【自民党のワイロ犯罪を見逃す返礼としてこの元検事総長、

【自民党のワイロ犯罪を見逃す返礼として、社団法人遊技産業健全化推進機構の代表理事に座り、「利権の甘い汁を吸い続けているのが」、この元検事総長・河上和雄である。】
【】　小沢一郎、無罪判決の裏側
　１９８６年、日本の代表的な軍事産業であり原子力発電所のメーカーである三菱重工が、１０００億円もの多額のＣＢ＝転換社債を発行した。
　この莫大な金額のＣＢは、バブル景気に乗り完売するが、ＣＢは株価と連動して価格が上昇する。この１０００億円のＣＢは発売されて２週間で額面１００円が２０６円に上昇し、２倍の価格になった。
　三菱重工は自衛隊・防衛省（当時は防衛庁）への戦車等の兵器販売、原子力発電の推進で、自社に「優遇措置」を取ってくれた自民党政治家達に、このＣＢを発売前に１００億円分、販売していた。自民党は１００億円が２週間で、２０６億円になる、「大儲け」を手に入れた。
　自民党の三菱重工への「優遇措置」とは、他の企業の兵器を購入せず三菱重工の兵器を購入し、また値引きを要求せず、三菱側の「言い値」で防衛省が兵器を購入した事を指す。
　また、原子力発電所建設については、原子力発電の技術的に危険な面に「うるさい事を言わず」、その建設費への補助金等も三菱側の「言い値」で自民党政府が支払いを行った、と言う事である。

つまり国民の税金を「湯水のようにムダ使いした」という事である。
　自民党は三菱重工の系列である三菱銀行から１００億円借り入れ、ＣＢを購入し、２週間後、２０６億円で市場で売却し、１０６億円もの利益を得た。
　これは事実上のワイロであり、こうした「不正な資金が自民党の活動資金となってきた」。
　この１０６億円の内、最も多額なワイロを受け取っていた政治家が、日本に原子力発電を初めて導入した中曽根康弘であった。日本に原子力発電を導入し、日本国民を放射能汚染の危険性に直面させながら、三菱重工に原子力発電所の建設工事を「与えた」見返りに、中曽根は三菱重工から、ワイロを受け取っていた。
　東京地検は、このワイロ問題を摘発しようと捜査に乗り出したが、その捜査を警察組織の最高権力者である最高検察庁検事総長の河上和雄が「捜査の停止命令」を出し、自民党政治家達のワイロ受け取りを「見逃した」。
　「自民党の各派閥のリーダー全員が、このワイロを受け取っており、事件として立件すると自民党の政治家の大御所・全員を逮捕する事になり、自民党が潰れる」という理由であった。
　検事総長の河上和雄は捜査官達を、「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か？」と怒鳴り付け、捜査は打ち切られた。
　犯罪者の摘発は「どうでもいい」、自民党以外の野党には「絶対に政権を渡さない」、これが、日本の検察＝東京地検の「至上命令＝仕事」である事が明確に出ている。
　どの政党を政権与党にするかは、国民が選挙で決める事であり、「たかが」警察の最高権力者でしかない検事総長「ごときに」国の政治の方向を決定する権利・資格等、一切無い。

警察こそが国を動かし、国民が、何を考え、どのように選挙で投票するかを警察が左右して良い、という傲慢と、民主主義の基本さえ理解していない、日本の検察・東京地検の無知から来る支配欲・権力欲が、ここに露骨に出ている。
　現在の、小沢一郎の政治資金疑惑で、「自民党以外の野党であった民主党が政権に就いたため、民主党政権を打倒する目的で」、検察が、民主党・小沢一郎の元秘書等を「逮捕して見せ」、民主党のイメージダウン＝次期選挙での敗北を「画策している」、その悪質な情報操作、国政への介入・恫喝は、「余りに露骨で、低劣」である。
　「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か？」と怒鳴り付け、「犯罪者を見逃した」のが、検察の最高権力者＝検事総長＝河上和雄であった事実、「国政を自分達の思うがままに左右する事が、検察の最高レベルの仕事、至上命令」と検事総長が考えている事実を、日本国民は、明確に記憶に留めなくてはならない。
　この河上和雄が、現在、日本テレビの解説員として、また日本テレビの顧問弁護士として、
ＴＶに出演し、小沢一郎の摘発に関し、東京地検の捜査が正しい等々と解説を加えている事が、今回の「小沢問題の本質を良く物語っている」。
　犯罪者を見逃す事を生業としてきた元・検事総長＝インチキ警察の代表＝河上和雄は、「自民党をツブシ、野党に政権を、渡したままにしておけるか」と正直に話すべきであろう。
　パチンコ業界を警察が支配下に置き、その利益の「ウワマエを警察官僚が自分の懐に入れる」ための組織＝社団法人遊技産業健全化推進機構を「作ってくれた自民党への恩返し」が、小沢一郎・摘発の「真意」であるとも正直に語るべきであろう。自民党のワイロ犯罪を見逃す返礼として、社団法人遊技産業健全化推進機構の代表理事に座り、「利権の甘い汁を吸い続けているのが」、この元検事総長・河上和雄である。
　この元・検事総長自身が、パチンコ業界と自民党から受け取っている「裏金」こそ、明るみに出し摘発しなければならない「日本国家の、ガン細胞」である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/267315740.html　　　さん　より

