【野田佳彦首相と「統一協会」の関係】【】前原・野田と邪教
【野田佳彦首相と「統一協会」の関係】
【】前原・野田と邪教
「週刊朝日」１１/１１号で、「池田大作と松下政経塾」というスクープが掲載されている。
松下幸之助が松下政経塾設立の１０年前に池田大作に構想を披露した際に、政経塾のトップ就任を要請していたことが暴露されている。
政経塾の構想についても松下氏はソンテジャクに相談する間柄だったという。往復書簡で問答を繰り返していたのだ。
松下政経塾はスタート時点から邪教との親和性が極めて高かったことになる。
ソンテジャクの隠し子（？）と噂される御曹司が政経塾出身であることにも深く納得だ。そういうつながりがあったか。
“「血は水よりも濃い？」２：遺伝は正直だ！「悪党色を好む」”
http://quasimoto.exblog.jp/15341056/
“前原誠司 池田大作 安倍晋三”
http://www.youtube.com/watch?v=iQr4Lh5R8qM
野田は野田で、もう一方の邪教との関係も指摘されている。救いようのない連中だ。これがTPP売国を進める前原・野田らのバックボーンなのである。
“野田佳彦首相と「統一協会」の関係を調査する動きが始まったようだ”
http://alcyone.seesaa.net/article/224682158.html
“野田佳彦と統一協会”
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/giin/1315366711
“藤原肇・本澤二郎が語る日本の現在と未来ー松下政経塾政権のスタートとその真相−”
http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/zaikai111102.html
属国離脱 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_9.html さん より
【 若狭勝弁護士は、検事が次のように述べている部分は脅しととれなくもないと疑問を呈して
います。 検察組織があなたを再逮捕しようと本気になったときに、まったくできない話かっていうとそうでもない。（以下関連情報） 】
【】●「小沢一郎氏は無罪を勝ち取れるか」（ＥＪ第３１７４号）
小沢一郎元代表は、果たして無罪を勝ち取れるでしょうか。
第５検察審査会の２回目の議決において犯罪事実とされているのは２つありますが、その２つを再現します。
１．陸山会の土地購入をめぐるいわゆる「期ずれ」について の虚偽記載の事実
２．陸山会が小沢氏から借り入れた４億円の資金についての の虚偽記載の事実
―――――――――――――――――――――――――――――
そもそも検察は上記「１」の犯罪事実について、秘書と小沢氏の共謀はないとして不起訴にしたのです。この不起訴処分について告発を受けた第５検察審査会は、やはり「１」の犯罪事実につ
いて審査し、小沢氏との共謀があったとして、「起訴相当」を議決しているのです。この議決は正当なものです。 しかし、２回目の議決を出した第５検察審査会は、「１」の犯罪事実に「２」の犯罪事実を追加し、そのうえで小沢氏との共謀があったとして再び「起訴相当」を議決し、小沢氏は強制起訴されたのです。
検察審査会はあくまで検察が不起訴処分を出した犯罪事実に対して審査して議決する機関です。 であるとすれば、第５検察審査会の２回目の議決は手続違反であり、議決は無効ということになります。 これは議論の余地がないほど明白な事実です。
強制起訴は、検察審査会の２回にわたる「起訴相当」の議決が必要条件になります。 しかし、
２回目の議決は無効であり、強制起訴そのものが無効ということになります。 したがって、裁判は
本来は成立しないのです。
しかし、実際には裁判ははじまっています。 この裁判のうさんくささはここにあります。仮に１００歩譲ったとしても、検察の不起訴処分、第５検察審査会の第１回の議決の犯罪事実──期ずれだけを訴因にして裁判を行うべきです。 しかるに、裁判所はあくまで２つの犯罪事実に基づいて裁判を行っています。
しかし、常識的に考えるなら、裁判所も検察官役の指定弁護士も検察審査会の第２回の議決
の問題点はわかっています。 このまま強引に裁判を進めても相手は名だたる弘中弁護士を中心とする強力な弁護団です。 ２の犯罪事実を中心に判決を出すのをためらうはずです。 そうすると焦点は１の犯罪事実について有罪を立証しようとするはずです。
重要なことは、小沢裁判では「期ずれ」が犯罪かどうかを実証する必要はないのです。 それは元３秘書の裁判で有罪判決が出ているからです。 もちろんこの有罪判決は大きな疑問がありますが小沢裁判では小沢氏と秘書が共謀してそれをやったかどうかが争われるのです。
土地の登記が購入した時期とずれている──これが期ずれですが、そんなことはよくあることです。したがって、これだけでは罪に問えないのです。 そのため、検察審査会は２回目の犯罪事実
にひとつ加えたのです。 すなわち、土地の購入資金が疑惑に満ちたものであるとする背景事実が必要であり、それを「２」を犯罪事実として加えたのです。 しかし、そうであるからといって、小
沢氏を罪に問えるかというと、そう簡単ではないのです。
これに関して元特捜部検事でテレビで活躍中の若狭勝弁護士は次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
