小沢一郎よ、民主党への未練を捨てよ！
【参加しなければいいだけの話】
【戦後農政がまるでデタラメであったにもかかわらず、曲がりなりにここまで生き延びてきたのは保護貿易のお陰である。 今、日本は自らアメリカの餌食になろうとしている。 】
【】
【】 TPPで棚田が消える…もはや民主党を解体させる時だ
政府・民主党のＴＰＰ前のめりが尋常ではない。
「第三の開国」 「バスに乗り遅れるな」 「世界の潮流」
お笑いのようなお題目が彼らの口から漏れる。
ＴＰＰ、遅れれば条件不利に…枝野経産相（10月16日 ごみうり））
枝野は１６日、ＮＨＫの番組に出演し、政府内で検討が進む環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「世界の流れから遅れてしまうと、結果的に日本により不利な条件が押しつけられる」と述べ、早期の交渉参加が必要だとの考えを示した。
（ロイター １０月２０日）
10月20日、野田はNHKの番組で、ＴＰＰ交渉参加問題について「一定の時期に結論は出さないといけない。 完全にルールが決まってから入るとハードルが高くなる可能性がある」と早期結論の重要性を強調した。
不利な条件が押しつけられれば、参加しなければいいだけの話である。
参加反対の中心が農業部門にあるとみたのか、こんなことを打ち出してきた。
水田規模１０倍で競争力強化 農業再生基本方針 （asah 10月25日）
基本方針には、国際競争力の弱い水田農業の規模を平地でいまの１０倍程度の２０〜３０ヘクタールに広げるほか、１次産品の生産・加工・流通を一体的に手がけて付加価値を高める取り組みなどの体質強化策を盛り込んだ。
前原もこんなことを言っていた。
「日本の国内総生産（ＧＤＰ）における第１次産業の割合は１．５％だ。１．５％を守るために９８．５％のかなりの部分が犠牲になっているのではないか」
前原には言わせれば、９８．５％のＧＤＰのために１．５％を犠牲にするのは当たり前ということなのだろう。 野田や前原たちはそこに人々の暮らしを見ることはない。
２０〜３０ヘクタールに広げる？ 当然そこから漏れる人たちが出てくる。
たとえば棚田。 機械化は難しいし、集約するのも難しい。
外国との競争だけでなく、国内での大規模農家、農業企業との競争からも取り残されていく。
程度の差こそあれ、このような農地はいくらでもある。
このような農地はやがて放棄され国土の荒廃につながっていくだろう。
美しい風景を守れ、というのではない。 ことは生き方の問題にかかわる。
このようにして生きてきた人々の、その生き方を簡単に否定する、そのことにわたしは怒りを覚える。
人間や国土の価値をＧＤＰや数字でしか捉えられないその発想に腹を立てているのである。
しかも、その数字さえもまやかしばかりではないか。
7月現在、TPPにはシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの9カ国が交渉に参加している。
交渉に参加している９カ国中にアメリカの占めるＧＤＰ割合はほぼ８５％である。
ほかの８カ国のＧＤＰ総計はアメリカの７分の１である。 貿易額などたかがしれたものである。
アメリカにとって大した意味は持たないはずである。
しかし、ここに日本が加われば話はガラッと変わる。
日本のＧＤＰは、他の８カ国合計のほぼ２倍半である。
アメリカにしてみれば、小口の客に多少サービスしても、金持ちのカモを一人引っかければ大もうけである。
元々は田舎の乗り合いバス。
金持ちのアメリカ人が乗り込んできたと思ったら運転席を占拠。
アホなお大尽が乗り込んでくるのを待っている。
さてそのお大尽、”環太平洋戦略的経済連携ナンタラ”というご大層な名前にコロリ。 慌ててバスに飛び乗ったがお客はガラガラ。 運転手のアメリカ人がニタニタ笑っている。
降りようと思っても簡単には降ろしてくれない。
”自由貿易”とは金持ちに都合のいい理屈である。
それはイギリスの植民地支配にとっては確かに便利なものだった。
しかし自由貿易が正当性を持つのは、双方の国力が均衡し、しかも双方が善意で行動する場合である。 いまだに自由貿易論の教科書扱いされているリカードの比較生産費説・自由貿易論はこの前提条件を無視している。
この前提条件が満たされない限り、ドイツの経済学者リストの保護貿易論はそれなりの正当性を持つことになる。
戦後、世界で最も保護貿易の恩恵を受けてきたのは日本であろう。
日本は保護貿易によって産業育成・農業保護を両立させてきた。
戦後農政がまるでデタラメであったにもかかわらず、曲がりなりにここまで生き延びてきたのは保護貿易のお陰である。
今、日本は自らアメリカの餌食になろうとしている。
保護貿易のお陰でで成長してきた産業界が、身の程もわきまえず強者として振る舞おうとしている。
自動車が国を支えている。 機械・化学・電子産業が国を支えている。
農林漁業など足手まといなだけである。
根底にあるのは、前原の傲慢と同じものである。 交渉分野は２４に及ぶ。 おそらくどの大臣の所管にも関係する。
「バスに乗り遅れるな」理論で、アホ揃いの大臣たちが国会を乗り切れるのか？
「乗数効果」が答えられずに立ち往生した菅直人の二の舞、三の舞が続出することは間違いない。
ＴＰＰという意外な問題が民主党政権の崩壊につながりそうだ。
いよいよ民主党を解体すべきときがやってきたのだ。
小沢一郎でもこの政党はもうどうにもならない。
小沢一郎に期待することは、もう一度小沢新党を立ち上げることだけである。
小沢一郎よ、民主党への未練を捨てよ！
民主主義の確立のために！
・・・ http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-195.html さん より
【 小沢一郎よ、民主党への未練を捨てよ！】
【】 「水谷裏献金が実証できない時点で、この事件は終わってるんですよ！」宗像紀夫氏
≪徹底生検証！小沢元代表「陸山会事件」裁判の波紋と行方（「激論！クロスファイア」）≫―文字おこし―の第二弾。
・・・
ここのところの民主党政権は、ダッチロールではなく垂直に落下、武器輸出まで本気でやろうとして、自民党もできなかった範囲にまで踏み込み暴走し始めた。
ＴＰＰ、増税、年金、沖縄基地問題、原発、復興対応など、どれをとっても目を覆うばかりで、不安ばかり。 もう、日本自体がメルトダウンしていくという実感を持っている国民も少なくないはずだ。
全ては、アメリカとの関係において、今まで先延ばしにしてきた問題を、米国自国の切羽詰まった問題で、悠長なことは言っていられないとばかりに、脅し、透かし、恐喝まがいの恫喝で、最後通牒を突きつけられている状況で、野田総理はじめ閣僚たちは、ただオロオロするばかり。
政権交代で少しは変わると思ったが、ふたを開ければ悪化の一途をだどっている。
政治に期待しすぎたことを今となっては反省している。
今の放射能対策にしても政府は信用ならないし当てにならないことがよくわかった。
自分達でできる限りのことはする。 東京から疎開する人は逃げる、口に入るものはまず家族単位で気を付け、地域のことはなるべく政治家が伝えていく。
今こそ、自立が求められている時はないかもしれない。
