【米国TPP推進団体、日本のTPP参加に反対】
【米国TPP推進団体、日本のTPP参加に反対】
【日本でTPPに積極的なのは官邸（野田政権）と外務省だけのようです。 】
【池田氏の『米国では日本のTPP参加に関心がない』という発言は間違っていないと思われます。 】
【官僚全員が悪徳ペンタゴン日本人ではありません。 】
【】 米国世論は日本のTPP参加に関心がないという話はほんとうか
１．東京新聞大スクープ：日本のTPP参加には半年かかると判明
11月2日の東京新聞のスクープにて、TPPに日本が参加することが認められるためには、米議会にて承認が必要で、そのための協議期間は最低半年かかるとUSTR（米国通商代表部）が述べていたことが日本政府の内部文書でわかったそうです（注１）。 日本政府の誰
かがTPP批判論調の東京新聞にリークしたようです。
本件、3日の朝日新聞にて追認されていますから、東京新聞スクープは間違いないと断言できます。 それならば、APECに間に合わせて、あわててTPP参加表明しても無意味だと
いうことです。
日本政府はなぜ、この重大情報を国民に隠していたのか、それは、11月上中旬にハワイで開かれるAPECにて、野田がTPPへの日本参加を公式表明する予定だからでしょう。
ところが、日本政府内の官僚の中に、日本の性急なTPP参加表明に非常に危機感をもつ人物がいて、東京新聞にリークしたのではないでしょうか。 APECで世界デビューを狙った
野田にとって大誤算です。 ここで、検察が出てきて、日本政府の機密情報を東京新聞にリークした官僚は誰かと犯人探しをやれば、それこそ、やぶへびになりますから、野田政権は
これ以上、この問題をみずから大騒ぎすることは困難です。
２．TPPに懐疑的な官僚が日本政府内に潜んでいる
本ブログ（注２）にて、TPPに日本が参加して最も打撃を受けるのは、実は官僚自身では
ないかと指摘しました。案の定です。 官僚全員が思考停止人間ではありません。 また、
官僚全員が悪徳ペンタゴン日本人ではありません。
官僚の中で思考停止していない人は、官僚の既得権防衛の観点からTPPの危険性を見抜くことはそれほど難しくありません。 だから、TPP反対派をそれとなくバックアップする隠密
行動がこれからも日本政府内で頻発するのではないでしょうか。
TPPの日本参加の是非に関して、悪徳ペンタゴン官僚の中にも、TPP反対派が潜む可能
性すらあります、なぜなら、TPPは官僚の既得権益（課税権と規制監督権）を侵す危険が
非常に高いからです。
ところで、霞ヶ関の行政改革のシンボル官僚であった古賀氏（注２）がTPPに賛成するの
は、その意味で矛盾ではありません、なぜなら、古賀氏は官僚の既得権益を内部から破壊
しようとしていた人物だからです。
しかしながら、同氏は、霞ヶ関では少数派と自著に書いています。 ということはつまり、TPPに関して、霞ヶ関官僚にて本音でTPPに賛成している人は少数派であることを意味
します。
さて、TPP反対の急先鋒・民主党右派・長尾たかし氏は自身のツイッターにて、
TPPに積極的なのは官邸（内閣府）と外務省くらいではないかと指摘しています（注３）。
やっぱりそうだったかという印象です。
３．米国世論はTPPへの日本参加に関心がない？
ネットで有名なNHK出身でTPP賛成派の池田信夫のブログ（注４）にて、TPP批判論者
のひとり・内田樹氏が侮辱攻撃されていますが、池田氏がNYタイムズで“TPP”で検索する
と2件しかヒットしないと同氏ブログ（注４）に書かれています。
さらに大統領（民主党オバマ）も共和党もTPPに関心を持っていないとも書かれています。
もし、池田氏の発言が事実なら、TPPに関する日本のマスコミの論調と米国内の実態に
大きな乖離があることになります。
どちらがほんとうなのでしょうか。 今回のTPP話題に関する米国の実態と日本のマスコミの米国TPP報道との著しい乖離現象から、筆者は09年9月、政権交代後の日高義樹
（上記、池田同様にNHK出身）のワシントン・レポートを思い出しました（注５）。
日高は米国戦争屋の対日スポークスマンですから、米国にて米戦争屋が政権から下野
し、日本でもアンチ戦争屋の小沢・鳩山政権が誕生してもなお、米戦争屋ジャパンハンドラーの対日戦略を、あたかも米国全体の対日戦略であるかのように偏向報道を行なっていました。そして、日高氏以外の大手マスコミのワシントン支局のマスコミ人による同様の偏向報道
が目に余りました（注５）。
この過去事例から、今回の日本のマスコミのTPPに関する米国報道は極めて偏向している可能性が大です。 つまり、上記、池田氏の『米国では日本のTPP参加に関心がない』と
いう発言は間違っていないと思われます。
４．TPPを日本に強要しているのは米国ジャパンハンドラーだけなのではないか
米国戦争屋ジャパンハンドラーは、2009年、オバマ政権誕生以降、米国政府を代表して
おらず、日本を日米戦争の戦利品とみなしている単なる利権屋連中です。
オバマは野田総理にTPP参加を要請していると言われていますが、本ブログでは、オバマの極東での関心は中国にあり、対中外交をスムーズに行うため、日米戦争の勝利者・
米戦争屋が日本や韓国の利権に固執するのを黙認しているとみています。
上記、池田のブログから、米国ではオバマはTPPに関心をもっていないとみられているとのことであり、その事実は本ブログの見方を裏付けています。 すなわち、アジア太平洋地域
において対中外交を最優先するオバマは本心では、中国の参加しないTPPに関心をもた
ないのは当然です。
もうひとつ、上記、民主党・長尾議員の証言から、日本でTPPに積極的なのは官邸（野田
政権）と外務省だけのようです。
本ブログでは、野田政権はかつての小泉政権と同じで、極め付きの対・米戦争屋隷属政権（＝悪徳ペンタゴン政権）とみなしています。 さらに日本の外務省は同じく、日米安保マフィアの巣窟とみなしています。 この日米安保マフィアこそ、米戦争屋ジャパンハンドラーとその
