2013-02-15

【　しかも彼らは飼い慣らした番犬国家・北朝鮮を使って対日原発攻撃させる体制を構築しています。】
【】　日本を破産させようとする勢力の陰謀が続くことをわれら国民は覚悟すべき

１．次々と日本に起こる異変は日本国民心理を萎縮させるためか
　3.11地震以降、日本の気象に異変が起きているとみんな感じているのではないでしょうか。
　日本列島の地殻活動に関して、3.11以前と以降ではその挙動がまったく異なるわけです（注１）。つまりこの日を境に日本列島の地殻が大きく変わったと言えます。3.11地震後の数ヶ月の地震発生頻度は半端ではありませんでしたが、徐々ではありますが、地震回数は減りつつあります。　それでも3.11以前に比較して格段に多いのは確かです。
このように何者かによると思われる3.11地震は日本列島の地殻を狂わせたのみならず、

彼らは日本列島の気象にまで異変をもたらしているような気がします。　昨年の５月、６月に台風が襲来、梅雨時期の豪雨は平年より多かったような気がします。　さらに昨冬は北日本中心に豪雪となりました。　昨夏のタイでは異常な大洪水で日本企業が大打撃を受けています。
それに追い打ちを掛けるように、今、大津波襲来の危機が叫ばれています。　そして、
東電福島原発事故による放射能汚染危機です。
また、昨今の爆弾低気圧襲来も異常そのものです。　これは単なる春一番とは違います。
　筆者自身も含めて日本国民の心理は徐々に萎縮していると思います。海外に避難する人も増えているようです。

　そして日本に来る外人観光客や留学生の訪日は急減しているのではないかと思います。
これらの現象はすべて、何者かに仕掛けられている可能性があることをわれら国民は自己防衛のためにしっかり認識すべきです。

２．原発列島日本：　巨大な地雷を埋め込んだ自爆国家と化している
　日本には54基もの原発が建設されていますが、今や、原発は巨大な地雷と化しています。
　本ブログでは、日本の原発は日本を全滅させたい側からみれば絶好の攻撃目標となりうることを3.11事件の１年前にすでに指摘していました（注２）。
　日本を属国支配する米国戦争屋は日米同盟によって、日本を米国の核の傘の下に入れ、日本独自の核武装を絶対に許容しませんでした。　その代わり、日本が原発をもつことを認めたわけですが、その理由とは、日本が米戦争屋の脅威になったとき、低コストで日本を殲滅できるからだとみなせます。　それが、米戦争屋ジャパンハンドラーにとって、日本の原発建設を黙認する理由だったわけです。　いざというときに、原発を攻撃目標にできるからです。しかも彼らは飼い慣らした番犬国家・北朝鮮を使って対日原発攻撃させる体制を構築しています。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

３．日本国家を破綻させる陰謀が実行されている恐れあり
　グローバル競争時代の今、企業が競合相手を敵対買収する際、その買収ターゲットである相手企業の資産価値を何らかの謀略にて減価させて、安く買い叩く手法がとられます。
今の日本国家がまさにこれと同じであり、何者かから買収のターゲットとされていると思われます、なぜなら、日本は米国に対して、700兆円規模の対米ドル債権をもっているからです。　　この日本の対米債権をチャラにするには、日本を買収するのがもっとも手っ取り早いわけ
です。　そして日本を乗っ取った後は、勤勉な日本人をしこたま働かせて上前をはねることができるわけです。
　本ブログでは今の日本国家はCDS金融兵器による攻撃ターゲットにされようとしているとみています（注３）。
この対日金融兵器攻撃を成功させるには日本国家をギリシャ並みに破綻に追い込む必要があります。
そのため、今後、様々なステルス攻撃が日本に仕掛けられるはずです。　しかしながら、
われら国民には攻撃相手（ハラッサー）が見えないのです、なぜなら、彼らは日本国民に対して“トモダチ”を装い、その正体は完全にステルス化しているからです（注４）。　彼らがオオカミだとすれば、われら日本国民は優しい顔をしたオオカミにだまされる赤頭巾チャンなのです。

４．北朝鮮による対日挑発に陰謀が隠されている危険あり
本ブログでは4月中旬に計画されている北朝鮮の対日挑発ロケット発射は米戦争屋と闇でつながる北朝鮮軍部の仕業とみています（注５）。
北朝鮮には先端技術のかたまりであるロケット製造技術もなければ、その誘導技術もありません、何者かが、密かに技術供与しているはずです。　　その秘密ルートは北朝鮮と国交のある英国の諜報部門経由ではないでしょうか。
このような北朝鮮軍部を利用する対日挑発・威嚇作戦も、対日ショック・ドクトリンの一環であることは間違いありませんが、米戦争屋は気象コントロールと北のロケット実験を組み合わせて、何らかのハプニングを起こそうと企んでいる可能性を疑うべきです。　彼らはそのために、悪徳ペンタゴン・日本のマスコミを使って、盛んに対日本国民プロパガンダを行なっています。