日本は、ますます米国の属国として歩み始めるのを決意したのかとも思えてくる。
今日の本題の、小沢さんを狙った一連の事件についても、ちらほらと米国の独特な腐臭が感じられる。
今回の公判の中で、宗像紀夫元名古屋高検検事長が次のように断言した。
宗像
≪だからね、それ（水谷建設の裏献金）が実証できない時点で、この事件は終わってるんですよ。≫
≪水谷建設ってのは他の事件でも信用できない部分がいっぱいありますから・・・。≫
最後に女子アナの質問で、小沢裁判で来年の４月に無罪になったら、指定弁護士は控訴する可能性を聞かれた宗像氏は、少し口ごもりながら、
≪そこのところをどうするかはわかりませんけれども・・・。≫
という反応の悪さに少し不安を感じた。
では以下、少し長いが保存用に書き起こした。
参照：前回の「激論！クロスファイア」エントリー
■動画：徹底生検証！小沢元代表「陸山会事件」裁判の波紋と行方（「激論！クロスファイア」）―文字おこし―
- 日々坦々 ・・・ http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1250.html さん より
【】 ギリシア国債の５０％の、借金「棒引き」＝借金踏み倒しの、根源
国は印刷機を回転させ、自由に紙幣を印刷できる。
紙幣の印刷量を２倍にすると紙幣の価値は半分になる。社会全体で、品物と紙幣が１対１で対応していたものが、１対２で対応する事になる。同じ１という品物を買うのに２倍の資金が必要になる。昨日まで５０万円で買えた品物が、１００万円出さないと買えなくなる。逆に１００万円で２つ買えたブランド品のハンドバッグが、１つ＝半分しか買えなくなる。銀行に１００万円貯金していた人間は大損する事になる。
失われた５０万円分はどこに行ったのか？
国は新たに印刷した紙幣（＝国債増発）で自由に買い物が出来る。その買い物の５０万円分が、銀行預金を行っていた市民が失った５０万円である。つまり５０万円盗まれた事になる。
紙幣を自由に印刷する権利を「国家に与える」という事は、一般市民の貯金を自由に盗む権利を、国家の官僚達に与えている事を意味する。
もしも誰かがあなたのポケットからサイフを抜き取り、１万円札を何枚か盗み取ろうとしたら誰でも怒るであろう。
なぜ政府と国が「自由に紙幣を印刷する」というドロボウ制度に誰も怒らないのか？なぜ国から紙幣の印刷権を「取り上げ」、役人と政治家に「自由にドロボウ」を許さず、自分達で通貨を作る「当然の権利」を取り戻さないのだろうか？
「ドロボウされない権利」＝通貨を自分達で作る権利は基本的人権である。
国家が紙幣・国債を印刷する事は人権侵害の犯罪行為である。
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/232347080.html さん より
【】 「放射線は健康に良い」・・・世紀の大発見（その１） 人力でＧＯ
「放射線は健康に良い」・・・世紀の大発見（その１） 福島原発事故
■ 元電力中央研究所原子力部長 服部禎男氏の話しはショッキングだ ■
昨日紹介した、元電力中央研究所原子力部長 服部禎男氏の映像は、
とてもショッキングでした。 http://www.ustream.tv/recorded/17862990
２時間にも及ぶ映像を、会社で見れない方の為に、
勝手ながら、文章にしてみます。
あまりにも服部氏の話しがお上手なので、「プロジェクトＸ」風にまとめてみました。 「放射線が体に良い」という発見の興奮が、少しでも伝われば、うれしく思います。
■ 研究生が見つけた論文から全ては始まった ■
電力中央研究所に勤務していた服部貞夫氏は、 原子力災害の専門家養成の為に
アメリカのオークリー国立研究所に留学します。 そこで「放射能がいかに怖いか」という特訓を受けます。 その後、日本国内で政府の安全基準策定に携わり、
国内の原子力発電所の安全設計に係わります。
彼が原子力の仕事を初めて３０年後のある日、 事件は起こります。
当時電力中央研究所の原子力部長をしていた服部氏の元に、
若い研究生の山岡がが一つの論文を持って来ます。
「部長、びっくりしちゃいけませんよ。 これは、トーマス・D・ラッキーという
アメリカの生命科学の大権威者の書いた論文ですよ。
ゆっくり、クリスマスと正月、名古屋のお家で、 辞書でも引いて読んで下さい。」
その論文には、こう書かれていました。
「放射線は当たると体に元気をもたらす。 DNAは刺激されて、良い仕事をしてくれるんだ。
それをベースにして自然放射線の１００倍から１０００倍、
毎日そのぐらい受けると体に良い効果をもたらす」
ラッキー論文は当時の常識を覆す内容の大論文でした。
■ アメリカに「俺を半生を貸せ」と抗議した服部氏 ■
服部氏はショックを受けます。 「自分の人生の前半はどうなってしまうんだ」と。
そして彼はアメリカの電力研究所の理事長フロイド・カラー宛てに、
ラッキー論文を同封して手紙を書きます。 「俺の人生をどうなったんだ・・」と。
フロイド・カラーは服部氏の手紙をワシントンのエネルギー省に持ち込みます。
「この服部を自分は良く知っている。 クソ真面目な人間なんだ、
相当、怒っているようだ・・・。 アメリカとしてどういうふうに対応するんだ・・」
エネルギー省は原子力の重鎮であるカラーを無視出来ず、
ラッキー論文を評価する会議を、カリフォルニア大学のバークレー校の医学部に主催させます。
■ 「オークランド会議」に１５０人の専門家が駆け付けた ■
バークレーでは世界中の専門家に電話を掛け、２０〜３０人の会議を企画しますが。
世界中から、この問題に興味を持った１５０名の専門家が集まってしまいました。
オークランドで開かれた「ラッキー論文の評価会議」は、
論文の正当性を議論する場であったはずなのに
集まった専門家達は、用意した自分の論文文章を我先に発表します。
「俺にしゃべらせろ、 トーマス・ラッキーは本物である。 この論文は科学的に優れた論文である・・」
多くの専門家達は密かにラッキー論文に興味を示していたのです。
■ トーマス・Ｄ・ラッキーとは ■
トーマス・Ｄ・ラッキーはＮＡＳＡの研究者でした。 地上の３００倍もの放射線を浴びる月ロケット計画において、 放射線の人体への害を調べる事を目的としていたラッキーは、
この研究ののめり込んで行きます。 自らアルゴンヌ国立研究所に籠って、小動物実験を繰り返し、
ＤＮＡレベルでの放射線の影響を研究し続けました。
1980年に彼の出版した本は、世界から無視されました。
そこで、ラッキーはヘルス・フジックスという学術誌に研究の成果を投稿します。
１９８２年の１２月の事でした。
東大の図書館で若き研究生の山丘氏が、この論文を発見したのは、それから２年後の１９８４年１２月でした。 そして１９８５年の８月の「オークランド会議」でラッキー論文はようやく脚光を浴びる事になったのです。
■ 日本の放射線の権威を結集したプロジェクト ■
１９８６年１月に服部氏は、米国から連絡を受けます。
「火を付けお前だから、日本で研究しろ」 しかし広島・長崎を経験した日本で、
「放射線は健康に良い」などという研究を立ち上げる事は、電力中央研究所が世間から、総攻撃される危険性をはらんでいました。
