2012-02-23

！！！！！！【　】　浜田政務官が国会で「地震兵器・津波兵器が技術的に可能なのは、国際軍事上では常識」と答弁
７月１１日、衆議院復興特別委員会で、みんなの統一協会の柿澤未途議員が浜田政務官の過去の
言説に対して質問を行っている。　その様子がYouTubeにアップされているので、一部を書き起こした。

　アメリカ命のみんなの党・柿澤議員の勉強不足ぶりがひどく、YouTubeのコメント欄でも「情弱」などと冷笑されているのは笑える。　完全にＢ層か、さもなくば意図的に浜田議員を「とんでも扱い」して人工地震疑惑を払拭しようというものだろう。　いずれにしても必死にアメリカを弁護する様子が伺えて面白い。個人的には柿澤議員は寝た子を起こした可能性が高いのではないかと見る
“転載】2011年07月11日/地震兵器、津波兵器を使うことも厭わぬ”
http://www.youtube.com/watch?v=7CV_cVUtZo8
柿沢未途「そこで、浜田政務官の国際政治学者時代の論文を今日は資料として配付をさせていただきました。　スマトラ沖地震に隠された仰天情報。　私なりに要約すると、アメリカが気象コントロール技術を研究していて、２００４年のインドネシアのスマトラ沖地震と巨大津波もアメリカの開発した地震兵器
、津波兵器が引き起こした疑いがある。　文字通り、仰天をするような内容がここに書いてあります。
資料の３枚目。アメリカの思惑として地震と津波の襲ったこの地域は、熱烈なビンラディン支持者が多い。　東ティモールの実装勢力も独立された。　アメリカの石油資本にとって長年の敵が消滅し、願ってもない自然災害だった、と書いてある。　最後には、悪の枢軸国に対しては地震や津波兵器を使うことを厭わぬアメリカ、こういうふうに書いてあります。　浜田政務官がこのような論文を書いたり発言をするのは一度や二度ではありません。　いわば、浜田政務官の持論であり信念であるといって差し支えないと思います。　こういう方を公認して選挙に擁立した自民党もなかなか勇気があるなと思いますが
、菅総理にいたっては、この海外の人脈やパイプを生かして国際的な震災復興の協力体制を築いて
欲しい。　何をどうして欲しい、っていうんですかねえ。　正直、スマトラ沖地震と津波はアメリカの地震津波兵器の仕業だと言われたら、国際的な震災復興の協力と言ったって、むしろアメリカだって“こんな人を登用するなんて日本国政府は何を考えているんだ”と思われてしまうのではないかと心配をいた
します。　どう思われますか、浜田政務官」

浜田政務官「お答えいたします。地震兵器とか自然改変兵器というのは、アメリカだけではなくて旧ソ連も今のロシアも中国も多くの国々が研究開発に余念なく取り組んできた事実があります。しかも地震あるいは津波を人工的に起こすということは、実は技術的には可能だと言われているのは、国際軍事上においては常識化されているわけであります。そういった意味で、スマトラ沖地震にしてもそういう可能性があるということを踏まえた上で世界の国際政治の現実を捉える必要があるというのが、私の基本的な考え方であります。だからといって、そのことによってアメリカ政府やアメリカのさまざまな企業が日本のために援助をしない、そんなことは決してありません。現実にさまざまなアメリカの軍の関係の技術、国立の様々な研究所から、今回の大震災に関して“技術的な協力をしたい”という申し出が寄せられているという事実があるわけであります」
国離離脱　・・・　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201107/article_15.html　　　　サン　ヨリ
⇒　今回もまとも。
【　】　第45代大統領就任後、アメリカ経済はメルトダウンする？
CNBCのインタビューでニューヨーク大学のルービニ教授はこう答えた。
■ 2011年の後半は、前半よりも若干よくなる
■ 2012年に巨大な財政問題が起きる
■ 『完璧な嵐』が2013年にやってくる。なぜなら誰もが缶を道に蹴り落とすからだ。
ギリシャは缶を蹴り落とす。アメリカの財政は大統領選挙後に蹴り落とされるだろう。
Source: Business Insider
どうやらルービニ教授は今後のアメリカの経済は大統領選挙がキーになるとみている。

ルービニ教授だけでなく、実はもう一人大統領選に注目している算命学の帯刀鴻基先生がいる。
　第45代アメリカ大統領の時、USAはメルトダウンし、アメリカ新資本主義が誕生する（帯刀鴻基）

算命学の時代論の概要から言いますと、初代アメリカ大統領から第44代オバマ大統領まで全てアメリカ合衆国歴史を分析。　歴史からの分析で、またイラク戦争はUSAの鬼門通過現象でした。　日本は現代鬼門通過中なので政治・経済がごらんの通り（帯刀鴻基）

つまり、第45代大統領就任から、アメリカは鬼門となるということだそうです。
6月の菅政権の内閣不信任案では誰もが可決を信じていた中、帯刀鴻基先生は「菅直人には強い運気がついているから、辞めない」といい不信任の否決をズバリ的中させた人だ。
　6月7日第53回収録トーク「不信任案否決強い運気が伴うペテン師総理」
恐るべき算命学。
　第45代大統領就任となるのは、オバマ落選の2013年か、任期終了の2017年のどちらかだ。　こうなれば、来年の大統領選挙はめちゃくちゃ注目ですね。
　　・・・　アメリカ経済ニュースBlog　http://uskeizai.com/article/213984621.html　　　サン　ヨリ

