【 米国は「新自由主義」という「金儲けのためにはすべてが許される

【 米国は「新自由主義」という「金儲けのためにはすべてが許される」とのイデオロギーと「対テロ戦争」を名目にした侵略戦争と超金融資本主義経済政策で、世界中の国民経済と国民生活は40年間にわたって破壊されついには1%の富裕層と99%の貧困層の大格差社会を作りだしました。 】
【】 世界で初めて「新自由主義経済政策」を否定する政権が誕生する!
世界経済に新たなうねりが起こるか。 フランス大統領選挙はオランド氏に現職のサルコジ大統領が敗れるという結果になりました。 米国の覇権を支えた新自由主義、侵略政策と金融資本経済はいよいよ終焉を迎えるのかもしれません。
 「杉並からの情報発信です」より http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5659df1eca13a5d0bfdbc17b5ecaf8e2 
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5月6日オランド候補が勝利し世界で初めて「新自由主義経済政策」を否定する政権が誕生する!
 昨日(4月22日)行われたフランス大統領選挙でフランス社会党のオランド候補が28・63%(約千十八万票)を獲得し、現職のサルコジ大統領 (27・08%約九百六十三万票)を
破りました。

50%以上獲得した候補者がいなかったために5月6日に行われる決選投票で新大統領が決まりますが、投票終了後の世論調査ではオランド候補が9%の差でサルコジ現大統領を破り当選するだろうとの見方が有力です。
 唯一の覇権国米国は「新自由主義」という「金儲けのためにはすべてが許される」とのイデオロギーと「対テロ戦争」を名目にした侵略戦争と超金融資本主義経済政策で、世界中の国民経済と国民生活は40年間にわたって破壊されついには1%の富裕層と99%の貧困層の大格差社会を作りだしました。 
猛威をふるった「新自由主義」はついにオランド・フランス新大統領によって全面的に見直されることになるのです。
 【参考記事】日本の小沢一郎氏、フランスのフランソワ・オランド氏、米国のロン・ポール氏が世界を変えるだろう!  2012-02-13
 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d92b61026b8a1670408b4fd26e1a364b 
〜中略〜
オランド氏は二十二日夜、「私は一番いい位置に付けた。 公約が信頼されたことの証明だ」と自信を込めた。 サルコジ氏は「私は五年間任務を果たしてきた。 決選投票は自信を持って戦う」と強気の姿勢を崩さなかった。
 経済政策などが争点になった選挙には十人が立候補。 十七年ぶりに左派が政権の座に就く可能性が高まっていることで、有権者の関心は高く、投票率は 80%を超える見通し。
 投票終了後に主要世論調査会社が実施した決選投票の調査によると、オランド氏が9ポイント差でサルコジ氏をリードした。
***********************   さん より

【 ● ロン・ポール候補の主な主張
1)あらゆる増税案に反対   2)連邦政府財政赤字幅拡大に反対
4)海外米軍基地の全廃、在日米軍の撤退  5)全ての対外干渉戦争に反対
9)FRB解体 13.CIAの廃止 】
【】 日本の小沢一郎氏、フランスのフランソワ・オランド氏、米国のロン・ポール氏が世界を変えるだろう!
上記3人に共通していることは、1970年代から中南米、英国、米国、日本そして世界中を席巻し国民生活を破壊した[金儲けのためにはすべてが許 され
る]という[新自由主義]のイデオロギーと政治・経済・社会政策に真っ向から反対していることです。
 上記3人に共通していることは、既存の体制を根本から変革しよとする「革命家]だということです。
 小沢一郎氏は2009年8月30日の総選挙の5ヶ月前の2009年3月3日に米国支配層に直結する東京地検特捜部によって[西松建設事件]をでっ ち上げ
られ秘書が逮捕・起訴されました。そして検察と一体となった大手マスコミが[政治とカネ]の大キャンペーンで小沢氏に[金権政治家]のレッ テルを貼り
民主党代表の座から引きずり下ろし小沢政権誕生の芽を摘んだのです。