そこで服部氏は日本における放射線医療の権威を集めてこのプロジェクトを開始します。
ICRPの防護基準の元ともなった「青本」と呼ばれる広島、長崎の調査資料を作った大阪大学の近藤宗平。 京都大学の医学部長で放射線生物研究センターを設立した菅原勉。
放射線審議会会長、東京大学 岡田重文ら、総勢２０名の放射線の権威が終結します。
■ 電子スピン共鳴法をいう世界最先端の測定技術を投入 ■
いよいよはマウスにX線を照射する実験がスタートします。
・・・ http://green.ap.teacup.com/pekepon/559.html さん より
【】 ギリシャ債務の50％削減 2011/10/27 (木) 15:18
やっとギリシャ債務の50％削減が認められることになりました。遅かったですよね。それに順序の間違いがある。言葉を換えれば手順前後。
つまり、民間銀行側の大幅な債務削減を見届けたうえで最終的にIMFも協力するのが、モノの順序だというものなのに、ヨーロッパのリーダーたちは一大事になることをおそれて、IMFに先に関与させたところに大きな間違いがあったのです。
最初から、こうすべきであったのです。 しかし、民間銀行側の損失を少なく済ませたい‥なんてスケベ根性があったものだから、甘い見通しですませてしまったということなのです。
しかし、そうしたリーダーたちの見通しが甘いということは、ストレステストの対象にされた銀行自身がよく承知していたので、何度も何度も危機がぶり返したのです。
では、今後は巧くいくのでしょうか？
この50％の債務削減策と、銀行の資本増強と、そして、EFSF（安定化基金）の増強の3つによって危機を乗り切る作戦だと聞くのですが‥問題は、今後ギリシャにお金を貸す人が現れるか、ということです。
もし、貴方がバンカーだったとしたら、今後ギリシャにお金を貸すようなことを考えるでしょうか？ つまり、ギリシャの国債を引き受けるか、いうことです。
まあ、それは大変に困難でしょう。何故ならば、貴方はバンカーとして、ギリシャに対する債権を5割も帳消しすることが求められているのに、その一方で、新たな融資などできる筈がないからです。
そうでしょ？ 恐らく、今回、ギリシャ債務の削減に応じる銀行団が、再びギリシャ国債を引き受ける日が来ると
しても、それは、相当先のことになるのではないでしょうか？
では、ギリシャは、今後どうやって資金繰りを受けていくことになるのか？
もちろん、税収で賄える範囲に歳出を抑え込むことができれば問題ないのですが、景気の悪化に伴い税収が落ち込むことも当然予想されるのです。 もし、そうなったら、ギリシャは誰からお金を借りることになるのか？
そうなれば、EFSF(安定化基金）やIMFの出番になるのでしょうが‥、しかし、そうした機関は、ギリシャの財政収支の改善が軌道に乗ることを条件とするでしょう。 つまり、ギリシャの経済がまた巧く回るようになればいいのですが‥しかし、そう簡単にギリシャの財政事情が改善するとも思われないのです。
・・・ http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2011/10/27/014113.php さん より
【】
・・・ さん よｎり
【】 高橋洋一著『財務省が隠す650兆円の国民資産』
タイトル：日本全国の納税者6000万人は必読だ！：
１．元財務官僚・高橋洋一氏、決死の告発
先日の新聞にデカデカでたのが、高橋洋一氏の新著『財務省が隠す650兆円の国民資産』（講談社）（爆弾本）の広告でした。筆者は早速、購入しましたが、この本は、無条件に全国の納税者6000万人全員が必読すべき本です。
国民のみなさん、是非、読んで理論武装しましょう、さもないと財務省言いなりの野田民主党政権に増税されてしまいます。
国民にまったく恩恵のない増税はわれらが汗流して稼いだオカネを合法的に国家にむしりとられるだけです。
さて、上記、高橋洋一氏に関して、本ブログでは過去、何回か取り上げています
（注１、注２ 、注３）
彼は小泉・竹中政権時代、経済財政・金融担当大臣・竹中氏に登用されていた人物ですが、今、財務省時代の経験をベースに古巣・財務省の闇を暴く本（上記の爆弾本含む）を出版し続けています。 彼の動機はともかくとして、彼の著作から財務省の闇を国民が知ることができるという意味において、謀略を恐れない同氏の挑戦者魂は脱帽に値します。
２．野田民主党政権の増税路線に対する国民感情
野田民主党政権は、復興増税、年金支給年齢引き上げ、消費税増税など、国民の神経を逆撫でする政策実現を虎視眈々と狙っています。 なぜなら、この政権は官僚の言いなり政権だからです。
官僚が実現したい政策は、国民に負担を強いるものと決まっていますから、国民には喜ばしくないものばかりです。 つまり、国民と官僚の利害は常に対立します。
国民は官僚がオカネを欲しがっていることはよくわかっています、だから、国民負担が増えても、それが、国民全体の恩恵になると納得すれば、増税もやむを得ないと考えます。
ところが、今は情報社会、国民は官僚の無駄遣いを知っています、だから、増税を提案されると、決まって、その前に行政改革して節税をしろと反論するのが常です。
上記、高橋氏も著書の中で、国民に負担を強いる増税には手順があるが、野田政権を操る財務省にはそれがなく、国民を欺いて増税することを狙っているというような内容を述べています。 まさに彼は、財務省の国民だましのウラ事情を国民に知らしめようとしています。
財務省にとっては、まさにかつての飼い犬に手を噛まれているわけです。 これまで、こんな人物は、財務省にいなかったわけで、このような人物を輩出してしまったことは、財務省にとって大誤算だったのです。
３．財務省の高橋洋一氏対策はいかに
高橋洋一氏はこれまでも、財務省に極めて不都合な主張を繰り返してきました。 そこで、東大法卒の財務省官僚は東大法卒の検察官僚に頼んで、彼の無力化工作を行なった疑いが濃厚なわけです（注１、注２、注３）。 そして彼は官憲の陥穽工作に嵌って、一度は、無力化されたとみられていますが、その後、嘉悦大学教授に復帰しています（注４）。 ところで、
この大学の学長は加籐寛氏です。
財務省の謀略によって、いったんは地獄に落とされた高橋氏を救済したのが加籐氏であることは自明です。 ちなみに加藤氏は、高橋氏を登用していた竹中氏を慶応大教授に引っ張った人です。
財務省の鬼子・高橋氏に関する上記の顛末は、財務省にとって大誤算でした。 普通、窃盗容疑で逮捕された人物を日本のどんな大学も、大学教授として雇用することは100％ありません、だから、財務省も高橋氏は完全無力化されたはずと判断して、無罪放免していたのです。
しかしながら、加藤氏はおのれのリスクで、地獄に落とされた高橋氏を自分が学長を務める嘉悦大学の教授に就任させました。 この学園オーナーや学内教授会への説得は大変だったでしょう、お察しします。
したがって、蘇生した今の高橋氏の背後に加籐氏が控えていることは明らかであり、財務省の脅威は、高橋氏ではなく、実は加藤氏ということになります。これは手ごわい、無敵の財務省も・・・。
４．財務省の天敵は高橋洋一氏というより、実は加籐寛氏か
