2013-02-11

【　ＣＩＡに入ったら、一生ＣＩＡのメンバーであり、退職と言う制度は存在しない
ヤクザの世界か】
【】　戦争で金儲けする戦争ビジネスマンも、表向きは戦争反対を唱える
「ハーバード大学・核ミサイル全人類絶滅ビジネス・スクール」より続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/261045073.html
　ＭＩＴの「一卵性双生児」ハーバード大学ケネディ行政大学院には、ジェフリー・サックス等の作った「市民運動プラン」が存在する。「ジュビリー２０００」と呼ばれる、多額の債務を背負った貧しい国々に対し「債務免除」を行うという運動である。
　これはベトナム反戦運動で「手痛い思いをした」米国軍事産業が、「市民を決して敵に回してはならない」という危機感から「編み出した」戦略である。　多重債務者には「これ以上、資金の貸付は不可能であるが、債務免除によって債務が減少すれば、さらに新たな貸付が可能になる」と言うもので、欧米の銀行筋には新しい融資先が「生み出され」、Ａ・Ａ・ＬＡ（アジア・アフリカ・ラテンアメリカ）からは新しい消費財（大量の兵器を含む）等への需要が起こり、欧米企業の生産品の売り上げが伸び景気回復が行われる、とするものである。
　これはＡ・Ａ・ＬＡの貧困地域に物資を「届ける」結果になり、「人道主義」の立場から「市民運動を取り込む事が出来る」とする発想から採用された戦略である。　こうした「市民運動の取り込み戦略」の立場からは、イラク戦争のような方法は、軍需だけの先進国の景気回復政策になり、先進国以外の相手国には死者と政治経済体制の崩壊しか、もたらさないため、厳しい批判の対象になる。　「ミサイル屋」チョムスキーが、子ブッシュに「厳しい批判を浴びせた」理由は、ここにある。
　しかし、イラク戦争を批判したチョムスキーのボスには「通称ジョージ・ブッシュ・センター」ＣＩＡの副長官が居、ＭＩＴの「一卵性双生児」ハーバード大学には、子ブッシュのイラク戦争を賛美した
ハンチントンが居る。

チョムスキーの開発した弾道ミサイル用のコンピューターは、イラク戦争を画策したリチャード・パールと、チェイニーのレイセオンが買い取り、チョムスキーの給与は、そこから支払われて来た。
「ＣＩＡに入ったら、一生ＣＩＡのメンバーであり、退職と言う制度は存在しない。　死んだ時に、退職となる。」この言葉は、ナイだけでなく、チョムスキーにも該当する。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/261924167.html　　　　さん　より

【今ころとも思うし、今さらとは思えない。　日米安保もそろそろ卒業の時機
　連合国側の経済封鎖で追い詰められた日本が、「主に自衛（安全保障）上の理由から、戦争に走った」と述べた　】
【】　東京裁判史観を公式に否定し始めた日本政府　　新聞会 12/04/02 PM01
日本は東京裁判史観から抜け出して、大東亜戦争が少なくとも日本にとって正義の戦争であったという事実を取り戻しつつある。歴史観において既に米国による日本支配は終了し始めたようだ。

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●「日本は自衛戦争」マッカーサー証言　都立高教材に掲載　贖罪史観に一石 MSN産経ニュース 2012.3.30 08:11
　日本が対米戦争に踏み切った理由について、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官だったマッカーサーが１９５１（昭和２６）年、「主に自衛（安全保障）のためだった」と述べた米議会での証言が、東京都立高校独自の地理歴史教材の平成２４年度版に新たに掲載される。日本を侵略国家として裁いた東京裁判を、裁判の実質責任者だったマッカーサー自身が否定したものとして知られる同証言を、公教育の教材が取り上げるのは初めて。
昭和の戦争での日本を「侵略国家だった」と断罪した東京裁判に沿う歴史観は、「日本国民は…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」で始まる憲法前文にも反映され、「軍隊を持たず」という国際社会でも異質な国家体制の前提となってきた。歴史教育は「贖罪（しょくざい）史観」一辺倒となり、子供たちの愛国心を育んでこなかった。その歴史観が絶対ではないことを示すマッカーサー証言の公教育での教材化は、戦後日本の在り方に一石を投じそうだ。

　証言は、朝鮮戦争で国連軍やＧＨＱの司令官職を解任されたマッカーサーが１９５１年５月３日、米上院軍事外交合同委員会の公聴会に出席し、朝鮮戦争に介入した中国への対処に関する質疑の中で言及。　連合国側の経済封鎖で追い詰められた日本が、「主に自衛（安全保障）上の理由から、戦争に走った」と述べた。
　・・・
国際情勢の分析と予測http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/9c3da0135b990a3f4cce818ad5bd2dbe　さん　より

【あまりにおかしい日本？】
【】　民を殺す消費増税　2012/04/02 19:11
消費増税で政治生命を賭けるという野田佳彦氏と民主党執行部、政局の手段にする自民党執行部。
それは経世済民を忘れた日本の政治そのものである。
機械的なNHKの日曜討論や御用メディアの衆愚報道ぶりに怒りを覚える。
預金など金融資産は日銀参加の金融広報中央委員会データによれば、日本の無産階級化に加速がかかっている。国民3人のうち1人弱が預金ゼロなのだ。個人の金融資産1400兆円というデータの裏側は無産階級の急増である。こんなことは終戦時以外、なかったことである。低所得階層へのバラマキで済む話ではない。デフレを加速させ、所得を減らす増税偏重政策が元凶なのである。
このグラフを見よ。与野党を問わない、恥を知る政治家はいるか。
・・・　http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2643891/　　　より

【】今からでも改善はできるので、森林の利権者の話し合い、杉の伐採などにこそ太陽電池の補助金の予算を回して、日本の自然を守り、自然からに恵みを大切にしたいと思います。
【】　森林を放置しているのは「人災」である　　　新聞会 12/04/02 PM10