フランス社会党フランソワ・オランド氏はフランス大統領選挙への立候補を表明ています。4月22日の第一回投票で決着できなければ5月16日の 決選投票では現職のサルコジ大統領に勝利して17年ぶりに社会党大統領が誕生するだろうとの予想が強くなっています。

米国のロン・ポール氏は米国大統領選挙に向けた共和党予備選挙に立候補して各地の党員集会で大健闘しています。
 1月3日のアイオワ州党員集会では3位(21%)。1位はロムニー候補25%、2位はサントラム候補25%。1月10日のニューハンプシャー州予備選挙では2位
(23%)。 1位はロムニー候補(39%)。2月12日の北東部メーン州で行われた予備選挙では194票差で2位(36%)。 ロムニー候補(39%)が1位。
 米国の大手マスコミはロン・ポール候補を右派のギングリッチ候補やサントラム候補と同じく[保守]と紹介してわざと目立たなくしていますが、アイオ ワ州で
2位、ニューハンプシャー州で3位、北東部メーン州で僅差の2位と大健闘していますので、[泡沫候補]から一転して[有力候補]として報道 せざるを得なくなっています。

以下に3人の[革命家]の主な主張を記しますのでご参照ください。
● 小沢一郎民主党元代表の主な主張
1)国民生活が第一   2)[市場原理主義]を否定し[自由と共生]社会を目指す
3)霞が関官僚の中央集権体制を打破し本当の地方分権の実現を目指す
4)対等な日米関係   5)東アジア共同体創設
6)消費税増税反対
7)TPP参加反対
8)脱原発        9)国連中心主義   10)小選挙区

● フランス社会党オランド候補の主な主張
1)財政危機を消費税増ではなく富裕層や大企業への課税強化で突破する
2)失業者や若者や身障者などの社会的弱者を対し就職や教育や職業訓練や住
  宅や社会保障などで優遇する

3)大企業よりも中小零細企業の発展を優先する。
  法人税を税率を大企業35% 、中小企業30%、零細企業15%に分ける
4)銀行やヘッジファンドの[投機行為]を規制し[実体経済]を[投機マネー ]から守る
  ・銀行の[投機行為]を規制し[実体経済]に役立たせる
  ・投機取引に課税する

  ・銀行の利益に15%課税する
  ・銀行のタックスヘイブンでの営業禁止     ・消費者金融を規制する
  ・米英の3大民間格付け会社に代えて公正中立な公的格付け機関を新たに設ける
5) 脱原発と再生エネルギーの開発
   電気の原子力発電依存度を2025年までに現在の75%から50%に低
   下させる
6) アフガニスタンからフランス軍を即時に撤退させる
7) 同性愛者の結婚と養子縁組を許可する
8) 外国人居住者に地方参政権を与える

9) 住宅建設を促進させるために国有地を地方自治体に無償で譲渡する
   5年間で一般大衆や学生向けの住宅を250万戸建設する
10)厳格な条件を満たした場合尊厳死を認める

● ロン・ポール候補の主な主張
1)あらゆる増税案に反対   2)連邦政府財政赤字幅拡大に反対
3)人口妊娠中絶に反対
4)海外米軍基地の全廃、在日米軍の撤退  5)全ての対外干渉戦争に反対
6)他国に対する経済制裁に反対   7)強い国防政策
8)金本位制への復帰
9)FRB解体  10)真の自由貿易を支持   11)NAFTAやTPPに絶対反対
12)WTOや国連からの脱退
13.CIAの廃止  14.愛国者法の廃止
(終わり) http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d92b61026b8a1670408b4fd26e1a364b さん より