ロボット・悪徳ペンタゴン官僚の癒着利権屋集団に他なりません。
ちなみに親米の外務官僚は米オバマ政権より、下野した米戦争屋ジャパンハンドラーに
忠誠を尽くす対米隷属集団です。
５．米国TPP推進団体、日本のTPP参加に反対
上記のように、野田政権・外務省の行なっている対米TPP外交は極めて胡散臭いことが
わかります。 そして、それを裏付けるような米国の対日TPP情報も一部、飛び出して
います。
さて、11年11月2日、日経の編集委員・中山淳史氏の報告（注６）によれば、
11年8月、米ワシントンDCにて日米TPP意見交換会が行われたそうですが、
米国のTPP推進関係者から、意外にも“日本の市場は閉鎖的であり、このような状態が
続く以上、日本はTPPに参加すべきではない”という反対意見が出たそうです。
これはいったいどういうことでしょうか。
この情報は確かに、日本で流されてきた、これまでの米国TPP情報とは大きく異なります。
上記の中山氏の仰天報告は、上記、USTRの｢米議会が承認しない限り日本はTPPに参加できない｣という話、そして池田氏ブログにおける｢米国ではTPPに関心が低い｣という情報と密接に関連しそうです。 そこで、中山情報とUSTR情報と池田情報を総合すると、
（１）米国世論でのTPPに対する関心は高くない
（２）米国でTPPに関与しているのは一部の企業関係者と一部の政府関係者にとどまる
（３）米国のTPP関係者は米国全体の一部であって、しかも彼らは日本のTPP参加に
興味がない
（４）米国のTPP関係者の中には、日本のTPP参加を反対する人もいるほどである
以上の情報は、これまで日本で流されてきた米国TPP情報とは大きく乖離します。
これはいったいどういうことでしょうか。
６．国民をだましてでもTPP参加を急ぐのは、米国ジャパンハンドラーのためではないのか
本ブログでは、2011年10月、カダフィーの殺害事件を境に、日韓を属国視する米戦争屋 は、中東にて欧州寡頭勢力に石油利権の主導権を奪回されたとみなしています（注７）。
また、本ブログでは、米オバマ政権はアンチ戦争屋であり、欧州寡頭勢力に闇支援され
ているとみなしています。
かつて欧州寡頭勢力が投資・開発してきた中東産油国の石油利権を、第二次世界大戦 を境に、米戦争屋が奪ってきた歴史がありますが、欧州寡頭勢力は米国にてようやく
アンチ戦争屋のオバマ政権の誕生に成功し、最近、遂に念願の中東石油利権の奪還に
成功したのです。 一方、中東石油利権を失った
米戦争屋のラスト・リゾート、それが彼らの私有属国・日韓両国なのです。
そこで、窮鼠猫を噛む窮地の米戦争屋が恥も外聞もなく、本性剥き出しで迫っている
のが、米韓FTAであり、日米TPPなのではないでしょうか。
米戦争屋に逆らえない奴隷と化した野田政権と外務省は国民をだましても、米戦争屋
の要求に応えようと躍起になっているのです。
彼らは国民の利益をまったく考えていません。
親分の米国ジャパンハンドラーしか視野にないのです、なんと情けない人たちでしょう。
しかしながら、『あせっては事を仕損じる』ということわざどおり、次々、ボロが出てきた
わけです。
マスコミに誘導されてTPPに賛成する全国のお人好し国民のみなさん、あなた方は
ATMで振込め詐欺に遭うお年寄りを決して嗤えませんよ。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27230504.html さん より
【 農業以外も破壊されうる業種だらけ、国内法は防潮堤足りえない。】
【野田を引きずり降ろそう！】
【】 「全天候ドーム型ハイテクタウン」の「ビル型農業」を実現すべし
◆ 米国という国は、実に恐ろしい国である。「対日要求」に応じなければ、必ず「報復」してくる国である。これまで、何度もそうしてきた。
レーガン大統領時代には、「貿易黒字を減らせ」と再三にわたり、中曽根首相に迫り、なかなか応じず、実行しないのに業を煮やして、ありとあらゆる手を使って、脅しかけてきた。 その結果、中曽根は、
大場智満財務官提案の「日米英仏独５か国による為替市場への介入」を決めた。 これがいわゆる「プラザ合意」（１９８５年９月２２日）であつた。協調介入により、急激な円高（１ドル＝２２０円→１００円台）で、巨額資金を米国に刊流した。 これで、レーガン大統領は、一応満足した。
ところが、またまた日本は、黒字を増やし続けた。 このため、レーガンは、また、再び日本に圧力をかけ始めた。 そのときの首相は、竹下登首相だった。 弱みを握られた竹下は、今度は東京と大阪の株式市場に新規導入したデリバティブの一種「ＴＯＰＸ日経平均株価先物取引である裁定取引」を通じて、短期間に「４０兆円」を米国に還流させたのである。 その後、歴代首相は、その都度、脅され、圧力を受けて、「対日要求」に応えてきている。
現在のように米国経済が停滞し、連邦政府の財政が破綻の危機に瀕している状況下では、オバマ大統領も死に物狂いになって、日本に対して決断を迫ってくる。 何しろ、２０１２年秋の大統領選挙で再選したいオバマ大統領は、対日要求で目に見える結果を出さなければ、オバマならぬ「オバカ大統領」だと、国民から袋叩きにされて、再選の道が閉ざされてしまう。
沖縄普天間飛行場の辺野子への移設もダメ、日本の消費税増税もダメ、武器輸出禁止３原則もダメ、おまけにＴＰＰ交渉参加もダメとあっては、オバマ大統領の「立場がなくなる」ということになる。
◆だから、今回もまた、野田がＴＰＰ（環太平洋経済連携協議）交渉参加を決断しなければ、本人はもとより、慎重・反対派は、報復される。 最悪の場合は、命まで狙われることになるだろう。