日本では「花粉症」、「紙のリサイクル」、「割り箸忌避運動」、「森林がCO2を吸収する」というような森林に関する基本的な機能に全く反する「幼稚な環境認識」が蔓延している、と武田邦彦氏は指摘しています。

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1990年に日本では突如、「環境学」というのが現れ、「ゴミが増えてゴミだらけになる」とか「ダイオキシンは人間が作り出した猛毒だ」というような話になり、最近では「CO2で地球が温暖化して大変だ」というようなこと（すべて間違い）を言い続けました。
　学問ができたばかりですから少し間違うのはよいとしても、あまりに幼稚なレベルが続いています。　もう20年も過ぎましたので、「小学生でもおかしいと思う」ということが多い環境学を少し修正しておかなければならなりません。
　また、「環境とはこういうものだ」という間違った空気を作り出し、それが「空気が事実だ」と変わり、「正しい環境学の人」を誹謗中傷するまでになったのです。　でもこれは修正しておかなければなりません。　　・・・・・・・・・
簡単なことから始めますが、日本では「花粉症」、「紙のリサイクル」、「割り箸忌避運動」、それに「森林がCO2を吸収する」というような森林に関する基本的な機能に全く反する「幼稚な環境認識」が蔓延しています。

「自然界の中の森林の役割」、「人間との関係における森林の役割」から森林の環境問題を考えなければなりません。　自然には海、平野、森林などがありますが、それらは地質学的な成因に応じてできていて、それぞれが全体として調和しています。　これらは人間が決定したり左右したりすることはできず、自然をそのまま受け入れるという性質のものです。
一方、人間と自然、その中でも人間と森の関係はこれまでの歴史的な経験でかなりのことがわかっています。　標準的に言えば、森は天然林と人工林の比率を半分半分ぐらいにして、ドングリなどの実がなりやすい天然林を山の奥の方に、定期的に切り出して運搬する必要のある人工林を人里の方にと配置するのがよいとされています。
このことでわかるように、人間と森林の関係では、人間が森林の半分を利用することが望ましいと言うことです。　そしてその指標として「森林利用率」というのがあります。　この指標はかつて「森林保護派」と言われる人たちによって間違った使い方をされました。

森林保護派の人は森林のことはよく知っていましたので、おそらくは「森林を守るために嘘をついてよい」と思ったのでしょう、「森林利用率が90％などけしからん！森林が破壊されてしまう」と言ったのですが、実は森林利用率は「今年、新しく伸びた樹木量」が分母で、「人間が切り出した樹木量」が分子ですから、100％の時にちょうど森林はよい状態になるということです。

森林を大切にしているスウェーデンなどの北欧の国の森林利用率が90％であることからもわかります。　でも、日本では「森林保護派」と言われた人たちは、今の環境省のように名前だけで実際には森林を保護する気持ちはなく、それを通じた利権を狙っていました。
かくして、戦後、植林した日本の森林の利用率は40％まで減りました。　40％というと60％が伸びたまま放置されたと言うことを意味していますので、日本の森林はひどいことになったのです。何しろその年に伸びた樹木がそのまま放置されたのですから、自分の家の庭を想像してみればわかりますが、森林がひどいことになったのです。

もう一つの原因は、戦後のうちの方はある程度改革しましたが、林野庁がサボって森林の改革をしませんでした。　そのため小さい地主がいたり、山の奥の方に植林したりしたので、有効な利用ができなかったのです。
ここでも日本の官僚の能力不足で、日本の森林が利用できなくなったという事情が見られます。仮に戦後に森林の改革をして山の奥の方は天然林、人里に近く伐採、運搬に便利なところに杉を植えていれば、1950年に植林した樹木は1980年ぐらいになって利用できたのです。
樹木の利用は太陽エネルギーの最も優れた利用方法ですから、現在の太陽光発電などより効率もよく、「再生可能エネルギー」を支持している人はまず杉を伐採することから始めなければならないのです。
・・・・・・・・・
森林の利用と言ってもほとんどが樹木ですが、樹木は単位面積あたり150立方メートル伐採しても、そのうち30立方メートル、つまり5分の1しか材木としては利用できません。　それは間引き、枝打ち、伐採のための道路、断面積が円形であるので四角い材木との関係で「みみ」がでることなどが主な理由です。
伐採した樹木のうち5分の４が無駄になるのですから、これをどのように利用するのかがポイントとなります。　それが「割り箸」、「ベニア」などだったのですが、ここでも森林保護派が割り箸の忌避運動を展開して森林を破壊してしまいました。
つまり、森林保護というのは半分を自然林にして、そこが野生動物と人の緩衝地帯になり、計画的な地形と植林で災害を防ぐなどの意味を持っています。　ｚｚしかしそれが成立するには、1）林野庁が計画的な森林の改革をすること、2）5分の4出る「劣位の資源」を有効に利用すること、にかかっているのです。

世界の3大森林国である日本が森林を放置しているのは「人災」であることがわかります。　この人災は林野庁、環境省、そして森林保護派の共同人災で、その結果、1980年代に伐採して利用するべき杉が利用できず、杉の花粉による花粉症が蔓延した原因を作りました。
その意味では日本人の健康を損ねたという点で、林野庁はサボりによる傷害の原因を作り、環境省、森林保護派は積極的に花粉症を作り出したという点で罪深いのです。　紙のリサイクルも、森林がCO2を吸収するという非科学的なことも、すべては森林を愛し、大切にすることよりお金、利権、名誉などを追求した結果でした。　日本は人災だらけですね。

今からでも改善はできるので、森林の利権者の話し合い、杉の伐採などにこそ太陽電池の補助金の予算を回して、日本の自然を守り、自然からに恵みを大切にしたいと思います。
　　武田邦彦　 http://takedanet.com/2012/04/co2_4eb7.html　　　さん　より

