「小金稼ぎ」と蔑称。
考えてみると、橋下は対米隷属の「大金稼ぎ」である。
 売国こそ、もっとも素敵な商売なので、米国に風俗業を売り、八尾空港を売る橋下の稼ぎには、誰も勝てないわけだ。

菅直人が、「民主党に再生のチャンスを」と。
民主党の再生があるとすれば、最低限度、菅らA級戦犯を除籍処分にすること。
党も個人も何も変わっていない。 したがって再生はないのである。
現在の日本の惨状は、民主党A級戦犯が作ったもの。
一刻も早く政界を去ることだ。
国内から海外への脱出・移住が続いている。
すでに状況は戦時下なので、脱出できる人から先に脱出したらいい。
 すでに既得権益支配層は、家族からそのように案配している。
 テロリストに原発を攻撃された場合に備えて、自衛隊と警察、海保の共同訓練をやるらしい。 ご苦労なことだ。
 これから除染に加えて、原発防衛の費用が必要になる。
  廃炉費用を加えると、ぶっちぎりに高い電気代になる。
 どうしてこうバカなのか。
米国が9.11を防げなかった。 日本に防げる筈がない。
http://sun.ap.teacup.com/souun/11203.html   さん より

【 オバマはアンチ・戦争屋、いわば米国にとっては英国等の味方なので売国マン?
 アンチ・戦争屋(RSなどの欧州寡頭勢力、GSなどの国際金融機関のお抱えぬし)は、日本にとっては戦争屋よりマシ。 安倍は戦争屋がムサシでねつ造した政権。
オバマは、安倍などは煙たいというよりは、付き合いたくない首相だ。 日本から戦争屋を排除する線で今後は進展するのは確実と。悪徳ペンはどうするのかな? 】
【】 オバマ政権、シリア反政府軍支援を唐突に発表:サリンを使ったのはほんとうにシリア政府軍なのか
1.北アイルランドでのG8サミットはもめるのか
 2013年6月17日より北アイルランドでG8サミットが開催される予定ですが、安倍総理はG8出席のためにすでに欧州入りしています。
 本ブログ前号にて、
KYの安倍総理が頓珍漢な表明をしなければよいがとの懸念を述べています(注1)。
 このG8開催に先立ち、オバマ米政権はシリア反政府軍への武器供与計画を唐突に表明していますが、G8にて、米露で対立が起きると予想されます(注2)。
なぜなら、ロシアは中国とともに、シリア政府を支持しているからです。
 本ブログでは
シリア反政府軍FSAの黒幕は米国戦争屋ネオコンCIAおよびイスラエルネオコンとみなしています。 また欧州のNATOも実質的に米戦争屋ネオコンに仕切られているとみなしています。 それは、オバマ政権一期目まではそのとおりだったのですが、オバマ政権二期目になって、米国防総省トップがアンチ戦争屋のヘーゲル氏になって徐々に変わっていました。
ところが、今回のオバマ政権による唐突なシリア反政府軍支援表明により、シリアに関する米国の軍事戦略に限って、依然として、米戦争屋が仕切っている可能性が出てきました。
 なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

2.米国現政権が米戦争屋政権になっていたら、すでに米国vsシリア戦争が始まっていたはず
 これまで、あれだけシリアで紛争が続いていても、米軍の直接介入が行われてこなかったのは、まさに、米軍が公式的にはアンチ米戦争屋のオバマ政権下にあるからでしょう。 しかしながら、2012年の米大統領選にてオバマが破れ、今、もし米政権が共和党ネオコンのギングリッチ戦争屋政権となっていたら、とっくの昔に、米軍がシリアに介入し、米軍とシリア政府軍の戦争が勃発していたはずです。
 したがって、現時点で米シ戦争が起きていないのは、米国民が共和党も支持せず、
そこに巣食う米戦争屋も支持しなくなって、オバマが再選されたからです。
 さらに言えば、現米政権が共和党でなく民主党政権であっても、米戦争屋エージェントであったヒラリー・クリントンが大統領になっていたら、今頃、米シ戦争が起きていたでしょう。