【】 小沢無罪判決!
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/372.html   天橋立の愚痴人間
小沢無罪の判決で、日本中の心ある人にとっては、うっとおしい空模様に、薄日がさしたような想いに駆られているだろう。
 一方で、
 「自分の党の要人が無罪判決を受けて意気消沈する野田総理、及び側近がいる政党はなんであるか」
 こういうニュースが流れている。
 そのような異常な様相に、小沢がどのように対処するか、今後の注目をするところである。
すでに、これで民主党が変わるというコメンテーターがいるようだが、複雑な思いを禁じら
れない。
 政治とは、権力闘争とは、そのような表面的なものであるのであろうか。
また、実際は、この様に些細な心情で動くとも言えるが。
 
 冒頭で、薄日がさしたと表現し、眩しい光がさしたと言えないのは、原発問題、TPP問題に対する小沢の姿勢が気になるのである。
 これから、小沢に近寄る民主党のクソ共は、己の政治的立ち位置の算段から集合離散するのであり、決して国民の為を思い、国のあるべき姿を追い求めた結果ではないのである。
 この様な上っ面の要因で物事を解決するという風潮は、国民の側にも根強く行き渡り、小沢無罪の判決で、何もかも旨く行くと思い込んでいる民意と言うものを、さらに危惧するものである。
 しかしながら、とりあえずは最悪の状況は脱したものと喜ばしい。
 ここでこそ、国民の政治に対する本当の思いを行動で示すことが必要である。
小沢に任せるのではなく、小沢にやってもらいたいことを、しっかりと意思表示することである。
 これが出来るか、否かが、今後の課題であるのだが・・・     
【】
【】
 さん より



【 仮説のひとつ ⇒ 実証要!】
【】 HAARPは電離層で電磁波をELF波に変調し、再放射することで人工災害を引き起こす
ブラジルの物理学者がHAARPで人工災害を起こす仕組みを、論文にしています。
 以下、その内容を紹介したサイトから引用します。
★ ★ ★以下常々日記( http://ameblo.jp/yagyuhyogonosuke/entry-11231140644.html より引用★ ★ ★
 ブラジルのマランハオ州立大学物理学科の物理学者であるフランデアキノさんは、高周波アクティブオーロラリサーチプログラム(HAARP)技術は地震やサイクロンを起こしたり重力マントと併用して重い物体を移動させるための重力シールドを生成できることを2011年の論文“ High-power ELF radiation generated by modulated HF heating of the ionosphere can cause Earthquakes, Cyclones and localized heating”.で公表した。
 (中略)
 デアキノさんによれば、HAARPは現在電離層で超低周波(ELF)の電磁波を生成するために使用される最も重要な施設なのです。 
このELF放射を生成するためにHAARP送信機はELFで変調された高周波(HF)の強力なビームを放射します。
 この高周波(HF)加熱は、電離圏のD領域の電子の温度を変調します。 そして変調された伝導体として、時間的に変化する流れを生じさせ、それが変調周波数で放射するのです。

 最近では、HAARP HF送信機は実効放射電力の3.6GW2.5HZの周波数で運用されています。
 現在のHAARPヒーターのようなHF電離層ヒーターによって生成されたハイパワーELF放射は地震やサイクロンや強い局地的加熱を起こす可能性があるのです。
非常に低周波で電磁放射を生成するのは非常に困難です。 なぜなら、長い波長は数百キロにもおよぶ長いアンテナが必要だからです。
 自然界の電離層電流は、もし望んだ周波数で変調できればそのようなアンテナとなるのです。 電離層の変調された過熱によるELF(超低周波)の生成はこれまでにも多くの論文の主題となってきました。
 いくつかのHF電離層ヒーターは、HF放射による電離層の加熱により生成されるELF波を研究するために数十年の過程で構築されてきました。
 現在、HAARPヒーターはHF加熱ビームを使用した有効電力3.6GWでELF(2.5HZ)に変調されたもっとも強力な電離層ヒーターなのだ。

 彼の論文では、変調されたHFで下部電離層を過熱することにより生ずるハイパワーのELF放射、たとえば現在のHAARPヒーターにより生成されたELF放射が、地震やサイクロンや強い局部的な加熱の原因となりうることを示しているのです。
 ★ ★ ★引用終了★ ★ ★