【国際赤十字社ハ、イルミの下部機関のひとつともいえようか】
【】　国際赤十字社、もうひとつの顔
　私はここで一つの事実を指摘しておきたい。今まで書いてきたようにジュノー博士は聖者である。これは真実ではあるが、国際赤十字社が別の面を持っていることも真実なのだ。
　敗戦直前の八月八日、東郷茂徳外相は国際赤十字社との最終合意に達した。天皇の資産をスイスの銀行が最終的に受け入れたのは、この国際赤十字社の尽力によった。また、太平洋戦争中、陸軍の配下の昭和通商という会社の依頼を受けて、赤十字のマークをつけた病院船がアメリカの密貿易船と交易をしていたのである。私たちは、アメリカと日本が戦争をしていたから、アメリカと日本の貿易は完全に止まっていたと思っている。ここにも赤十字が深くからんでくるのである。
　
大佐古は、ここで終戦の年にSCAP(連合軍最高司令官)の下の公衆衛生福祉局で働く、アメリカ赤十字社のセックスミス女史による日赤本社での数々の暴挙について触れているが、ここでは省略したい。大佐古はビベール氏に次のように言っている。
　　「ジュノー代表の広島救援が実現しなかったのは、GHQが原爆の破壊能力をソ連に知らせまいとしたからです。彼らは、広島の被爆者が原爆症で毎日のように死んでいくのを知りながら放置していたんです。もし、救援が行われていたなら、少なくとも九月以降の死亡者十万人の生命は助かっていたでしょう」
　　「そうでしょうね。これはICRCのオピニオンではありませんが、私には、GHQはICRCを通じて、国際的に救援の手が伸ばされることを嫌っていたように思われますね」
　　時計は五時半を過ぎていた。ジュノー博士の広島救援に対する私の疑間は、ビベール氏の誠意のある調査と回答で、今まで分からなかった方程式に根が与えられたかのように、鮮やかに解明された。私はビベール氏に「ジュネーブで予想外の大きな収穫があり、ジュノー博士は予想以上の人だった」ことを伝えて、深甚なる謝意を述べた。

ここにも、指摘しておかなければならないことがある。大佐古がこの本を書いた一九七〇年には、「GHQが原爆の破壊能力をソ連に知らせまいとしたから」という大佐古の分析も納得できるような国際情勢だった。　だが、私は原爆に関するソ連の膨大な資料を調べている。アメリカの政府高官がソ連側にウランに関する資料も、ウランさえも提供し続けた資料も持っている。アメリカとソ連は大戦中も、冷戦中も深く結ばれていたのである。ヒトラーがシェル石油の供給を受けたようにである。日本も、アメリカ船籍を持たぬアメリカの船から石油を買いつけていた。その決済はスイスの国際決済銀行(BIS)で行っていたのである。
（引用者追加：ナチスの敗戦濃厚となってきた19944年5月のある晴れた日の朝、スイスのバーゼルにあるＢＩＳ総裁室にマッキトリックの主宰のもとに日・独・伊の枢軸国側役員とイギリス、アメリカ側役員が参集し、3億7800万ドル分の金塊を初めとした重要案件について話し合ったという。日本人役員は横浜正金銀行の北村孝次郎と日本銀行の山本米冶であった。）

この世に勃発する戦争には、複雑な裏があることを理解しなければ、広島と長崎に原爆が投下された意味を理解しえないのである。ソヴィエトヘの配慮と原爆患者への薬の提供、この間に因果関係は全く存在しない。

『ドクター・ジュノーの戦い』の中で、ジュノー博士がマッカーサーと最後の会見をする場面をもう一度読んでほしい。マッカーサーとジュノー博士との間に深い友情が生まれたことが分かるのである。では、どうして、GHQがジュノー博士の申し出を拒否したのか。去りゆくジュノー博士にマッカーサーは、「世界の人々の純粋な声を、もはや武力ではなく、精神の名において結集できるのは一体誰なのか」とジュノー博士に訴えるのである。

「恐らく赤十字かも知れない・・・」

私はマッカーサーもジュノー博士も、大いなる武力に敗れたと信じている。

「誰に敗れたのか」、それはアメリカの国に巣食う、原爆を製造した元凶たちにである。
・・・　　http://satehate.exblog.jp/17749871/　　　さん　より

【】
【】　「米グーグル：検索予測差し止め命令…東京地裁仮処分」　　その他
米グーグル：検索予測差し止め命令…東京地裁仮処分投稿者 taked4700 日時 2012 年 3 月 26 日から転載します。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120325k0000m040095000c.html
米グーグル：検索予測差し止め命令…東京地裁仮処分

　大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁（作田寛之裁判官）が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は１９日付。【中川聡子】
　◇米グーグル拒否「日本の法律で規制されない」

　男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。

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　男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。このため調査会社に調査を依頼。その結果、あたかも犯罪に加担したかのような中傷記事がインターネット上に１万件以上掲載され、その中傷記事にサジェスト機能でたどり着くことが分かった。

　男性は弁護士に相談の上、グーグル側に記事を削除するよう求めたが応じてもらえず、昨年１０月に「被害が重大で緊急に削除すべきだ」として、サジェスト機能の表示を差し止める仮処分を申請。地裁は男性側の主張を全面的に認め、差し止めを命じる決定をした。

　男性側は当初、グーグルの日米両法人を相手取っていたが、日本法人は「削除権限は米法人にしかない」と主張し、訴えの対象から除外した。残る米グーグルは「単語を並べただけではプライバシー侵害に当たらない。単語は機械的に抽出されており恣意（しい）的に並べているわけではない」と主張。「社内のプライバシーポリシー（個人情報保護方針）に照らし削除しない」として、決定に従わないことを回答してきたという。

　グーグルの検索エンジンはヤフーにも採用され、国内検索サイトのシェアを事実上独占している。

　男性は代理人の富田寛之弁護士を通じ「グーグル側が決定に従わないことに憤りを感じる」と述べた。富田弁護士は「弱い立場の個人や中小の事業者は、こうした検索結果が表示されるだけで失職や倒産など取り返しのつかない被害が生じる。日本での被害なのに、決定は米法人に執行できない。被害救済を実現するには法整備が欠かせない」と訴えている。