登記日を先延ばしにすることには、大久保被告人が深く関与していた。 こうした大久保被告人の不自然な行動という「状況」が、収支報告書の嘘の記載に関して石川被告人らと共犯とされた。 その意味で、大久保被告人が有罪になったことはうなずける。 もっとも、それが直ちに小沢元
代表の有罪に直結するかというと、そうともかぎらない。 確かに同じ土地取引に絡む収支報告
書の嘘の記載が問題にされているという共通性はあるものの、秘書としての大久保被告人と政治団体代表としての政治家小沢元代表とはステイタス、スタンスが自ずと異なるからであ
る。 ──若狭勝弁護士／１０月６日付日刊ゲンダイ
若狭氏にしてはきわめて慎重ないい方ですが、小沢事務所で実際に差配を振るっていたのは、
大久保隆規秘書であったというのです。 そのため、登記の時期についても大久保氏が関与していたとして石川氏と共犯とみなされ、有罪になっています。 しかし、それなら、なおさら、多忙な小沢氏があれこれ指図することはなかったといいうことはいえると思います。
小沢事務所は大きな事務所であり、小沢氏の性格やその多忙さから考えて、事務所内の事務的な差配をあれこれこと細かく秘書に指示して行わせるとはとても考えられないのです。
これは小沢氏と秘書間の平素からの人間関係や仕事の進め方をどう見るかが裁判の焦点になります。 さらに、石川被告が検事に「小沢氏に報告して了承を得た」と供述したとされる供述調書が証拠採用されるかどうかが裁判のかぎを握ることになります。
しかし、ここで効いてくるのが石川氏が検事の取調べを録音したディスクレコーダーです。 小沢裁判ではこれは検察官役の指定弁護士側から証拠として提出されたものです。 その狙いは、
よく聴くと、和やかに取り調べが行われているということを強調することにあるようですが、若狭
勝弁護士は、検事が次のように述べている部分は脅しととれなくもないと疑問を呈しています。
検察組織があなたを再逮捕しようと本気になったときに、まったくできない話かっていうとそうでもない。（以下関連情報）
本来裁判にならないものを無理に裁判にしている印象です。 小沢氏が無罪になるかどうかは日本の政治の行く末にも影響を与えると思われます。
──［日本の政治の現況／１００／最終回］
≪画像および関連情報≫
●証拠採用される基準は何か／若狭勝弁護士
・・・ Electronic Journal
http://electronic-journal.seesaa.net/article/233467972.html ・・・ さん より
【 前原氏、野田氏、仙谷氏、岡田氏、安住氏、玄葉氏、長島氏、吉良氏】
【】民主党にはアメリカ国籍の議員がいる。「民主」という言葉の意味を知らない議員もいる （政経徒然草）
どうも民主党内には、現住所は日本だが本籍はアメリカという議員が数十人いるようだ。 前原氏、野田氏、仙谷氏、岡田氏、安住氏、玄葉氏、長島氏、吉良氏など日本を「アメリカの統治領」程度にしか思っていない議員がいる。 官僚やマスコミ、学者の中にもそれらしき人が沢山いるようだ。この人たちを一般的には「国賊」とか「スパイ」と呼ぶ。
アメリカのお伺いをたてないと何もできない、これらの人たちのことを一般的には「アメリカのポチ」と呼ぶ。いやはや、日本の政治の中枢が「アメリカのポチ」に占領されたかのような様相を呈してきた。この人たちの口から「日米同盟の強化」や「対等な日米関係」という言葉がよく聞かれるがチャンチャラ可笑しい。
この人たちは「日本が独立国」だとは思っていない。 何が「対等な日米関係」だ。（怒）”臍が茶を沸かす。”とは、このようなことを言うのだろう。 彼らの考えや行動は時代遅れと言わざるを得ない。 中東の独裁国家の政治指導者と変わらない思考の持ち主だ。「アラブの春」に代表される世界の民主化の流れが何故、沸き起こっているのかを理解していない。
彼らの議論の進め方は中東の独裁国家や軍事政権の国と変わらないような印象さえ感じられる。 「情報を出さない。」「最初に結論ありき」「議論をさせないようにする」「多数決に持ち込まない」などなど。 「民主党」という政党に所属しているにもかかわらず「民主」という言葉の意味を
理解していないようだ。
TPPに関するいくつかの発言から検証してみよう。
前原氏：「不満を持つ人に配慮したら政策は前に進まない」・不満を言う奴らの言うことを聞く必要はない。
仙谷氏：「信念か宗教的関心か知らないが、言い募って、党内合意を形成させないことを自己目的化して動いている」・・オレらの言うことを聞かない奴らは反逆者だ。
実に不遜な発言だ。山田元農水大臣たちが怒るのは最もだ。 要するに彼らは「党内での民主的な議論」は必要ないと言っているのだ。 まさに独裁政権下の指導者の発想だ。 彼らに問い
たい。 「アラブの春」に代表される民主化運動は何故、起きたのか。 アメリカ発の「格差是正を求めるデモ」は何故、起きたのか。
その根底にあるのは「一部の指導者や既得権益者に対する不満」であり、「独裁的な物事の
進め方」や「利益の独占」に対する不満であり、「情報の隠蔽」などに対する批判などである。
TPPに対する反対運動がこれほどまでに広がり党派を超えた動きになっていることを、どう説明するのか。 １１００万人を超えるJAのTPP反対署名を、どう説明するのか。