そうなると、いまや賛成、反対、あるいは、推進、慎重・反対などと議論しても、無駄なので、とりあえずは、「賛成、推進」を決めてから、次にＴＰＰ交渉に参加して、その後の対応を考えた方が、得策である。 ・・・ 農業について言えば、日本が、高い関税を止めても生き延びて行けるようにするには、科学技術
立国の強みをフルに活かして、これまでの単なる「農業（アグリカルチャー）」から大きく脱皮して「工業（インダストリー）化」を果敢に図って行く必要がある。 すなわち「農工業（インダストリアル・アグリカルチャー）」である。 言い換えれば、この「全天候ドーム型ハイテクタウン」には、日本の最先端技術が、総動員される。
その1つのモデルが、「全天候ドーム型ハイテクタウン」だ。 このなかでは、「ビル型農業」が実現
される。 とくに「高層ビル」（３０階建て）では、各階で異なる栽培技術を駆使して、食糧自給が可能と
なる。 農業が宿命としてきた「天候との戦い」は、これで解消されるので、台風、寒波、日照りなどに
よる被害から解放されることになる。 そして、生産した穀物や野菜、果実などは、海外にも輸出できるので、工業製品と並んで、有力輸出産品となる。
本日の「板垣英憲情報局」
一斉怪電話により「ＴＰＰに反対するな」と衆参両議院議員会館内の各議員事務所を恫喝、果たして怪電話の主は、米国ＣＩＡ要員か、民主党内推進派の手下か？
◆〔特別情報?〕
野田佳彦首相が１１月１２日、１３日、ハワイで開催されるＡＰＥＣ首脳会議で、「ＴＰＰ交渉参加表明する」のを控えて、国会前にある衆参両議院議員会館内の各議員事務所に一斉、怪電話がかかってきているという。正体は、何者か？
・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/74692cc9bab2b9a79d8690c456faf027?fm=rss さん より
【】【】
・・・ さん より
【】【】
【デフレと円高は財務省と日銀の失政によるものであり、】【】 日韓首脳会談は外交的には韓国の一方的な勝ちで終わっているのです。
外務省が得意な、戦略なく相手に媚びるだけの屈辱外交そのものです。
菅がコキントウ主席と会談するときもメモを見ながらの会談でしたが、日本の政治家のレベルはその程度なのであり、官僚のメモ無しでは外国の首脳とは話が出来ないほど交渉力がない。 外務省も
まるで情報分析力がなく、ロシア大統領の北方領土訪問はないと分析していた。 駐露大使はまるでお飾りであり情報収集力は外国語が出来ないのでは出来るはずがない。
TPP情報収集もまるで公表されませんが、秘密にしたまま一気に加盟に突っ走ろうと言う作戦だったのでしょうが、民主党政権は民意を無視したままアメリカや韓国などの言いなりの外交をしている。
確かに外交は相手の言いなりになれば相手は喜んで話はまとまるだろう。 しかし日本の国益は
損なわれる。 日本の政治家は党内抗争に明け暮れて外交を考える時間がない。
問題なのはTPPに参加しても日本の利益はほとんどなく、日本国内の非関税障壁が引っ掻き回されることは明らかだ。 推進論者は岸氏に寄れば、「国内市場は人口減少で期待できないからＴＰＰでアジアの成長を取り込むと主張しますが、ＴＰＰで安い外国製品の輸入が増大するとデフレが更に悪化する一方、円高が続いていれば期待するほど輸出は増えない、となる危険性が大きいのではないでしょうか。」と指摘している。
岸氏は小泉総理のブレーンであった人であり、本来ならばTPP推進論者であるはずですが、農業
ばかりに討論が集中することに疑問を呈している。 アメリカに対してもアメリカの罠にはまるような
状況だから、韓国との外交でも日韓通貨スワップ枠の拡大を外交カードにする事に失敗している。
2004年以降中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の切り札になるはずなのに何の見返りも得られなかったのは野田総理の交渉力がないことがはっきりした。
日本はアメリカの植民地状態であることから、独自外交をすることは難しい。 田中角栄は独自外交を展開しようとしてアメリカのCIAの謀略に引っかかって失脚しましたが、日本はまるでCIA工作員だらけであり、TPP推進を煽っているのも世論操作の工作員たちだ。 その代わりに大学教授とか特殊法人の理事になって世論を誘導している。
日本にはアメリカのCIAや韓国のKCIAに相当する部署が無い。 日本でそのような機関を作ろうとすると工作員たちが潰しにかかる。 スパイ防止法も自民党の谷垣総裁が潰しましたが、自民党も民主党も外国の工作機関に弱みを握られて、逆らえばスキャンダルをばらされて失脚する。 野田総理も在日朝鮮人から政治献金を受けていましたが、弱みを握られているからアメリカや韓国の言いなりになってしまう。
日本が直面している一番の問題はデフレと円高ですが、これを解決しなければTPPはデメリットだけになってしまう。 デフレと円高は財務省と日銀の失政によるものであり、アメリカやヨーロッパ並みに金融緩和しなければ円高になるのは当然だ。 その結果デフレになっていますが、財務省は景気が良くなって税収が増えることを拒んでいるようだ。 だから消費税増税で景気の芽を潰してしまう。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/599d6f21cab9c795cb4ff27487f38681?fm=rss さん より
【】民主党政権のように植民地政権的な従米奴隷政権
【野田を引きずり降ろそう！】
【】 「TPPは日本と韓国を長期的に潰す為に行う」という米国公電をウィキリークスが暴露。菅に続いて野田佳彦等、民主党の「反小沢グループ」は、何処まで暴走するのか。