【　】　公開なかったＳＰＥＥＤＩ　避難先は線量高い北西方向(産経新聞)
【大震災を生きる】第２部　原発と子供たち（１）
　「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）が公開されていれば、北西方向に避難することもなかったのに…」
　東京電力福島第１原子力発電所から北へ約３２キロ、福島県南相馬市鹿島区に住む主婦、只野知子さん（３５）は、悔やんでも悔やみきれない気持ちでいっぱいだ。
　東日本大震災翌日の３月１２日午後３時半ごろ、自宅にいた只野さんは「ドーン」という音と、地震と異なる地響きに飛び上がった。夕方のテレビで福島第１原発１号機が水素爆発を起こしたことを知った。しかし、政府の避難指示範囲は原発から半径２０キロ以内。危機感はなかった。それより大津波の後、連絡が取れなくなった福島県新地町に住む父、舛谷君夫さん＝当時（５９）、４月１８日死亡確認＝が気がかりだった。食料品や飲料水を買い、冷蔵庫には入る限りの生鮮食料品を詰め込み、震災後の生活に備えた。
　◆「逃げなさい」
　避難を決断したのは３月１４日。親戚からの電話を受けたためだ。
　「子供を連れて原発から１００キロ以上逃げなさい」
　その日午前１１時頃には３号機が水素爆発を起こした。只野さんは当時生後６カ月だった長女、美月（みづき）ちゃん、長男の悠馬（ゆうま）君（５）、夫の将哉（まさや）さん（３２）、双子の妹（３５）一家らとともに１１人で車３台に分乗。とりあえず福島市内まで行こうと、南相馬市の西方向、原発からは北西方向に向かった。夜になったため、原発から約５５キロ離れた伊達（だて）市霊山町の公民館に入った。そこで、１８日に秋田県の親戚宅に行くまで避難生活を送った。
　ところが、原発から放出された放射性物質（放射能）の多くは自宅がある北方向ではなく、計画的避難地域となった飯舘（いいたて）村や伊達市、福島市のある北西方向に集中的に流れた。只野さんが避難した伊達市霊山町では一部の地域で放射線量が局地的に高い「ホットスポット」が観測され、６月３０日には１１３世帯が「特定避難勧奨地点」に指定された。
　３月１５日夜には、文部科学省の原子力対策支援本部が、北西２０キロのモニタリングを実施。地上１メートルの空間放射線量が車内で毎時１９５〜３００マイクロシーベルト、車外で２４０〜３３０マイクロシーベルト。車内にいても通常時の一般人の放射線量の限度（年間１千マイクロシーベルト）を５時間で超える高い値だった。
　なぜ、文科省は北西方向だけを測定したのか。担当者は「放射性物質は風に乗って流れる。気象条件から、北西方向に流れていることは最初から分かっていた」と説明するが、住民は知らされていなかった。
　◆早く健康調査を
　放射性物質が流れ込んだ飯舘村では３月１１日から、学校や村の施設で浜通りの津波被災者や原発事故の避難者１２００人を受け入れていた。対応にあたった学校職員、愛澤卓見さん（３９）は「電話やインターネットが通じるようになるにつれ、相馬や南相馬より飯舘の方が線量が高いことが分かった。ＳＰＥＥＤＩの拡散の予測情報があれば避難所は開設していない。避難者が来ることもなかったし、私たちも避難していた」と話す。
　現在は自宅に戻っている只野さんは「伊達市の公民館に着いたとき、外部放射線量のスクリーニングを受け大丈夫だと言われた。でも、伊達市の霊山地域はどうだったのか。一日も早く子供たちの健康調査をしてほしい」と表情を曇らせた。
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　１１日で「３・１１」から４カ月。福島原発事故の対応をめぐり、住民は政府と東京電力に大きな不信感を抱いた。被曝（ひばく）から子供を守るために行動した親たちは、出口の見えない不安におびえている。親たちは何を決断し、子供たちはどう事故と向きあっているのか。
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【用語解説】ＳＰＥＥＤＩ　
　緊急時迅速放射能影響予　　　・・・　http://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/snk20110710080.html　　　サン　ヨリ

【　ＪＨは戦争屋・ＣＩＡで頭目はデビッド・ＲＦ、ブッシュ、参謀ナイ、ジェラルドカーチス
現場監督アーミテージ、マイケルグリーンなど　】
　ＪＨ　＝　ジャパンハンドラーの正体。結局、私服を肥やすことが目的
　　「ベンジャミン・フルフォードの国内外金融・経済・政治の裏事情レポート　≪VOL.134≫ 」で、彼が入手した極秘扱いのFBI文書について紹介されている。
　中でも目をひくのは、CIAによる対日工作。C　IAの中での日本担当は、パパブッシュとリチャード・アーミテージだったようだ。　主な点は、以下の通り。
・パパブッシュとアーミテージは、昭和天皇の従兄弟から日米両政府が把握していない資金を裏金として提供されていた。
・これらの裏金は、賄賂や暗殺の支払いなどに使われた。
・資金調達に関わった三井銀行関係者のうち３名は口封じのため殺害された。
・さらにブッシュとアーミテージは南米の麻薬やアジアのヘロインで巨額の裏金を作り出していた。
・アーミテージはこうして違法に稼いだお金の中から、個人資産として1000億ドル程貯め込んでいて、それは主に金（ゴールド）の現物に変えてアジア各地に点在させて保管している。
・アーミテージは北朝鮮にテポドンの技術を売り、ミサイルを発射させた。そして日本に高額なミサイル防衛システムを売りつけて大もうけ。
・パラグアイにはブッシュ家が所有数大牧場があり、その隣には麻薬・武器売買に関わる統一協会の所有する牧場もある。
　アーミテージさん、日本を操るのは愛国心からではなく、私腹を肥やすためのようですな。
・・・
　属国離脱への道　　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201107/article_14.html　　　サン　ヨリ