彼らが一政党や団体の枠を超え、TPPの問題点を広く国民に訴えたことによる結果だと捉えるべきではないのか。 「アラブの春」が宗教や政党の枠を超えた運動であったように、TPPに対する反対運動も今や業界や政党の枠を超えた運動になりつつある。
政府は、これらの声を真摯に受け止めなければならない。
今、日本が「真の民主国家」であるかどうかが問われようとしている。
・・・ http://haru55.blogspot.com/2011/11/blog-post.html さん より
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/597.html
【横田めぐみさんが、何と北朝鮮の金正恩大将の生母】
【】東電は、福島２号機は、「臨界はなかった」というが、だれも信じていない
・・・ ◆前置きが長くなったけれども、「臨界」という化学的現象について簡単にザット整理しておかなくてはならない。「臨界」とは「核分裂」の連鎖反応の進展程度を示す。未臨界＝増倍係数kが1.0以下の状態、臨界＝1.0の状態。超臨界＝1.0以上のことをいう。
核分裂反応を制御すれば、原子力発電に利用でき、制御できないので、どんどん増倍が進んで行けば、「原子爆弾」となる。
制御するには、「減速剤」(中性子の制御を行う素材＝黒鉛、重水、軽水）と「冷却剤」（原子炉から熱を運び出す素材＝炭酸ガス、窒素ガス、重水、軽水など）だ。制御できない場合は、原子爆弾となる。
さいたま市大宮区北袋の三菱マテリアルにおける臨界実験装置での臨界実験でも、「爆発音を聞いた」という証言があり、「増倍係数ｋ」が「１．０以上」になったために、「核爆発」が起きたのではないかと疑われている。
福島第１原発の２号機が破壊されていることを考慮すれば、この施設内にロボットしか入れないので、おそらく東京電力関係者（放射線の恐ろしさを熟知しているが故に、接近したがらない）も、実態把握していないことが考えられる。 つまり、この２号機の本当の危険状態は、だれも知らないというのが、実情なのだ。これは、「核爆発」の危険が迫っているということすら、正確には把握していないのではないかという不安を国民の多くに与えていることを示している。
本日の「板垣英憲情報局」
横田めぐみさんが、何と北朝鮮の金正恩大将の生母、ロイヤルファミリーのトップの座にいるという仰天情報！
◆{特別情報?〕 北朝鮮に拉致された「横田めぐみ」さんは、スパイ組織の大ボスだから、帰国が許されないという情報がまことしやかに伝えられ、それを信じて納得し続けてきた。 だが、これが真っ赤なウソだったのではなかという情報が飛び込んできた。それどころか、もっと凄い話である。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/59dbb4f475b791da48b42ebd39e5505a?fm=rss さん より
【これはいい！】
【】日本の零細企業（製造業）が画期的な電気のモニタリングシステムを開発・販売 Ozeki
震災後の今夏の電力不足は深刻な様相を呈したが、国民一丸となった節電運動によって大規模停電といった危機は脱した。
しかし、その間にも日本の中小企業（製造業）は、企業の電力を見える化する画期的な「デマンド監視装置」を開発・販売していた。画期的だという理由は二つある。
一つは、デマンド値のデータを初めてインターネット上にのせたことである。これによって電気の使用状況がリアルタイムでビジュアル（グラフ）化して、「電気の見える化」が出来た。デマンド値をWeb化してどこからでも閲覧できるシステムは存在するが、リアルタイムで出来ていたわけではない。
二つ目は、その価格の格安さである。従来のデマンド装置といえば数十万円〜数百万円するものが大半だった。それが何と￥35,000（税抜き、月額800別途）で売り出されたのだ。
「なんだこの価格は、大丈夫なのか？」無理もない疑問である。
しかし、この装置を入れて節電に成功したという多くの声が製造元に寄せられているのである。この装置を数多く取り付けている電気管理技術者によれば、今まで節電に熱心に取り組んできたという企業ほど、この装置のよさを認めてくれるという。
このように日本の中小企業の技術は捨てたものではない。
開発・製造販売 新星電子有限会社
http://www.new-star.jp/ ・・・ さん より
【進行形の「日本再占領」に日本の統治機構はどのように臨むべきか。】
【、トヨタ！ お前もか！もうすぐ米国では食っていくのが大変になるぞよ。
お代はもらえるのかよ。デフォルト デフォルトに備えよ！！！ 】
【】≪トヨタ“シロ裁定”に潜む、TPPの罠に覚醒せよ（katolerのマーケティング言論 2011年2月11日の記事）≫ 晴耕雨読
Roentgenium：日本経団連がTPP推進派を強く後押しする理由と彼らのメリットを調べていたところ、恐らくこの一件が大きな要因ではないかと思い当たりました。この件について分かりやすく纏めてあるブログ「katolerのマーケティング言論」の記事を転載させて頂きます。尚、転載に伴い原文に資料を一部追加しています。
また、TPPの正体、対日年次改革要望書からTPP迄の流れについて個人的な見解を一部ですが末尾に添付した投稿記事及びコメント欄に纏めてあるので、併せて参考にしていただければと思います。
