小沢一郎元代表と親しいジョン・デビッドソン・ロックフェラー4世が

【 消費税増税によって国民は負担増になるが、輸出大企業は逆に懐に入る補助金が増える仕掛けだ。 】
【】  消費税増税で笑うのは誰か??私たち国民では無い。
野田政府・消費税増税は、国民から収奪し米国と大企業に貢ぐ制度。

                                                                                                                              • -

(前略)
アメリカと財界の要求 日本を食い物に
 この消費税増税を執拗に要求してきたのがアメリカと財界である。 海外輸出に依存する大企業は「外国に売った商品からは消費税が回収できない」として輸出製品に対する消費税は、庶民から徴収した税金で国が還付する仕組み。 トヨタは年間2000億〜3000億円規模の還付を受け、他の自動車産業も1000億円をこす還付を受けてきた。 消費税増税によって国民は負担増になるが、輸出大企業は逆に懐に入る補助金が増える仕掛けだ。 さらに
正規雇用を大量に使う大企業は、正社員給与とちがってモノ扱いとなる派遣社員の報酬から消費税分5%が控除されるため、消費税率が上がるほど控除額が増える関係になっている。

 消費税増税によってボロもうけできる関係である。
 しかも大衆課税とは反対に、大企業が払う法人税はもともと45%だったのを30%に下げ、まだ引き下げる方向。 法人実効税率はすでに五%削減が進行中で、10年間で12兆円規模の減税策である。 「富裕層を対象とした個人所得税最高税率を40%から45%に引き上げる」としているがこれももともと70%だった最高税率を大幅に引き下げていたのを5%元に戻すだけ。 株・証券売買の利益と株配当の課税も20%と明記されているが、近年は「景気対策」と称して10%に引き下げており、大幅な減税策が実行されている。

 財界以上に日本の国家財政を食い物にしてきたのが米国で、IMF国際通貨基金)が「税率の15%に引き上げよ」と提言してきた。 そもそも日本政府が1000兆円もの借金を背負ったのも、90年代からアメリカが押しつけた600兆円もの内需拡大要求に従い公共投資をした結末だ。 貿易黒字で得たドルは米国債の購入に当てられ、ドル安政策で円売り介入するたびに米国債を買いこみ、500兆〜600兆円ともいわれる米国債をため込んでいる。これを売ってしまえば消費税増税など不要なのに歴代政府はそうはしない。 そしてアメリカは消費税増税で国民から巻き上げさせた資金でもっと紙屑同然の米国債を買わせ、果てしもなく日本を食い物にしようとしている。

●医療も介護も切り捨て TPP参加とも連動
 そのため国民には「小さな政府」と称し、大衆課税を強化しながら、政府として果たしてきた医療や福祉分野への支出を切り捨て、公共機関を切り捨てる方向となっている。
120ある独立行政法人を半減させ、公務員の20%給料カットを進行。

 「税と社会保障の一体改革」では医療分野は「入院から在宅へ」といい、介護分野では「施設から在宅へ」といい、保育では「公から民へ」といって株式会社参入を促進し、全福祉分野にわたって個別家庭に負担を押しつけ、大幅な予算削減をやろうとしている。 消費税が増えても福祉や医療が拡充されないのはここ十数年の経験でもみなが実感している。
 こうして国民から搾り上げた金で大企業やアメリカへの散財を続けている。 昨年11月にわずか1日で政府・日銀が円高阻止で8兆円もの資金を投入したり、ASEAN東南アジア諸国連合)の首脳会議で野田首相が各国のインフラ整備に2兆円規模を支援すると約束したり、バラマキの額は尋常ではない。
 対米関係では、アメリカからは次世代ステルス戦斗機F35の購入を押しつけられ、在日米軍のグアム移転費は移転人員が減ったのに増額を要求され、このうえに岩国への海兵隊移転に向けた米軍住宅整備や普天間基地の補修など、資金拠出はきりがない状態だ。
このなかでTPP参加を急ぎ、国内の農漁業を壊滅の危機にさらし、大企業は海外移転で国内の製造業もつぶし、国をつぶそうというのである。
 こうした「税と社会保障の一体改革」とセットの消費税増税は日本国民の大収奪であるとともにTPPの先取りであり、対中国戦争にむけた米軍再編と結びついている。 野田売国政府の暴走に対し全国的な政治斗争が噴出する機運がうっ積している。
(以上、転載)  長州新聞「国民収奪し大企業に貢ぐ」
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokuminsyudatusidaikigyounimutugu.html   さん より