　日本の自衛隊のPAC3もSM2の両ミサイルとも米戦争屋配下のロッキード・マーチン社製であり、それらの誘導システムは米国防総省の軍事衛星によって最優先にて強制誘導できるとみなすべきです。　したがって、予め、北の軍部と米戦争屋が示し合わせることによって、ロケット軌道をいかようにも変更できるわけです。
たとえば、ミサイルを標的に命中させるショーを演じることもできるし、北のロケットを沖縄のどこかに落下させて大被害を与えることもできるわけです。
つまり、日本を北朝鮮との戦争に引きずり込むかどうかは、北朝鮮軍部でもなく、日本の防衛省でもなく、米戦争屋の手の内にあるとみるべきです。
米戦争屋にとって、北朝鮮のロケットを日本の原発に落とすことすら技術的には可能であるとわれら国民は認識すべきです。　もしこうなれば、われら国民は米戦争屋（ほんとうのワル）ではなく、北朝鮮を敵として憎むはずですが、彼らステルス勢力にとってはシメシメの高笑いとなります。
日本国民をこれほど危険にさらす状態に陥れたのは、悪徳ペンタゴン政治家の巣窟であるかつての自民隷米政権（アンチ小沢）であり、今の民主隷米政権（アンチ小沢）であり、悪徳ペンタゴン外務省や防衛省の隷米官僚（アンチ小沢）であり、米戦争屋の宣伝機関に成り下がった日本のマスコミ（アンチ小沢）です。
そのこともわれら国民はしっかり認識すべきです。
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28989564.html　　　さん　より

【】
【】　小沢検察審査員選定疑惑に東京新聞が、鋭く迫っています。
当局からの圧力もかかっているであろう中、頑張っているようです。
　以下　http://civilopinions.main.jp/2012/04/43.html　　からの引用です。
4月3日　東京新聞が小沢検察審査員選定疑惑に斬り込んだ！「"密室の検審"変わらず」

3月26日東京新聞が最高裁の官製談合問題を記事にした。
（参照：東京新聞3月26日「最高裁"一社応札"78％」.pdf）

4月2日他の大手新聞が決して書かなかった「小沢検察審査員選定疑惑」を再度取り上げた。
東京新聞4月2日「小沢元代表審査員　生年月も黒塗り」.pdf
　文中一昨年10月の記事とは東京新聞「年齢クルクル検察審査怪」.pdf

文中の"志岐武彦"は「一市民T」のことです。
一市民Tは永年日経新聞を購読していたが、政治・社会面での偏向報道が多く、読むに耐えなくなり2年前から東京新聞に代えた。東京新聞「こちら特報部」紙面は読んでいてスカッとする。
　上田千秋記者は精力的に取材活動をされている。
一市民Tは何度も取材を受けた。
他紙が扱わない内容だからこそ、慎重に取材されたと思う。
　一市民の思いを記事にしてくれたものと感謝している。
　他紙は、小沢関連の報道について全く公正公平でない。
事実に基づかない記事を書く。誇張して悪く書く。根拠のない非難をする。
他紙の記者達は小沢検審での審査員選定が怪しいことぐらい分かっているはずなのだが、そのことを書くどころか、検察審査員の議決が国民の総意のごとく扱った。
しかし、国民は、大手新聞が事実とギャップする報道をしていることに気づきはじめた。朝日、読売、日経、毎日、産経は購読者が減り続けているようだ。当然の成り行きだ。
　小沢問題の真実を周りの多くの人に拡散してください。
http://civilopinions.main.jp/2012/04/43.html　　　さん　より