〔資料〕トヨタ“シロ裁定”に潜む、TPPの罠に覚醒せよ - katolerのマーケティング言論 2011年2月11日 ※元記事（原文）
http://katoler.cocolog-nifty.com/marketing/2011/02/post-7a8a.html
http://news.livedoor.com/article/detail/5337949/ （以下一部抜粋し転載）
≪トヨタ“シロ裁定”に潜む、TPPの罠に覚醒せよ（katolerのマーケティング言論 2011年2月11日）≫
【米運輸長官、厳しい攻撃から一転、安全宣言】
＜
「娘もトヨタ車買った」米運輸長官、厳しい攻撃から一転、安全宣言（MSN産経ニュース 2011年2月9日）
ラフード米運輸長官は8日の記者会見で「娘もトヨタ自動車の車を買った」と述べ、安全性にお墨付きを与えた。 1年前は議会で「運転をやめるべきだ」と話すなど厳
しいトヨタ攻撃で物議を醸しただけに、この日の会見は“安全運転”に徹した。
＞
〔資料〕トヨタ車、電子制御に欠陥なし 急加速問題で米運輸省 - 47NEWS 2011年2月11日 http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020901000017.html
〔動画〕公聴会後のロックフェラー委員長 - YouTube [2分42秒]
http://www.youtube.com/watch?v=uj-bUvd0rQc
米運輸当局がこれ迄の強硬姿勢を一転させて、「トヨタ車の電子制御システムに問題はない」とする最終的な“シロ裁定”を出した。 トヨタ攻撃の急先鋒だったラフード米運輸長官は記者会見で、自分の娘からトヨタ車を買いたいと言われ、「トヨタ車は安全だ」と自らがお墨付きを与えた話などを披露し、これ迄の態度を一変させてトヨタ車を持ち上げて見せた。
米国側がこうした異常とも思えるリップサービスを行っているのは、トヨタ車に対する過去の行き過ぎたバッシングの罪滅ぼしということではなく、この1年間で日米政府及びトヨタのような日本を代表する輸出産業との間で何らかの合意、握りが取り交わされたことを物語っている。 その見返りが、今回のラフード運輸長官のリップサービスに見られる、米国市場におけるトヨタの信用回復というわけだ。
【一転、トヨタの信用回復に動いた米国の意図】
そして、日米政府そして日本の輸出産業の間で取引された、その合意、握りとは何かといえば、日本のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加に他ならない。
以下に2009年以降の動きを中心にトヨタリコール問題とTPPの動向を比較出来る年表を作成したが、これを改めて眺めると、この2つのテーマが正に不即不離の形で進展してきたことが見えてくる。
〔年表〕トヨタ車リコール問題とTPP関連の動き
http://katoler.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2011/02/11/toyota_recall_tpp.jpg
※2011年2月と言えば：「日米経済調和対話」（別名：対日年次改革要望書2.0）
について http://9300.teacup.com/donannto/bbs/1358
そもそも米国のオバマ政権が、TPPへの参加を表明した背景には、リーマンショ
ック以降の苦境が続く米国経済の立て直しを図るために打ち出した「輸出倍増計画」にある。
これは、米国からの輸出を倍増させて、貿易不均衡の解消と国内産業の活性化及び雇用の確保を目標に、昨年1月のオバマ大統領の一般教書演説で述べられたものだが、大方は、その実現性を危ぶんだ。 景気低迷の中にあっても米国が現在でも世界一の内需・消費大国であることに変わりはない。 その米国が一転してモノを売る方に回るというわけだが、世界中で一体何処の国が米国製品の買い手となり得るのか。
急速な経済成長で確かに中国などアジア新興国の購買力は高まっているとはいえ、今の新興国市場が米国製品の輸出倍増の受け皿になるとはとても考えられない。 例えばアップル社の製品の殆んどが中国、台湾のEMSで製造されているように、そもそも米国製造業の製造拠点の海外移転が限界まで進んでおり、今更、製品輸出に貢献する産業を国内に見つけようと思っても難しい状況だ。
また、中国に関しては、中国人民元の固定為替レートを保持している限りはTPPのような包括的な枠組みに参加すること自体が不可能だ。 となると、米国製品の受け入れ先として残る標的は日本だけである。
【TPP加入は実質、関税自主権の放棄】
京都大学の中野剛志准教授が指摘しているように、TPPとは、米国が輸出倍増計画の下、日本を標的に打ち出した通商貿易戦略に他ならない。 中野准教授も指摘しているように、TPPに加入を表明している国のGDPシェアを比較してみればそのことは一目瞭然で、「米国が7割、日本が2割強、豪州が5％で残りの7カ国が5％。
これは実質、日米の自由貿易協定（FTA）」（中野剛志准教授）に他ならない。
〔資料〕（News Spiral）中野剛志：TPPはトロイの木馬─関税自主権を失った
日本は内側から滅びる - THE JOURNAL 2011年1月14日
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_5.html