上記の背景から、いったん地獄に落とされた高橋氏にとって加藤氏はまさに命の恩人であるとわかります。 したがって、高橋氏が放った爆弾本の内容は、加籐氏が同調しているとみるべきです。 ところで、加籐寛氏は『ミスター税調』の異名を取る大物です（注５）。
政府税制調査会の会長は元々、大変権威があって、日本の税制のお目付け役であったはずですが、上記、加藤氏は90年代、自民党政権時代に10年も長い間、税調会長を務めています。 2000年に石弘光氏に交代していますが、2001年、小泉・竹中政権誕生以降、日本の税調は加藤氏時代とは大きく様変わりしたはずです。
ポスト小泉の安倍政権時代、石氏の後任に、本間正明・大阪大教授が就任していますが、スキャンダル発覚にて中途辞任に追い込まれています。 本ブログでは、この辞任劇も高橋氏と同様に、財務省の陥穽工作である疑いが濃厚です（注６）。 ちなみに、本間氏は竹中氏を阪大に引っ張った人物であり、竹中氏の恩人でした。
５．加籐寛氏は国民の味方か
高橋洋一氏を蘇生させて、財務省の闇を暴こうとしている黒幕、それが加籐寛氏だということになると、加籐氏は財務省から目の敵にされるはずですが、同氏は高齢でもあり、財務省から睨まれても怖くはないでしょう。
財務省の闇を国民に知らしめることは国民にとっては大変有難いわけです、なぜなら、今の大手マスコミは国民からカネをとっておきながら、まったく、国民のためになることをしていないわけですから、ミスター税調・加藤氏の財務省への挑戦は国民には貴重です。 慶応卒である加籐氏は根っからの反官僚であり、アンチ東大法卒であり、ウラのない純粋な行政改革推進派だと思います。 したがって、東大法卒の巣窟・財務省にとっては好ましくない税調会長だったと思われます。 つまり国民には有難い税調会長だったのでしょう。 加籐氏は
小泉・竹中政権時代、郵政民営化や構造改革のブレーンだったようですが、これらの政策のウラに隠された米国戦争屋および米国銀行屋による対日搾取戦略について、どれだけ精通していたかは定かでありません。 加籐氏は竹中氏に利用されていた可能性もあります。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログ
のNo.225の注記をご覧ください。
ところで竹中氏を阪大から慶応大教授に引っ張ったのは加籐氏だと思われますが、周知
のように竹中氏は日本を代表する悪徳ペンタゴン日本人です。 しかしながら、竹中氏を
抜擢した加藤氏も悪徳ペンタゴン日本人かどうかは不透明です。
６．官僚批判する勢力は米国ジャパンハンドラーとつながっていることもある。
日本で行政改革主義を標榜し、官僚の非効率を批判して国民の支持を取り付けようという勢力があります。 たとえば、みんなの党がそうですが、彼らは水面下で米国ジャパンハ
ンドラーとつながっています。
小泉・竹中時代の米国ジャパンハンドラーは、新自由主義や競争原理主義を標榜して郵政民営化を日本政府に強要してきましたが、新自由主義や競争原理主義は、結局、米国寡頭勢力に利用される壮大な詭弁体系経済学の側面を持っています。 その証拠に、この分野
の大家・宇沢東大名誉教授は新自由主義経済学の詭弁性を見破っています（注７）。
竹中氏に代表される新自由主義者は日本の官僚体制に批判的ポーズを取りますから財務省にとっては不都合な存在です。 だから、既述のように、竹中氏が阪大にいた時代の
恩師本間氏は税調会長に就任したとたん、財務省に嵌められ辞任したと思われます。
そう言えば、高橋氏の上記、爆弾本は財務省官僚については事細かく書かれていますが、その背後に控える米国ジャパンハンドラーの存在についてほとんど触れられていません。
しかしながら、そのことは一旦差し置いて、我ら国民は、増税を企む財務省の詭弁にだま
されないようするためには、高橋氏の爆弾本は少なくとも絶対に読んでおく必要があります。 さもないと、損するのはわれら国民ですから・・・。 これからの日本では、無知であることは
、自分が大損するということを意味します。
我ら国民は、ミエミエの振り込め詐欺にだまされる被害者を絶対に軽蔑できません、なぜ
なら、我らお人好し国民の多くは、その被害者と五十歩百歩だからです。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27131349.html ・・・ さん より
【】 中央銀行と民間銀行から「信用創造特権」をはく奪すれば ７０％の不幸は解決される！
結論から先に言いますと、以下の２つの「信用創造特権」を中央銀行と
民間銀行からはく奪すれば、この世の中の７０％の不幸は解決されると思います。
? 各国が中央銀行を国有化して政府の一機関に組み込み政府の金融政 策に
したがって金利と紙幣印刷額を決定し公表することができれば、世の中からバルブ
や不況や景気変動や金融恐慌もなくなる。
? 民間銀行から「信用創造特権」をはく奪して、貸し出した資金が銀行の「資産」
として計上される現在の詐欺的な「雪だるま式資産増加システム」を禁止すれば、
ロスチャイルド国際金融資本を中心とした強欲な「ユダヤ国際金融資本」を解体できる。
▼ 残りの３０％の不幸の解決！
残りの３０％の不幸の内、２０％の不幸の解決は暴力措置として世界を軍事的に
支配してきた「米国軍産複合体」と「ＣＩＡ」の解体です。
彼らに膨大な資金を提供してきた「ユダヤ国際金融資本」が解体され世界中で
「米国産軍複合体解体運動」と「ＣＩＡ解体運動」が巻き起これば意外と早く崩壊
すると思われます。
最後の１０％の不幸の解決は、「宗教」からの解放だと思います。
キリスト教やイスラム教やヒンズー教や仏教などの「伝統的宗教」とキリスト教福音派
や統一教会や創価学会やイスラム原理主義などの「カルト宗教」から、人々が解放され
個人が自立しお互いに共生する社会になれば、「宗教」は組織による個人への
「イデオロギー洗脳」手段ではなくなり、全く個人的な本来の「信仰」となるでしょう。
残る「不幸」は、災害や疫病など自然が引き起こす「不幸」と人口爆発による食糧、水、
資源などが不足する「不幸」、そして個人が個人が対して引き起こす殺人や詐欺や
自殺等の「個人的な不幸」だけになるでしょう。
▼ 一般大衆が「お金のしくみ」と「信用創造特権」の「真実」を知り始めた！
世界を金融権力で支配しているユダヤ国際金融資本にとって「お金のしくみ」と
「信用創造特権」の「真実」が暴露され一般民衆が知ることは「あってはならない」
ことなのです。
彼らは「真実」を隠すために莫大なカネとエネルギーを使って、学者やジャーナリストや
評論家や出版社を買収し、わざと経済や金融を「複雑で難しい」ものに仕立て上げて
一般庶民を立ち入り禁止にして一部の専門家に独占させたのです。
我々が小学校、中学校、高校、大学で学んだ「経済のしくみ」や「経済原論」、「金融原論」
などは、一番肝心な「肝」を教えずに周辺部分のどうでも良い枝葉末節的な事柄を
わざと複雑に大げさにして説明してきたのです。
その結果、我々の大部分が「お金のしくみ」や「経済のしくみ」や「金融のしくみ」を
理解している人がいないという悲惨な状態になっているのです。