【　チャベス（ベネズエラ大統領）、また吠えて「中国から４０億ドルだ」
　　思わず口走った中国からの紐付き援助はどうやら南米初の新幹線プロジェクト
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　７月９日、キューバでガン手術を受けてきたチャベス（ベネズエラ大統領）はカラカスの大統領官邸から、生中継で演説を始めた。
健在ぶりを示そうと、あちらこちら話題を変えながら、中国から４０億ドルのローンを受け取ることになったと自慢げに語った。
「その大半は鉄道に使われる」と。

　はからずも露呈したが、日本と特許摩擦を繰り返す中国の高速鉄道（新幹線）プロジェクトは、どうやら南米のベネズエラに試験的に敷設し、資金も低利で貸し出して競合者を寄せ付けず（これもＷＴＯ違反だが）、実験市場として世界に、その優勢を見せつける腹づもりらしい。

　しかし汚職の激しい國同士のこと、ベネズエラで中国がレールを敷設してゆくしりから盗まれたりして。　】　
　・・・　ナイキのスポーツシューズ、いまやベトナムで生産
　中国から川下産業の大量エクソダスがはじまっている
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　ナイキのスニーカーは有名ブランド。一足が１３０００円から２４０００ほどする。
　当然だが、偽物が世界中で売られ、価格は十分の一からある。よほど儲かるらしい。
　ナイキは最初、日本で生産していた。昭和四十年代、賃金があわなくなり、台湾へ工場が移転された。
台湾では７０年代から８０年代央までの間、ナイキなどスポーツ関連のメーカーが犇めいた。
　ＮＩＫＥに限らずアディダスとかマンニング、ポロなどポロシャツ、ゴルフシャツ、よくこんなものに金を出す人がいるなぁと感心するほどよく売れた。
筆者はゴルフをしないので、こういう方面に浪費する人の心理は、じつはまったく分からないが。。。

例によって川下産業の宿命がある。
台湾でも人件費が上昇して、商売が成り立たなくなるとフィリピン、タイ、インドネシアへ工場移転があった。とくにインドネシアでのナイキ工場は数万を雇用して大工場となった。

　やがて中国でも生産が軌道にのった。
２００１年、中国は世界シェアの４０％のナイキシューズを生産するまでになっていた。拠点は華南、資本は台湾と香港が多かった。
この時点では圧倒的なパワーを持った理由は言うまでもない。台湾、フィリピンよりも中国の人件費が安かったからだ。
　２００５年に中国のシェアは僅かに低下し、３６％となった。このときベトナムが早くも猛追し、２６％だった。
　それが２０１０年にはベトナムが首位となり、中国のシェアは劇的に後退した。それもそのはず、世界ＧＤＰ二位に躍進した中国はひとりあたりのＧＤＰが、計算上からは、一人４３００ドル（ベトナム１１００ドル）である。
　ことほど作用に中国から川下産業が大挙して撤退しつつある。７月６日発表の中国のインフレ率は６・３％。
かの国ではインフレが１０％を超えると暴動が起きる宿命がある。　・・・　http://melma.com/backnumber_45206_5232903/　　　サン　ヨリ

【　】　前グーグル日本法人名誉会長の村上憲郎氏も、スマートグリッドやスマートメーターの普及が電力欠乏社会に活路を見出せるものと説いています。

『スマートグリッド導入で電力不足は解決できる――前グーグル日本法人名誉会長　村上憲郎(1) 』（東洋経済オンライン）　http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/a6bde1978669f14922a7ca045263ce26/page/1/　より転載します。
　〜前略〜

●２００億円で原発１基分の節電が可能
──１００万世帯へのスマートメーター導入を呼びかけています。
もしメーターを一つ設置するのに２万円かかるとしたら、１００万世帯の導入に２００億円かかります。　これにより、ピークのときに各戸１キロワット節電すれば全体で１００万キロワットカットできる。これは原発１基分です。　建設だけで２０００億〜３０００億円かかる原発の発電能力が、２００億円で賄えることになる。　私たちはこれを１００万キロワットの「ネガワット発電所」だとか「スマート節電所」だとか説明しています。
　消費者に対しては、節電した量に応じて「スマート節電料」といった名目で払い戻しを行う。　
善意の節電というのは、節電して電気代が少なくなるメリットは受けられますが、ピーク時を避けて夜中に家事をしたときの電力消費に対しては対価を受けられない。　このピークシフト部分に対して対価を払うのが、ネガワット買い取りの考え方です。
　では、そのおカネはどこから来るのかというと、電力会社は２００億円で原発１基分の発電力を仮想的に手に入れたことになる。　そうすると、１８００億円が使わなかったおカネとしてあるじゃないですか。そこから払うわけです。
──しかし今の東電にその費用負担ができますか。
　確かに東電は疲弊しているから、まず政府が補正予算で２００億円ぐらい計上してやってみる必要があります。　産業界はこの趨勢をもう感じ取っていて、東芝がスマートメーターの世界２番手を買収するような動きもある。
　日本は送電系統はしっかりしていてそこのスマートグリッド化は必要がない一方、今後はスマートメーターが重要な機器になると多くの人が気づき始めている。　ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、トヨタ自動車などがスマートメーターに関心を示しています。