〔動画〕中野剛志 視点・論点 「TPP参加の是非」 - YouTube [9分52秒]
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w
但し、FTA（自由貿易協定）であれば、2国間で関税品目等を協議して決められるが、TPPの場合は、2015年迄に原則全ての関税をゼロにすることを前提としているわけだから、これは実質的な関税自主権の放棄に等しい。 逆に言えば米国側の関税も取り払われるわけだから、自動車のような日本の工業製品を売り込み易くなるという見方も出来る。
しかし、米国も含め各国が通貨安競争に走る傾向が強い現在のような世界経済の下では、そうした希望的観測は全て裏切られることになるだろう。 トヨタ車の信用が地に墜ちて販売台数が激減するのを尻目に、米国市場で大幅にシェアを伸ばしたのは韓国ヒュンダイ〔※日本生れのイ・ミョンバク大統領は現代グループ出身〕だが、トヨタの信用失墜もさることながらウォン安の追い風を受けたことが大きく
働いた。
要するに凋落したGMに代わって世界一の自動車メーカーになったトヨタを、
米国は円高と技術欠陥デマを流布することで完膚無きまでに恫喝し屈服させた
のだ。
かくして、トヨタのようなグローバル輸出企業にとって残された選択は現地化で
ある。 米国市場ではトヨタに先行して現地化を進めているホンダの現地化比率
が実に70％に達している。 米国が今回のトヨタのリコール問題への対応を通じ
て発しているのは、「トヨタも米国内で車を売りたいのなら、ホンダのようにもっと
現地化を推し進め、工場もヒトも米国内で調達しろ」というメッセージなのだ。
【米国のターゲットは農産品、医薬・医療、金融】
一方、TPPという万能鍵を得た米国は、虎視眈々と日本市場を抉じ開ける
機会を狙っている。 そのターゲットは、農産品、医薬品・医療サービス、そして
金融である。 中でも農産品はTPP加入の人身御供として差し出されると言って
も過言ではなく、既に日本のメディアでは、国内産業の就業者比率で5％、GDP
に占める比率では1.5％に過ぎない農林水産業が抵抗勢力になって「第3の開国
」を阻み、日本の輸出産業の足を引っ張るのかというナイーブな論調が支配的に
なりつつある。
確かに、日本の農林水産業には抜本的な構造改革が必要だ。しかし、それは
日本側の事情と戦略に基づいて進められるべきだ。
仮にTPPが導入され2015年迄に農産品の関税障壁が取り払われたら、大規
模化が進んでいると言われる北海道等の農業生産者であっても全く太刀打ち
出来ず、壊滅的な打撃を受けるだろう。
TPP議論に関しては、小泉政権時代の構造改革論者や経済学者までが勢い
付いて〔※例えば池田信夫のような連中〕、米国の外圧を利用して構造改革や
規制撤廃を進めるチャンスというようなことを言い出しているが、そんな与太話に
は間違っても乗ってはいけない。 繰り返していうが、ＴＰＰとは米国製品を日本
に買わせるために仕組まれた米国の戦略であり、相手の戦略に乗っかって自国
民を利することなどできるはずがないからだ。
〔資料〕内田 樹氏の知らない比較優位 - 池田信夫 blog part2 2011年10月30日 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51752213.html
〔資料〕社説：TPP反対論 米国陰謀説は的外れ - 毎日 2011年10月31日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111031k0000m070104000c.html
〔資料〕進行形の「日本再占領」に日本の統治機構はどのように臨むべきか。
- ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2011年6月23日
※CSIS―前原、松下政経塾（CSISの下部組織？）
http://amesei.exblog.jp/13859223/
【現地化とTPP支持の見返りだったトヨタの信用回復？】
もう一度、私が作った年表に戻ってほしい。
〔年表〕トヨタ車リコール問題とTPP関連の動き
http://katoler.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2011/02/11/toyota_recall_tpp.jpg
※2011年2月と言えば：「日米経済調和対話」（別名：対日年次改革要望書2.0）について http://9300.teacup.com/donannto/bbs/1358
〔資料〕2011年の貿易政策の課題と2010年の年次報告 2011 Trade Policy Agenda and 2010 Annual Report of the President of the United States on the Trade Agreements Program（PDF、全443頁）
http://www.ustr.gov/webfm_send/2597
菅首相がTPP加入検討を言い出したのが昨年の10月、その僅か1カ月後に開催されたAPECでは、オバマ米大統領を議長とするTPPの枠組みが実質的に決められた。 この時点で日本の輸出産業のTPP参加の支持とトヨタの米国市場での信用回復までのシナリオがほぼ決定されたと見ていいだろう。