3.なぜ、オバマ政権は今頃、シリア反政府軍支援を発表したのか
 上記の分析より、筆者は、オバマ政権はアサド大統領独裁のシリア政府を支持しなくとも、まさかシリア反政府軍を軍事支援すると表明するとは思いませんでした。
ところで、シリア紛争が激化したのは、2011年10月にリビアの独裁者カダフィーが暗殺されて(注3)以降とみなせますが、オバマ政権が本気でシリア反政府軍を支援する気だったら、カダフィー暗殺後の2012年初頭くらいから、すでにそうしていたはずです。
 カダフィーが暗殺された時点での米政権はオバマ政権一期目だったのですが、当時は米戦争屋が米国防省の一部やCIAの実権をまだ握っており、彼らはオバマ政権にシリアのアサド政権打倒のため、米軍派遣を求めていたはずです。 ところが、現実には、
オバマ政権はそれを受け入れてこなかったのです。 そこで、米戦争屋ネオコンCIAはやむを得ず、シリア反政府軍FSAにアルカイダを含む傭兵を送って非公式にアサド政権打倒を企んできたわけです。 そして、盛んにシリア政権を挑発し続けてきました。

それでもオバマ政権は辛抱強くシリアに米軍を派遣してこなかったのですが、今回はシリア政府軍がサリン反政府軍に使用した証拠を米国内の米戦争屋勢力から突き付けられて、反証できなくなったと推測されます。 そして、G8サミットを控えて、
オバマ政権はシリア紛争に関して、何らかの決断を迫られたのでしょう、その結果が
、シリア政府軍のサリン使用を認めることだったとみられます。

4.シリアでサリンを使ったのは政府軍か反政府軍
 今回、シリア紛争でサリンが使われたのは確かでしょうが、この仕掛け人は本ブログでは米戦争屋ネオコンCIAか、イスラエルモサドか、あるいはNATOネオコンなどの一派ではないかと疑います。 しかしながら、米戦争屋ネオコン系の工作員がシリア政府軍に潜入して反政府軍に対してサリンを使えば、オモテムキ、シリア政府軍がサリンを使ったように見せ掛けることは十分可能です、しかも、その真の証拠を見つけることは不可能に近く、オモテムキはシリア政府軍がサリンを使った証拠だけが残ります、実際に、反政府軍の兵士がサリン被害を受けているのでしょう。 しかしながら、反政府軍兵士は、米戦争屋ネオコンが雇った傭兵(アルカイダなど)ですから、彼ら傭兵が犠牲になっても米戦争屋ネオコンはまったく困りません。
 さらに言えば、2013年5月時点では、シリア反政府軍サリンを使用したという
報道が存在します(注4)。 これとて、逆に、政府軍が反政府軍に罪を押し付けることが可能です。
 以上より、今の戦時状態のシリアではサリン化学兵器が使用されても、その真犯人が政府軍なのか反政府軍なのか特定できないということです。
 そのような環境にて、オバマ政権がシリアでのサリン使用者をシリア政府軍とみなしたことは、今後の中東情勢に大きく影響します。

5.オバマ政権は米戦争屋に妥協したのか
このところ、オバマは米戦争屋ネオコンから米中外交を邪魔され、元CIA職員スノーデン氏による米機密情報暴露事件で、苦境に追い込まれているのは確かです(注1)。
スノーデン氏事件に関し、闇の仕掛け人が誰であろうとも、オモテムキ、オバマ政権の責任にされるのは避けられません。 今後、米戦争屋ネオコンは、掌中に入れている米マスコミを使って、スノーデン氏逮捕を煽るのは間違いありません。 そうなると、香港政府のみならず、中露政府との関係が悪化するのは避けられず、この事件をネタに米戦争屋ネオコンによるオバマへのネガキャンが活発化する可能性があります。