　〜中略〜
──電力業界の姿勢は震災を経て変わりましたか。
　電気事業者連合会はもともと、０９年の１１月１日に太陽光発電の余剰電力買い取り制が施行され、キロワット時４８円（住宅用、当時）で電力を買う仕組みができた時点で、スマートグリッドをやらざるをえないと思っていた。　買い取る電力が大きくなれば、送電網を不安定にする「逆潮流」が起こりかねないですから。　電力会社はこれをマネジメントする方向にはあったわけですよ。
　計画停電で送電系統は見事にコントロールできたのに、娯楽施設の電力を制限し、病院には供給するといった川下のマネジメントができなかったのは、コミュニティグリッド（地域のスマートグリッド）ができていなかったためではないでしょうか。
　●中間事業者に蓄電…　新ビジネスも生まれる

──川下の需要は複雑。　電力会社だけではコントロールは至難では。

デマンドレスポンスに応じる契約をしている需要家が事情で応じられないことも考えられます。　　そこを調整するのが、米国ですでに登場しているアグリゲーターと呼ばれる中間事業者の存在です。　電力会社から、「明日の午後１時から３時まで１０万キロワットが必要」と言われると、登録
している需要家から募って１０万キロワットのネガワットを創り出し、電力会社に売る。　
その収入から手数料を取り、残りを需要家にネガワット料として払い戻すのです。

──新しいビジネスが生まれる。
　電力供給の不安定さを、企業家精神を持った人たちがいかに調整するかというところに新規
のビジネスチャンスがあるわけです。
　もう一つ注目されるのが蓄電。　たとえば太陽光で発電した電力を、蓄電事業者がおカネを
もらって蓄えておく。　そしてこの電力を足らないときに売るわけです。　蓄電もデマンドサイドマネジメントの一部です。
　こうしたマネジメントによって、電力需要の曲線が平準化されてくれば、クリスマスのイルミネーション満艦飾もやっていい。　オール電化生活もやっていい。　今、皆１億総ざんげみたいに節電していますが、私はこれをメソメソ節電と呼んでいます。　ですが、キロワットで表現される瞬間の
電力が不足しているだけですから、デマンドレスポンスで、ネガワット発電・スマート節電に変革していきたいものです。　　　　・・・　http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/a6bde1978669f14922a7ca045263ce26/page/1/　　サン　ヨリ

【　】　　・・・　サン　ヨリ

【　】　菅総理、原爆慰霊祭で脱原発宣言させられるかどうか：1998年北朝鮮テポドン対日攻撃にさかのぼる必要あり
１．日本の核技術に対する米国の対日戦略の二重性
　本ブログでは、戦後から今日に至るまで、米国のときの大統領政権が共和党、民主党にかかわらず
、一貫して日本の核技術監視を続けてきたのは米国戦争屋内の米国技術覇権主義者(ネオコン含む
であるとみなしています(注１)。
戦後すぐ、米国戦争屋CIAのエージェント・正力松太郎主導で、日本に原発が導入されたのは
周知の歴史的事実です(注２)。
　もともと、米戦争屋CIAの対日核技術戦略は日本人の原爆アレルギーの除去(日本人から原爆投下犯罪への復讐をされないため)にあり、その苦肉の手段として、核技術の平和利用としての原発技術
に限って日本に導入することを米戦争屋CIAはシブシブ認めたのですが、そのウラで、日本人が
米国発原発技術を核兵器に応用しないよう、非核三原則でしっかり縛ったのです(注２)。
　ちなみに、核戦略を重視する米戦争屋は、日本を含む第二次世界大戦の敗戦国(ドイツやイタリア含む)に核技術が拡散するのを基本的には阻止する戦略を持っています。　脱原発のドイツも脱原発の
イタリアも国家指導者はちゃんとそれをわかっています、念のため。
　そして、日本政府が非核三原則の約束を破らないよう、60年代安保時代の佐藤首相にノーベル賞
を出して、ほめ殺し作戦をとる念の入れようでした。　それだけ、彼ら戦争屋（日本に原爆を投下
した責任者）は日本人からの復讐を恐れているのです。
本音では・・・。

戦後から今日まで、米戦争屋の対日核技術戦略は一言で言うと、核技術の平和利用はシブシブ
認めるが、軍事利用は罷りならぬというものです。
　戦後66年間も日米同盟の下で、米軍が日本に駐留し続ける狙いは、米国のため　(日本のためで
は決してない)の極東防衛に加えて、日本に絶対、独自の核武装をさせないよう牽制・監視するためです。

２．東電福島原発事故は東電経営者が米国の対日核技術戦略を読めていたらあり得なかった
　もし、現在の東電経営者が、上記のような米戦争屋の対日核技術戦略を深く理解していたなら、自社の原発プラントを他の石油やLNGなどの火力プラントと同列に扱い、またそれらと同列に発電プラント安全管理することはあり得ません。　ところが、東電経営者は自社所有の柏崎・刈羽新鋭原発でも　2007年に危機一髪のひどい目に遭った(注３)にもかかわらず、東電福島老朽原発をまったく無防備
のまま平然と放置していたのです、到底、信じられません。　よく平気で放置できたなと思います。