トヨタは米国における更なる現地化の推進、そして日本国内においてはTPP参加
支持に回ることを前提に米国内での信用回復という企業として大きな見返りを得た。一方、管直人率いる現政権は、国内輸出産業や経団連等の財界、経済団体か
らの支持を得られという見通しから、米国追従というかつて辿った道に再び舞い戻
り「第3の開国」を言い出したのだ。
（転載終わり）
〔資料〕≪TPPについて危険認識する為に全国民がこれらの動画を見るべきだ（2011年10月28日）≫ Roentgenium
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/380.html?c14#c14
http://9300.teacup.com/donannto/bbs
http://9300.teacup.com/donannto/bbs/t1/l50
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5893.html さん より
01. 2011年11月02日 22:23:19: lkv9plBZlo
３０年ぐらい前に、米国滞在中の富士通・日立の社員が米ＩＢＭ社の”秘密情報を盗んだ”とされ逮捕・起訴された。
米国の宝であるコンピュータ技術をジャップが盗んだ産業スパイ事件として、米国中大騒ぎになりマスメディアも日本非難を煽った。
裁判は日本憎しの完全アウエイ（陪審員はもちろん全員米国人）状態で有罪判決。
富士通・日立は、事実無根でありちゃんとした裁判であれば最後には無罪を勝ち取れる自信は有ったが、裁判が長引く事によるイメージダウンで受ける損害の方が大きいと判断し、判決を受け入れた。
判決は、両社とも数百億円づつ？の賠償金支払いと全ての自社技術情報を米ＩＢＭ社に開示することを義務付けられた。
米ＩＢＭ社は労せずして日本のライバルメーカーの技術動向が手に入り、”これは弊社の技術をコピーしている”と指摘しさえすれば、根拠を示さず一方的にその技術を使わせなくすることができた（実際には米ＩＢＭ社からそのような指摘は無かったようである）。
当時、日本のコンピュータ技術は米国に追い付き、部分的には追い越したと言われた時代だった。
その日本のコンピュータ・メーカー（ＩＢＭ互換の）の技術は米国に丸裸にされたのである。
数年？後、米国は”あの産業スパイ事件は間違いだった”と発表し、米国の正義と良心を演出したが、既に開示させられた技術情報は取り戻せるわけも無く、売り上げが下がった分補償してくれたのか、あるいは支払った賠償金が返還されたかどうかもわからない。
★
今回の”トヨタ叩き”の、”火を点けて大騒ぎし、商売を妨害し、技術情報を開示させ、目的を達成したら鎮火して…あれは間違いだったと言って幕引きする”やり口は、上記の”富士通・日立叩き”の場合と類似している。
アメリカの歴史は、謀略・侵略・略奪・虐殺…の歴史。 信じる者は騙される。
注） 上記・産業スパイ事件のくだりは私の記憶に基づくものなので、細かい間違いはあるかも知れませんが、大筋ははずしていないと思います。
阿修羅 http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/565.html
【】【】
・・・ さん より
【】【】 「「自国の内閣を米国に売る高級官僚」（ＥＪ第３１７３号） （Electronic Journal）」
●「自国の内閣を米国に売る高級官僚」（ＥＪ第３１７３号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/233174389.html
2011年11月02日 Electronic Journal
米国と気脈を通じた日本の政治エリートの存在を示す証拠があります。 ２０１１年５月の
ことですが、ウィキリークスは、外務省の斎木昭隆大洋州局長が２００９年９月にアメリカ合衆国国務次官補カート・キャンベル氏と会見を行ったさいの発言を、在日米大使館発の公電として公開したのです。 ２００９年９月といえば、１６日に民主党初の政権として鳩山
内閣が発足したばかりです。
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公電は、当時の民主党政権（鳩山由紀夫内閣）が「対等な日米関係」を唱えていたことについて、齋木が「すでに対等なのに鳩山総理や岡田外務大臣が何を考えているのかわからない」と述べたとしている。 また、「与党経験のない民主党は官僚をコントロール下に置き、アメリカに挑戦する新しい大胆な外交政策を打ち出すイメージの必要性を感じたのだ」としたうえで、「そのような考え方は馬鹿げたものであることを学ぶことになるだろう」とも発言したとしている。 ──ウィキペディア
斎木昭隆氏は外務省の高級官僚で、いわゆる政治エリートそのものですが、鳩山政権が政治主導で官僚を下に置いてコントロールするなど、けしからんことであると、増長慢もいいところですが、こともあろうに米国の高官にそれを伝えているのです。
さらに薮中三十二外務事務次官は「鳩山首相は普天間問題について見解を明確にしないので混乱を生じている」とルース駐日大使に話したり、オバマ大統領の来日に関しても「演説で言及されていた“核なき世界”への期待を抑えなければならない。 広島訪問があるか否かは注目の的となっており時期尚早で控えるべき」と同大使に差し出がましい意見を外務省の意見として伝えていたことがウィキリークスによって明らかになっています。