「在日米軍など太平洋の海に叩き込め!!!!」と元赤軍派議長・塩見孝也は言ったが、まったく同感である。 ・・・ しかし、菅はともかくとして、野田までがＴＰＰ参加を表明し、オバマにＴＰＰ参加を約束するに及んで、本気だなと思わないわけにはいかなくなった。何故、菅直人に続いて野田佳彦までが、ＴＰＰ参加に暴走するのか。これは、民主党内の反小沢一郎勢力が、政権維持のためには米国の支持と支援が必要だと思い込んでいるからだろう。民主党の反小沢一郎勢力は、自民党よりも自民党的であると思わないわけにはいかない。おそらく民主党の反小沢グループに属する政治家たちの深層意識は、「反小沢一郎」「小沢一郎排除」が至上命題となっており、「『反小沢』ならば、何でもいい。何でもやる。」というものになっているのだろう。 したがつて、小沢一郎を排除し、小沢一郎を潰すためならば、米国とも手を組むし、国民生活を犠牲にすることも出来るし、日本国民を裏切ることも容易なのだろう。 政権基盤の弱い、政治力のない脆弱な指導者は、小泉純一郎以来、政権維持のためには国民の支持ではなく、外国勢力の支持が必要だというわけで、同じようなことを繰り返してきたと言っていい。 内ゲバもどきの国策逮捕とリンチ裁判。 僕は、民主党は、自民党よりも自民党的に成り下がっていると考えているが、もちろん、自民党は日米同盟を優先し、親米政権ではあったが、決して最近の民主党政権のように植民地政権的な従米奴隷政権ではなかった。 古き良き自民党政権は、実は米国に対しては「面従腹背政権」であった。民主党政権とは言っても、「在日米軍は第七艦隊で充分だ」と脱在日米軍を主張する小沢一郎が政権中枢にいたならば、米国との関係は、もっと微妙なものに、つまり米国の言いなり政権、言い換えれば植民地政権にはなっていなかっただろう。その昔、青島某は、自民党政権を、「米国のメカケ」だと罵倒したことがあったが、その自民党政権を倒して政権奪取した民主党の菅直人、仙谷由人、野田佳彦・・・等を見ていると「米国のメカケ」どころか「米国の下女」以下という感じである。さて、ＴＰＰに関して、ウイキリークス ・・・
・・・ http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20111103/1320290749 さん より
【こんな【国家主権】を無視した馬鹿な話があるのがＴＰＰである。】
【】 【】 「ＴＰＰ賛成論者に欠けているもの・・・それは「国家主権」（徳山勝）」
・・・
これに対し、ＴＰＰに反対する人は、それ以外のことについて具体的な事柄を挙げてＴＰＰの危険性を訴えている。 将に好対照である。 筆者は自由貿易・加工貿易立国論者であるが、だからと言ってＴＰＰ加入に賛成はしない。過去の農業政策が、高関税と補助金漬けであったため、農業が駄目になったとか、「ＴＰＰは『やる気のある農家』に生き残ってもらえるチャンスだ」とか言う古閑某なる評論家にも賛成しない。
中には、アメリカによる発展するアジア経済圏への橋頭堡であるとか、オバマ政権の景気浮揚策とか、アメリカの経済戦略であると認識した上で、中国との貿易自由化交渉を有利に進めるために、ＴＰＰ加入は一つの方法だと言う者もいる。 世界第一と第二の人口を擁する中国とインドの経済成長が、２１世紀の世界経済の牽引車になる。日本がその市場拡大に備えるのは当然であるが、それがＴＰＰだとは限らない。
ＴＰＰ賛成論者には、決定的に欠けているものがある。
それは【国家主権】への視点である。 以前本欄で紹介したＩＳＤ条項と呼ばれる「投資家vs国家の紛争解決条項」がある。 国民の生活や健康を守るため、国が制定した法律や規制により、外資系企業の営利活動が規制された場合、その企業は現地国に損害賠償請求ができる、という取り決めである。 こんな【国家主権】を無視した馬鹿な話があるのがＴＰＰである。
・・・ ＴＰＰは関税・経済だけの問題ではない。非関税障壁の撤廃であり、さらには【国家主権】が侵害される問題なのだ。
既にＴＰＰに加盟しているニュージーランドのジェーン・ケルシー教授が、今年の７月仙台でＴＰＰ問題について講演し、次のことが明らかになった。即ち、参加する場合は次の４点の承認が条件になるそうだ。?文書は協定に署名するまで非公開。?協定は脱退しない限り永続。?規則や義務の変更は米議会の承認を必要。?投資家は政策的助言に参加し、規制を受ければ投資家が加盟国政府を控訴可能。
先ず「文章は協定に署名するまで非公開」では、ＴＰＰの是非を国民が判断できないではないか。主権在民の民主主義に反する協定である。次に、なぜ「米議会の承認」だけを必要とするのかである。これでは加盟国は対等ではない。他の加盟国はアメリカの植民地乃至は隷属国ということになる。そして最後の「投資家は政策的助言に参加」ということは、他国の政策に外資が介入するということを意味する
・・・ 官僚は、国民に知らせて拙いことは一切隠して来た。そして先月末になって「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」と題する７９ページもの分厚い資料を出して来た。
マスコミもＴＰＰの問題点を承知の上で、ＴＰＰ賛成の世論誘導を図っている。上記の「分野別状況」について詳しく報道したマスコミは無いだろう。前回の本欄で紹介したように、「米国が最も評価するタイミング」だとかいう馬鹿げたことしか報道しない。官僚に完全に操られている野田首相、玄葉外相そして枝野経産相らが気にするのは、そのマスコミの評判だけである。どう叩いても「国民の生活が第一」という声は、彼らから聞こえてこない。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=117300
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5891.html さん より
【】
・・・ さん より
【】 ＴＰＰ 亀井氏また怪気炎「もう勝負あった！！」「ＡＰＥＣで発言できるわけない」 （産経新聞）