【戦後アインシュタインは「平和の使徒」のような顔をした。そして黒い貴族の理論的リーダーの一人バートランド・ラッセル（ノーベル文学賞受賞）と謀り、湯川秀樹（ノーベル物理学賞受賞）を誘い平和委員会を作り、原子爆弾反対の平和運動を展開】
【隠れユダヤが原爆製造　⇒　投下を行った。　ＲＦも隠れ、ブッシュもそう。　有力財閥皆
そう　】
【】原爆を民間人の中心に落とした者たちがアメリカの英雄となった　鬼塚英昭
ここでこれを
20世紀のファウスト・下　第八章　次なる戦争　p022-030より
　次に原子爆弾について少しだけ書きたい。
　ハーバード大学総長だったユダヤ人ジェームズ・Ｂ・コナント[James B. Conant, 1893-1978]は、第一次世界大戦中に毒ガス研究で名をあげ、一九四一年の夏から国防研究委員会の委員長を務めていた。
　一九四五年五月十五日、政府暫定委員会でコナントはヘンリー・スティムソン陸軍長官に「就業労働者が多数いて、周囲に労働者住宅が密集する軍需施設が、原爆投下の最も望ましい攻撃対象になるだろう」と提案した。
　スティムソンは彼の意見に同意した。
広島は軍事上の攻撃目標ではなかった。　住民の大部分は非戦闘員だった。　米軍関係者も政府の役人たちもその事実を全員が知っていた。
「ネーション」は後に次のように指摘した。
　原爆を投下する第一の目的は、敵の非戦闘員を大量に殺戮することであり、さらにこれによって生存者を威嚇することにあった。
　コナントは戦後、非難の矢面にたった。彼はスティムソンを利用して責任を転嫁しようとした。そしてスティムソンは納得し、次の点を強調する覚え書きを「ハーバース」（一九四七年二月号）に発表した。
　コナント博士の提案により、理想的な標的は多くの作業員がいる重要な軍需工場で、作業員の家屋がその周辺に密集しているような場所であることに長官は同意した。　暫定委員会は「果たして原爆を使用すべきかどうかについて徹底的に討論した」
この覚え書の最たるものは「戦争を止めさせるため、アメリカ兵士の死を防ぐため、仕方なく原爆を落とした」という点であった。　この最終原稿も、あのルーズヴェルトを大統領に押し上げたバーナード・バルークがチェックした。

「ニューヨーク・タイムズ」はコナントとスティムソンを称え上げた。
　かくて原爆を民間人の中心に落とした者たちがアメリカの英雄となった。　黒い貴族たちがまたしても勝利したのだった。
　原子爆弾を持つことが「パックス・アメリカーナ」の中心となった。　日本人たちもマッカーサーの司令部を通してこの主張を受け入れさせられた。　今にして思えばあの黒い貴族たちの御用新聞「ニューヨーク・タイムズ」が原爆賛歌の声を高らかに上げていたころだ。　私は小学校三年生だった。　教師は言ったものだ。オウムのように・・・
　　「アメリカは平和のために原子爆弾を落としました。それで戦争が早く終わり戦争は防止され平和がやってきました」
　私はこの「防止」を「帽子」と勘違いした。　どんな帽子が平和の帽子なのだろうかと長い間考え続けていた。　スティムソンの言い訳を読んでみよう。
　この第二次世界大戦後の大作戦の中で、われわれは戦争とは死を意味する・・・という最終的な証明を得た。　広島と長崎に投下された原爆が戦争を終結させた。それらはまたわれわれが決してこの先戦争をしてはいけないということを全面的に明らかにしてくれた。これは世界中の人類が、そして指導者たちが、学ばなければならない教訓である。(中略）これ以外にもう道はないのだ。

私は原爆投下の最大の原因は、日本人が彼らにとって黄色いサル、すなわち人間ではなくジャップスと言われるサル科の人間に近い動物であるとアメリカ人が認識していたからであると思っている。アメリカ大統領が日本人をジャップと言っているのだ。トルーマン大統領の「日記」を見てみよう。
　七月十七日
　　彼（スターリン）は対日戦争に参戦する。そうなったらジャップも終わりだ。
　七月十八日
　　ジャップはロシアが参戦する前に降参するであろう。アメリカの影が日本本土にちらついたら間違いなくそうなる。
　七月二十五日
　　われわれはジャップに降伏して命乞いを願うよう要請する警告の声明を発表する。だが、やつらは降伏しないだろう。
　原爆投下から三日後、大統領はサミュエル・マツレイ・カバート（教会連邦事務局長）の手紙に次のような返事を書いた。
　・・・奴ら〔ジャップ］に理解させるには、われわれが用いている爆撃という方法を用いるしかない。獣と戦うには相手を獣として扱わなければならない。大変残念なことだが真実なのだ。

トルーマンもノアの子孫なのだ。隠れユダヤであると思われる。今のところ確証はないのだが。
　ノアの子孫は自分たち以外の者は獣とみなして永い間生きてきた。私たちがどう思おうと、彼らは日本人を獣と思っている。ジャップもイエローモンキーも彼らの正直な心の叫び声なのだ。だから、原子爆弾が完成したから「ひとつ実験材料にジャップに使ってみようじゃないか」ということになったのである。
　残念ながら彼らは今もそう思っている。もし、もう一度アメリカと戦争状態になってみればわかることだ。