東電の原発プラントは、米戦争屋あるいは日本周辺の対日敵視国家からハラスメント攻撃(テロ
　攻撃含む)のターゲットにされ得ると東電経営者が少しでも認識できていたら、地震対策、津波対策
　以前に、40年も前に建設された老朽原発を雨ざらしでヌケヌケと放置しておくなんてことはあり
得ません。
　　世界には戦争を本業とする人たちが大勢存在し、米戦争屋やネオコンに限らず、北の将軍様なども、日本のあまりに無防備な東電老朽原発を横目で観ると本能的に手を出したくなるものなのです。

３．東電経営者の能天気は1998年の北朝鮮テポドン発射以来から続いていた
1998年、北朝鮮はテポドン1号を日本海に向けて発射、青森県上空(六ヶ所村上空)を通過して
太平洋沖に墜落しています(注４)。
　　テポドン1号の仮想ターゲットは明らかに、東電主導の青森県六ヶ所核燃再処理工場でしょう(注５)。　この工場は、米戦争屋の宿敵・欧州寡頭勢力配下のコジェマ（仏国策企業アレバの傘下企業）から
　の技術導入です(注６)。　この工場は2003年から建設が始まっていますが、米戦争屋としてはこの
　再処理工場の計画当初(おそらく90年代)から有事の軍事ターゲットと位置付けていたと想像され
ます。

　テポドンを放った当時の北の暗黙のメッセージ、それは、日本の核技術施設はいつでも攻撃できる
ぞという対日恫喝そのものでした。
このとき、東電経営者は、東電や日本政府の保有する核技術施設は常に何者かからのテロ攻撃
のターゲットにされると気付くべきでした。　1998年、北からテポドンを打たれたとき、東電経営者
がもし、まったく、そのようなリスクを感じていなかったとしたら、もはや救いがたい能天気です。
この点は東電経営者に限らず、日本人全体に当てはまりますが・・・。

４．1998年北朝鮮テポドン発射を闇で挑発していたのは米国だったのではないか
ところで、1998年当時、北朝鮮の核技術保有に闇で関与していたのは、あろうことか、米国技術
　覇権主義者の頭目・ラムズフェルド元米国防長官(ネオコン・シンパ)であるとわかっています(注７)。
当時の彼は、スイスのABB役員(1990~2001)でした。
当時のABBは核技術をもっていました。　さすがの陰謀屋・米戦争屋も、お敵様・北朝鮮に直接、
核技術を供与できないので、欧州経由で秘かに北に核技術を持たしたのです、なぜなら、日本に
地対空ミサイル迎撃システムPAC3を導入させて、日朝の軍事緊張を煽るためです(注７)。

　以上の闇の背景を知ると、当時の北朝鮮軍部は、日本の敵を演じるために米国戦争屋ネオコンに飼　われていたとみなせます。つまり、米戦争屋ネオコンは北を挑発していつでも、日本の核技術施設
を攻撃できる態勢がスタンバイされているということです。　東電主導の核技術開発（とりわけ原爆
燃料となり得るプルトニウム抽出技術開発）を厳しく監視する米戦争屋CIAネオコンは、いざとなっ
たら、北を使って対日ハラスメント攻撃(日本国民に北が攻撃したと思わせる目くらまし攻撃法)が
　可能なのです。　このような謀略的行動パターンは米戦争屋ネオコンの本能なのですが、平和ボケ
の能天気日本人には理解しがたいかもしれません。

５．東電経営者は米国技術覇権主義者からみると想像を絶する間抜けだった
　北朝鮮が日本に向けてテポドンを放った1998年当時、東電にとって福島老朽原発が30年の寿命
　を迎えていました。　ちなみに、米国の原発運転ライセンス期限は30年ですから、米国GEは、東電福島老朽機(今回の事故機)がライセンス期限切れを迎えた90年代末、東電に、福島老朽機(今回
事故を起こした1号機から4号機)の廃炉と完全更新を提案したはずです。　東電がそれを蹴った
　ため、はらいせにGEから密告されて、福島老朽機(今回の事故機)の建設30年目のGE検査報告
書の改ざんが2002年に暴露されたのです(注８、注９)。

　ちなみに、北朝鮮がテポドンを日本に向けて発射実験した時期と、東電とGEが福島老朽機の処遇
を巡ってもめていた時期はおよそ一致しています。
このとき、東電経営者が、米戦争屋により北朝鮮を挑発して行ったテポドン発射実験の意図を読み
取っていたら、今回の事故機には、少なくとも、90年代末から2000年代初頭にかけて、大規模
　更新工事がGEに発注されていたはずです。　当時のGEは1号~4号(事故機)の致命的欠陥を知
っていたことは、GEを引退したエンジニアの証言でわかっています。

もし東電がそのとき素直にGEの提案を受け入れていれば、米戦争屋ボス（GEは戦争屋ボス・
デビッドRFの親戚のような親しい会社）から怒りを買うこともなかった(注１０)のです、返す返すも
残念でなりません。　また、東電は米戦争屋の神経を逆撫でするかのように、よりによって、米戦争
屋ライバルの仏国策企業(欧州寡頭勢力配下)に核燃工場の技術協力を委託したのも、米戦争屋
ボスの怒りを決定的にした(注１０)と思われます。
　いずれにしても東電経営者は、くれぐれも米戦争屋を甘くみてはいけません。　彼らのメンタリティ
はプレデター（猛獣）ですから、われわれ日本人の想像以上に執念深いのです。