【ＴＰＰ】亀井氏また怪気炎「もう勝負あった！！」「ＡＰＥＣで発言できるわけない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111102/stt11110222090008-n1.htm
2011.11.2 22:08 産経新聞
「党内の意見を抑えると言い出した時点で民主党執行部の負けだ。もう勝負あった！！」
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する国民新党の亀井静香代表は２日の記者会見で“勝利宣言”した。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で野田佳彦首相が交渉参加を表明することについては「そんな国益に反することを発言できるわけない」と断言。「首相はＡＰＥＣ前に私にも意見を聞きたいと当然おっしゃると思う」と首相との直談判を暗に求めた。
一方、慎重派を「宗教的関心」とした仙谷由人政調会長代行の発言を「ＴＰＰと宗教は関係ない。そんなこと言い出した方が負けだ」と批判。「見切り発車すれば間違いなく党をつぶすことになる。友党として見ておれない」と語った。
◇
[国民新党]亀井静香 独占インタビュー
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4152.html
2011/11/2 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
財務省は経済が全然分かってない
大震災から7ｶ月｡ ようやく第3次補正予算案が国会に提出された｡同時に庶民ｲｼﾞﾒの大増税を盛り込んだ財源確保法案の審議も始まるが､｢ちょっと待った｣と言いたくなる｡ たかが12兆円規模の補正予算｡ 財源なんて､探せば出てくるんじゃないのか｡｢ｱﾀﾏを使えば､増税せずとも財源はある｣と言い切る国民新党の亀井静香代表に話を聞いた｡
こんな経済状況で大増税なんてしたら､日本は滅んでしまいますよ｡ 財務省は､念願の増税をする方便に震災復興を使っているだけ｡けしからんことです｡ 国の金庫には
､まだお金が眠っている｡ 財務省というおかしな金庫番がいるけれども､金庫のｶｷ
ﾞは総理が持っているんです｡ 二言目には｢財源がない｣と言う財務省にﾀﾞﾏされないことですよ｡ 野田総理にも､そう言ってるんだけどね｡
民主党が情けないのは､特別会計に切り込むと言って､できなかったこと｡政権交代前に言っていたことをやっていれば､20兆〜30兆円は軽く調達できたのに､財務省
の口車にｺﾛｯと乗せられちゃった｡ 百戦錬磨の財務省からしたら､民主党は生娘
みたいなものでしょう｡ ｱﾊﾞｽﾞﾚになれとは言わないけれど､もう少し知恵をつけないと､財務省の言いなりで破滅の道を突き進むことになる｡
財務省は､経済のことなんて全然分かってませんよ｡ 私が自民党の政調会長を
やってた時(99〜01年)は､財務官僚を出入り禁止にしたんです｡ それでどうなったか｡ﾏｲﾅｽ成長からﾌﾟﾗｽに転じたんですよ｡ その後の政権を見てごらんなさい｡ 財務省の言う通りにしてたら､ﾃﾞﾌﾚに突入しちゃった｡ そこから脱却できなくて､日本経済は苦しんでいるんです｡ 財務省の連中が十数年にわたって､やりたい放題やった結果
､こんな国家財政になってしまった｡ 財政が悪けりゃ増税という安易な発想だから
こうなる｡ 借金なんて､経済成長で戻ってくるんです｡ 財務省の連中は｢論｣ばかり｡現実が見えていないんだね｡
公務員宿舎の問題にしても､勝(栄二郎財務次官)には｢財務省のあの古い建物を
50階建てくらいのﾋﾞﾙに建て替えて宿舎を兼ねたらどうだ｣と言っているんです｡
そしたら職住近接で､仕事の効率も上がるし､深夜のﾀｸｼｰ代もかからない｡
だいたい､あんな古い建物に閉じこもってるから､ｱﾀﾏが硬直化するんだ｡
もっと外の環境に目を向けないと｡
世界はｷﾞﾘｼｬ危機に端を発する世界恐慌の危機に瀕しています｡ 世界中でﾃﾞﾓ
が起き､欲望を無制限に解き放ってきた市場原理主義に｢NO｣が突きつけられている｡これはね､言ってみれば文明の反逆ですよ｡ いま､人類は歴史的な洗礼を受けて
いるんです｡
小泉構造改革で､日本も格差社会になってしまい､一般庶民はｶﾂｶﾂの生活を強
いられている｡ 一方で､大企業の内部留保は300兆円もある｡ これに税金をかけ
て頂戴する手もあります｡ 税金がｲﾔだというなら､貸していただく｡ 無利子非課税
国債です｡ これが無記名なら､個人の金融資産だけでなく､ｱﾝｸﾞﾗﾏﾈｰも参入する
から､100兆円くらいの復興費はあっという間につくれますよ｡ ｷﾞﾘｼｬを救うことだっ
てできる｡ 30兆円くらい貸してやればいいんです｡ それが､回り回って日本経済を
救うことになる｡
それに､今国会で郵政改革法案が成立し､日本郵政の経営が軌道に乗れば､
郵政株の売却益で10兆円程度は捻出できます｡
日本はまだまだ国力がある｡ 総理がやる気になれば､税外収入で何十兆円と
出てきます｡ 復興増税の必要は､まったくない｡ 増税ありきで話が進むのはおかしいのです｡
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/584.html さん より
03. 2011年11月03日 00:42:21: A7ZIgkDWpE
ＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」（東京新聞）
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、
日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、
参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、
日本政府の内部文書で分かった。