【一方、野田政権は、いつ瓦解してもおかしくないピンチに立たされており、「ポスト野田」を窺う岡田や前原は、将来の代表・総理大臣の目がなくなってきている。 野党自民党も、政権奪還のチャンスを失う厳しい状況にある。】
【】小沢一郎元代表は、無罪判決を勝ち取り、総理大臣就任を目指し、最後の戦いに動き出す
東京地裁(大善文男裁判長)は4月26日の判決公判で、小沢一郎元代表に無罪を言い渡した。 この無罪判決を受けて、小沢一郎元代表の親衛隊である「一新会」をはじめ小沢派の国会議員約100人が、東京都内のホテルに集まり、勝訴を祝った。
 そのうえで、「小沢一郎総理大臣誕生」を目指して、次期代表選での擁立を確認したという。日本の政局は、この無罪判決を境に、大きく動き出している。
  一方、野田政権は、いつ瓦解してもおかしくないピンチに立たされており、「ポスト野田」を窺う岡田や前原は、将来の代表・総理大臣の目がなくなってきている。 野党自民党も、政権奪還のチャンスを失う厳しい状況にある。
◆犯罪構成要件である?動機?手段(殺人の場合は凶器)?結果ーのうち、検察官役の指定弁護士は、?の動機の証明ができなかった。
?の政治資金報告書への虚偽記載の認識がなく、当然、「認容・意欲」も証明できなかった。つまり、「虚偽記載」についての共謀の事実(いつ、どこで、だれとだれが意思を連絡したか)を特定し、立証できなかった。 従って、?の構成要件的結果「虚偽記載」の事実についても、立証できなかったということである。 つまり小沢一郎元代表は、政治資金収支報告書に記載している事実が、政治資金規正法に違反しており、違法な虚偽記載であると認識していなかったと認定されたのだ。 この意味で、指定弁護士側の完敗、小沢一郎元代表の完勝ということになった。
  大善文男裁判長は、厳密を要する刑事裁判官らしく、構成要件に証拠を当て嵌めなが
ら精密に事実認定したうえで、整然とした判決文を書いている。 状況証拠を積み上げて、最後は犯罪事実を「推認」するというような杜撰な判決は行っていない。 この点は、日本の刑事裁判官がまだ職人的健全性を保っていることを示した。
◆指定弁護士側は、東京地検特捜部の陰謀に引っかかり、「筋の悪い事件」を任された。
つまり、東京地検が「2度も不起訴処分」にした事件であるにもかかわらず、特捜部検事
たちが、意地を張り、東京第5検察審査会を悪用して、強制起訴に持ち込んだ。
東京第5検察審査会に申立てした人物も、審査員の構成も、すべてが秘密のベールに包まれた文字通りの「暗黒人民裁判」という制度的制約が、この裁判を陰湿なものにしていた。 秘密のベールのなかでは、必然的に冤罪事件をつくり上げることも可能だからだ。
 小沢一郎元代表の「共謀」を立証する決め手となる証拠がなかった。
この「筋の悪い事件」である欠陥を埋めるには、指定弁護士側が、独自で強制捜査をすることが必要なのだが、その権限を持っていないのであるから、俄然、裁判を有利に進めることはできない。 東京地検特捜部から提供される証拠で公判を維持するしかなかった。
 今後、東京高裁に控訴するにしても、新しい証拠を得ることができないならば、第1審判決を覆すことは難しい。 そこをあえて控訴に踏み切り、舞台を東京高裁に移して、法廷闘争を続けるには、相当のエネルギーを要する。
 また、東京地検特捜部による「捜査報告書虚偽記載事件」について、「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」という市民団体が4月25日、最高検察庁に新たな告発状を提出し、受理されている。 被告発人と罪状は、以下の通りである。
 ■佐久間達哉(法務総合研究所国連研修協力部部長)■木村匡良(東京地方検察庁公判部副部長検事)
大鶴基成(元最高検察庁公判部部長検事)■斉藤隆博(東京地方検察庁特捜部副部長検事)■吉田正喜(元東京地方検察庁特捜部副部長検事)=以上、偽計業務妨害罪(刑法233条)■田代政弘(法務総合研究所付検事)=偽証罪(刑法169条)
■堺徹(東京地方検察庁特捜部部長検事)=犯人隠避罪(刑法103条)
 最高検が、これらの検事を不起訴処分にした場合、この市民団体が、これを不服として東京検察審査会に申立する可能性がある。 すると、今度は、これら検事が「強制起訴」されて刑事被告人として公開裁判の法廷に立たされることになる。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎元代表は、無罪判決を受けて、小沢支持の党員・サポーター募集など、早くも、新しい政略と作戦に着手している
◆〔特別情報?〕
 小沢一郎元代表は、無罪判決を受けた後、そのまま世田谷区の自宅に帰り、祝杯を上げ、側近たちに「次期代表選に出馬する」との決意を示し、早速、今後の新しい政略と作戦に着手しているという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d613b051d8adf127116ab68d6596fa27?fm=rss 
 さん より