▼ 「お金のしくみ」と「信用創造特権」の「真実」を語る人！
ここに来て、従来のマクロ経済・金融の専門家ではない「フツ―の市民」の中から
「お金のしくみ」や「信用創造特権」の「真実」を追及し啓蒙する人たちが登場し、
ネットメディアと著作で情報発信を始めたのです。
（１） その内のお一人が、１０月２３日に我々「ネットメデイアと主権在民を考える会」が
主催した「日曜勉強会」で「お金の仕組みに騙されるな！信用創造」特権をはく奪せよ！」
のテーマで講演されたフィナンシャル・プランナーの天野統康（もとやす）氏です。
この模様は以下のＵＲＬでご覧いただけます。
【関連映像】天野統康氏【１０月２３日「日曜勉強会」：「お金の仕 組みに騙されるな！
信用創造」特権をはく奪せよ！】
http://www.ustream.tv/recorded/18051688
・・・ http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f5ef542f3ac5c18b16bb446a0e597e7a?fm=rss さん より
【】 バチカンが、強欲資本主義が招いた金融危機に、自戒を込め「倫理」を説くとは、皮肉だ
◆カトリックの総本山バチカン（ローマ法王庁）の「正義と平和協議会」が、欧州ＥＵ発の金融危機に直面して「倫理的アプローチ」による金融通貨システムの再編を提言しているという。 バチカン自体も「財テク」に励んできていただけに、強欲資本主義に対する自戒を込めた提言でありそれだけ現在の金融危機の深刻さを証明している。 朝日が１０月２５日、「「利己心越えた仕組みを」バチカン、国際金融の再編提言」という見出しをつけて配信している。（本文は、文末に引用掲載）
私は、いまから１２年前に上梓した拙著「国際金融資本の罠に嵌った日本―悪魔の経済ーグローバリズムの正体」のなかで、「日本人の資産と魂が食い物にされている！」「子君世紀最後で最大の国際金融資本による日本総攻撃が始まった」などと警告した。 この警告通りの結末が、いままさに現実化して、世界を苦しめている。 このことに、バチカンの聖職者たちが、ようやく気づいて、弱肉強食の最たるものである国際金融に関係している財閥、企業、ファンドマネージャー、ヘッジファンド、そして世界経済をガタガタにしているすべての国家指導者、政治家、官僚たちに向けて、「倫理」を説き始めたのである。何とも皮肉なことだ。
◆私は、「国際金融資本の罠に嵌った日本ー悪魔の経済―グローバリズムの正体」の「第９章 ユダヤのデリバティブに勝つ方法」のなかで、「『勤倹貯蓄の美風』の伝統を守れ」という１節を設けて、「二宮尊徳」（報徳訓を説く）と「渋沢栄一」（道徳経済合一説＝論語算盤説を説く）を念頭におきながら、以下のように力説しておいた。
「国際金融資本は日本に対して今世紀最後最大の総攻撃を続け、日本国民の大事な虎の子の『個人金融資産千二百兆円』を横取りしようと懸命である。 そのために日本民族の美徳の一つである『勤倹貯蓄の美風』を強引に打ち破ろうとしている。 日本人の脳髄に滲みつき、ＤＮＡに組み込まれている『勤倹貯蓄』の習性の組み換えを迫っているのである。
アングロサクソン的経済観とこれを迎え撃つ日本的経済観との戦いは、ますます熾烈さを増してきている。
アングロサクソン的経済観の特性は、『狩猟・移動、冒険・リスキー、チャンス・賭け、博打・ヤクザ』などのキーワードで象徴される。
日本文化の特性は、『農耕・定住、安全・安定、循環・堅実、地道・堅気』のそれがよく示している。
日本民族は、歴史と伝統、文化、醇風美俗、天皇制、共生の思想、民族精神、国民精神に誇りを持たなくてはならない。
「菊と刀」に象徴される民族精神である。 日本人はいまこそ、一人ひとりがモラルの堅持に努め
、一致団結する必要がある。 日本民族を守るための基本的条件の第一は、日本民族の特性を活かすことにある。 異文化との共生を図り、受容し消化して日本化してしまう。
プラグマティズム(実用主義、実際主義、能率・効率主義)を克服し、日本人としての自信と誇りを持ち、ビジョンと行動計画を立てるのである。 主体性、自主性、独立精神、主導権を確保し、優勢な立場に立たなくてはならない。
第二に、民族精神を守る。 それは勤倹貯蓄、質実剛健、質素倹約の美風を堅持することである。民族精神の原点に立って行動することが大切である。
第三に、先人の知恵や教訓に学ぶ必要がある。 私たち日本人には、二宮尊徳は忘れてはならない先人の一人である。 小学校の校門を入ったところにひっそりといまでも立っているあの『二宮
金次郎』であり、『二宮尊徳』ともいう。 また二宮尊徳の影響を受けた渋沢栄一の思想と行動を見習うべきである。 埼玉県が生んだ偉人である渋沢栄一は回本経済の基礎を築いた」
二宮尊徳は、「至誠・勤労・分度・推譲」を示し、分度と推譲を中心とする経済思想とともに、実践としての報徳の教えを広めた。 煎じ詰めれば、「自分の分を弁え『勤労』に励み、『勤倹貯蓄』の精神を持って地道に生活することに努めることが何より肝要である」ということだ。
渋沢栄一は、「企業を発展させ国を豊かにするためには、論語を拠り所に道徳と経済の一致を常に心がけねばならない」と力説し自らも実践した。 そして、自ら「万屋」と渾名して、株式会社約５００社の設立にかかわりながら、財閥になることを嫌った。
◆ 朝日新聞asahi.comが配信した記事は、次の通りであった。
「『利己心を越え、国のレベルでは守れない公共の利益を守る仕組みづくりが我々の世代の責務だ』。 世界経済を揺らす債務（借金）危機に対して、カトリックの総本山バチカン（ローマ法王庁）の『正義と平和協議会』が２４日、『国際的な金融通貨システムの再編に向けて」とする書簡で提言を発表した。 具体的には、国際通貨基金（ＩＭＦ）などに新興国の関与を強め、より効果的な調整や監督ができるようにすべきだとした。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）をさらに強化したような『世界中央銀行』の設立も求められている、とも言及した。
また、「倫理的アプローチ」として、（１）金融取引への課税（２）実体経済の発展に向けた、銀行への資本増強（３）通常の融資と投資の区別なども列挙している。 この協議会は、キリスト教の教義にあわせて社会問題の改善をはかる目的の組織。 経済の分野で踏み込んだ提言をするのは異例だ。 グローバル化について 『人々をより結びつけており、国を越えたレベルでの法治が求められている』と指摘し、『国同士が争う時代から、より団結した国際社会を生み出す移行期だ』と呼びかけた。（ローマ＝石田博士）」
本日の「板垣英憲情報局」
天皇家から預かる金塊を運用するバチカンが、突然、国際金融世界に「倫理」を言い出したのはなぜか？
◆〔特別情報?〕
バチカンは、正式には「バチカン市国」（首都・バチカン）という。 面積総計 ０．４４ｋｍ²（１９５位）＝水面積率は、極僅か、人口総計（２００８年）７９１人（１９４位）、人口密度１８６５人/ｋｍ²。通貨 ユーロ (€)（ＥＵＲ）。ベネディクト16世 (ローマ教皇)バチカンはローマ教皇庁によって統治されるカトリック教会と東方典礼カトリック教会の中心地、いわば「総本山」である。 ・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/86846713c1e49774feffe21e0f46a8fc?fm=rss さん より