そこで、オバマは、おのれの意に反して、シリア反政府軍支援を表明せざるを得なくなったとみなせないこともありません。 まさに、米戦争屋ネオコンへの妥協です。
オバマ大統領はケネディJFK)暗殺事件の真相を知っているはずで、常に、米戦争屋によって恫喝されています、その最大のものが、愛娘を殺されかかった事件です (注5)。 その他にもたびたび危険な目に遭わされています(注6)。
 ちなみに、オバマが米戦争屋に妥協したのは今回が初めてではありません、2011年5月、9.11事件(米戦争屋ネオコンが関与した疑惑が濃厚)の首謀者にされていたオサマ・ビンラディンの暗殺事件のときも、ミエミエの偽旗作戦を実行させられています(注7)。
 いずれにしても、オバマ政権がシリア介入をする意思をもっていたら、とっくの昔にシリア反政府軍支援、もしくは、米軍のシリア派遣を表明しているはずだからです。
その意味で今頃、シリア反政府軍支援を唐突に表明するのはいかにも不自然です。
 いずれにしても、オバマ政権の表明したシリア反政府軍支援が具体的にどのようなものか、まだ明らかにされていませんが、それも不自然であり、今後の出方が注目されます。

注1:本ブログNo.764『シリア反政府軍を支持する安倍総理:米国サイバー監視機密の暴露事件の背景を読んだ上で、北アイルランドG8サミットに出席すべき』2013年6月13日
  http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32131250.html
注2: WSJ“ロシア、米の武器供与に反発─シリアの化学兵器使用は「説得力なし」”2013年6月15日
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323504304578546861074009782.html

注3:本ブログNo.471 『リビアカダフィー殺害: 中東石油利権を奪われた米国覇権の対日介入が激化すると我ら国民は覚悟すべし』2011年10月23日
 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27069401.html
注4:AFP BB News “シリア反体制派がサリン使用か、国連調査官”2013年5月6日
 http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2942575/10701200

注5:本ブログNo.554 『2012年3月20日メキシコ大地震は極東訪問予定のオバマへの威嚇か』2012年3月23日
 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28858523.html
注6:本ブログNo.9 『舛添大臣の“豚フル”宣言は“獲らぬ狸”であろう』2009年8月19日
 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/272408.html

注7:本ブログNo.374 『オサマ・ビンラディン消去:オバマがわざと杜撰な作戦を実行したのは何故?』2011年5月27日
 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24722405.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32146340.html  さん より

【 起こったらニホンは終わり ←(1) 原発事故が起こっても良いかどうかを決めること、
震度6以上だと福島原発事故が発生した。 最低でも震度7以上に耐えられるようにしないといけないが、その建設費用は天文学的数値に。 石炭火力は事故っても鎮火が立て替えればよし。 ←(2) 地震津波)の大きさの「決め方」を決めること、
防ぎようが無い、しかもこの世界最大の地震国に54基もある。
 ← (3) テロに備えるかどうかを決めること、  ・・・
これで原発を稼働するなぞ気違い沙汰だ。 決定者は大半がここ10年くらいで
黄泉の世界へ旅発つ?  】
【】 原発再開で最低でも日本国民の合意が必要なこと(1) 大前提
   「ggoui01tdyno.257-(7:09).mp3」をダウンロード
(1) 原発事故が起こっても良いかどうかを決めること、
(2) 地震津波)の大きさの「決め方」を決めること、
(3) テロに備えるかどうかを決めること、
(4) 被曝限度を「決められるかどうか」を決めること
(5) 決められるとなったら1年何ミリか決めること、

(6) 平時と事故時、就業者と一般の子どもの被曝量の差を決めること、
 あまりにも当然で、他の工場なら絶対に必要なことですが、原発ではまだ決まっていません。 ただ(1)は意外な感じをする人が多いと思いますが、私が著書にくり返し書いたように、現在の日本の原発は「想定外のことが起こると大事故になる」というのが前提で、その想定外というのは実施者が決めるので、つまりは「大事故が起こって不思議ではない」と言うことになっている。
この文章ぐらいは「存在を認めて、撤回する」ことは必要だろう。
 もう一つ、被曝限度を決めることはできないと思う。 これがもっとも難関で、学問的には現在の1年1ミリの限度を上げるとしたら、その結果を得るのに100年ぐらいかかるからだ。   (平成25年6月15日)
http://takedanet.com/2013/06/post_b938.html  さん より