原子爆弾をつくったのは、アルバート・アインシュタインを中心とするユダヤ人物理学者たちである。
原子爆弾製造の計画を「マンハッタン計画」というが、この計画はユダヤ王ヴィクター・ロスチャイルド[Victor Rothschild, 3rd Baron Rothschild]を中心にイギリスで作られたものだ。
　ヴィクターはこの計画を作成する一方で、世界中のウラン鉱を買い漁った。現在、世界のウラン鉱のかなりをユダヤ王ロスチャイルドとその血族が支配する。
　ヴィクターはハリマン[W. Averell Harriman]にこの計画を実施に移すよう依頼した。
　バーナード・バルークとジェームズ・Ｂ・コナントが最初にこの計画をハリマンから打ち明けられた。コナントもヴィクターの血族の一人、すなわちユダヤ人である。二人のユダヤ人は分担して行動に移した。バルークはホプキンス[Harry Hopkins]補佐官を説得し、このルートでルーズヴェルト大統領の承認を得る。
ルーズヴェルトはユダヤ王ロスチャイルドの依頼は拒否できないと書き続けてきた。
　コナント博士は「マンハッタン計画」を実現すべきく、システムを作った。かくてアインシュタインを中心とするユダヤ物理学者たちが大挙してアメリカに乗り込んできた。副大統領のトルーマンはこの計画を全く知らなかった。大統領に就任して初めてこの計画が現実となっているのを知るのである。そしてこの悪魔の兵器を使ってみたくなったのだ。
　ヴィクターは計画の進捗状況をその都度報告をうけていた。ハリマンはスターリンにこの計画の実施を報告し、ソヴィエトが原爆製造のための研究に入るとバルークのルートで必要な原料をソヴィエトに送っていた。

ロスチャイルド一族のチャールズ・ジョスリン・ハンブロー[Charles Jocelyn Hambro, 1897-1963]（ハンブローズ銀行[Hambros Bank]会長）がヴィクター・ロスチャイルドの依頼を受けマンハッタン計画のリーダーとなりユダヤ人のアインシュタイン一派と組んで原爆を作り上げた。計画を現実化したロバート・オッペンハイマー、
　エドワード・テラー、

彼らはユダヤ王ロスチャイルドの手下のユダヤ人だ。彼らはスパイとして原爆の全情報をソヴィエトに流していた。
日本人はアインシュタインを大犯罪人として告訴すべきである。多分、地獄界に入っていると思うが。
　渡部悌冶の「ユダヤは日本に何をしたか」（旧題・攘夷の流れ）の中の一文を記す。渡部は戦前、当時のユダヤ研究の最先端機関であった「国際政経学会」の監事を務めた。
　戦時中、日本で一日も完成が待たれていたマッチ箱一つの大きさで戦艦一つを沈めるといわれていた新兵器は今日でいう原爆のことであった、そして仁科芳雄博士の研究では実験段階ですでに完成していた。しかし、その基礎理論が完結をみないでおり理研内では研究員たちが手分けして研究にあたっていた。それが一応のまとまりをみたとき、これを一つの学説としてはどうかという案も出たが、軍の機密に属することでもあり、早計に外部に洩らしてはならぬという仁科博士の意見で発表は厳禁された。ところがそれを、当時理研にいた湯川秀樹が米国に売り渡したのである。米国は終戦後、湯川の功績の論功行賞としてノーベル賞を授与させている。日本の利益にならず米国のためになったことで褒美がもらえたのだ。まさに国賊である。
　戦後アインシュタインは「平和の使徒」のような顔をした。そして黒い貴族の理論的リーダーの一人バートランド・ラッセル（ノーベル文学賞受賞）と謀り、湯川秀樹（ノーベル物理学賞受賞）を誘い平和委員会を作り、原子爆弾反対の平和運動を展開した。
・・・
http://satehate.exblog.jp/17753389/　　さん　より

【　「異常」な「円高」を正すのが通貨当局の責任　】
【】　too little too lateの愚策を繰り返すばかりの通貨当局と政府。
　　2012/04/04 11:53
　備蓄石油を欧米は取崩して原油高に対抗しようとするそうだが、日本政府は前向きでないという。これまでも原油は夏場に下がり冬に高騰する「投機的な値動き」そのものを繰り返して来た。それに対して米国も有効な手を打たずに来たが、大統領改選の年を迎えてオバマ氏も１ガロン3.98ドルになったガソリン価格を無視できなくなったようだ。車社会の米国では１ガロン（3.8リットル）が４ドル（1ℓ約８５円）を超えると社会的な不満が爆発するとされている。日本では１ℓ160円を越えようとしているが。

　あせって備蓄を取り崩すまでもなく、もうじき原油高も解消される、と日本政府は見ているようだ。実際、異常に寒かった寒気も去り、花便りも聞こえてくる季節になった。しかし改選の年を迎えたオバマ氏は１ガロン4ドル越えを阻止しなければ99％の怒りを抑え込めないと危機感を持っているようだ。