【 マーケットはすでに緩和を織り込みはじめているだけに、ちょっとやそっとの追加緩和ではサプライズにならない。  だから最低10兆円は必要です。 買い取り対象の中身も、残存期間2年以下の国債だけでなく、3年以上に拡大すべきです。 それぐらいの覚悟がないと日本経済は浮上しない」】
【】 4・27「サプライズなし」なら日本経済は崩壊 (日刊ゲンダイ) 
 4・27「サプライズなし」なら日本経済は崩壊
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5615.html 
2012/4/25 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
 分かってるよな?白川総裁
◆市場は追加緩和のスケールを注視
日銀は27日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を実施するのか。 マーケットの関心は、この一点に集中している。
日銀は2月14日に追加緩和を発表し、市場を驚かせた。 サプライズ緩和が好感され、為替は円安に向かい、株価も急上昇した。 「白川総裁も案外やるもんだ」という声が市場関係者から聞かれたほどだった。
ところが今月10日の決定会合では、マーケットの期待を裏切り、追加緩和を見送った。途端に円高・株安が加速し、少しだけ高まった白川総裁の評価は、元通りの“ダメ総裁”に逆戻り。株式アナリストの櫻井英明氏が言う。
 「ここにきて白川総裁は緩和をにおわす発言をしていますし、27日は必ず追加緩和に踏み切るとみています。 それに4月上旬に白川総裁は野田と会っていますが、そのときに10日は見送るけれども、27日に実施すると約束している可能性が高い。 問題は、その中身です」

マーケットはすでに緩和を織り込みはじめているだけに、ちょっとやそっとの追加緩和ではサプライズにならない。  経済評論家の杉村富生氏が言う。
「日銀の資産買い入れ枠は現在65兆円です。これを増額するのでしょうが、5兆円程度の
増額では失望売りが起きます。 為替は円高に向かい、株価が暴落する恐れがあります。
だから最低10兆円は必要です。 買い取り対象の中身も、残存期間2年以下の国債だけでなく、3年以上に拡大すべきです。 それぐらいの覚悟がないと日本経済は浮上しない」

日銀が打ち出した1%のインフレターゲットについても、「以前から指摘されているように2%にしないと欧米に対抗できない」(市場関係者)という声は根強い。
緩和見送りや、期待はずれの緩和策でお茶を濁すようだと、マーケットは愛想を尽す。“日本売り”が起きかねないのだ。
「平均株価は9200円を切るでしょう。 そこにユーロ危機の深刻化や米国の景気失速が重なれば、さらなる株安は避けられません。 日本経済は崩壊します。 
逆にサプライズなら1万円に迫る水準まで戻す」(櫻井英明氏)
マーケットを生かすも殺すも、白川総裁の決意ひとつだ。
・・・  http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/745.html   さん より