正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、
早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。
日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。
野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、
民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。
日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、
事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。
内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、
事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、
日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。
日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく
「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。
ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。
しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。
日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。
内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110290070328.html?ref=rank
＞日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。
【】 福島原発は爆発するのか？
福島原発で核反応が起こったことが大きく報じられ、多くの人が心配しています。なぜ、心配するかというと「何が起こったのか？」、「どのぐらいの危険性があるのか？」、「どうすれば良いのか？」を具体的に説明せず、こういうときになると「事実の一部」と「安心してください」という結論だけで、中抜けしているので心配になるのです。
事実を伝えるなら完璧に、そして安全か危険かを言うなら結論だけではなく、その理由をしっかり説明しなければならないのです。
・・・・・・・・・
【事実】 原発というのは核爆発をコントロールしているもので、その核爆発を起こすのは「ウランやプルトニウム」と「水」です。ウランもプルトニウムも水もなければなかなか核爆発はしません。
現在、原子炉の中と下には、破壊された「ウランやプルトニウム」と「水」があります。だから、核爆発が起こる可能性はあります。日常的には、木材を櫓に組んで勢いよく燃やしていたものに水をかけて消した状態で、まだくすぶっているという感じです。火元もあるし、完全には消えていないので、時々、くすぶります。
私が「メルトダウン」とか「冷温停止」という言葉をこのブログであまり使わないのは、科学的にやや疑問のある言葉だからです．メルトダウンという代わりに「燃料が破壊されている」と言う方が正確ですし、「冷温停止」などという状態は無いからです。
軽水炉（福島原発）は温度が低いほど核爆発は起こりやすいので、「冷えたから安全」ということではないのです。
燃料が破壊されていて、その間に水が入り、中性子が適当に減速されると核爆発が起こります。このときに燃料がしっかり結ばれているか、あるいは大きな固まりになっていてその間に水が入っているような場合にはある程度の爆発（広島原爆ほどではないが、最大で３月の爆発のようなもの）になる可能性はあります。
しかし、３月に爆発して以来、「核爆発」（原子炉の運転）は行われていないので、放射性物質の量は少なくとも５０分の１になっています。つまり次の写真に示した３月の爆発とおなじものが起こっても、危険性は５０分の１になっているということです。
【どうなるか】
燃料がばらばらになっているか、一度ばらばらになっていた物が融けて固まったとして、その間に水が入って核爆発が起こると、急に温度が上がるので水が蒸発して大きな圧力がかかり、ウランやプルトニウムは飛び散ります。
このような事故は第二次世界大戦中にアメリカ軍が原爆を作ろうとしているときに見られたもので、水が急に沸騰し燃料がちりぢりになるのですが、それですぐ核爆発も終わって、数人から数十人の人が被害を受けるという経験があります。日本では東海村の核爆発事故がそれです。
このようなことから、福島原発が再び核爆発を起こしても、水蒸気爆発、水素爆発を起こしても、原発の内部の人以外の影響はほとんどないと考えられます。それより３月に福島の大地に飛散したものの方がズッと危険です。
【どうすれば良いか？】
防御のポイントは風向きとマスクですが、１１月の福島の風向きは３月と同じで「基本的には太平洋に行くが、ときどき風が巻く」ということ、そしてマスクは「常にインフルエンザ用のマスクを準備しておく」ということです。
仮に３月と同じ規模の爆発があったとして、それがニュースに流れてから「逃げる準備」をして、しばらくして（２，３日後に）本当に危険になったら「マスクをして逃げる」ということで子供を被曝させることはありません。
その時には新幹線や飛行機で逃げるのではなく、風向きを見て、２０キロから３０キロぐらい車か電車で移動すれば良いのです。