【】 売国奴か馬鹿か。「ＴＰＰ交渉への早期参加を求める国民会議」
「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への早期参加を求める国民会議」なる団体がある。
構成員は学者がメインという。
筋金入りのアメポチ売国奴か、あるいは財界から独饅頭をくらったか、あるいは単なる馬鹿か。
メンバーとして明らかとなっているのは、10月26日に都内で行われたシンポジウムで基調講演を行った代表世話人の伊藤元重東大教授のほかに同じく代表世話人の白石隆政策研究大学院大学学長、本間正義東大教授ら。
連中はシンポジウムに続いて、藤村官房長官に早期の参加を求める決議文を手渡している。
白石氏は、「（ＴＰＰ交渉参加は）千載一遇のチャンス。これを逃すと、次にそういうチャンスがいつ来るのか。 ぎりぎりの千載一遇の素晴らしい機会なわけで、それをとらえるのが政治だろうと思う」とコメント。
「千載一遇のチャンス」だって？「米国が恒久的に日本から富の収奪を合法化する千載一遇のチャンス」ではないのか。米韓FTAの驚くべき「毒素条項」を踏まえた上での発言か。
日本がすでに十分に開国され、TPP参加してもメリットが全くないことは、中野剛志氏にサルでも分かるように完全に証明されているはず。 こうした点をスルーして、「参加しないと、将来はない」と煽るだけ。 中野氏に言説に対して正しく返答できなければ、これ以上のごり押しは止めるべきだ。 学者としての良心などまるでない単なるゴロツキ教授といえるだろう。
恥を知れ。
“米韓FTAに盛られた「毒素条項」”
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/L2/221220.htm
“中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！”
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI&feature=related
“米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか
「ＴＰＰ亡国論」著者が最後の警告！” http://diamond.jp/articles/-/14540
こうした連中を見ていると、「自由貿易=善」という恐ろしく短絡的なキーワードを掲げているのみで、実態を何ら理解していないのではないのか、とすら思えてくる。
その程度の知的レベルなのか、筋金入りの売国奴なのか。それとも、カネで買収された単なる学者のクズか。
というわけで、この3人について簡単にググってみた。 わざわざ書籍を買って読むまでもないだろう。
伊藤元重
→wikipediaによると、テレビ東京番組出演や日経新聞への寄稿が多く、竹中平蔵とも旧知の間柄とか。 実際に共編著もあるようだ。 竹中平蔵と親しいというだけで、この男が確信犯のアメポチ売国奴ということが分かる。 経済学説など調べるまでもない。
白石隆 → 国際政治学者。 専門は東南アジア地域研究。 京都大東南アジア研究所教授
を経て、現在、政策研究大学院学長。 この経歴だけでは詳細不明だが、東南アジアが専門なら中国も韓国も台湾も参加しないTPPのいかがわしさに気づいて欲しいものではある。 コーネル大で博士号取得し、助教授・教授時代を過ごしているから、そこで連中に脳味噌をヤラれてしまったか。
本間正義 → 農業経済学者。 が、財界寄りの考え方で知られている人のようだ。 「農地を集約して大規模化し、もっと少ない生産者でも農業を担えるようにすることが重要」「農地利用と所有の分離、税制の見直しなどで小規模農地の保有コストが高くなるような改革が必要」などと、発言している。 農業分野における新自由主義者か。
ちなみに、3人とも米大学院への留学経験があるが、この手の経歴がある輩の多くがアメポチとなって帰ってくる。
学識経験者ら「ＴＰＰ参加を」 都内でシンポ
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E4E2E2908DE0E4E3E2E0E2E3E39790E3E2E2E2
学識経験者を中心とする「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への早期参加を求める国民会議」が26日午前、都内でシンポジウムを開いた。基調講演で伊藤元重東大教授は「国を閉ざして繁栄した事例は過去にない」と強調。本間正義東大教授は「農業を日本の成長産業とするためにも参加すべきだ」と訴えた。
・・・ 属国離脱
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_34.html さん より
【】 野田・前原・玄葉ら米手先どもの悲しいまでに滑稽なTPP参加へ至る道のり
国会議員の間にもTPP反対派があふれ、意見の集約など到底できそうにない野田内閣。
「口先番長」として名高い前原は、反対派を押さえ込むために「交渉参加後に脱退もある」など
と見え見えのでまかせ。サルでも騙されない。
一方、交渉参加後に脱退という事態では、外相としてヒラリーらの脅しにとても耐えられない
ことを自覚している玄葉は、途中離脱に否定的。さすが、小物だけによく自覚している。
が、野田に懇願されて売国総理の片腕とならざるを得なかった藤村官房長官は、将来的
な責任問題も視野に入れてか、「離脱が簡単かと言われたら簡単ではないかもしれないが、
一般論としてあり得る。過去に（離脱した）事実は幾つもある」と微妙なポジション。
APECで、下手すれば批准までさせられてしまうのでは？と懸念されている当の野田本人は
、本日10月25日にいたっても相変わらず交渉参加に向けて強い意欲をにじませている。
この男は、TPP参加表明を条件に就任した売国総理だけに、なんとしてもミッションを果たし
たいのだろう。 それが、自らの今後の延命にも関わってくるとよく分かっているはず。
いずれ、小物・偽物揃いの野田内閣だけに、どうってことない発言からも、TPPに対する
それぞれの温度差、情けない思惑が垣間見える。
この売国奴どもが、どうやって日本を売り、壊していくのか、じっくりと見物させていただく。
それほどまでに「米国化」を望むのなら、こいつら、まとめてアメリカに帰化してしまえ。
ＴＰＰ交渉「参加後に脱退もある」民主・前原政調会長
http://www.asahi.com/politics/update/1023/TKY201110230249.html
民主党の前原誠司政調会長は２３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「仮に交渉に参加した後、日本の国益を害し、到底受け入れられない議論になれば、交渉から抜ける選択肢は当然持っておくべきだ」と述べ、交渉の内容によっては離脱もあり得るとの考えを示した。東京都内で記者団に語った。