　後記：菅総理(米戦争屋のロボット総理)が8月の広島・長崎原爆慰霊祭への出席にこだわるのは、
米戦争屋の命令で、脱原発宣言させるためではないでしょうか。
　・・・　新ベンチャー革命　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25512599.html　　　サン　ヨリ

【　菅内閣の支持率が16パーセントに急落。
「辞めろ」と言えば、ますます意地になり、辞めるどころか続投、そしてあわよくば、長期政権をめざしているらしい菅直人夫妻だが、包囲網は意外なところから狭められつつあるようだ。　　】
・・・　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110711/1310367905　　サン　ヨリ

【　】　内部被爆とつき合う法
今後の日本は、放射線とつき合っていかねばならない。そのための提言をジャーナリストの上杉隆氏が行っている。　　Voiceリンクより転載します。

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◇「安全です」という言葉に逃げるな◇
　内部被曝の脅威が現実のものになってきている。政府、東電、大手メディアが隠し続けた原発事故の真実は、これからもっと明らかになっていく。
　私は、ことさら危険を煽るつもりはない。　たんに、放射線汚染の実態を正確に把握し、包み隠
さず公表することが、結果として地域住民の健康と安全を守る。　その観点から、声を出し
続けているにすぎない。
　チェルノブイリの住民被害の多くは、内部被曝によるものだ。　それは今後、何十年間も日本が向き合わなくてはならない問題なのである。

「安全です」や「安心してください」という言葉に逃げるのは簡単だ。　だが、日本は現実を直視
しなくてはならない。　これからは放射線とうまくつき合っていくしかないのである。
それは、日本人全員に与えられた宿命でもある。
　5月、私は内部被曝とつき合う方法をメルマガ等で提案した。その反響はいまなお続いている。福島の県民から問い合わせもある。そこで今回、あらためて、3つの提言を行なう。

1.「食品値札に放射線量を明記する」
　チェルノブイリの原発事故後、ドイツやフランスなどでは食料品に対する不安が広がった。
とりわけ野菜や果物、あるいはキノコ類などが放射線に汚染されているのではないかという
疑心が続いている。
　実際、それは確かだった。　事故から25年たったいまなお、イタリア北部では放射線汚染キノコがみつかり、イギリスでは牧草が汚染されているため、牛乳の出荷が見合わされている牧場があるくらいだ。
　当時の疑いはけっして間違いではなく、事実だったのである。　そこで、欧州の人びとは放射線
とつき合う手段を講じた。
　それが農産物などの値札の下に、それぞれの商品の放射線量を明記することであった。各店舗が、簡単な計測器をもつ。　あるいはマーケットなどで一括して購入し、計測する。　そして、それぞれの商品値札の下に計測値を書き込むのだ。
　はたして、そうやって食品ごとに記された放射線の値が、購買意欲を削いだのだろうか。
　実際は逆であった。むしろ、そうしたサービスこそが消費者に安心感を与え、余計な風評被害を防いだのである。
2.「高齢者と子供への格差摂取制限を導入」
　子供と大人では放射線への耐性がまったく違う。新陳代謝の活発な子供が放射線を多く取り込むと、体内の細胞分裂に伴って、ガン化する可能性が高まることがわかっている。
　・・・　
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=254254　　サン　ヨリ
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/171.html　

【　企業の自家発電設備をフル活用すれば電力不足を補えると　】　
なんと原発５０基分！埋蔵電力活用で「脱原発」できる
●「火力」と「水力」だけでも十分に賄える
　５４基すべての原発がストップする――。　大マスコミが大騒ぎだ。
　１３カ月ごとの定期検査を義務付けられている原発は、現在３５基が停止し、稼働しているのは１９基だけ。　経産省は、九州電力の「玄海原発」を突破口に、四国電力の「伊方原発」
など定期検査を終える原発を次々に再稼働させる方針だった。
　ところが、九州電力が「玄海原発」の再稼働容認を撤回。四国電力も「伊方原発」の運転
再開を断念したと発表した。
　このままでは稼働中の１９基も次々に定期検査に入り、来年春にはすべての原発が止まる。その結果、深刻な「電力不足」に陥ると大手メディアが騒いでいるわけだ。
　しかし、原発が止まったら本当に電力は足りなくなるのか。　「脱原発」は不可能なのか。
　ガ然、注目されているのが「みんなの党」の渡辺喜美代表が国会で指摘した「埋蔵電力」の活用だ。　日本中の企業の自家発電設備をフル活用すれば電力不足を補えるという。
「企業の自家発電能力は、約６０００万キロワットもあります。東電の供給能力約６０００万キロワット、原発４０〜５０基に匹敵する規模です。　そこで自家発電の余剰分である『埋蔵電力』を活用すべきだと国会で提案したのです。　ただ、政府は余剰分がどのくらいか把握していないという答えです」（渡辺事務所）
　自家発電した電力を、それなりの値段で買ってもらえるとなれば、企業は積極的に売電するはずだ。新規参入する企業も出てくるだろう。
　そもそも、原発がストップしても電力不足に陥らないことは専門家の常識だ。　東京電力は０３年に、原発事故や不祥事で全１７基を停止しているが、停電は起きていない。
　元慶大助教授の藤田祐幸氏の調査結果によれば、１９６５年以降、その年の最大電力であっても、「火力」と「水力」の発電能力だけで十分に賄え、発電能力を超えた需要は一度もない。原発を必要としないことが分かっている。
　さらに京大原子炉実験所助教の小出裕章氏も４月に行った講演でこんな資料を公開している。
「……発電所の設備の能力で見ると、原子力は全体の１８％しかありません。その原子力が発電量では２８％になっているのは、原子力発電所の設備利用率だけを上げ、火力発電所のほとんどを停止させているからです。（略）それほど日本では発電所は余ってしまっていて、年間の平均設備使用率は５割にもなりません」
　電力はいくらでも生み出せるのだ。大手メディアはなぜ大騒ぎしているのか。
　　・・・　http://gendai.net/articles/view/syakai/131442　　　サン　ヨリ