【】
【】 「ブラック企業には、法的な隙がたくさんある。一般の企業よりも重大な違法行為を犯している可能性が高い」  その他
 今野晴貴氏のツイート https://twitter.com/konno_haruki より。
> 【生活保護者の遺骨捨てる 遺族に100万円賠償 福岡市】 (朝日、八尋紀子) http://t.asahi.com/bagj “市の担当者は「交流があった親族と連絡を取れるよう、できる限りの努力が必要だった」と話している”
 本当、ひどいなぁ・・

> 【ワタミ 選挙もブラック 自民公認 渡辺会長"企業ぐるみ" スクープ 出馬表明 会社が発送】 (赤旗) http://t.co/2BeqEMjNgy出ましたね。公選法違反か、という疑いについては、こちらが詳しいです。 http://t.co/GCs447scZp

 濱口桂一郎さんのブログで、『ヤバい会社の餌食にならないための労働法』(幻冬舎)をご紹介いただきました。
 この本は、ものすごく短いのですが、労働法で身を守るためのエッセンスが詰まっています。
立ち読みでも、ぜひ多くの方にご覧いただきたいですねhttp://t.co/5k5jAs6z7W

ブラック企業問題」が広がってくる中で、議論の軸が変わってきている。
これまでは「見分け方」が中心だったが、どうやってなくすのか、という話へ。
まずは、裁判を次々と起こすことだろう。
大抵のブラック企業は違法行為を犯している。
裁判で訴えて、メディアで問題にする。
 それを、次々と行っていくブラック企業を訴えることに協力してくれる弁護士は、世の中にたくさんいる。
 POSSEをはじめとした、きちんとした相談窓口につながれば、ブラック企業の違法行為を訴えて、メディアにも取り上げてもらい、社会的に追い詰めていくことができる。
 それを全国で、多くの企業で、次々と展開していきたい次々とブラック企業が訴えられて、マスコミで大きく報じられていけば、いよいよブラック企業を取り締まらなければならない、という社会的気運が盛り上がっていくだろう。
  私は今、心ある弁護士の方々と共に、全国的な「ブラック企業被害対策弁護団」を準備しているところだ。
包囲網は、作られつつある
違法企業=ブラック企業ではないが、ブラック企業=違法企業であることは間違いない。
ブラック企業には、法的な隙がたくさんある。
 しかも、一般の企業よりも重大な違法行為を犯している可能性が高いのである。
 だから、法的に争うことで、問題にできるチャンスは、大いにあるのだ。
 今、自己都合退職でブラック企業を辞めようとしている人がいたら、ぜひ裁判で争うことをお勧めしたい。
 自己都合で辞めるくらいなら、最後に裁判で違法行為に対する賠償金などを勝ち取って、辞めたほうがいい。
 その方が絶対に「得」でもある。
 自分から辞めるだけだと、会社の思う壺。
狙い通り。

> 仮の話ですが、摘発された会社が次々と営業停止や自粛営業になってから経済が
傾いた時、自民党あたりが「今までの日本はブラック企業のおかげで成り立ってた。それを摘発して活動を制限したからいけない」とか言い出しそうな気がしてならないです…
 ブラック企業が摘発されて廃業すれば、その分同業種の他社が業績拡大するはずです。
 そして、よりまともな企業の雇用が増えることになるわけですから、社会全体でみると、何も問題ありません。

> もっとこの情報を早く知ってれば良かったです。 新卒で入った会社から退職勧奨を受け、断れば退職強要になり最終的には上司から「お前がいれば組織が腐る」や「てめぇは社会から必要とされてねぇーんだよ」と毎日のように言われ辞めざる終えなくなり退職しました。
> 労働者は泣き寝入り。新卒で入った会社をすぐ辞めればお先真っ暗。 あとは死ぬしかないですよね。

> ワタミの介護の「事故死」遺族に対する不誠実な対応を知って、ワタミは「お客さま」すら軽視するのかと思ってたら、ワタミ会長がマンション耐震偽装問題のとき「安いものを買う時は安いなりの理由があるし、買う側の責任もあるということを肝に銘じてほしい」と言い訳してたのを知って、少し納得した。
 わたみ、ひどいなぁ、本当。
 安いなり、買ったがわの自己責任かぁ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/11198.html  さん より

【】
【】 「東京弁護士会からの回答 ますます墓穴を掘っている。どうするつもりなんだろう?:郷原信郎氏」  検察・司法・検察審査会
  https://twitter.com/nobuogohara
 【健全な法治国家のために声をあげる市民の会】のHPに3回目の公開質問状に対する東京弁護士会からの回答が掲載されている。⇒http://shiminnokai.net/

 ますます墓穴を掘っている。
「今後の運用の参考」にすれば済むような問題ではない。
どうするつもりなんだろう?