【】【】　国民はTPP＝敗戦を見抜いている』
　TPPは「完全毒殺構想＝Total Poison Program」の略。
　投資家対国家の紛争解決＝ISD条項は「インチキな訴訟で大打撃」。
　“分厚い中間層”を壊すのがTPP。
　「ALWAYS三丁目の夕日」ならぬオールウェイズ不吉な13丁目の暗黒。
　改める国の改国ならいざ知らず、壊す国の壊国を許すまじ。
　　昨日開催「訪米時のTPP交渉参加表明に反対する議員集会」には、みんなの党を除く与野党11党派、無所属の衆参両院議員200名余りが出席しました。
　僕も挨拶に立ち、冒頭の台詞に続いて「朝日」掲載の世論調査を引用しました。
　「TPPを巡るアメリカとの交渉で、日本の交渉力にどの程度、期待出来るか」の設問で、「大いに期待出来る」と回答したのは驚く勿(なか)れ、僅(わず)か1％、「ある程度期待出来る」が24％。
国民の4人に3人は「敗戦」を見抜いているのです。
　加藤紘一氏も登壇し、バラク・オバマ大統領が今年1月13日、TPP交渉窓口のUSTR＝米国通商代表部を始めとする6つの輸出関連機関を整理統廃合し、商務省も廃止した上で輸出促進の為の単一機関を新設する旨の文書を上下両院に送達する迄、日本政府は「情報」を把握していなかった事実を語りました。
　即ち、組織防衛の方便としてTPP前のめり状態を演じていたUSTRのお先棒担ぎを、喜々として日本の経済産業省も外務省も担っていたのです。
　「止めなさいよ、リストラされる機関を窓口にした日米交渉なんか！」と自民党「TPP参加の即時撤回を求める会」で霞ヶ関官僚を一喝した加藤氏を、「SAPIO」誌で「ゴーマニズム宣言」を連載する畏友・小林よしのり氏も、「加藤紘一、なかなかやる。
　中国に甘く、自虐史観だが、パトリオティズムは有るからTPP参加には反対になる」と賞賛しています。
　昨年11月、232名の衆議院議員が直筆署名した「TPP交渉協議への参加表明を日本政府はAPECの場で行うべきでない」国会決議の会見で僕の両脇に座ったのも、「南京」を巡って真逆の見解を持つ自民党の稲田朋美、社民党の阿部知子両嬢でした。

　我らの仕事を奪い、我らの生活を壊すTPP阻止は、自民から共産までのイデオロギーを超えたムーブメント。が、今回の衆参合わせて321名が署名した「訪米時のTPP交渉参加表明反対署名」を、本日付新聞各紙は総じて10行程度のベタ記事扱い。
　東条内閣に抗った中野清剛、反軍演説の斎藤隆夫を逆に糾弾した戦前の大政翼賛メディアを想起させます。
http://www.nippon-dream.com/?p=7978　　　さん　より