小沢一郎元代表と親しいジョン・デビッドソン・ロックフェラー4世が実権を掌握! 】
【】  野田は、財務官僚に魂を売り渡して、国民を裏切ったが故に民主党の葬儀委員長となる運命だ
◆社会現象のトレンドには、必ず前兆が現れる。これは、政治や経済現象についても同様のことが言える。日本政治の現象では、政権与党である「民主党崩壊」の前兆があちこちで現れてきている。
 それらのなかで、顕著なものが、マスメディアだ。以下、ピックアップしてみよう。
 ?朝日が4月5日付け朝刊「1面」トップから「2面」にわたり面白い記事を掲載し始めている。「民主党政権 失敗の本質[1]」「脱官僚 の裏で握手 政権交代前 財務省幹部と密告」「予算も人事も結局 財務省」「主計局長『編成やりますよ』」「野党時に掲げた 政治任用 撤回」(村松真次記者)という見出しをつけて、鳩山由紀夫、菅、野田の歴代政権による国民に対する「民主党の裏切り」のプロセスを追跡している。
 ?週刊文春が4月12日号で、「さらば、民主党政権衆院選挙『全選挙区』緊急予測 民主144VS自民209VS維新+みんな76」「維新の会 大阪19選挙区のうち17を制圧!」「鳩山、菅、野田 歴代首相落選危機」などと見出しをつけて、大惨敗と急激な凋落振りを予測している。
 ?潮が5月号の特別企画「『日本政治』を問う」のなかで、「『マニフェスト総崩れ』で正当性なき民主党」(東京工業大学名誉教授・田中善一郎)という柱を立てて厳しく批判している。 ?日刊ゲンダイが4月6日付け紙面「1〜2面」で、「醜態をさらす政権党は解党が必要」「小沢一郎は野田一派を除名し真正民主党として再出発し解散総選挙で国民の声を聞け」「今の野田政権では国が壊れる」「この国に今なぜ無用の混乱を招いているのか、首相が狂っているからなのだ」「政治決断が必要な政策から逃げ回る野田一派」「公約違反の連中こそ民主党を去れ」「いつまでバカに国を任せるのか」と断罪している。
 マスメディアの論調は、次第に「野田政権離れ」してきていることがわかる。 しかも、単なる政権批判という域を超えて、「民主党自体」への失望感が鮮明になってきている点に注目しなくてはいけない。
 民主党結党(96年9月28日)時、鳩山由紀夫代表は、私の取材に対して、「この党は、10年の時限政党だ」と話していたのが、まさらながらに思い出される。
 結党からすでに15年7か月を経過しようとしているので、やや延命している。だが、
民主党は、小選挙区比例代表並立制導入による初めての総選挙(96年10月21日)を目前にして、既成政党にいては当選が危ぶまれる政治家を助ける一種の「救命艇」のような形でバタバタと慌てふためいて結党された。 この意味で政治的に左から右まで、ごった煮でスタートしていたので、思想信条、政治理念や哲学、ビジョン、政策によりまとまっていないまま今日まできている。 これは、未だに党綱領を掲げることができないということに、はっきり表れている。
 一言で言えば、自分が当選できればよいという私利私欲に凝り固まった政治家が烏合の衆の如く集まってるのが、民主党の実態である。 だから、国民との約束も平気で破り、ケロッとして、菅のように政権延命のみに執着することになる。
◆こうした烏合の衆の前面に、「大阪維新の会」(「維新政治塾」)率いる大阪市橋下徹市長のように「日本の統治機構を根本から変える」といような歴史を動かすかも知れない政治家が現れると、民主党のように確固たる信念も国家目標も持たず、強固な支持基盤も築いていない「幽霊政党」は、その存在意義すら主張できず、ひとたまりもなく、木っ端微塵にされてしまう。 とくに、消費税増税が、国民を犠牲にして、財務官僚の利権拡大に使われるという「浅ましい根性」がミエミエになってくると、この手助けに血道を上げている野田の「卑しさ」と「馬脚」がバレバレにもなってくる。
 橋下徹市長は4月4日、大阪市内で東京都の石原慎太郎知事と会食して、「維新政治塾」の講師を依頼して、快諾を得たという。 これは、明らかに今後の連携強化を誓い合ったことを示している。 その夜、橋下徹市長は、ツィッターで、消費税増税に反対し、小沢グループの約30人が党役職などの辞表を出していることを受けて、「小沢(一郎)先生に理があるのは明らか」と小沢一郎元代表を批判する朝日社説に反論して、小沢一郎元代表を擁護した。     このツィッターは、橋下徹市長を触媒的核として、石原慎太郎知事、小沢一郎元代表
みんなの党渡辺喜美代表、名古屋市河村たかし市長、さらに国民新党亀井静香代表(橋下徹市長はまだ受け入れを容認していない)らが、まさに雪の結晶のように1つの大勢力へと固まりつつあることを示している。
 明治政府は1885年12月、太政官制度を廃止して内閣制度設置、中央集権体制を敷いて127年もの間、旧大蔵省・財務省支配の官僚政治を行ってきた。橋下徹市長らは、これを根底から打破して、「真の地方分権政治」を実現しようとしているのである。 その行く手を阻んでいるのが、いまや野田、勝栄二郎財務次官をはじめとする財務官僚、その他の中央府省の官僚群であり、既得権益にしがみついているマスメディアなどである。 これらは、文字通り「抵抗勢力」なのだ。 という意味でも、国民を裏切った野田の下での民主党は、崩壊は免れない。 野田は、財務官僚に魂を売り渡して、国民を裏切ったが故に民主党の葬儀委員長となる運命にある。
本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎元代表に対して「暗殺命令」を発令していた米最大財閥ディビッド・ロックフェラーに代わり、小沢一郎元代表と親しいジョン・デビッドソン・ロックフェラー4世が実権を掌握!
◆〔特別情報?〕
 これはフリーメーソンイルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報である。「悪魔大王」の異名で恐れられた米最大財閥のディビッド・ロックフェラー(96歳)が完全失脚したのを受けて、その甥であるジョン・デビッドソン・ロックフェラー4世(75歳)が最近、実権を掌握したという。小沢一郎元代表と極めて親しい間柄にある。
   さん より