                                          • -

http://shiminnokai.net/
お知らせ   2013/6/14

三度目の質問状に対し、東京弁護士会から回答を頂きました。

東京弁護士会からの回答

驚くべきことに、東京弁護士会では会議などにかけず、会長が独断で「合理的」と称する方法で審査補助員を「原則として」当該名簿から選んでいるという驚愕の事実が
わかりました。
これ自体、あってはならないことだと考えられますが、果たして、この「合理的」
な方法とは何なのか。 「原則として」選ぶということは、候補者名簿から選ばれないことがあり得るのか、という点について、今後も、追求を続けていきたいと思います。
http://sun.ap.teacup.com/souun/11201.html  さん より

【 日本の検察、その中の最悪が東京地検(今もって米国で凋落中の戦争屋の被命令
機関)と聞いているが。 全員首にしていちから
出直したらよかんべ。弁護士稼業でしばらく稼いで。
 捜査の可視化なんぞ先進国では当たり前の話。しかも起訴猶予なんぞの裁量権ありありの司法ツールなんぞ欧米には無いぞなもし。 検チャン。 】
【】 「なんで、そんなに参考人に録音されるのを嫌がりますかね、検察は:江川紹子氏」  検察・司法・検察審査会
  https://twitter.com/amneris84
 検察、石川元議員の聴取中止 「自前」録音の求め拒否 - 47NEWS(よんななニュース) http://t.co/g9M5pdLWjp
 石川知裕氏に詳細を聞いた。
  昨日午後4時に、弁護士同伴で最高検へ。
  録音録画の準備がされ、部屋に入る時から録画されているようだった。
まず最初に、弁護士がどこに座るかで、一悶着。
  隣に座ろうとするのを、検察官は後ろに下がるよう要求。
 やりとりの末、石川氏が下がって弁護士と並ぶ。
 それで安田弁護士が「こちらも録音するから始めましょう」と言うと、検事は「捜査情報が漏洩される可能性がある」と。
「こちらから外部には一切出さない」と言ったが、検事は上司などと協議すること
すらせずに、石川氏側の録音は認められない、仕切り直しにしましょう、となった。
「先方が撮ったものが、いつ開示されるか分からないので、こちらも録音しておこうということになった。 元々、まったく知らないことが捜査報告書に書かれていた、という事件でもありますし、お互いにフェアな形で臨もう、と。 上に謀るくらいはすると思いましたが、それもなかった」と石川氏。
 なんで、そんなに参考人に録音されるのを嫌がりますかね、検察は。
それにしても、事件の特殊性はあるとはいえ、昨日の出来事は、検察が参考人の事情聴取で、弁護士同伴を認め、録音録画をした(しようとした)例として、しっかり記憶に止めておく価値はある。(了

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http://t.co/g9M5pdLWjp
検察、石川元議員の聴取中止 「自前」録音の求め拒否
 陸山会事件で事実と違う捜査報告書が作成された問題を再捜査中の最高検が、石川知裕衆院議員(39)=一、二審で有罪、上告中=の参考人聴取を試みたが、石川氏が持参した機器での録音を希望したため、情報漏れの恐れを理由に中止していたことが
15日、石川氏への取材で分かった。

 最高検は、虚偽有印公文書作成容疑で告発された東京地検特捜部の田代政弘元検事(46)=辞職=を不起訴。 東京第1検察審査会が今年4月、「不起訴不当」と議決したため、再捜査に着手している。
石川氏によると、今月14日、最高検の聴取要請に応じたが、持参したICレコーダーでの録音は拒否された。 2013/06/15 12:30 【共同通信
http://sun.ap.teacup.com/souun/11200.html  さん より