　それに引き換え、日本国民の何と優しく大人しいことだろうか。自殺者が３万人を超え、孤独な高齢者が餓死する時代になっても、愚かな「消費増税議論」にも腹を立てたデモ隊が国会を取り巻く気配もない。
　日本国内から大企業のみならず町工場まで海外へ生産拠点を移す動きが出るほどの円高にも拘らず、亀の歩みよりも遅い通貨当局の円高対策に対しても、国民は大人しく耐えている。ただ能天気な大手マスコミは海外旅行を囃し立て、海外へ生産拠点を移すのが「グローバリズムの時代の賢い経営者だ」と国賊的な評論を掲載し、テレビで特集を流したりする。この国の活力を根本から削ぎ落し、国力を長期的に低下させる陰謀としか思えない生産拠点の海外移転促進プロパガンダを、円高を機に煽り続ける連中は国賊といわずして何だろうか。

　「異常」な「円高」を正すのが通貨当局の責任ではないだろうか。米国がドル安政策を実施しているからといって、その尻を日本が持つ責任はない。米国は製造産業の育成を怠り、金融工学と称する「詐欺」的商法で全世界にババをばら撒いた。その結果９９％の貧困と１％の富豪に二極分化した。
結果として米国流のシステムを強制されかねないTPP推進論者は日本も米国の轍を踏めと言うつもりだろうか。日本は日本独自のモノ造り、貿易立国を国是として着実に歩むべきではないだろうか。そのためには日本経済の実力を反映しない「異常」な「円高」は是正しなければならない。１０兆円程度のチマチマとした増刷で日銀が「異常」な「円高」を是正できると考えているとしたら、どの程度の為替レートが「正常」だと設定しているのか、是非とも知りたいものだ。そうすれば日銀当局の「異常」さが明らかになるだろう。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2645497/　　　さん　より

【】　年金問題の本質
　【Videonews.com】より『年金問題の本質（http://www.videonews.com/on-demand/561570/002336.php　）』について転載します。
この問題は、このサイトでは10年以上も前に分析しており、いまだに解決しない問題として、やっと取り上げられてきたと思われる。年金初期の大判振る舞いが最大の問題であり、これの建て直しは、税金との提案であるが、それでは無理で、国家紙幣発行による解決しかなさそうである。学習院大学経済学部の鈴木教授の談話を紹介する。

- - - - 転載

　年金が危ない。このままでは早晩破綻することがわかっているのに、誰も手を打とうとしない。野田政権が消費税増税という政治的なコストを払ってまで意欲を見せる「社会保障と税の一体改革」は年金問題の本質にはまったく切り込んでいない。
　年金制度に詳しい学習院大学の鈴木亘教授によれば、本来950兆円ほど積み上がっているはずの年金積立金が、110兆円程度しか残っていない。しかも、年金は保険料を支払う労働人口の減少と受給する高齢者の増加のために、毎年赤字が膨らみ続けている。つまり、今も僅かに残った100兆円あまりの年金積立金を切り崩しながら運営されているため、今後、さらに少子高齢化が進めば、2030年代には積立金が枯渇し、年金が支払えなくなることが確実だと言う。
　現行の年金制度は2004年に「100年安心プラン」などという触れ込みで改変され、国庫負担金も3分の１から2分の１に増額された。　それが、あと20年と持たずに破綻が確実な状態にあると言うのだ。
　しかし、さらに問題なのは、今回野田政権が提案している「社会保障と税の一体改革」は、現行の年金制度が抱える根本的な問題には何ら手をつけていないことだ。　消費税を増税をして「社会保障と税の一体改革」なるものが断行されたとしても、はやり年金が2030年代には払えなくなることに変わりはない、と鈴木氏は言う。