その結果、在日米大使館は、２００９年１２月１６日付の公電で次のように伝えているのです。
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日米関係に携わっていた外務省幹部が普天間基地問題で「驚く ほど率直に」民主党政権に対する「不満」をもらしていた。
これら外務省幹部の発言は明らかに、日本の国益を損ねる発言です。 薮中氏は２０１０年に退職しましたが、外務省顧問に就任しており、斎木氏にいたっては、何のお咎めもなしに、現在でもインド駐在特命全権大使の要職を続けているのです。 少なくとも時の内閣が本人を呼び出し、一応の事情を聞くなどは一切やっていないのです。 これは菅内閣、野田内閣が完全に一官僚になめられていることを意味しているのです。
高級官僚にとっては、この国を動かしているのは、われわれ高級官僚であって政治家ではないとの思いがあるのでしょう。 そういうものであることを入省のときから教え込まれているのです。 ところが民主党政権になると、政治主導と称して自分たちを下に置いてコントロールしようとする。 そんな政権はわれわれの手で壊してやる──そういう思いで米側に内閣のマイナス情報を伝えたのです。 他の国でこんなことをやったら、ただでは済まないでしょう。スパイに等しい卑劣な行為です。
しかし、そういう彼らにとっても、小沢一郎氏についてだけは不気味な存在なのです。したがって、もし、小沢政権ができるようなことがあれば、官僚機構は現状のままでは済まされなくると考えているフシがあります。 それだけにその小沢氏に対する危機感は尋常のものではないのです。
小沢氏が検察による取り調べで不起訴になり、その後の検察審査会での２度の「起訴相当」による強制起訴は、どのように考えても、意図的に行われており、いわゆる政治エリートたちの仕掛けた罠にはまったとしか思えないのです。 きっとそれには、米国も一枚噛んでいると思われます。
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、この点について次のように述べています。
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私は長年、日米関係を研究していますが、それは歴史的に見ても世界に他にはない二国間関係だから、興味がそそられるのです。 しかし一方で、悲しいことにあまりに片務的です。
日米関 ・・・ 政治エリートたちの狙いは、小沢政権を作らせないことにあり
ます。それを達成するにはあと有罪ひとつでいいのです。 裁判所がそれを出さないとは思えないのです。 そのために、元秘書３人に有罪判決を出したのです。
しかし、無罪の可能性は４０％あります。もし、無罪なら小沢氏の復権はあり得ます。野田政権は安全運転していますが、安全運転ではこの難局を乗り切れないのです。おそらく野田内閣も短命に終わると思います。
ＴＰＰ参加表明、復興増税、消費税増税で内閣が持つはずがありません。４日は最終回ですが、小沢氏の無罪の可能性を探ります。
──［日本の政治の現況／９９］
http://electronic-journal.seesaa.net/article/233174389.html さん より
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/545.html
中田一彦著「日本再占領」にも書かれているが、日本の官僚は米国のスパイそのものだ。いやスパイとは米国から頼まれてやるのが普通だが、彼らは頼まれもしないのに自ら情報を流して揉み手をしているのだからスパイ以上にたちが悪い。こういう人間を売国奴という。TPPも同じ。はやく剛腕政治家が出現し、連中をなんとかしないと日本は奈落の底に突き進むだろう。いや国民自身が霞が関を襲わなければいけないのかも。
【】 前原政調会のナンバー２ 桜井政調会長代理が看破したＴＰＰの本質
反対派勉強会に登場
＜米国による乗っ取りの最後の仕上げ＞
前原政調会長といえば、ガチガチのＴＰＰ推進論者。 「不満が残る人に配慮していたら責任与党といえない」とか言って、反対派の怒りに油を注いでいたが、その前原は直属の“部下”からも反旗を翻されている。 政調ナンバー２の桜井充政調会長代理が今月２日、反対派の山田正彦前農相が主催する勉強会に登場。交渉能力のない日本がＴＰＰに参加した場合、
米国のいいようにやられてしまう懸念を図解入りで、極めて具体的に指摘したのである。
前原もこれじゃあ、形無しだ。
桜井が指摘したのはこれまでの日米交渉の歴史だ。 「建築基準法の改正」「労働派遣法の制定」、「会社法の改正」、「大店立地法の制定」、「司法制度改革」、「第３分野の保険へ
の外資の参入」。 すべてが米国の圧力によって、米国に利するように改正、制定、開放されたもので、その結果、例えば、輸入住宅は１３００戸→１０万戸に増えた。
労働派遣法で非正規雇用が増え、そうしたら、男の３０％、女の２０％が結婚できなくなった。正規雇用から非正規雇用に切り替えた大企業は浮いた金を株主に還元し、外国人に金が
流れた。 大店立地法でウォルマートが進出し、地方が廃れた。 第３分野の保険は日本企業が扱えず、米国企業に独占され、日本の「危ない生保」はことごとく、外資に買収されて
しまった。