　▽グーグル日本法人広報部の話　この件については現在、対応を検討している。
http://sun.ap.teacup.com/souun/7145.html　　　さん　より

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さん　より

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さん　より

【政権からの１７人もの小沢系議員が辞任した。　これでも張り子の虎とは日刊ゲンダイも実に欲張りだなっ！？　　　まず外濠を埋め、次に内濠を埋め、最後に本丸を攻める、
これこそが、自軍の犠牲を最小にして、敵を壊滅させる最良の戦略である。　】
【】　　民主党小沢一派は張り子の虎　野田無能政権完勝の国のこれから（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/376.html　　　　　投稿者赤かぶ
民主党小沢一派は張り子の虎　野田無能政権完勝の国のこれから
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5409.html　：「日々担々」資料ブログ

　どうしようもない結末になった民主党内の消費税増税の攻防｡　閣議決定も波乱なしだ｡
｢バカにするな｣と頭にきた人が多いのではないか｡
　財務省に操られた野田という三流政治家が｢命をかける｣とホザいたくらいで､簡単に大増税が政権内を通ってしまう｡　この軽さは何なのか｡　推進派を見回しても､安住財務相とか藤井税調会長とか前原政調会長とか､ガキかポンコツ｡　こんな薄っぺらな連中に､庶民殺しの大増税をあっさり押し切られてしまう｡脱力感というか､やりきれなさしか湧かない｡
　それだけに､増税反対派は何をやっているのかと､余計に腹が立つのだ｡　小沢元代表が手足を縛られたままでは､たいした作戦､戦術を立てられないことは分かっていたが､総会の時間引き延ばし以外にこれといった行動が取れなかったからガッカリだ｡　情けない｡小沢抜きでは､張り子の虎､犬の遠吠えのような存在なのか｡　軽量､軽薄の野田執行部の暴挙さえ止められないのでは､どっちもどっちだ｡

｢野田首相の強気は､財務省がバックについていることがすべてです｡　それに党内の勢力図を見ても､菅､前原､岡田､仙谷グループが味方で､相手は小沢･鳩山グループだけ｡　それで中央突破しても行けると読んで､押し切ったのです｡　逆にいえば､小沢グループに対案や作戦がなかったということです｡　対案がないと､どうしてもアリバイづくりの抵抗になってしまう｡　そこを野田などに見透かされたわけです｣(政治評論家･浅川博忠氏)

◆これで小沢無罪でも法案成立
　小沢グループの副大臣や政務官が何人か辞表を出したが､それも決定打にはなっていない｡野田を追い詰めるために､党を割って飛び出るエネルギーもなかった｡元外交官で評論家の天木直人氏はこう言った｡
｢小沢さんは4月26日の裁判判決で無罪になるまで､動くに動けない｡判決が出ないことには､党を飛び出した後の戦略を描けない｡そういう弱みがある｡一方､相手は権力を握っている｡官僚組織が全部後押ししてコントロールしているから強い｡最初から､勝負はついていたのです｣

官僚と大マスコミに操られた無能政権が完勝してしまう｡まったく､どうしようもない政治情勢だが､この後の展開もゾッとするものだ｡前出の浅川博忠氏が続ける｡

｢増税法案が国会に提出されれば､次は野党対策ですが､ずっと言われているように､一部修正を加えて､自民･公明が賛成に回り､法案を仕上げる｡その代わり､6月か7月の会期末に衆院を解散するシナリオが濃厚です｡選挙後は､第1党になった方が首相になり､18の大臣ポストを割り振り､連立を組む｡そういう流れになるでしょう｡すでに民主党が6､公明党が1､自民党が11とか､大臣ポスト数まで話題になっていますよ｣
小沢が無罪になっても､それに関係ナシで大連立が進み､大増税法案が成立してしまう｡その流れが始まってしまったのだ｡

◆全体主義へとヒタ走るこの国のおとなしすぎる国民

｢消費税を考える国民会議｣の議長に就任した日本チェーンストア協会の清水信次会長はこう語っている｡
｢政府が率先して財政危機を煽(あお)る｡メディアもそれに加担する｡大増税やむなしという空気になっている｡困ったものです｡こんなデフレと大震災の中で大増税などしたら､逆に危機を呼び込んでしまう｡ちょっと冷静に考えれば分かることなのですが､国民も流されている｡歴史を振り返れば､政府とメディアが一体となって危機を煽ったときは怖い｡だいたい国を誤らせてしまったものです｣
その通りに､大増税を決めたこの国は完全におかしくなっている｡｢弾道ミサイルが飛んでくるゾ｣と､防衛大臣が｢破壊命令｣なる物騒な命令を出し､パトリオットを全国7ｶ所に配備する物々しさだ｡むしろ北朝鮮を刺激するだけで､一昔前なら､大反発が起きたものだが､さしたる議論にならない｡危機を煽って､国民をだまくらかし､防衛省と自衛隊が笑い､軍備が増強されていく｡いやな時代になったものだ｡
　それに加えて政界も､戦前の大政翼賛会をまねようと､大連立へ進む｡　何から何まで異常すぎないか｡

◆米国へ貢がれる大増税のカネ
　こうした動きを､｢危険な翼賛体制｣とか｢戦前回帰｣と批判されないために､野田や大マスコミは｢大局｣とか｢大きな政治｣という言葉でゴマカしている｡　大新聞の1面にその活字が躍るようになり､大連立に突き進む野田はきのうも､｢政局でなく､大局に立つなら政策のスクラムを組むことは十分可能だ｣とホザいていた｡増税反対の動きは｢政局｣という言葉で封じてしまう｡で､｢大きな政治｣を目指せと煽る｡要は､国民のチマチマした生活よりも､国家の存続維持が最優先で､それには大連立も大増税も当たり前という理屈だ｡民主主義の否定､ファッショである｡それに対して､体を張って抵抗する勢力もなくなっているのが現状だから､この国は本当にヤバい｡旧自民党時代よりも悪質だ｡前出の天木直人氏はこう言った｡