移動の方向は、絶対に福島原発から「遠く」に逃げるのではなく「直角に、山の方に」がポイントです。たとえば、柏の人は宇都宮の方か、君津の方に逃げることになりますが、その時に、自分の住んでいるところより北に流れてきたら南に、南に流れてきたら北へという方向です。
福島原発から直接、放射線が来るのではなく、放射性物質の灰が風で流れてきて、その灰が自分の身のまわりに来て、一粒一粒から放射線を浴びたり、その粒を吸い込んで内部被曝をするのですから、それをよく理解しておいてください。
爆発したら１ヶ月ぐらいは水道が汚れますが、２，３本のペットボトルを用意しておけば汚染される水道は２，３カ所に限定されますから（汚れは拡大しないので）、大丈夫です。
「備えあれば憂いなし」、「大型客船にも救命ボートあり」という精神で、備えて怖がらず、安心して過ごしてください。 （平成23年11月3日）
・・・ http://takedanet.com/2011/11/post_75a7.html さん より
【】 リスクサインの金価格がまた上昇し始めました！ - 美しい地球と伴に
・・・ ギリシャ首相の唐突な発表で猛烈な非難がＥＵ首脳、国際金融機関やアメリカ当局などから発せられています。そして、世界中で株価が下がり、イタリア国債の金利が上昇し国際金融市場が不安定になってきました。Ｇ２０首脳会議の直前に発表されたのは何か意味があるように感じます。Ｇ２０もほとんどこの問題を議論することになりそうで、ギリシャ・ＥＵから始まる世界金融経済大恐慌の危機に対する具体的な対策は期待できそうにありません。
と、いうよりも既に危機へのレールは敷かれており、後は世界同時であるか、ＥＵ、アメリカ、
中国、日本、世界と段階を踏むかどうかであると思われます。 そして、その時期が何時になるかということでしょう。 それまでは世界首脳の猿芝居で会議は踊ると言うことになりそうです。
そして、アメリカの怒りも相当なものであることからするとＣＤＳの発行元はアメリカの金融機関も相当絡んでいるものと思われます。 となると、ＥＵ危機は即アメリカの危機となるかも知れません。 今年の８月のＵＳＡ債務上限問題は条件付きで一応の妥協が図られましたが、確か１１月末までに民主・共和の１２名の委員で協議して財政削減と税収の増加などを決めることになっていますがほとんど何も決まっていないようです。 またまたアメリカのデフォルト危機を煽るのでしょうか。オバマ大統領もＧ２０でギリシャを責めすぎると「お宅は大丈夫なの？」と言われそうです。
ところで、金相場がまたまた上り始めたようです。1オンス２０００ドル直前まで上昇しその後２割下げましたが、ここに来て上昇しだしています。 金の価格は金融リスクのバロメータであると言われています。 現在の金融危機を察知しその反応が現れているようです。
以前に投稿したように、私は２００１年の春に友人たちに資産のリスクヘッジのために金の購入を勧めました。 ある人は現物３６キロを購入し、また別の人は金鉱山会社の株を買いました。
現物を買いたいという者に頼まれて金の取り扱い会社に電話で依頼したところ、担当からそこの社長に代わり「悪いことは言いません、金などは絶対に上りません」と３０分以上説教されました。 しかし、私は上るとの確信があったので強引に買取を主張しました。
その根拠は
1. 各中央銀行は１０年余金を放出していた。 世界支配層の命令による価格操作
2. この裏で世界支配層が金を買い占めているのではと想像した。
3. ユーロが発足したが、うまくいくはずが無いと思った。 これはハズレましたが今現実になり
ました。
4. 世界第２位の鉱山会社の副社長が1オンス５００ドル以上にならないと採算が合わないと
いいつつ世界の鉱山会社を積極的に買収していた。当時は1オンス約２５０ドル。
5. 世界支配層はその買い占めた金を使って将来米ドルに代わる世界通貨などの元にするの
ではと思った。
以上のことから将来、金は必ず上ると確信していました。
そうすると２００１年の後半から少しずつ上り始め、買ったときは１グラム１０００円ちょっとが
現在は４５００円、4.5倍になり、ドルベースでは7〜８倍になりました。
金の価格は２００１年がターニングポイントであったようです。そうです。 アメリカ自作自演の「911テロ」発生の年です。 やはり、これも世界支配層の計画の一部のようです。
ところで、続きは・・・・
http://blog.kuruten.jp/katukan01/182225 さん より
【】 ＴＰＰを功利だけで判断してはいけない。 「さよならアメリカ、さよなら中国」
どこの国が得をするという問題ではない。
社会を（一握りの）勝者と（大多数の）敗者に分けることを良しとするかどうかである。
内田樹の研究室 リンクより
(前略）
ＴＰＰというスキームは前にも書いたとおり、ある種のイデオロギーを伏流させている。
それは「すべての人間は一円でも安いものを買おうとする（安いものが買えるなら、自国の
産業が滅びても構わないと思っている）」という人間観である。
かっこの中は表だっては言われないけれど、そういうことである。
現に日本では６０年代から地方の商店街は壊滅の坂道を転げ落ちたが、これは「郊外のスーパーで一円でも安いものが買えるなら、自分の隣の商店がつぶれても構わない」と商店街の人たち自身が思ったせいで起きたことである。
ということは「シャッター商店街」になるのを防ぐ方法はあった、ということである。
「わずかな価格の差であれば、多少割高でも隣の店で買う。 その代わり、隣の店の人にはうちの店で買ってもらう」という相互扶助的な消費行動を人々が守れば商店街は守られた。
（中略）
ＴＰＰは「国内産業が滅びても､安いものを買う」アメリカ型の消費者像を世界標準に前提に
している。
まさにアメリカの消費者はそうやってビッグ３をつぶしたのである。 だが、それについての
深刻な反省の弁を私はアメリカ市民たちからも、ホワイトハウス要路の人々からも聞いた覚えがない。