交渉参加後の離脱論は、枝野幸男経済産業相らを中心に政権内で広がりつつある。前原氏には、党内の反対派を説得する材料にする考えがあるとみられる。
玄葉外相、ＴＰＰ交渉離脱に否定的＝藤村官房長官は「実例ある」
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011102500352
玄葉光一郎外相は２５
属国離脱・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_33.html さん より
【この度し難い愚かさの代償は、とてつもなく大きい。】
【「ＴＰＰ亡国論」】
【】 米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか（ダイヤモンドオンライン）
「ＴＰＰ亡国論」著者が最後の警告！
【ラチェット規定やＩＳＤ条項の怖さ】
【第28回】 2011年10月24日 中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授]
ＴＰＰ交渉に参加するのか否か、11月上旬に開催されるAPECまでに結論が出される。 国民には協定に関する充分な情報ももたらされないまま、政府は交渉のテーブルにつこうとしている模様だ。
しかし、先に合意した米韓ＦＴＡをよく分析すべきである。 ＴＰＰと米韓ＦＴＡは前提や条件が似通っており、韓国が飲んだ不利益をみればＴＰＰで被るであろう日本のデメリットは明らかだ。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加についての結論が、11月上旬までに出される。 大詰めの状況にありながら、ＴＰＰに関する情報は不足している。 政府は
この点を認めつつも、本音では議論も説明もするつもりなどなさそうだ。
しかし、ＴＰＰの正体を知る上で格好の分析対象がある。
ＴＰＰ推進論者が羨望する米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）である。
米韓ＦＴＡが参考になるのは
ＴＰＰが実質的には日米ＦＴＡだから なぜ比較対象にふさわしいのか？
まずＴＰＰは、日本が参加した場合、交渉参加国の経済規模のシェアが日米で9割を占めるから、多国間協定とは名ばかりで、実質的には“日米ＦＴＡ”とみなすことができる。 また、米韓ＦＴＡもＴＰＰと同じように、関税の完全撤廃という急進的な貿易自由化を目指していたし、取り扱われる分野の範囲が物品だけでなく、金融、投資、政府調達、労働、環境など、広くカバーしている点も同じだ。
そして何より、ＴＰＰ推進論者は「ライバルの韓国が米韓ＦＴＡに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」と煽ってきた。 その米韓ＦＴＡを見れば、ＴＰＰへの参加が日本に何をもたらすかが、分かるはずだ。
だが政府もＴＰＰ推進論者も、米韓ＦＴＡの具体的な内容について、一向に触れようとはしない。 その理由は簡単で、米韓ＦＴＡは、韓国にとって極めて不利な結果に終わったからである。
では、米韓ＦＴＡの無残な結末を、日本の置かれた状況と対比しながら見てみよう。
韓国は無意味な関税撤廃の代償に
環境基準など米国製品への適用緩和を飲まされた
まず、韓国は、何を得たか。 もちろん、米国での関税の撤廃である。
しかし、韓国が輸出できそうな工業製品についての米国の関税は、既に充分低い。例えば、自動車はわずか2.5％、テレビは5％程度しかないのだ。 しかも、この米国の2.5％の自動車関税の撤廃は、もし米国製自動車の販売や流通に深刻な影響を及ぼすと米国の企業が判断した場合は、無効になるという条件が付いている。
そもそも韓国は、自動車も電気電子製品も既に、米国における現地生産を進めているから、関税の存在は企業競争力とは殆ど関係がない。 これは、言うまでもなく日本も同じである。 グローバル化によって海外生産が進んだ現在、製造業の競争力は、関税ではなく通貨の価値で決まるのだ。 すなわち、韓国企業の競争力は、昨今のウォン安のおかげであり、日本の輸出企業の不振は円高のせいだ。 もはや関税は、問題ではない。
さて、韓国は、この無意味な関税撤廃の代償として、自国の自動車市場に米国企業が参入しやすいように、制度を変更することを迫られた。 米国の自動車業界が、米韓ＦＴＡによる関税撤廃を飲む見返りを米国政府に要求したからだ。
その結果、韓国は、排出量基準設定について米国の方式を導入するとともに、韓国に輸入される米国産自動車に対して課せられる排出ガス診断装置の装着義務や安全基準認証などについて、一定の義務を免除することになった。 つまり、自動車の環境や安全を韓国の基準で守ることができなくなったのだ。 また、米国の自動車メーカーが競争力をもつ大型車の税負担をより軽減することにもなった。
米国通商代表部は、日本にも、自動車市場の参入障壁の撤廃を求めている。
エコカー減税など、米国産自動車が苦手な環境対策のことだ。
コメの自由化は一時的に逃れても
今後こじ開けられる可能性大 農産品についてはどうか。
韓国は、コメの自由化は逃れたが、それ以外は実質的に全て自由化することになった。
海外生産を進めている製造業にとって関税は無意味だが、農業を保護するためには依然として重要だ。 従って、製造業を守りたい米国と、農業を守りたい韓国が、お互いに関税を撤廃したら、結果は韓国に不利になるだけに終わる。 これは、日本も同じである。 しかも、唯一自由化を逃れたコメについては、米国最大のコメの産地であるアーカンソー州選出のクロフォード議員が不満を表明している。 カーク通商代表も、今後、韓国のコメ市場をこじ開ける努力をし、また今後の通商交渉では例外品目は設けないと応えている。 つまり、ＴＰＰ交渉では、コメも例外にはならないということだ。
このほか、韓国は法務・会計・税務サービスについて、米国人が韓国で事務所を開設しやすいような制度に変えさせられた。 知的財産権制度は、米国の要求をすべて飲んだ。 その結果、例えば米国企業が、韓国のウェブサイトを閉鎖することができるようになった。 医薬品については、米国の医薬品メーカーが、自社の医薬品の薬価が低く決定された場合、これを不服として韓国政府に見直しを求めることが可能になる制度が設けられた。
農業協同組合や水産業協同組合、郵便局、信用金庫の提供する保険サービスは、米国の要求通り、協定の発効後、3年以内に一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。
そもそも、共済というものは、職業や居住地などある共通点を持った人々が資金を出し合うことで、何かあったときにその資金の中から保障を行う相互扶助事業である。 それが解体させられ、助け合いのための資金が米国の保険会社に吸収される道を開いてしまったのだ。
米国は、日本の簡易保険と共済に対しても、同じ要求を既に突きつけて来ている。日本の保険市場は米国の次に大きいのだから、米国は韓国以上に日本の保険
市場を欲しがっているのだ。
米韓ＦＴＡに忍ばされた