｢アメリカへの属国化が一段と進んだのです｡もともと官僚や財界､メディアは親米保守ですが､政界もどんどん一極化に向かっている｡その結果が民主と自公の合体なのです｡何でもアメリカ任せなら､楽だし､考えなくていいし､守ってもらえる｡あとは数と権力だけ握っていれば､自分たちの立場は安泰｡そんな連中だけが集まり､この国の支配層になってしまったのです｡でも､昔のアメリカならともかく､今のアメリカは余力もカネもなくなっているから､怖いですよ｡駐留米軍のグアム移転やアメリカの原発建設再開で分かるように､口実を設けては､日本からカネを引き出すことしか考えていない｡4月1日にスタートする海外協力銀行はその窓口にされるのでしょう｡日本はいくらカネがあっても足りなくなる｡それで消費増税だし､国民負担増なのです｣
この4月から介護保険､健保､住民税など負担ラッシュが始まる｡その先には大増税が待ち構える｡

国民は搾り取られるだけ取られ､そのカネは財務省からアメリカへ流れていくのである｡発展途上国を笑えない話だが､日本の国民がデモも起こさず､羊のようにおとなしくしていたら､貧乏国の生活が待っているだけなのだ｡それは避けられなくなった｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/376.html　　　　さん　より

【】　　日本の原子炉・再稼働は間もなく　　　　　　幸雄　（　48　愛知　建築設計　）
福島第一原発の事故の検証も終わらず、相変わらず危機的状況が続いているのに、原子力安全保安院は次々と原子力発電所の再稼働を行うつもりのようです。
　ブログ『星の金貨』　【日本の原子炉・再稼働は間もなく】　より転載。
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「世界最大のウラン燃料会社、3.11以降も日本からのキャンセルは全く無し」
ロイター　３月26日
　３月11日に襲った巨大地震と巨大津波が福島第一原発の事故を引き起こして以来、国内の54基の原子炉のうち、一基を除くすべてが停止中の日本。
・・・　http://uk.reuters.com/article/2012/03/26/mining-summit-cameco-idUKL2E8EQ8LN20120326　
・・・
http://kobajun.chips.jp/?p=2148　　　　さん　より

【ケビン・メアの「小沢一郎論」はネット右翼以下のシロモノ　　】
【】　ケビン・メアの『決断できない日本』を読む。
国民新党の党内クーデター騒動について考えているうちに、党内クーデターを仕掛け、国民新党の乗っ取り企む主犯・下地幹郎が、前沖縄那覇総領事で米国務省日本部長、そして「沖縄県民蔑視発言」で更迭されたケビン・メアと親しいということが分かり、ケビン・メアが、最近、書いたという『決断できない日本』(文春新書)のことを思い出した。
むろん、僕は、例によって例のごとく、この手の粗製乱造の新刊本にはあまり興味がないので、まだ読んだことはなかった。　しかし、今回の国民新党の騒動の影響もあって、沖縄選出の衆議院議員である下地幹郎という政治家の正体とともにケビン・メアという人物にも、なんとなく興味を持つようになった。　早速、近くの古書店で見つけたので、しかもきわめて低額だったので、買って読んでみることにした。　簡単に読める粗雑な本だが、その内容ももちろんだが、どうもこのケビン・メアという男は、「舌禍事件」で更迭されたにもかかわらず、いまだに、日本国民の神経を平気で逆撫でするような発言を繰り返す「鈍感な」物の言い方、無礼な文章の書き方をする男だということが分かった。　明らかに、日本国民、ないしは日本人を、上から目線で、侮蔑的に見ていることが分かる。　おそらく「日米安保マフィア」の間では常識かもしれないが、「日本」と「日本人」の常識と感性を、植民地との原住民を見るように、冷笑的に見ている。　これは、新自由主義やグローバリゼーション、構造改革・・・を自信満々に語る「白人気取りの日本人」にも共通する態度である。　
たとえば、普天間基地移設問題において、鳩山由紀夫と民主党は、「海外・県外移設論」を主張して政権交代選挙に勝ち、政権交代を実現したわけだが、このことに関して、ケビン・メアは、鼻先でせせら笑うような書き方をしている。　鳩山由紀夫に対してはもちろんだが、幹事長だった小沢一郎に対しても、実に横柄なものの言い方をしている。　たとえば、09年2月、「米海軍第七艦隊だけでアメリカの極東プレゼンスは十分だ」と発言した小沢一郎について、ケビン・メアは、「小沢一郎は安保オンチだ」と、一国の政権与党の幹事長を愚弄する書き方(言い方)をしている。
在日米軍に対する解釈や評価、意見の違いは分からないでもないが、「在日米軍はいらない」「米軍は日本から出ていけ」という考え方は、日本国民なら、誰でも考える常識的な意見の一つである。　それは「安保オンチ」ではない。　それを、あっさりと「安保オンチ」と言い放つとは、日本人として聞き捨てならない発言である。　小沢一郎発言を「安保オンチ」と愚弄するということは、
ケビン・メアが、在日米軍、在沖縄米軍の存在を、そして米軍基地の存在を、当然のことと見做しているということであろう。　さらに、たぶん、これは日本の保守論壇からの受け売りだと思うが、
こんなことまで言っている。
　中国への大訪問団を組織した小沢氏がなぜ、訪米を計画したのか。　自身、オバマ大統領に会い、また自分の息のかかった議員をも大統領に会わせることができれば自分の派閥の基盤を強化できると判断したためでしょう。　日米関係を思う戦略的な発想があって訪米を計画したのではなく、自身の選挙や派閥だけを念頭に置いてのことだったのでしょう。
小沢氏はその程度の「政治屋」とワシントンでは思われているのです。