北朝鮮朝鮮中央通信も2月、「日本防衛相・田中の無知がさらけ出され、物笑いの種になっている」と揶揄する報道 】
【】  田母神氏が直言!“バカ殿”田中防衛相は国防上、極めて危ない!   
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/178.html   投稿者 すずしろ日記
田母神氏が直言!“バカ殿”田中防衛相は国防上、極めて危ない!
2012.04.05 ZAKZAK http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120405/plt1204051129005-n1.htm
 田中直紀防衛相に、ついに“引導”が渡される。自民、公明両党は4日の参院幹部会合で、北朝鮮が今月中旬と予告した「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル打ち上げ後に、失言・失態が収まらない田中氏に対する問責決議案を参院に提出することで合意したのだ。 夕刊フジで来週、「目を覚ませ! 日本」を集中連載する元航空幕僚長田母神俊雄氏が、国家を危うくしかねない「田中直紀防衛相」の問題点について語った。
 田中氏の主な失言・失態は別表の通り。あまりの低レベルに笑いそうにもなるが、これが「国民の生命と安全を守る」責務を担う防衛相というのだから、冗談では済まされない。
 田母神氏も「防衛に関する基本的素養に欠けるのは間違いないが、もっと深刻な問題がある」といい、こう続ける。

「国会答弁などを聞く限り、田中氏はスタッフから与えられた情報を吸収する力もなく、的確な決断を下す能力も勇気もない。 批判を恐れてオロオロしている。 どの省庁の大臣としても不適格だが、特に危機管理を所管する防衛相としては最も適さない。 国防上、極めて危ない。外国からもバカにされる。 同盟国の米国ですら、まともに相手はしないだろう」
 確かに、北朝鮮朝鮮中央通信も2月、「日本防衛相・田中の無知がさらけ出され、物笑いの種になっている」と揶揄する報道をしている。
 さらに、田母神氏は、防衛省側の問題点について「国家・国民のために、バカ殿に厳しく諫言して、支えるような気概のある役人は内局にはいない。『政治家とはモメるな』と自己保身ばかりで、首相官邸の言うがまま。私が現職当時から『何でも官邸団』と呼ばれていた」と明かす。
 近く、北朝鮮のミサイルが飛んでくるというのに、田中氏や防衛省の実態を聞くと暗たんとした気持ちになる。