ラチェット規定やＩＳＤ条項の怖さ
さらに米韓ＦＴＡには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。
その一つが、「ラチェット規定」だ。 ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。
ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。
締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、
規制を強化することが許されない規定なのだ。
このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。 どれも米国企業に有利な分野ばかりである。
加えて、今後、韓国が他の国とＦＴＡを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた。
もう一つ特筆すべきは、韓国が、
ＩＳＤ（「国家と投資家の間の紛争解決手続き」）条項を飲まされていることである。
このＩＳＤとは、ある国家が自国の公共も利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。
しかし、このＩＳＤ条項には次のような問題点が指摘されている。
ＩＳＤ条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。 しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。 その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。 また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。 仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができないのである。
しかも信じがたいことに、米韓ＦＴＡの場合には、このＩＳＤ条項は韓国にだけ適用されるのである。
このＩＳＤ条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）において導入された。 その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。
たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。 ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。 そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。
また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。 これに対し、米国の廃棄物処理業者は
ＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。 すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。
要するに、ＩＳＤ条項とは、
各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。
気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。
このＩＳＤ条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。 このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このＩＳＤ条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。
ＩＳＤ条項は毒まんじゅうと知らず 進んで入れようとする日本政府の愚
米国はＴＰＰ交渉に参加した際に、新たに投資の作業部会を設けさせた。 米国の狙いは、このＩＳＤ条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。 日本はISD条項を断固として拒否しなければならない。
ところが信じがたいことに、
政府は「我が国が確保したい主なルール」の中に
このＩＳＤ条項を入れているのである（民主党経済連携プロジェクトチームの資料）。
・・・ それどころか、政府は、日本の国益を著しく損なうＩＳＤ条項の導入をむしろ望んでいるのである。 こうなると、もはや、情報を入手するとか交渉を有利にするといったレベルの問題ではない。 日本政府は、自国の国益とは何かを判断する能力すら欠いているのだ。
・・・
野田首相は韓国大統領さながらに 米国から歓迎されれば満足なのか
・・・
米韓ＦＴＡについて、オバマ大統領は一般教書演説で「米国の雇用は7万人増える」と凱歌をあげた。 米国の雇用が7万人増えたということは、要するに、韓国の雇用を7万人奪ったということだ。
他方、前大統領政策企画秘書官のチョン・テイン氏は「主要な争点において、われわれが得たものは何もない。 米国が要求することは、ほとんど一つ残らず全て譲歩してやった」と嘆いている。
このように無残に終わった米韓ＦＴＡであるが、
韓国国民は、殆ど情報を知らされていなかったと言われている。
この状況も、現在の日本とそっくりである。
・・・
それなのに、現状はどうか。政府も大手マス・メディアも、すでに1年前からＴＰＰ交渉参加という結論ありきで進んでいる。 11月のAPECを目前に、方針転換するどころか、議論をする気もないし、国民に説明する気すらない。 国というものは、こうやって衰退していくのだ。
http://diamond.jp/articles/-/14540
http://sun.ap.teacup.com/souun/5812.html ・・・ さん より
【米国の新機軸通貨「アメロ」だが、米国オバマが懸命努力の結果、再び認められたとのことだ。 】 【】 所沢市長選挙が予感させる民主党・野田佳彦政権は「あと１年９か月余り」の「苛政」
・・・ 米国オバマが猛烈努力、意外な「担保」を提供し新基軸通貨「アメロ」の実現を認めさせるのに成功させたという
◆〔特別情報?〕
「５７か国会議」により、一旦白紙に戻された米国の新機軸通貨「アメロ」だが、米国オバマが懸命努力の結果、再び認められたとのことだ。 時期としては、当初より半年ほど遅れた２０１２年後半から２０１３年にかけての見込みで、現在の基軸通貨「ドル」に代えて、新基軸通貨「アメロ」に切り替えていくことが内々に認められたという。これは、フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）である。http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4c72a58b3b13ba87c725507ac87bdd4d?fm=rss さん より