小沢氏は、自分に有利になると見れば、日米安保体制さえ平然と犠牲にするように見えます。彼が重視しているのは、自分の政治勢力を強化することだけです。　そのためには選挙が有利になることしか考えていない。　自分の選挙に勝ち、自分の派閥を強化するために役に立つことしか考えていない。
　だから小沢氏は信頼されていないのです。

僕は、この文章を読んで、この男は随分、幼稚な知性の持ち主だなー、と判断しないわけにはいかない。　おそらく、この文章は、日本人のゴーストライターが書いたものだろうから、こんなことに目くじら立てても始まらないとは思うが、やはり、こんなボンクラなアメリカ人が、日本の安保政策で重要なカギを握っていることを考えると、驚き呆れるほかはない。　アメリカの日本支配の戦略だけではなく、アメリカの世界戦略がことごとく失敗と破綻を繰り返しているのも、頷けるというものだろう。
ケビン・メアの「小沢一郎論」はネット右翼以下のシロモノである。　　　(続く)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120402/1333304043　　　さん　より

【　財界をはじめとするTPP推進派の「強い農業」論は、関税や非関税障壁の撤廃による自由化に耐え、さらには農産物輸出に挑戦する企業的経営しか眼中になく、それ以外の小さい農家や高齢農家はこれを妨げるものとして早くリタイアしてもらいたいというのが本音である。
そこに「むら」はない。その筋書きからみれば、「農地集積協力金」は当初報じられたように「離農奨励交付金」であり、この「担い手の強制的絞込み」は、むらを疲弊させ、地域コミュニティの破壊に作用する。「人・農地プラン」が述べる「高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの『人と農地の問題』」は解消するどころか、逆に事態を悪化させる。　】
【】　TPP推進派の「強い農業」論を排し、現場からの「人・農地プラン」を?
　　　新聞会
　PPの「強い農業」ではなく、小さい農家や高齢者を生かし、新規就農者も活躍する地域コミュニティ形成型の「新しい共同　新しい経営」を地域から築いていくことは可能だ。

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TPP農政としての「人・農地プラン」
　農林水産省は2012年度予算に「新規就農のための総合的な支援」と「農地集積のための総合的な対策」を柱とする「人・農地プラン」（地域農業マスタープラン）を盛り込んだ。
　農水省によれば、この「人・農地プラン」は、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの「人と農地の問題」のために5年後、10年後の展望が描けない地域が増えているため、集落・地域における話し合いによって
･･･　「我が国の食と農林漁業は、所得の減少、担い手不足の深刻化や高齢化といった厳しい状況に直面している。農山漁村も活力が低下しており、食と農林漁業の競争力・体質強化は待ったなしの課題である。同時に、我が国の貿易・投資環境が他国に劣後してしまうと、将来の雇用機会が喪失してしまうおそれがある。こうした認識に立って、食と農林漁業の再生実現会議は、『包括的経済連携に関する基本方針』（　　・・・
　つまり、「人・農地プラン」は、その「政策目標」が、「土地利用型農業について、平地で20〜30ha、中山間地域で10〜20ha規模の経営体が大宗を占める構造を目指す」とされていることからも明白なように、大規模化と農地流動化を推進し、農地と担い手の絞り込みで「競争力・体質強化」をはかることによって、TPPに対応する「強い農業」をめざそうとするものである。
　「強い農業」論は「人と農地の問題」を悪化させる
・・・　　　　農文協の主張　http://www.ruralnet.or.jp/syutyo/2012/201205.htm　　　　さん　より

【瓦礫広域処理は震災前から規定路線だった！

【】　　瓦礫拡散はどこが指令元か？　　　　狒狒　（　51　）
262477で、がれき拡散の問題点を「国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル（従来の基準の８０倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いた」と徳島県環境整備課がキレイに整理してくれました。何らかの意志がないとこんな方針は出てこない。

262592で、石川栄一氏による「瓦礫拡散はTPPを推進したい産業界が日本の農業を弱体化させるため」との説が紹介されています。ツイート上で私も読みました。

これを読んだ感想は、「果たして放射能汚染拡散がTPPの後押しになるか？産業界が自国の農業を潰す、そんな判断をするのか？」でした。
農業が大打撃を受ければ、関税の問題と言うよりもっと根本的な政策（むしろ保護）になるように思いますし、国内市場を潰すような動きも産業界が選ぶとも思えません。

かといって、アメリカ人がこの判断をしたのか？と考えると、そこもしっくり来ません。この、放射能を全国に広げて薄める、それもそのコンセプトが「絆」だという、そんな非合理的な思考をアングロサクソンがするとは思えないのです。
　すると、やはり、この作戦の発動元は官僚ではないでしょうか？
意図は、やはり拡散して薄める。放射能被害の数値を全国レベルで希薄させる、汚染地域近辺の数値を目立たなくさせる、ということ。
こんな、杜撰で悪魔的な方針は、今の東大卒エリート官僚にしか出せないように思います。そこには自分の任期までの発想しかありません。自分たちの政策失敗が隠れれば良いという発想。

良く支配層の、「自分の家族は逃がした」ような情報が飛び交いますが、そんな心遣いも無いのではないか？自分の家族ですら、希薄された放射能被害の内に入っても仕方がない、そう考えているのではないか？
これは全くの想像ですが、そんな風に思えるのです。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=262639　　　さん　より

【】
【】　日本政治を背後から動かす米･財務･法務の三角形
　新年度を迎えたところで、政治課題を整理し、今後の政局を考えてみよう。
　問題は山積している。震災、原発事故からの復旧、復興すら十分に進展していない。本来、政府はまず全力をあげて復旧と復興に取り組むべきだが、野田佳彦氏は言葉ばかりで、心も力も伴っていない。
　言うだけ番長はここにもいた野田。　
　政治課題の三大テーマは、
消費増税、ＴＰＰ、原発再稼働　　である。
　
　さらに重要テーマを挙げれば、普天間、東電処理になるだろう。
消費増税に関連して何が問題になっているのかといえば、
１．「シロアリ退治なき消費増税阻止」の公約違反が明白なこと
２．社会保障・税一体改革と言いながら、「単なる増税」になっていること
３．財政赤字拡大の大半が循環要因によっており、このような局面での緊縮財政は事態を一段と悪化させる可能性が高いこと　　　　　である。
　　世論調査で国民は、野田政権の消費増税案に全面的に反対している。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしいんです」
と街頭で声を張り上げた映像を見た人も増えていると思われる。
　さらに、この映像を情報拡散する必要がある。