田母神氏は「野田の責任が最も重い。 あそこまでひどいとは想像しなかっただろうが、任命権者の責任とはそういうものだ。 ここまで来たら、早く代えた方がいい。
大臣が代われば、防衛省の空気もガラッと変わる」と話している
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/178.html   さん より

【 小沢一郎首相であれば、米国債特別会計の全廃や公務員給与20%削減や累進課税の強化などを担保に、日銀に100兆円規模の円を増刷させて大震 災の被災者救援と被災地の復興、及び福島原発の1号炉、2号炉、3号炉の約300トンのメルトダウンした核燃料の取出しと建屋が崩壊寸前の4号炉 プール内に貯蔵されている約400トンの使用済み核燃料の取り出しを最優先で取りくんだと思われます。】
【】  [政治弾圧]がなければ首相は今でも小沢一郎氏!
2012-04-05 17:36:19 | 政治・社会大手マスコミは[小沢事件]の本質を隠していますが、[小沢事件]の本質とは
[米国の利益]でなく[日本国民の利益]を政権交代で実現しようとし た小沢一郎氏に対して、[利権・特権]を一挙に失う危機に立たされた米国支配層と日本支配層が総力で潰しにかかった[政治弾圧事件]だということです。
 小沢一郎氏は本来であれば2009年9月に民主党代表として首相に就任し、強
固な政権基盤を持つ安定政権の代表として今でも日本の首相を務めていたはずです。
 もしも小沢一郎氏が今でも首相であったならば、昨年3月11日の東日本大震災
福島原発事故の対応において全く違った方法をとったと思われます。

小沢一郎首相であれば、米国債特別会計の全廃や公務員給与20%削減や累進課税の強化などを担保に、日銀に100兆円規模の円を増刷させて大震 災の被災者救援と被災地の復興、及び福島原発の1号炉、2号炉、3号炉の約300トンのメルトダウンした核燃料の取出しと建屋が崩壊寸前の4号炉 プール内に貯蔵されている約400トンの使用済み核燃料の取り出しを最優先で取りくんだと思われます。
 野田は昨年12月[福島原発事故冷温停止状態で安定し事態は収束した]と大嘘をつきメルトダウンした核燃料や使用済み核燃料の危機敵な状況を隠したのです。

また野田政権は除染作業で放射性線量を年間20ミリシーベルト以下に低下させた地域に住民を早期に帰還させる方針をとっていますが、小沢一郎氏が 首相であれば、原発から50KM以内の住民と家畜とペットに避難命令をだして個人や企業に強力な財政支援をだして他県への集団移住を推し進めただろうと思われます。
 小沢一郎氏が首相であれば、日銀に円の増刷と大胆な金融緩和を実施させて40兆円の需給ギャップを埋めて早期に[デフレ不況]を脱出させ日本経済を立てなおしたはずです。

▲ 検察による4つの[でっち上げ裁判]は全て破綻している!
  09年3月3日東京地検特捜部は[西松建設事件]をでっち上げて小沢一郎民主党代表(当時)の大久保公設第一秘書を[政治資金規正法・虚偽記 載]容疑で逮捕し起訴しました。この強制捜査に端を発した検察による一連の強制捜査(村木郵政不正事件と陸山会事件)、検察と一体となった大手マ スコミによる[小沢バッシング報道]、そして最高裁事務総局が実質支配する東京検察審査会を使った[小沢氏強制起訴]と[小沢裁判]は4月26日 の東京地裁判決で大詰めを迎えます。