　年金問題の本質とは何か。　鈴木氏は、政府は現行の年金制度を「賦課方式」などという言葉でごまかしているが、もともと賦課方式ではなかった。　しかし、1970年代に給付を大盤振る舞いしたために、積立金が切り崩されてしまい、結果的に賦課方式のような形になっているだけだと指摘する。　その大盤振る舞いによって生じた800兆の債務を確定させ、それを何らかの形で返済することで、年金を再び本来の積み立て方式に戻すことこそが、年金問題の本質だと言う。
　現在の「疑似賦課方式」では、今後、少ない若者が多くの老人を支えなければならなくなる。その若者たちは、「1人の若者が1人の老人を支える」ぼどの重い負担を強いられた上に、自分たちが年金受給年齢に達した時には、自分たちが払ってきた保険料すら回収することすらできなくなる。　
年金は破綻が必至な上に、重大な世代間格差問題を抱えている。　しかし、年金を従来の積み立て方式に戻すことができれば、人口の動態にかかわらず、自分が支払った保険料は老後、必ず受け取ることができるようになるし、少ない若者が多くの老人を支えなければならないなどという、世代間のアンフェアな分配も解消される。
　鈴木氏は過去の大盤振る舞いのために消えてしまった総額800兆円からの年金積立金の欠損、つまり債務を埋めるためには、債務を年金会計から分離し、100年単位の時間をかけて税金によって補填していく方法しかないだろうと言う。
　しかし、はたして今の政治に800兆の債務を解消して、一旦不作為によって賦課方式に陥ってしまった現在の年金制度を、再度、積み立て方式に戻すなどという大技が期待できるだろうか。
800兆の債務を分離し、ぞれを税で返済するという話になれば、当然その大穴を作った厚労省の責任問題も浮上する。　また、税方式に移行することになれば、年金の管理が厚労省から財務省に移ってしまうため、厚労省は何が何でもこれに抵抗してくるはずだ。
　ということは、このような提案は、年金を管轄している厚労省からは、何があっても出てくるはずがない。　経済財政諮問会議のような形で、厚労省外部からこのような年金改革案があがってくる枠組みを作り、さらに厚労省の徹底抗戦に遭いながらそれを断行するためには、想像を絶するほどの政治力が必要になるだろう。　しかし、それができなければ800兆の債務はさらに大きく膨らみ続け、積立金が枯渇した段階で年金が払えないという事態を迎えることになる。
　鈴木氏と、現在の日本の年金制度が抱える本質的な問題は何かを考えた。

- - - - 終了

★プロフィール　　鈴木亘（すずきわたる）
（学習院大学経済学部教授）　　1970年兵庫県生まれ。94年上智大学経済学部卒業。同年日本銀行入行。98年退職。経済学博士。社団法人日本経済センター研究員、東京学芸大学准教授などを経て09年より現職。著書に『だまされないための年金・医療・介護入門』、『年金は本当にもらえるのか？』など。

【作業員約５００人がすでに死亡して、極秘裏に火葬され、無縁仏として闇から闇へと消されていると書いたが、４月４日現在、死者は８００人に増えているという。　これは、東電福島第１原発の内部事情に詳しい筋の情報である。　】
【】　江戸の狸・石原慎太郎、難波の狢・橋下徹、石原政権を樹立できるか「算多ければ勝ち、寡なければ負ける」
◆夕刊フジは４月５日付け紙面「１面」で「橋下・石原きょう会談　連携不能のワケ　小沢、亀井のややこしい関係」「来週渡米で「石原新党」ブチ上げも」という見出して、デカデカと報じている。　だが、この記事は、根本認識において、間違っている。　それは、大阪市の橋下徹市長−東京の石原慎太郎知事ー民主党の小沢一郎元代表ー国民新党の亀井静香代表」という4人の関係だ。
　この４人の仲について、夕刊フジは、「新党結党、政界再編をめぐる相関図」のなかで、「石原慎太郎知事ー小沢一郎元代表」を、「天敵」と記述しているけれど、これは、大変な間違いである。
私のこのブログで書いてきたように、「石原慎太郎知事ー小沢一郎元代表ー亀井静香代表」の３人は、ＵＲ都市再生機構が保有していた東京都心の土地売買をめぐり、ともに手を組んで大儲けするなど「利権」を共有してきた親友関係にある。　これを目くらましするために、あえて「天敵」関係であるとカムフラージュしてきた。しかし、築地市場の移転問題について、東京都議会民主党が反対して膠着状態に陥っていたときも、石原慎太郎知事は、当時の民主党幹事長だった小沢一郎元代表に、裏から頼み、都議会民主党議員に「賛成」を促して、都議会議決を石原慎太郎知事有利に事を運ばせている。これで、何が「天敵」なのかと、言いたい。夕刊フジは、「反小沢」路線を変えられないが故に、誤報を垂れ流しているとしか言いようがない。
　それ以上に、橋下徹市長と小沢一郎元代表の「密約」について、あえて「ワザ」としか言えないように見えるほど、この真実を報道していないので、これは、実におかしい。
　小沢一郎元代表は３月、橋下徹市長が示した連携の条件をほとんど丸飲みして応じているというのが、真実だ。その後、小沢一郎元代表は、橋下徹市長を褒めちぎり続けている。
「剛腕小沢」がである。
◆かつて、自民党は、「鵺（ぬえ）」と言われた。「鵺」とは、「平家物語」などに登場し、サルの顔、タヌキの胴体、トラの手足を持ち、尾はヘビ。文献によっては胴体については何も書かれなかったり、胴が虎で描かれることもある。また、「源平盛衰記」では背が虎で足がタヌキ、尾はキツネになっており、さらに頭がネコで胴はニワトリと書かれた資料も存在する。「ヒョーヒョー」という、鳥のトラツグミの声に似た大変に気味の悪い声で鳴いたとされている。要するに、「得たいの知れない人物」ということだ。
　これを実在の「石原慎太郎知事ー小沢一郎元代表ー亀井静香代表」に当てはめるなら、これら3人は、まだ「鵺」には、たどり着いてはいない。せいぜい「狸＝狢（むじな）」止まりである。
　それでも、夕刊フジは、その「狸＝狢」に化かされているとしか思えない。どちらかと言えば、先入観ないし思い込みで報道している。夕刊フジを化かし、たぶらかしているのは、石原慎太郎知事である。最も悪人にされているのが、小沢一郎元代表ということだ。
◆石原慎太郎知事の狸色に騙されてはならない。夕刊フジは、石原慎太郎知事が、「来週渡米で『石原新党』ブチ上げも」と期待を込めて書いているけれど、石原慎太郎知事の「化かしの術」は、そんな単純なものではない。昨年４月、あれほど立候補しないと言い続けていた東京都知事選挙に出たのが、この人の本性を表している。他人の幸不幸、どうでもよい。自分が確実に勝てればいいのである。基準は極めて単純明快だ。
　橋下徹市長と石原慎太郎知事が４月４日午後、大阪市内で会談したという。会談の内容は、定かではないけれど、はっきりしていることは、たった１つ。それは、「大阪維新の会」（維新政治塾）を信じていいのか。政権獲得できるのか。石原慎太郎政権を樹立できるのかということだ。孫子は言った「算多ければ勝ち、寡なければ負ける」と。さて、石原慎太郎知事は、どちらの確信を得たのか？
　日の「板垣英憲情報局」
東京電力福島第1原発に送り込まれた作業員のうち約８００人が死亡、かつ、原子炉メルトダウンにより、地下深くで大変な事態が発生、野田佳彦政権が隠蔽疑惑あり
◆〔特別情縫?〕
　３月２７日付のこのブログで福島第１原発で大事故処理に当たっている「勇敢なる戦士」とも言うべき白衣の作業員約５００人がすでに死亡して、極秘裏に火葬され、無縁仏として闇から闇へと消されていると書いたが、４月４日現在、死者は８００人に増えているという。　これは、東電福島第１原発の内部事情に詳しい筋の情報である。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/916267d694d8a2c088d6d743d7c53a2e?fm=rss　さん　より