１０年４月に読売が報じた民事法情報センターに絡む金銭スキャンダル。
香川保一氏という理事長が、この法人から無利子無担保で１５００万円を借り受けていたことが判明した。
　香川保一氏は法務省官房長を経て最高裁判事を歴任した法務高級官僚ＯＢで、上記法人に天下りをしていた。
　さらに、この天下り法人はある法人に事務所を又貸ししていたことが判明した。又貸しした先は、香川保一法律事務所。つまり、この法人の理事長である香川氏が経営する法律事務所に又貸ししていたのだ。
この不動産を賃借するには、高額の保証金と敷金が必要だが、この保証金と敷金は天下り法人が支払い、香川保一法律事務所は、保証金および敷金を１円も負担していなかった。
　また、この天下り法人は、住宅地図に住居表示番号を入れるデータの提供で巨額の収入を得ていた。公的なデータを、一民間企業に提供するだけで、巨額の収入になる構造に、不透明な点はないのか。
　
　そのようなデータであるなら、広く民間に公開すればよいだけの話ではないのか。
　特定の事業者と何らかの癒着関係になかったか、調査が求められる。
　いずれにせよ、無数に存在する天下り法人のひとつの、こうした不祥事が報道で取り上げられた。

別の次元の話ではあるが、問題が二つある。
　ひとつは、これが、天下り利権の氷山の一角であるということ。２万５０００人の公務員ＯＢが４５００の天下り機関に天下りし、そこに１２兆円の国費が流れ込んでいることが、民主党の調査で分かった。
　その本当に氷山の一角がこの民事法情報センターであり、このような、いかがわしい天下り法人が無数に存在するのだ。
　こうした利権を排除できるのは、増税の前しかない。これらを除去しない限り増税を認めないとの方針が明確に示されない限り、こうした天下り法人を除去することは、ほとんど不可能だ。
　
　これが、「シロアリ退治なき消費増税阻止」の理由なのだ。

もうひとつは、この民事法情報センターのケースでは、１０年５月８日に、突然、この機関が解散された。これとともに、このスキャンダル追及の動きが消滅した。
　
　同時に進行したのが、東京地検特捜部と東京第五検察審査会との共謀による、小沢一郎民主党元代表に対する強制起訴強制誘導の動きだ。
　
　検察審査会の事務局は最高裁事務総局が担っており、地検特捜部、法務省、検察審査会は、それぞれ密着した関係にある。
　
　政権内の法曹に強い国会議員が裏工作をして、法務省・最高裁の巨大スキャンダルをもみ消すことと、小沢氏を検察審会制度を利用して起訴に持ち込むこととが、取引されたのではないかとの見方が浮上している。
　
　これは、平野貞夫元参院議員による見立てである。
　
　２０１０年６月には、民主党政権内部で、実質的なクーデターが発生した。小沢−鳩山ラインが崩され、民主党内の対米隷属グループが権力を強奪してしまったのだ。
　
　このとき、菅直人氏が異様な発言をした。「小沢氏はしばらく静かにしていた方がいい」
　
　これは、政権交代を牽引してきた最大の功労者に投げかける言葉でない。
　
　他方、アメリカはどのような態度を取ったのかというと、すでに、２月３日、カート・キャンベル国務次官補はソウルでキム・ソンファン外交安保首席秘書官と会談し、その後、秘密文書をワシントンに打電した。
　　さん　より

【】
【】　「沖縄の恥さらし」下地幹郎の正体。下地幹郎は、沖縄米軍基地の「沖縄県内移設」を主張する「土建屋」(元「大米建設」副社長)であり、沖縄の米軍存続を主張し、利権の確保を狙う典型的な「防衛利権マフィア」である。「沖縄はごまかしの名人で怠惰」「日本人は和の文化をゆすりの手段に使う」などの「沖縄県民侮辱発言」で更迭された米国国務省日本部長(元沖縄総領事)のケビン・メアを「大歓迎」するのも、この男なら当然であろう。沖縄県民の、そして多くの日本国民の悲願である「米軍基地海外移設」を妨害する障害物である。即刻、排除すべき悪徳政治家の典型である。露骨な「反党クーデター」の内情が日本国民の前に暴露され、、ほぼ政治生命が絶たれ、気の毒なことに、身動き出来なくなった下地幹郎が、今度は「新党は作らない」とか「亀井を説得する」とか、バカ丸出しのトンチンカンなことを言い出しているらしい。もう遅い。消費税増税賛成、閣議決定署名済みで、どうして消費税増税反対を頑強に主張し続けて来た国民新党代表の亀井静香を説得出来るのか。下地幹郎よ、「消費税増税大賛成」「米軍基地絶対存続」「統一教会万歳」を立党の理念とする「売国新党」でも結成してみてはどうか。ところで、国民新党のクーデター騒ぎで、亀井静香と小沢一郎の連携が、いよいよ明確、具体的になって来た。おそらく橋下一派もこれに加わることになるだろう。小沢一郎、亀井静香、橋下徹が連携することになれば、野田・谷垣の「自自大連立」は、間違いなく集団自殺、ないしは自殺願望の野田一派との道ずれ心中ということになるだろう。今や、「はぐれガラス」となった亀井静香が、今後の政局の目になることは間違いない。
亀井氏「連立戻らず」下地氏「説得する」
　[2012年3月31日19時35分]
小中大
　消費税増税関連法案をめぐり連立離脱を表明し　　
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120401/1333245083　　　さん　より