大手マスコミは伝えませんが、東京地検特捜部が小沢一郎を逮捕・起訴し小沢民主党政権阻止するために仕掛けた4つの[でっち上げ裁判]はことごと く破綻しているのです。
?  無罪判決の[西松建設事件]は[訴因変更]で裁判自体が消された!
 この事件は中堅ゼネコン西松建設の二つの政治資金管理団体から小沢氏の政治資金団体陸山会]に支払われた政治献金に関して、東京地検特捜部が二 つの政治資金団体
西松建設のダミー組織であり実際は西松建設本体が[陸山会]に政治献金したのであり[陸山会]の会計責任者であった大久保公設 第一秘書はそのことを知っていながら[政治資金報告書]に[虚偽記載]したとして大久保秘書を逮捕・起訴したものです。
 しかし、第二回公判で検察側証人として出廷した西松建設元総務部長が[西松建設の二つの政治資金管理団体はダミーではなく専用の事務所と職員がい る独立した実体のある組織]と証言したのです。
 まともな裁判であればここで[無罪判決]をだして結審するはずですが、追いつめられた
検察は公判途中で前代未聞の[訴因変更]を持ち出したので す。検察による公判途中の[訴因変更]は決して認められませんが、[陸山会事件]で証拠もないのに勝手に[推認]して3名全員を有罪にした東京地裁登石裁判官は検察の[訴因変更]を認めて[西松建設事件]の大久保被告を[陸山会事件]に併合したのです。
 [西松建設事件]は本来であれば[無罪判決]が出て検察が敗訴した裁判なのですが、裁判所は無罪判決を出させないために検察の[訴因変更]を認め て裁判自体を消してしまったのです。

?  [村木郵政不正事件]は[無罪]が確定し検察の犯罪が暴露された!
 ご承知のようにこの事件は、大阪地検特捜部が小沢一郎氏の側近だった石井一民主党副代表を陥れ小沢民主党政権の誕生を阻止するために仕組んだ政治謀略だったのです。検察は石井一氏が障害者団体が郵便の割引制度を利用できるように村木厚労省局長に口利きをしたとでっち上げ村木局長を逮捕・起 訴したのですが、口利きをしたと検察が主張した当日石井一氏は千葉でゴルフをしていたことが確認されアリバイが証明されたのです。その上村木局長 の取り調べを担当した前田検事がフロッピーディスクを改ざんしたことが暴露され、検察による違法で不当な取り調べがあったことで裁判長は供述書調 書をことごとく却下し
[無罪判決]を言い渡したのです。

?  [陸山会事件]は誰が見ても[無罪]!
 [陸山会事件]とは、小沢一郎氏の政治資金管理団体陸山会]が2004年10月に秘書の寮を建設するために世田谷の土地を4億円で買収した際、 政治資金報告書への記載を土地代金を支払った2004年10月ではなく土地登記が済んだ2005年1月にしたのはゼネコンからの裏金がばれないよ うにしあっためであり[政治資金規正法・虚偽記載]に当たるとして小沢氏の秘書3名を逮捕・起訴した事件です。
 検察は、小沢一郎氏が一時的に立て替えた4億円の中にゼネコンからの裏金が含まれているとの[見たて]で3人を逮捕し、彼らの供述とゼネコン各社 の証拠で小沢氏本人を逮捕・起訴しようとしましたが、100人の検事と1年以上の大掛かりな強制捜査にも拘わらず何の証拠も見つけられず、検察に よる小沢起訴は断念したのです。
 11年9月26日東京地裁登石裁判長は[陸山会事件]の被告3名に有罪判決を出しました。その根拠は水谷建設から5000万円の裏金が石川被告に渡っていたと[証拠無き推論]を
して小沢一郎氏が立て替えた4億円にはこのようなゼネコンからの裏金が含まれておりそのことが分からにように するために[虚偽記載]をしたと有罪判決をだしたのです。

? [小沢裁判]は法治国家ならば[控訴棄却]か[完全無罪]!
[小沢裁判]の公判で、昨年5月に石川議員を任意で取調べた田代検事が供述し
ていない事実を偽造して供述調書を作成していたことが暴露されまし た。また
吉田副部長が偽造した田代検事の供述調書を元に捜査報告書を偽造して[検察審
査会]の審査員に資料として提出していたことも暴露されまし た。
 すなわち検察は、最高裁事務総局が実質支配している[東京検察審査会]の審査
委員を誘導して二度の[起訴相当議決]を出させて、小沢一郎氏が[政 治資金
報告書]への虚偽記載を[陸山会事件]の3被告と共謀したとの容疑で[強制起
訴]したのが[小沢裁判]なのです。

本来であれば、田代検事が供述調書を偽造して違法な取り調べを行なったことが
公判で認定された段階で大善裁判長は[公訴棄却]にすべきなのです。

[公訴棄却]せず4月26日に一審判決を言い渡す大善東京地際裁判長は、[無罪判決]を言い渡して日本の裁判所が政治的中立を守り、法と証拠によ るまっとうな裁判を行なっていることを示すべきなのです。
 昨年9月26日の登石裁判長による[陸山会事件]の被告3名に有罪判決に続いて4月26日に大善東京地際裁判長による小沢一郎氏への[有罪判 決]が出れば、
日本の司法は完全に国民の信頼を失い[法の支配]が破壊され[無法国家]となるでしょう。