【　その結果が、日本国民の年金の元本割れ＝預けた資金が返って来ない事態となっている。
役人の自己保身＝利権のために、国民の財産が消失して行く。】
【】　役人が国民の年金を盗み取っている、トリックの仕組み
　ＩＪ年金基金の、年金「消失」をキッカケに、
６０％の年金基金が「元本割れ」となっている事が明らかとなった。
　こうした年金の「運用組織」への営業許可を出す厚労省が、許可と引き換えに厚労省幹部の天下りの受け入れを「運用組織」に強制していた事実も発覚した。
　「天下り」していた厚労省幹部は、役人出身であり、金融市場での資金運用のシロウトであった。
　「天下り」によって、「先輩の居る組織に厳しい事はできない」として、厚労省はＡＩＪのような犯罪組織へのチェックを事実上「ナシ」にしてきた。
　その結果が、日本国民の年金の元本割れ＝預けた資金が返って来ない事態となっている。
役人の自己保身＝利権のために、国民の財産が消失して行く。
役人＝悪代官の実例である。
さらに、この悪代官達は、「運用」と称して、国民の年金を金融トリックを使い、盗み取ってきた。

そのトリックの「構造」。
　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー２月号（２０１１年）。
　「日本国債の、強引な、格付け引き下げの、隠れた、目的」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/262243639.html　　　　ん　より

【　政治資金収支報告書への記載洩れなど５０数件が例示された。　数万円から４５０万円の金額洩れの訂正だけではない。　西松建設からの違法献金をはじめ、国から補助金を受けた企業・団体からの違法献金を受けた自民党議員が目白押しである。　だが、刑事告発は１件もない。　「期ズレ」なら訂正で当然だろう。　】
【】　「小沢裁判：「法の下の平等」に裁判官はどう答えるのか（徳山勝）」　　検察・司法・検察審査会
小沢裁判：「法の下の平等」に裁判官はどう答えるのか（徳山勝）
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/463.html
日本国憲法第１４条には、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と書いてある。　いわゆる「法の下の平等」である。　
小沢氏関連事件で、検察は刑訴法２４８条＊の起訴便宜主義を拡大解釈し、明らかに「法の下の平等」を無視した恣意的な捜査起訴をした。では大善裁判長は、どのような答えを出すのだろうか。
　起訴便宜主義とは、一般的には「検察官が必要としない時は、公訴を提起しないことができる」と、検察官に広い裁量権が与えられることを言う。　西松建設献金事件で、大久保元秘書が逮捕起訴されたが、同じ政治団体から献金を受け、同じように会計処理をした他の議員秘書が誰一人として逮捕起訴されなかった。　起訴便宜主義だとしても、「法の下の平等」から見てあまりにも不可解な話なのである。