日本の車がダンピングをしているというタイプの非難はあったし、自動車メーカーにコスト
意識が足りないとか、労働組合が既得権益にしがみついたという指摘はあった。 だが、
「アメリカの消費者はアメリカの車を選好することで国内産業を保護すべきだった」という
国民経済的な視点から の反省の弁だけは聞いた覚えがない。
ビッグ３の売る車の品質に問題があろうと、燃費が悪かろうと、割高であろうと、それが彼ら
自身の雇用を支えている以上、国民経済的には「つぶしてはならない。 だから、泣いて
キャデラックに乗る」という選択を「成熟したアメリカ市民」はしてよかったはずである。
でも、しなかった。
誰も「しろ」と言わなかった。 している人間を褒め称えることもしなかった。
そこからわかることはアメリカには「国民経済」という視点がないということである。
「二億五千万人をどう食わせるか」ということは政府の主務ではないということである。
ＴＰＰの問題は「国民経済」という概念をめぐる本質的な問題である。
そのことを乾杯のあとのシャンペンを飲みながら改めて感じた。
もう一つ「中国での工業製品生産はもう終わりだ。 これからの生産拠点はインドネシアだ」「これから『川上』の経済活動を牽引するのは中国ではない、インドだ」というのも、両方のエグゼクティヴの共通見解だった。
中国の没落は私たちの予想よりもずいぶん早い可能性がある。
というわけで、アメリカと中国は「もうそろそろ終わり」という話を結婚式のテーブルでうかがって、耳学問をしたウチダでした。
・・・ http://blog.tatsuru.com/2011/10/31_0943.php さん より
【東電が菅から、ひた隠してきた「福島第１原発２号機が爆発寸前」の情報を隠し切れなくなった「核分裂から核爆発」への緊急事態が、ついに発生！ 】
【】 護衛なしで陸上自衛隊施設部隊を南スーダンに派遣するのは、自衛官の命を軽視している
朝日が１１月２日付け朝刊「社説」（オピニオン欄、１４面）で、「南スーダン ＰＫＯ、慎重に丁寧に」という見出しを付けて、自衛隊を南スーダンに派遣に賛成している。 内容を読むと、「石油資源やレアメタルに富む南スーダンは、アフリカの中でも将来の発展が見込まれる。 世界注視の新生国だ」、だから「この派遣を、私たちは基本的に支持する」のだといい、いかにもこの目的のために派遣に賛成しているように受け取れる。 何と「卑しい根性」というか、まるで「植民地主義、帝国主義」を想起させらるような論調だ。 そのうえに、武器使用問題については、「日本の国際協力のあり方を根本から変えるほど重要なテーマだ。 今回の派遣とは切り離して、時間をかけて議論するのが筋だ」と勝手なことを言っている。 軽武装で派遣する自衛官の「命」を軽く考えているのだ。 だったら、「時間をかけて議論して結論を出した後」に派遣するか派遣しないかを決定するのが、筋ではないか。 朝日が、いかに自衛官の命を軽視しているかが、よくわかる。 たとえ、ＰＫＯで派遣するにしても、「戦車軍団」を「護衛」につけるべきではないのか。
とりわけ、かつてイタリアの植民地であった「スーダン」が、これまでに「大量虐殺」が行われて、いまでもダルフール紛争が止まないからである。 ザッと振り返ってみよう。
?ダルフール紛争は、スーダン西部のダルフール地方でいまもなお進行中の紛争である。 ダルフール地方で反政府勢力の反乱が起き、これをキッカケに、スーダン政府軍とスーダン政府に支援されたアラブ系の民兵「ジャンジャウィード」が反撃し、地域の非アラブ系住民の大規模な虐殺や村落の破壊に発展した。
?２００３年2月の衝突以降、民族浄化を名目に約４０万人程度が殺害された。 ５６年の独立以来、１９７２年から８３年の１１年間を除く期間に、死者２００万人、家を追われた者４００万人、難民６０万人が発生している。
◆野田は、「南スーダン」とはいえ、こんな危険極まりない地域に陸上自衛隊の施設部隊（旧帝国陸軍流に言えば、「工兵」）の派遣を決定したのである。 この決断も無責任極まりない。 護衛もつけないという苛刻な任務なのだ。 いかに国連からの強い要請を受けての派遣とはいえ、限りなく「憲法違反の疑い」のある自衛隊の海外派遣は、本来は、断るべきなのである。 国際協力といえどもは、武装集団（仙谷の言葉を借りれば、暴力装置）の派遣は、絶対に禁じられているからだ。
こんな「リーズロ」のことを続けていると、国民の規範意識は、劣化の一途を間違いなくたどることになる。
◆さて、朝日の社説全文を、参考までに、以下の如く引用掲載しておこう。せよという議論が一部にある。
・・・ だが野田は、要員防護のための『最小限の使用』という従来方針を踏襲することを表明している。 この判断も妥当だろう。 武器使用問題は、日本の国際協力のあり方を根本から変えるほど重要なテーマだ。 今回の派遣とは切り離して、時間をかけて議論するのが筋だ。 自衛隊のＰＫＯ参加は９２年のカンボジア以来、９件目になる。 規律の高さや仕事の手堅さには定評があり、とくに施設部隊などの後方支援は『日本のお家芸』とも評される。 アフリカでの厳しい条件のもと、確かな仕事を期待する」 本日の「板垣英憲情報局」
東電が菅から、ひた隠してきた「福島第１原発２号機が爆発寸前」の情報を隠し切れなくなった「核分裂から核爆発」への緊急事態が、ついに発生！
◆〔特別情報?〕
「福島第１原発２号機が爆発寸前」という内部情報は、菅末期から、私のところにも、非公式に伝わってきていた。 東電関係者に近い筋の情報によると、「実際には、核分裂を懸命に抑制し続けていたことを、ヒタ隠しにしてきたが、ここにきて、核爆発の危険が高まり、ついに隠せなくなった。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/57df61c593a4974e1aba3d015cf1ba8d?fm=rss さん より