▲ 小沢一郎氏はネットメデイアで覚醒した[国民の力]で守られている!
[小沢事件]とは、小沢民主党政権の誕生阻止のために仕掛けられた小沢一郎民主党代表個人と小沢民主党への攻撃であり、彼の政治生命を抹殺しよう とする勢力が総力を上げて弾圧と謀略を仕掛けたものです。
 もしもネットメデイアがこれほどまでに発達していなければ、小沢一郎氏は今頃察に逮捕・起訴されて[金権政治家]の汚名を着せられたまま事実上 政治生命を絶たれていたと思われます。
 もしもネットメデイアがこれほどまでに発達していなくて、国民が[特権・利権]を享受する
大手マスコミの[大本営発表報道]しか知らずに洗脳され たままであったならば、小沢一郎氏は米国を出しぬいて中国との国交回復をいち早く実現したり、米国石油メジャーに依存しない日本独自の[日の丸資 源開発]を実行して[米国の国益]よりも[日本の国益]を追求した田中角栄元首相と同じ運命をたどっていたと思われます。
 田中角栄元首相は米国支配層の逆鱗に触れてロッキード事件をでっち上げられ、
東京地検特捜部に逮捕・起訴され公判途中で脳梗塞で倒れ死亡したので す。

小沢一郎という稀代の[革命家]がこれほどまでに政治弾圧と謀略を受けてきたにもかかわらず、いまだもって広範な国民の支持を受け続けまた民主党 内で最大規模の支持勢力を保っているのは、ネットメデイアの普及によって覚醒した国民の力で守られていることが大きいと思います。

小沢一郎氏の最大の悲願は[米国から独立]と[国民主権]の実現!
小沢一郎氏と小沢民主党は、2009年8月30日の総選挙で3300万票を獲得して反自民の本格的な政権交代を実現しました。
 小沢一郎氏が唱えた[国民生活が第一][政治主導による官僚支配の打破][中央集権から地方分権へ][対等な日米関係][東アジア共同体建設]の 公約は、自民党新生党新進党自由党民主党とめまぐるしく政党を変遷してきた小沢一郎氏が最後にたどり着いた究極の政治理念であり、これま での[特権・利権の政治]から[国民のための政治]への革命的な大転換だったのです。
 しかし小沢一郎氏の[国民のための政治]への革命的大転換の前に立ちはだかる最大の障害者は、敗戦直後から日本を占領し日本を植民地として支配してきた米国の支配層と彼らに買収された特権霞ヶ関官僚と大手マスコミだったのです。
 小沢一郎氏は、田中角栄元首相の公判を全て傍聴したと言われています。一国の首相が[日本の国益]を[米国の国益]よりも優先してして行動したたために、
米国支配層(ニクソン大統領とキッシンジャー補佐官ら)に[政敵]とみなされて東京地検特捜部に[抹殺司令]が出されロッキード事件を捏 造されて収賄罪で逮捕・起訴され公判途中で[殺された]経緯を実際に見て知っているのでしょう。
 小沢一郎氏は、1985年9月に中曽根首相と竹下登大蔵大臣がレーガン大統領の命令で、米国の貿易赤字解消の為に円とドルの為替レートを超円高に 誘導する[プラザ合意]を強制されその後の[平成バブル]を引き起こしたことを良く知っているのでしょう。
 小沢一郎氏は竹下登氏が自らの権力維持のために米国からの要求をことごとく呑んで
国益]を売り飛ばしている事実を目のあたり見ているのでしょう。

小沢一郎氏は[国民生活が第一]の社会を実現するためには、[米国からの独立]と[霞が関官僚による支配]と[大手マスコミによる情報支配]を打ち破る必要を知ってるのです。
(終わり)
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e07afde2ed849de424750ed445371230?fm=rss さん より