【　】　紙幣印刷が最大の産業という茶番〜バフェット「米国は自国通貨を印刷する権利を持つ特別な存在」
　以前より話題性が薄らだものの、米国デフォルト危機はなおも継続中であり、油断することなく警戒するべきです。　バフェットが「米国は特別な存在」と。　正体見たりです。
　『紙幣印刷が最大の産業という茶番　バフェット「米国は自国通貨を印刷する権利を持つ特別な存在」』
　６月の米国被農業部門の雇用統計が発表され、失業率は9.2%と前月よりも0.1%上昇。これは2011年に入り、最も高い数値。
　まだ、10％未満じゃないか、と思われる方もあるだろう。だが、失業しても仕事が見つからず職探しを諦めた人、正社員からアルバイト・パートなどに甘んじている人も含めると、その値は16.2%。
　三菱東京ＵＦＪ銀行のチーフ金融エコノミストは、この雇用統計について「あぜんとした」、米経済について「深い沼地」と語っている。
　8月2日のデフォルトに向け、事態は確実に悪化を辿っている。これまでも書いてきたが、米国がデフォルトし、やがて米ドル・米国債崩壊すれば日本も大きな痛手を被る。だが、このまま米国を乗っ取っている国際金融資本家のワルに日本も収奪され続けるよりも日本も底に落ちるかわりに連中にもくたばって貰った方が良い。
　アメリカ経済が今日のような状態に成り下がったのは、まともなものづくりをせず金融工学にうつつを抜かしたせいだ。　経済が成熟して人件費が高騰したために製造工程が途上国に移動したからでは決してない。　第一、欲しくなるようなものづくりをしていない。　一応私は長年のマックユーザーである手前、APPLE製品は好きだが、それ以外に買いたいと思うものはない。　ハリボテのようなクルマ、遺伝仕組み替えのインチキ農産物、へたれ牛、大げさなだけが取り柄のハリウッド映画・・・・。

投資家のバフェット氏は、「米国の信用は良好だ。たとえ債務を返済しなくても、それは返済できないということではない。われわれには自国通貨を印刷する権利がある。　米国は極めて特別な存在だ」と語っているようだが、これは笑わせてくれる。
　アメリカ最大の産業＝無尽蔵な米ドル紙幣印刷をゲロっている。　ちなみに、この権利は約１００年前、卑劣な手段を用いロス茶ら国際金融ユダヤ人が米国民から奪い取ったものだ。　そして、QE2も効果なく終わり、タコが自分の足を食い尽くしてしまったのが現在の状況である。

金融工学中毒のワルにたかられ続けるのはもう御免だ。　０からやり直す方が早い。
日本にはそれができると思う。

“６月米雇用者：1.8万人増−失業率は9.2％に悪化、「深い沼地」に”（ブルームバーグ）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=adz.LDYgPzZI　
“バフェット氏：米国は「通貨を印刷する権利を持つ」、特別な存在”
リンク　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a4oakJEwTYRY　
（属国離脱への道）リンクより転載します。
　・・・　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201107/article_11.html　　　サン　ヨリ
　　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25474669.html　　　　サン　ヨリ

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金融工学中毒のワルにたかられ続けるのはもう御免だ。　０からやり直す方が早い。
日本にはそれができると思う。

【　】　海水から生活用水…南三陸町で淡水化装置が活躍
　【転載開始】
宮城県南三陸町で約５００人が避難している「南三陸ホテル観洋」で、近くの海水をくみ上げて淡水にする装置が活躍している。
生活用水が足りない現状を知った東京都の企業２社から無償で提供された。
　町は津波で浄水場が流され、全域で断水した。　ホテルには給水車が１日８０トンを届けたが
、本来必要な３００トンに足りなかった。　避難者は、風呂は週２回まで、屋外の仮設トイレを
使い、川で洗濯をする厳しい生活を強いられていた。

こうした状況をホテル側から聞き、水処理メーカー「栗田工業」が６月１９日に、日本財団の
支援を受けた総合建設会社「戸倉工業」が同２７日に装置を提供し、稼働させた。　特殊な膜
で、海水から塩分や不純物を取り除いて淡水にでき、１日計８０トンが新たに得られるように
なった。
　これで、毎日入浴でき、水洗トイレが使えるようになった。
　　（2011年7月10日17時52分　読売新聞）【転載以上】
　有用な情報・技術・アイデアの収集や提供なら、私たちにもできる。
　しかし、それが必要か否かは、日々の生活や喜怒哀楽をともにする人々の判断に委ねていく
しかないのだと思う。
　　　・・・　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110710-OYT1T00479.htm　　　サン　ヨリ