桜井はこうした歴史的事実を取り上げて、「米国は非常に戦略的にやってきている。ＴＰＰの最大の問題は、日本の交渉力のなさなのです。 ＴＰＰは交渉に勝てれば参加するべきです。交渉事で勝てないから、この辺を考えなければいけないのです」と結んだのだ。
自由貿易というと聞こえはいいが、そんな甘っちょろい話じゃない。 日本は負け続け、どんどん、経済が廃れている。 これが現実なのである。 それが前原らにはわかっちゃいない。というより、前原を筆頭に霞が関の役人どもは、みんな米国ベッタリだ 。そこが問題なので
ある。 桜井政調会長代理に改めて聞いてみた。
「日本にとって守らなければいけない分野はどこか。 そこを守るためにどうやって、交渉
能力のなさを補うのか。 議会の承認を得るようにするのも、交渉担当者にプレッシャーを
与える方法のひとつです。 こういう工夫を考えなければいけません」
そんな工夫ができればいいができっこない。 だから、参加はダメなのである。
・・・ http://gendai.net/articles/view/syakai/133516 さん より
【TPPもこの空気をうまく活用して、米国離れをする時期到来】
【】 黒幕は、いる。
とうにご存知かもしれませんが、（私は知ったばかりです）
「日本教の社会学」山本七平・小室直樹 共著
には、非常に論理的にこのことが触れられているそうです。
つまり、日本を支配するのは「空気」、「空気」を操作することによって日本を支配できる。
日本を理解するにあたり、不可欠な「空気」の存在。それを徹底的に論じているようです。
私は残念ながらまだこちらのサイトからの情報を仕入れているに過ぎませんが。
リンク
この本は絶版で古本屋で２万円以上の高値がついているようです。
共著者の故小室直樹氏は、１９８０年に「ソビエト帝国の崩壊」によって、論理的な帰結としてソ連が必ずや崩壊するであろうことを証明し、実際その通りになりました。・・・ さん より
【現在の日本は米軍の占領下にあり、】【】 米軍がイラクから年内に全面撤退し、中東産油国がドル建てで石油を売る石油ドル体制が崩壊すると、米軍がアジア大陸からも撤退を余儀なくされる。その後は、上海協力機構がアジアのEU的システムに移行すると考えられる。
国際情勢の分析と予測（リンク）より
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米軍はイラクから年内に全面撤退する。 中近東では米軍の主要基地はイラクに集中しており、従来サウジアラビアにあった大規模基地の多くは閉鎖されている。 従って、米国のイラク撤退は米軍の中近東からの撤退を意味する。 これによって、サウジアラビアをはじめとする中東産油国は米軍の占領下から自立することになる。 これにより、中東産油国がドル建てで石油を売る
石油ドル体制も崩壊する。
現在、米軍は西太平洋では従来の軍事力を維持すると主張している。 しかし、石油ドル体制が崩壊すればもはや米国は軍事費を維持できなくなる。 その結果は明らかで、日本や韓国から
軍隊を引き揚げることになる。場合によっては日本が傭兵としてアメリカ海軍空軍に金を出して維持するという可能性があるのが唯一の例外である。
では、米軍がアジア大陸から撤退した後はどうなるのか？ 私は、上海協力機構がアジアのEU的システムに移行すると考えている。 そして、恐らく上海協力機構の影の盟主は日本であり、日本やアセアン諸国が米国の支配下から脱して上海協力機構に加盟することで世界システム転換は終了すると考えている。 米国が友好国と考えているインドやトルコ、アセアン諸国が既に上海協力機構にオブザーバー参加や客員参加、加盟申請などの形で参加し始めている。
現在の日本は米軍の占領下にあり、亡命政権は北朝鮮政府を乗っ取った帝国陸軍残党である。
北朝鮮と中国・ロシアの親密な関係を考えるならば、現在の日露・日中の対立は米軍と中露の対立に他ならず、米軍の撤退後は基本的に東アジアは安定した政治システムに移行すると私は予想している。 それは、日本・中国・インド・ロシアの4大国の協調から成るウィーン体制に似た国際システムである。 唯一戦争が起きるのが、米軍の撤退で滅亡する韓国であろう。
米軍が中東だけでなく東アジアからも撤退すると、米国はこれまで東アジア諸国に強制的に売りつけてきた米国製品の販路を失うことになる。 マイクロソフトやアップルなどの米国のＩＴ製品は日本でも同等製品が開発可能であり、それを日本が自制してきたのは、米国の怒りを買うべきでないという配慮が原因である。 しかし、米国が日本を含めアジアから撤退すれば日本は自国製品で代替可能になる。 そして、米国は恐らく武器と農産物以外の製品の輸出競争力を失い、膨大な貿易赤字の元で通貨が暴落する。 その結果世界中から集まっていた科学者たちも出身国に帰国し、米国は科学技術で二流の国に転落する。 21世紀後半には米国はブラジルと同等の中進国に落ちぶれているだろう。 シリコンバレーを持つカリフォルニアだけは何とか先進国として生き残れるかも知れないが。 ・・・ http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/a4929fac6a277a5e5675a3439c473d53 さん より
jp/2005tora/e/599d6f21cab9c795cb4ff27487f38681?fm=rss さん より