【「アメリカのアジア同盟国─特に日本─がより大きな地域的役割を担うことは、潜在的にこの地域を不安定化させる」】
【】 『自滅するアメリカ帝国』(文春新書)。封じ込めが日本支配の戦略
 冷戦終結ベルリンの壁の崩壊後)、米国の対日戦略は、「日本人から自主防衛能力を剥奪しておき、日本の外交政策・国防政策・経済政策をアメリカの国益にとって都合の良い方向へ操作していく」ことになった。
 その点を、詳細に分析しているのが、下記の新書です。
『自滅するアメリカ帝国−日本よ独立せよ』(伊藤貫著、文春新書、12年03月19日)の書評が、坪内隆彦氏のホームページに掲載されました。その紹介をします。

<国を磨き、西洋近代を超える 坪内隆彦「維新と興亜」研究ノート>
伊藤貫著『自滅するアメリカ帝国』の書評
http://tsubouchitakahiko.com/?p=1997 
以下引用・・・・
 恐らくそうなのだろうと考えていたことを、ズバリと言ってくれた。 んな爽快感を与えてくれる一冊である。
 著者の伊藤貫氏はアメリカ在住の戦略家で、アメリ国務省国防総省の官僚から入手した情報に基づいて重大な事実を暴露していく。
 一九八九年の冷戦終結に合わせて、ジェームズ・ファローズは「日本封じ込め」と題した論文を発表していた。 当時、日本異質論者などと呼ばれた彼らの主張は日本でも注目されたが、アメリカ政府の考え方とは一線を画する異端者の論説として扱われていたように思う。
 ところが、伊藤氏は一九九〇年にブッシュ(父)政権のホワイトハウス国家安全保障会議が「冷戦後の日本を、国際政治におけるアメリカの潜在的な敵性国と定義し、今後、日本に対して封じ込めを実施する」という政策を決定していた事実を明らかにした。
 この事実を伊藤氏は、国務省国防総省のアジア政策担当官、連邦議会外交政策スタッフから聞いていたという。また、ペンタゴン付属の教育機関であるナショナル・ウォー・カレッジ(国立戦争大学)のポール・ゴドウィン副学長も、伊藤氏に「アメリカ政府は、日本を封じ込める政策を採用している」と明かしたという(57、58頁)。
 さらに、一九九二年二月一八日に作成された「一九九四〜九九年のための国防プラン・ガイダンス」(DPG)というペンタゴンの機密文書には、「アメリカのアジア同盟国─特に日本─がより大きな地域的役割を担うことは、潜在的にこの地域を不安定化させる」と書かれていた。

このDPGが主張する戦略の熱心な支持者が、クリントン政権で国防次官補を務めたジョセフ・ナイであった。 伊藤氏は、ナイが政府内の外交政策に関する会議で、「日本を今後も自主防衛能力を持てない状態に留めておくために、アメリカは日米同盟を維持する必要がある。日本がアメリカに依存し続ける仕組みを作れば、我々はそのことを利用して、日本を脅しつけてアメリカにとって有利な軍事的・経済的要求を呑ませることができる」という対日政策を提唱していたと暴露する(63、64頁)。
 一九九〇年に米太平洋海兵隊司令官ヘンリー・スタックポール中将が「日米安保条約は、日本を封じ込めるための瓶のフタ」と発言したが、まさにその線に沿った政策が採用されていたことになる。
 だが、アメリカのこうした戦略は巧みに隠されてきた。
 伊藤氏は、アメリカの対日政策の本音は、「敗戦国日本が真の独立国となることを阻止する。日本人から自主防衛能力を剥奪しておき、日本の外交政策・国防政策・経済政策をアメリカの国益にとって都合の良い方向へ操作していく」というものであるが、これを公式の場で表現する時は、「価値観を共有する日米両国の戦略的な互恵関係をより一層深化させて、国際公共財としての日米同盟を、地域の安定と世界平和のために活用していく」となると説明する(78頁)。
 つまり、国際公共財の提供という名のもとに、アメリカに依存せざるを得ない多数の?家来?と?属国?を創り出して、これら諸国の軍事政策・外交政策・経済政策を米政府がコントロールすることがアメリカの本音なのだ。
 伊藤氏は、こうした一極覇権路線は失敗してきたと言い切る。
 ブッシュ(息子)政権の?世界に自由と民主主義を拡めるネオコン外交?は、不必要な武力介入によって国際情勢を不安定化させ、多極化トレンドを加速化させただけであったと。