【 現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。 彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザ,大マスコミらが、 あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。これは、まさに国家による収奪である。そればかりか、小泉“インチキ改革”と二枚舌民主党野田政権でこのシステムはさらに強化されているのだ】
【】  「AIJ浅川社長「強気」のウラに厚労省 年金代行23兆円利権 (日刊ゲンダイ) 」  税制・年金
AIJ浅川社長「強気」のウラに厚労省 年金代行23兆円利権 2012年4月4日  日刊ゲンダイ http://gendai.net/articles/view/syakai/135967 

 だから「詐欺罪」告訴に二の足を踏む
「騙(だま)したという認識は一切ない」――。 前回の衆院参考人質疑に続き、3日の参院財務金融委員会でも、あらためて「詐欺」を否定したAIJの浅川和彦社長(59)。
やっと国会で証人喚問を行うことが決まったが、何をダラダラとやっているのか。
 浅川社長をフン捕まえて全容解明に努める気なら、AIJに資金運用を委託していた基金がサッサと「詐欺罪」で集団告訴すればいい。 それが、いまだにどこも告訴に踏み切らないのは、基金側の責任もゼロとは言い切れないためだ。

「4月3日の参考人質疑では、栃木県建設業厚生年金基金の渡辺勇雄理事長が『騙されたと強く感じている』『詐欺以外の何ものでもない』とカンカンでした。 しかし、民法上、基金の理事には善良な管理者としての注意義務や忠実義務が適用されます。 渡辺理事長らがAIJに委託していた45億円のカネは、基金資産の3割近く。 これだけ多くの資産を委託するのであれば、もう少し慎重であるべき。 AIJの『利回り8%』というウソの説明は明らかに不自然だったはずで、一方的に『騙された』と主張する姿にはクビをかしげます」(年金ジャーナリスト)

 基金側の腰が重いのは、天下りの問題もある。 全国の基金に天下っていた旧社保庁厚労省OBは3月1日時点で721人もいた。 基金はなぜ安易にOBを受け入れたのか、OBは基金でどんな役割だったのか――。 この核心部分が判明しない限り、AIJ問題の本質は分からないのだ。
 年金行政に詳しいジャーナリストの北沢栄氏がこう言う。
基金が国から厚生年金の一部を運用している『代行』分は実に23兆円にも上っています。国からカネが流れ、天下り人事を伴っているのだから、これは一種の“利権”とみていい。
グリーンピアなど旧社保庁の保養施設にOBが天下っていたのと同じ構図です。 しかし、基金の実態はブラックボックスのまま。 実態が明るみに出るのを厚労省が避けている限り、AIJ問題の解明は進みません」
 浅川社長が強気でいられるワケである。
コメント ・・・
 http://sun.ap.teacup.com/souun/7163.html   さん より

【 】
【】  
   さん より
【 】
【】  
   さん より

【 】
【】  
   さん より



【 しかも彼らは飼い慣らした番犬国家・北朝鮮を使って対日原発攻撃させる体制を構築しています。】
【】 日本を破産させようとする勢力の陰謀が続くことをわれら国民は覚悟すべき
・・・
日本国民をこれほど危険にさらす状態に陥れたのは、悪徳ペンタゴン政治家の巣窟であるかつての自民隷米政権(アンチ小沢)であり、今の民主隷米政権(アンチ小沢)であり、悪徳ペンタゴン外務省や防衛省の隷米官僚(アンチ小沢)であり、米戦争屋の宣伝機関に成り下がった日本のマスコミ(アンチ小沢)です。
そのこともわれら国民はしっかり認識すべきです。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28989564.html   さん より

【】
【】 小沢検察審査員選定疑惑に東京新聞が、鋭く迫っています。
当局からの圧力もかかっているであろう中、頑張っているようです。
 以下 http://civilopinions.main.jp/2012/04/43.html  からの引用です。
 小沢問題の真実を周りの多くの人に拡散してください。
http://civilopinions.main.jp/2012/04/43.html   さん より

【戦後アインシュタインは「平和の使徒」のような顔をした。そして黒い貴族の理論的リーダーの一人バートランド・ラッセルノーベル文学賞受賞)と謀り、湯川秀樹ノーベル物理学賞受賞)を誘い平和委員会を作り、原子爆弾反対の平和運動を展開】
【隠れユダヤが原爆製造 ⇒ 投下を行った。 RFも隠れ、ブッシュもそう。 有力財閥皆
そう 】
【】原爆を民間人の中心に落とした者たちがアメリカの英雄となった 鬼塚英昭
・・・
http://satehate.exblog.jp/17753389/  さん より