【 巨人は永遠にズルを行い続けます。 ファンも結構多いと思いますが、巨人軍神話は早急にぶち破りましょう。 ゴミウリ珍聞は政府官報ですので新聞代は払う価値はありません。 しかも米国の戦争屋一派の利益を代弁しています。 正力松太郎、なべえつね等は、第一級の売国●と。 原発導入の推進役が正力で大正時代の特高の幹部。
戦後寝返って、売国●に変身。 とやまーの名誉な人物とか。 】
【】 プロ野球の統一球問題で隠したい本当の闇→巨人ホームの時はボールを使い分けていたという疑惑。
コミッショナー辞任問題ばかり大きく取り上げられている。
 その一方

本当の闇=「試合中での球の使い分け問題」についてはどこも追求していない。


プロ野球の繁栄は巨人の活躍にかかっている。
巨人は常勝軍団でなければいけない。

一試合で、5ダース〜7ダースぐらい球が使われるそうです。

巨人ホームの時
巨人が攻撃の時は飛びやすい球を使う。
巨人が守備の時は飛びにくい球を使う。

球の使い分けについての可能性をメディアは一切取り上げず。

疑惑の検証方法は簡単。

プロ野球の試合では、
試合中に飛んできたボールは全部もらえるそうです。

巨人戦でファンがもらったボールを集めて検証。
そして
巨人が攻撃時と守備時でボールの構造を比較する。
統一球問題を早期に終わらせようとする巨人軍
・・・ http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2438.html  さん より

【】
【】 
   さん より




【ワクチンは絶対うつな! 60台以上はワクチンの接種を受けたことは無い。
それでもピンピン。ワクチンは免疫系等をこわすので、和食+ 卵、少々の赤身肉等で
免疫力をアップした方が得策、そして免疫力低下が引き起こすガンの予防にもなる。
子宮頸がんワクチン接種を推奨した人物の言動に要注意を!!!
オバマは、習近平から、紙屑化した新通貨「アメロ」引き取りを求められ「なめるな」と激怒 】
【】子宮頸がんワクチン接種は「日本民族を亡ぼす」、厚生労働省もようやく気づいたのか、接種推奨を控える  06月16日
◆子宮頸がんワクチンには、「アジュバンド」(免疫賦活剤、免疫増強剤)が添加されている。「アジュバンド」は、輸入されている新型インフルエンザ・ワクチンや風疹ワクチンにも含まれており、ワクチンの効果の元である抗原を免疫細胞に取り込みやすくさせ、ワクチンの効果を強めるために用いられるといわれる。しかし、この「アジュバンド」によってワクチンとしての効果が高まる分、強い痛みなどの副作用が生じるといわれている。ところがさらに恐ろしい問題がある。 この「アジュバンド」、もともとペットの去勢・避妊薬として開発されたもので、人間に与えると妊娠できなくなるばかりか、不妊治療もできなくなる危険性を孕んでいるといわれている。このため、「断種ワクチン」、あるいは「民族を絶滅兵器」とまで呼ばれる恐ろしいシロモノなのである。
◆こうした事実は、なかなかマスコミに取り上げられてこなかったが、4月から予防接種法に基づく定期接種が始まって以降、子宮頸がんワクチンの接種後に長期的な痛みやしびれを訴える人が相次いでいることを受け、厚生労働省が6月14日、「一時的に接種の推奨を控える方針」を決めたという。・・・
オバマ大統領は、習近平国家主席から、紙屑化した新通貨「アメロ」引き取りを求められ「なめるな」と激怒
◆〔特別情報?〕
 米国オバマ大統領は、中国の習近平国家主席との「首脳会談」(6月7日〜8日)のなかで、北京政府による米国の軍事機密情報に対する「サイバー攻撃」について、厳しく尋問、取り調べを行った際、習近平国家主席に対して、もう一つ、猛烈に怒った。それは、「金銭問題」だったという。ならば、何を怒ったのか?
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/08d8a1be8d7b1e8e92854272a52849a8?fm=rss
  さん より
【】 2013/6/14接種勧奨中止!【子宮頚がんワクチン接種を「一人でも少なく」しよう!】90%の確率で自然に消える感染症を予防するために、深刻な副作用の危険のあるワクチンを接種する理由は、全然ない。 予防できるという保証はない。
ワクチン後もHPVに感染する可能性は依然としてある。 ワクチンを接種する人が有利になる状況では、本当にない。 2008/10/25ジョージフ・マーコラ博士
大きな利権が、人々の命を軽く扱っている
◆著名科学者が警告するHPVワクチンの危険性
・・・ http://enzai.9-11.jp/?p=14843&utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=2013614%25e6%258e%25a5%25e7%25a8%25ae%25e5%258b%25a7%25e5%25a5%25a8%25e4%25b8%25ad%25e6%25ad%25a2%25ef%25bc%2581%25e3%2580%2590%25e5%25ad%2590%25e5%25ae%25ae%25e9%25a0%259a%25e3%2581%258c%25e3%2582%2593%25e3%2583%25af%25e3%2582%25af%25e3%2583%2581%25e3%2583%25b3%25e6%258e%25a5%25e7%25a8%25ae%25e3%2582%2592%25e3%2580%258c   より