 ケナン、キッシンジャー、ウォルツといったリアリストは、一極覇権などそもそも無理だと主張していたのである。だが、「不思議なことに日本の保守系の新聞・雑誌は『アメリカで最も優秀な保守派の戦略家の多くが、米政府の一極覇権構想を厳しく批判している』という事実を伝えてこなかった」。
 ネオコンのウォルフォウィッツらは「アメリカによる長期的な世界支配と国際構造の一極化は可能である」という仮説を提唱し、日本の親米派も、これを鸚鵡返しに復唱してきた。
 これに対して、伊藤氏は?アメリカが他の八核武装国と戦争できないこと、?反米的な弱小国は非対称的・非正規的な戦争方法で抵抗し続けること、?アメリカは、現在の兵員規模の陸軍と海兵隊で世界の重要地域を支配することはできないこと、?財政状況が悪化していく中で、アメリカが現在の軍事支出を維持するのは不可能なこと──などを挙げ、この仮説は誤りだと主張する。

 そして、多極化する国際環境においては、日本が自主防衛能力を構築し、アメリカ以外の国とも同盟関係や協商関係の構築を進めていくことが不可避となると結論づけている。
月刊日本』2012年5月号書評より転載
・・・・引用終わり        さん より

【】
【】 ☆節電に住民支持なければ「再稼動容認」…橋下氏 (読売)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120426-OYT1T00545.htm 
http://www.webcitation.org/67Ctsiava 
 関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は26日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても(今夏の電力需要を)乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。
 相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2012/04/blog-post_8813.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed:+blogspot/HeEzQ+(%E4%BD%8E%E6%B0%97%E6%B8%A9%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B7%E3%83%BC%EF%BC%88%E5%86%AC%E5%AE%AE%EF%BC%89by%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%86%E3%83%BC)&utm_content=Google+Reader  さん より

【】
【】 4月25日(2) 「最高裁の"検察審査会スキャンダル"」を外国人特派員に伝えることができた!
 日本の大メディアは腐りきっている。ネットでは「最高裁の"検察審査会スキャンダル"」で盛り上がっているのに、大メディアはひとつも報道しない。
こうなったら、海外メディアを頼るしかない。
森ゆうこ議員が日本外国特派員協会へ"秘密会開催要請文(英文)"を提出>
 森ゆうこ議員のブログをみてほしい。
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2012/04/post-2545.html

一部転載する。
『 外国人特派員協会の記者会見は実現しなかったが、下記の文書と衆参両院議長に提出した要請文を、特派員全員に配布して頂けることになった。
 日本外国人特派員協会 会員各位
議会制民主主義の危機 「小沢裁判の違法性について」
 
東京第五検察審査会の「起訴議決」による「小沢裁判」が明日4月26日、判決を迎える。
 一昨日我々は、別紙のとおり、衆参両院議長に対して「検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会の開催について」の要請を行った。2日間で集まった136名の国会議員の署名を添付したところである。
 密室で行われた11人のくじで選ばれた国民による「起訴議決」の違法性については、別紙要請文に述べたとおりであるが、その審査の資料は東京地検特捜部が作成した「捜査報告書」である。昨日発売された週刊誌「週刊朝日」に、その一部が暴露されたが、検察は証拠がなくて小沢氏を起訴出来なかったにも関わらず、犯罪事実が確定されたと記載している。これは、捜査当局による「有印公文書偽造」であり、明らかに犯罪である。
 一人の政治家を有罪にするために、密室  ・・・
・・・   http://civilopinions.main.jp/2012/04/4252.html   さん より

http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/eaddf619c38a82b5607ed32807b1cd30   さん より