【】
【】　露中主導になるシリア問題の解決?
　新聞会 12/03/31 PM10　【印刷用へ】
シリア問題もイラン問題もその解決は、ロシア・中国主導になりそうだ。
　田中宇の国際ニュース解説リンクより転載します。

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シリアの内戦は、アサド政権の優勢が確定しつつある。アサドの政府軍と、イスラム主義の反政府勢力のゲリラ軍の間で激戦が続いていたホムスのババアムール地区では、政府軍が攻撃を続けた結果、反政府軍が撤退を余儀なくされた。反政府軍がホムスからの「戦略的撤退」を発表した後、アサド大統領が国営テレビのクルーを連れてババアムール地区を訪れて凱旋的に歩き回り、ホムスでのアサド政権の勝利をテレビで放映した。
　アサドがシリアの権力者として延命する可能性が高まる中、国連では、シリア問題を仲介する特使に任命されたアナン元事務総長が、新たな和解案を提出し、３月２１日に安保理で全会一致で可決された。国連安保理では、今年１月にもシリア問題の解決案が出されたが、ロシアと中国の反対で否決されている。前回の和解案は、アサドに対する非難が込められていたが、今回のアナン案はアサドへの非難が弱められており、露中も賛成して可決された。
　米英では「アサドが負けているので、アサドを支持してきた露中は、和解案への反対を続けるわけにいかなくなり、しかたなく態度を転換し、和解案に賛成した」と報じられたが、これはおそらく意図的に解釈を間違えたプロパガンダだ。実際には、アサドの勝ちが確定しつつある。態度を転換したのは露中でなく、米国の方だ。（中国よりロシアの方が主役なので「中露」でなく「露中」とした）
　米政府はそれまで、サウジアラビアやカタールがシリア反政府派に武器や資金を支援して政権転覆する試みを支援し、政権転覆に反対する露中と対立していたが、アサドの勝利が確定しつつあるので、米国はサウジの策を見捨てざるを得なくなった。米政界には、米軍がシリアに侵攻すべきとの主張もあるが、財政難でイラクやアフガニスタンから撤退している状況下で、米軍が新たにシリアに侵攻することはオバマ選択肢の中にない。結局、米政府は、露中と協調する態度に転じ、プーチンのロシアがシリア問題の解決を主導するのを容認した。
　米国が目立たない形で態度を転換した結果、国連のシリア和解案はロシア主導でまとめられることになり、アナンはモスクワや北京を訪問して露中と打ち合わせつつ和解策を進めている。アサド政権はアナン案を受諾し、アサドを支持するイランもアナン案を支持した。
　サウジやカタールはアナン案に反対しているが、サウジは、米国の後ろ盾を失ったため、シリア問題における国際影響力が低下している。サウジの影響力が低下するのと同期するかのように、イラク政府が、自国を通って武器を第３国からシリアに搬入することを禁じる措置を発表した。これは、イランがイラクを通ってシリア政府軍に武器を供給する経路を絶つ行為だと報じられているが、サウジがイラクを通ってシリア反政府勢力に武器を供給することも禁じられる。いま武器を必要としているのは、勝利したシリア政府軍でなく、負けてしまった反政府勢力だ。イラクの措置は事実上、サウジを不利にしている（イラクのマリキ政権はシーア派主導で親イランだ）。
　中東では従来、米国が、サウジやカタールといった同盟国の提案を支持し、ロシアやイランといった敵対国の提案を拒否するのが常態だったが、それが大きく転換している。ロシアと協調してシリア問題を解決する態度の中国は、昨年末までシリアなど中東の問題に関与しておらず、１月に国連安保理に提出された前回のシリア和解案をロシアと一緒に拒否権発動したのが、中国の中東外交の表舞台に出てきた最初だった。
　シリア問題の解決がロシア主導に転換するとともに、ロシアは、それまでのアサド支持の態度を引っ込め、中立を装っている。プーチンは当選前の３月２日に「誰がシリアを統治するかは、シリア人が決めることだ」と発言し、ラブロフ外相は３月２０日にアサドを批判する発言をした。ロシア政府は「イエメン方式」でシリア問題を解決したいと言っている。これは、米政府がイエメンの混乱を収拾するために、強権的なサレハ大統領に圧力をかけて米国への亡命に追い込んだやり方を真似るという意味で、ロシアがアサドを追い出すかのような印象を持たせる言葉だ。
　実際のところ、ロシアの「イエメン方式」への言及は、国際社会を煙に巻こうとするロシア流の下手な芝居であり、口だけだ。表向きの中立な姿勢と裏腹に、ロシア軍は、ゲリラと戦う特殊部隊をシリアに駐留したと、ロシアの通信社が報じている。（とはいえ、その報道はアラビア語のみで行われた上、ロシアの国防相が報道内容を否定した。報道は、シリアやサウジなどアラブ諸国に向けたプロパガンダだったのかもしれない）
・・・
・・・　http://tanakanews.com/120331syria.htm　　　さん　より

【　「この事実から日本国内の原子力発電所は、どこも事業を継続させるつもりだと思いますよ。」
日本の各原子力発電所が「その時」を、待っている何よりの証拠が提示されています。
・・・　おそらくは原子力安全保安院あたりが「いつでも稼働できるようにしておけ」とでも指示して
いるのでしょうが、まったくそのダーティさには閉口します。
襟を正して国民を守ろう、という気概を微塵も感じさせないのはいったいどうしたことなのでしょう。　】

【】
【】　　　さん　より

【　福島第１原発は、１号炉〜３号炉の炉心溶融（メルトダウン）は、広範な地下水の放射能汚染を招き、ますます深刻化　　】
【】　野田は、「民信なくば立たず」の根本原理を無視し、民主党を壊滅に導く疫病神となる運命にある
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7a152ef7636035af4607ebf891809bce?fm=rss　　さん　より
m/2012/03/post_f740.html　　　さん　より