【 要は、今回の円安も株高も、日銀の緩和マネーの生み出した幻だったのです。
 ■ 12000円台を加減の当分揉みあい、最後は8000円まで落ちてゆく 
 株価予測は難しいのですが、ヘッジファンドの戦略は・・・ 】
【】 「安全資産としての円」・・・円キャリートレードの巻き戻し  
■ 「全然資産としての円が買われ」・・・ってどういう意味? ■
 株の暴落と同時に円高が進行し、1時は93円台まで円高に振れています。
株が暴落して、日本経済の先行きに暗雲が垂れ込めているというのに
円が買われて円高になるのは、変な感じがします。
・・・
■ 12000円台を加減の当分揉みあい、最後は8000円まで落ちてゆく ■
 株価予測は難しいのですが、ヘッジファンドの戦略は・・・
1) 薄商いの状況で効率的に日経平均を吊り上げる
2) タイミングを見て、日本株を売却する
3) 再び、吊り上げる
4) この繰り返しで、徐々に相場を15000円〜17000円まで吊り上げる
5) 日本人が「株価回復!」などと浮かれ始めたら空売りも織り交ぜて
一期に売り崩す
6) 8000円台まで売り崩して、ガッチリ利益を出す
7) 後にはぺんぺん草も生えない・・・
まあ、これはヘッジファンド側が描く「理想」ですから、
日本株に日本国内からの投資がある事が大前提となります。
はたして、誰が日本株を買うのか・・・
日銀か、ゆうちょか、年金か・・・・?
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1153.html  さん より

【 天然ガス泥棒とイラン戦争詐欺の夢よもう一度が狙いなのは明白である。
 シリア紛争は内戦では無く、米国、英国などの多国籍軍のカイライ:アルカイダなど
 の侵略戦争だ。 リビアについで。】
【】 多重債務国・米国が自作自演のサリンを理由にシリア戦争詐欺に参戦するが911詐欺と大量破壊兵器詐欺と借金のけじめが先である
・・・ http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/385.html  さん より

【 安倍氏
 来週から開催されるG8も波乱含みで、ただでさえ存在感のない安倍は益々霞んでしまいそうです。 こんな状態でマイナンバー導入などやっている場合ではないのですが、この国の政治家はセキュリティー感覚を持ち合わせていない上に愛国心もありませんから、話になりません。 】
【 犯人はアンチ戦争屋所属? 】
【】 ハッキング手法を暴露され米国の情報収集大打撃
・・・ 来週から開催されるG8も波乱含みで、ただでさえ存在感のない安倍は益々霞んでしまいそうです。 こんな状態でマイナンバー導入などやっている場合ではないのですが、この国の政治家はセキュリティー感覚を持ち合わせていない上に愛国心もありませんから、話になりません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1007.html  さん より