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【戦争屋出て行け！　】　菅は、マイケル・グリーンに「もうちょっと長く政権を担当させて欲しい」と要請、快諾された
　首相官邸に詳しい筋の情報によると、菅が最近、駐日米大使館内「日本管理委員会」の対日工作担当者であるマイケル・グリーン戦略国際問題研究所日本部長に、こう要請したという。
　「米国には、資金提供もするし、東日本大地震の復旧復興事業には、米国企業も参加してもらいたい。９月上旬の日米首脳会談の後、１１月ごろには訪中もしたいので、もうちょっと長く政権を担当させて欲しい」
　菅の恩師・市川房枝元参院議員直伝の「尺取虫」戦法である。　これに対して、マイケル・グリーンは、「ＯＫ、気の済むまでやってくれ」と快諾した。　米国の要求は、何でも聞いてくれる菅直人首相のことを、「使い勝手のいい首相」と重宝がっているのだ。　マイケル・グリーンの上司であるリチャード・アーミテージ元米国務副長官（米ＣＩＡ軍事部門資金担当の大ボス）は６月２０日〜２３日、戦略国際問題研究所が呼びかけた米経済人を引き連れて訪日して、菅直人首相に「行けるところまで政権を担当して行ってくれ。東日本大地震の復旧復興事業について、米国は何でも協力するから、遠慮せずに言ってくれ」と力強い言葉を伝えている。ついでに、「仙谷と枝野は、切れ。極左政治家は、困る」と強く要請したという。　
　野党自民党、公明党、たちあがれ日本、みんなの党からこぞって「一刻も早く退陣しろ」と責めた立てられているばかりか、身内である民主党執行部と政府部内のいわゆる「６人組」（岡田、仙谷、安住、
輿石東参院議員会長、枝野、玄葉）からも、「早期退陣すべきだ」と叛旗を翻されている。おまけに、これまでエールを送ってくれて力強い味方と思っていた渡部恒三最高顧問まで、松本龍前復興相の辞任劇の最中、「ああいうのを大臣にした首相に一番重い責任がある。　一分でも一秒でも早く辞めてもらいたい」と裏切り発言をしている。
　さらに、「ポスト菅」の最有力候補者と目されながら、在日韓国人（韓国籍外国人）から違法献金を受けていたのを暴露されて外相を辞任し、蟄居謹慎しているはずの前原まで、鳩山由紀夫前首相に「菅降ろし」での共闘を呼びかけたと朝日新聞が７月９日付け朝刊「４面」で報じている。
　菅が政権に長く居座れば居座るほど、衆院議員任期満了（２０１３年８月２９日）までの時間が、砂時計の砂のように減っていくので、その分、総理大臣に就任できるチャンスが失われていくことになるので、気が気ではないのだろう。　だが、鳩山由紀夫前首相は、「回答保留」の姿勢という。
◆菅は、文字通り「四面楚歌」の状況に立たされているけれど、内心は、不思議なほどに強気で自信満々である。当たり前だ。バックに米対日工作担当者、その背後には、オバマ政権がついているうえに、小沢一郎元代表に加えて、小沢一郎元代表との連携を強めようとしている鳩山由紀夫前首相が存在しているからである。
◆一方、自民党は、この強気姿勢の菅のふてぶてしさに、カンカンである。さりとて、如何ともし難い苦しい立場に立たされている。谷垣や石原伸晃、石破らが、頭から湯気を立てて怒ろうとも、肝心なときになると、菅が小沢一郎元代表から提供をされた「強力な武器」をチラつかされて、その都度、シュリンクさせられてしまうのだ。　せめてもの慰めは、菅の政治資金管理団体「草志会」と極左暴力集団の赤軍派や北朝鮮などとの関係をほじくり出し、「びっくり箱」に仕立てて、衆参予算委員会で追及するのが、関の山だ。　在日韓国人から違法献金を受けていた問題で、いわゆる正体不明の市民団体から告発されてはいても、「外国人の認識はなかった。あの１００万円は返却した」と弁明を繰り返しているため、東京地検特捜部の捜査も、迫力に乏しい。　　・・・　
　要するに初めから政治家をターゲットにするような捜査目的と手法に対する自己批だ。これは、政略を目的にした捜査を改めるとの宣言とも言える。
　そればかりか、社民連以来、菅の盟友である江田の下では、いかに検察庁が法務省から独立しているとはいえ、現職の首相の捜査は、事実上、無理筋ということになる。
小沢一郎元代表は、ロッキード疑獄事件で田中角栄元首相逮捕に関わった稲葉修元法相を輩出した中大法学部「真法会」の伝統が生んだ「国策捜査」手法の犠牲に供された
◆〔特別情報?〕
笠間治雄検事総長が７月８日「特捜部は政治家を捕まえるのが目的ではなかった。　原点に立ち返って捜査体制を見直した」との記者会見で発言し、初めから政治家をターゲットにするような捜査目的と手法に対する自己批判をし政略を目的にした捜査を改める宣言をした影響は、実に重い。　直接的には、小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」の土地取引に関する事件を、念頭に置いているものと思われる。　・・・
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