では、小沢氏が共同共謀正犯として、検審起訴された政治資金規正法違反であるが、今回の訴因である「期ズレ」で起訴された事例はあるのだろうか。　小沢氏が第１回公判で述べたように、政治資金規正法が制定されて以来、何百件、何千件と数え切れない報告間違いや不適切な記載があったが、実質的犯罪を伴わないものは、単純な虚偽記載も含めて例外なく、すべて収支報告書を「訂正」することで処理されてきた。

実質的犯罪とは、贈収賄、脱税、横領など刑事罰に該当するものを指す。　処で、この「期ズレ」について、政治資金収支報告書を受け付ける総務省は、陸山会が土地代金を支払った０４年１０月２９日でも、登記日の０５年１月７日でも、どちらでも良いと言っている。（注：このことは小沢裁判では、証言されていないようだ）。　つまり「期ズレ」が刑事罰に該当するものではないことは、この発言からも明らかである。

それでも「違反は違反である」とか、道路交通法のスピード違反を例に挙げ、スピード違反で走行するドライバーが全て捕まる訳ではない、「捕まったドライバーが不運なのだ」と言って、元秘書達の逮捕・起訴は当然だとの意見がネットに書き込まれていた。　確かに制限速度を完全に遵守しているドライバーは一人もいないだろう。　それでは制限速度を１キロでも超えたら、道交法上、即、犯罪・刑事罰なのだろうか。
　道交法では、スピード違反は時速３５キロ超を境に、罰金と反則金に分かれる。　罰金は刑事罰であるが、反則金は刑事罰ではない。　刑事罰だと起訴され裁判になることもある。　
一方、反則金は納めれば、それで終りである。　政治資金規正法の虚偽記載で、刑事罰として「訴追」されるか、行政指導で「訂正」になるかの境は、即ち、道交法で言う時速３５キロ超に該当するのが、実質的犯罪の有無になると言えよう。

石川議員などが逮捕起訴された２年前、週刊朝日１０年３月５日号に、０６年９月から２年間で判明した、政治資金収支報告書への記載洩れなど５０数件が例示された。　数万円から４５０万円の金額洩れの訂正だけではない。　西松建設からの違法献金をはじめ、国から補助金を受けた企業・団体からの違法献金を受けた自民党議員が目白押しである。　だが、刑事告発は１件もない。　「期ズレ」なら訂正で当然だろう。
　この記事には、小泉内閣当時の自民党細田官房長官が、７千万円を超えるヤミ献金を日本道路興運から受け取り、政治資金オンブズマンから告発された件を、東京地検特捜部が、会社は起訴猶予、細田氏は嫌疑不十分で不起訴処分にしたとある。　田氏を不起訴にしたのは検察。小沢氏を起訴したのは検察審査会。従って、検察はこれを以って「法の下の平等」云々されるのは筋違いだと言うだろう。それは認めよう。

だが、「小沢との全面戦争」（前田元検事証言）と勝手に位置づけ、本来「訂正」で済むのを、「法の下の平等」を無視して、３人の秘書を逮捕起訴した検察の暴走が、ことの始まりである。２年前３人の元秘書を立件起訴した翌日の新聞記事に訴因が全く書かれていなかったことと、起訴発表後の記者会見はカメラの立ち入りを禁止し、検察記者クラブだけの密室発表であったことを、読者は憶えているだろうか。

既に東京地裁では、登石裁判長が推認に推認を積重ね、さらに「法の下の平等」を無視して、３人の元秘書に有罪判決を下した前科がある。さて、同じ東京地裁に属する大善裁判長は、報告書の訂正で済むことが、検察の誘導で検察審査会が公訴したと推認されるのを前にして、憲法が定める「法の下の平等」について、どのような答えを出すのだろうか。その答えにより、司法の腐敗の度合いが分ると言っていいだろう。

注＊刑訴法第２４８条：犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=1
　http://sun.ap.teacup.com/souun/7154.html　　　さん　より

【「民主党を離党すべきは野田総理」　】
【】　　政界に春の嵐が吹き荒れる
　・・・　　
・・・　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-e33c.html　　　さん　より