【 オバマ大統領が、習近平国家主席と首脳会談したとは真っ赤なウソ、実際には厳しく尋問、「取り調べ」していた。??? 何を。 ゆくゆく暴露されていくのであろう。】
【】復興庁の水野靖久参事官は「税金ドロボー」、「遅れず、休まず、仕事せず」という志の低い官僚の中で最悪だ   06月15日
◆「税金ドロボー」というのは、復興庁の水野靖久参事官のようなエリート官僚を言うのだ。官僚の仕事ぶりについて、「遅れず、休まず、仕事せず」という象徴的な言葉があるけれど、水野靖久参事官は、最悪だ。 ・・・
◆〔特別情報?〕
米国オバマ大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談(6月7、8日、米国カリフォルニア州の保養地で)は、超大国の最高指導者どうしによる国際的檜舞台での「首脳会談」と受け取られているけれど、それは真っ赤なウソ、実際には、それとは裏腹に、華々しくも立派なシロモノではなかった。 オバマ大統領が、習近平国家主席を一室に閉じ込めて、厳しく尋問して締め上げたというのである。 実質的には、「取り調べ」だったといい、このため、習近平国家主席は、ガタガタと震え上がっていたという。
これは、中国外交・軍事問題に詳しい専門家筋の情報である。 ならば、一体、習近平国家主席は、何をしたというのか?
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6517de14a8757a27f164217c8afeb051?fm=rss
   さん より

【 「骨太」という語を導入したのは小泉政権で、安倍氏がこの言葉の使用にこだわることは、小泉時代の経済政策の基本精神をいまも引きずっていることを示すものである。
その本質は、国民不在の、少数大資本の利益のみの追求である。】
【】 アベノミクスの3本の矢はすでにボロボロ
 『アベノリスク』(講談社
 ・・・ 「第三の矢」である「成長政策」も、内容が乏しく、方向感もはっきりしない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-77dc.html  さん より

【 結構人気のある、石原の性根も分かるというものだ。 猪瀬、石原、橋下、安倍、菅、甘利、茂木、麻生、茂木、石破、おっと世耕、飯島、竹中なども同類人種。】
【】 猪瀬直樹都知事が飲酒運転で交通事故を起こしていた!(週刊文春) 
              妻子にどう説明するのか photo:Kyodo
 ・・・ http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/276.html   さん より

【 日本で言えば青森や盛岡のそれに当たる。 そこでは寒さのため当然ながらエネルギー消費量が多いので、どうしても高カロリーの食事を摂らざるをえない。 また稲も育たず豆や野菜類も採れにくいので、いきおい肉や乳を食事の中心に据えた食習慣となっている。 あまりに日本とはかけ離れている状況なのだ。】
【】 日本人の体力
  明治期までの日本人が、粗食に見える伝統食にもかかわらず、今と比べればとてつもない体力を持っていたことは、当時日本を訪れた外国人の残した多くの文献に記されている。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/agrico1/e/a78f444ea539d44ee6c624d6ea939bcc
   さん より

【 ??? 】
【】 1945年8月、ソ連軍の参戦によって、日本軍が米国に核兵器を使用する可能性が排除された。
 1945年8月9日、米国・英国との協定に基づき、ソ連が対日戦争に参加した。11日、太平洋艦隊およびソ連陸軍が清津港・元山港占領作戦を開始した。両港の間には咸興(ハムフン)という港町があった。日本軍はそこで密かに核開発を進めていた。ソ連軍に研究施設を占拠されることを危惧した将校らは12日、巨大な金属のコンテナーで核弾頭のサンプルを運び出し、小型の船艇に載せて漕ぎ出し、沖に出ると間もなく点火、もろとも爆破した。巨大な爆発であった。直径1kmの火球が天空に燃えたあと、巨大なきのこ雲が騰がった。米機B-29が投下した広島原爆と同程度の威力の爆弾であった。「祖国」作戦の一環で米軍に対して使用される予定であった。しかし、投下され、炸裂することはなかった。いわばソ連が米国を日本の核攻撃から救ったのである。
http://japanese.ruvr.ru/2013_06_13/115687091/  さん より

【】
【】 
   さん より

【】
【】 
   さん より

【】
【】 
   さん より