【　自然放射能が年間１０ミリのところに住んでいる人もいると。　これとの関係は如何に！！！　】
【】　あと3年・・・日本に住めなくなる日　2015年3月31日　　
あと3年・・・日本に住めなくなる日　2015年3月31日
http://takedanet.com/2012/04/32015331_272e.html
平成24年4月27日 武田邦彦（中部大学）
ある読者の方が線量計を持っておられて、それを使って毎日、定点観測を続け、その結果をお送りいただいた。　測定は毎日、朝は職場、夕はご自宅玄関前、夜は自宅居間就寝前 の3回の測定を標準として、その平均値を整理しておられます。場所は三重県です。
　それをグラフにプロットしてご自宅付近の放射線量の変化を見ておられます。　科学的に正確でデータもシッカリして、これこそ「被曝の問題を日本人一人一人で取り組み、より安全な生活を目指そう」という活動のなかですばらしいものと思います。
　データの詳細は別にして、昨年の9月頃より三重県の放射線量はわずかならが上がっていて、一次方程式(y=ax+b)で書けば、今年の1月から3月までの平均がb（つまりおおよその最初の状態）が毎時0.10マイクルシーベルト、a（変化）が0.004（マイクロシーベルト/日）です。
　もちろんデータは個人が測定したもので、ある場所に限定されますし、また最小自乗法でaやbをだされていますが、それも科学的には問題はありません。

　これから計算しますと、若干の内部被曝なども加味して、三重県の外部からの被曝が1年5ミリになるのは、2012年1月から3年4ヶ月後となります。つまり、2015年4月1日になると、三重県には住めなくなるという計算結果です。
・・・・・・・・・
「人を脅すようなことを言うな！」というおじさんの声が聞こえてきそうですが、脅したりだましたりしている訳ではありません。　戦争で言えば、ミサイルが飛んできたとか、何時に日本列島に到着するという計算をして、その結果をそのままお伝えしているだけです。

NHKは「台風の進路、いつ頃台風が来るか」を放送しますが、それと同じです。
台風より緊急性が高いかも知れませんし、台風の進路予想より確実性も高いかも知れません。
　1年5ミリというと成人男子でも白血病になったら「労災」が適応される線量です。　つまり、日本国は「1年5ミリの被曝を受けたら、白血病になる」と認定してきたのです。もちろん、現在の日本政府は知らない顔をするでしょうが、これは厳然とした事実なのです。また電力会社の従業員も1990年ぐらいから1年1ミリに自主規制してきているのですから、1年5ミリの場所に子供も一緒に住むわけにはいきません。
　また、三重県はほぼ日本の平均的な線量率ですから、ほぼ日本に住めなくなることを意味しています。　このブログでも再三、書いてきましたし、国会の委員会でも参考人で述べましたが、「福島の除染、汚染された野菜、瓦礫の運搬」を続けていると、日本には住めなくなります。
　福島原発から漏れた量が80京ベクレルであること、これは日本に拡散したら日本が住めなくなる数字であることを認識し、政府、自治体、電力は本腰になって日本列島を汚染されないように全力で取り組んでください。
・・・　　　http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/309.html　　　さん　より
【被曝と健康に関する最新論文がでました。
読者の方から教えいていただいたので、最新の被曝と健康の論文をご紹介します。
　
この研究は広島長崎で被曝した人8万6千人あまりの方を対象として行われていて、被曝量は高い線量から1ミリシーベルト以下の微量な被曝をした人も対象になっています。
そしてこの論文の中心的な結論は、
１）広島長崎の被曝でガンがかなり多いこと、
２）低い線量の被曝でも発がんが見られること（低線量被曝は危険）、
３）被曝量とガンの発生はほぼ比例すること（私はあまり用語が適当ではないと考えて使いませんが、いわゆる「直線仮説」が成り立っているということです）、
４）いわゆる閾値（これ以下は大丈夫という被曝量）という限度はなく、強いて言えば0ミリシーベルトであること、
などです。
「被曝したら被曝量に比例してガンが増える」という論文はこれだけではありませんが、「1年100ミリシーベルト以下の被曝で、ガンが増えるなどという知見はない」と言い続けた専門家が間違いであったことも同時にこの論文で確認し、ハッキリすると思います。
もっともこの論文以外にも、低線量で健康障害を起こしたという論文は昔から多く、「被曝は大丈夫」というのは、「知見がない」のではなく、「論文は多くあるが、私の考えは違う」ということなのです。　つまり簡単に言えばウソだったのです。
・・・・・・・・・
ところで、日本は科学技術立国といいながら、実際には科学的に奇妙なことが次々と社会で「常識化＝空気的事実」となる原因は、１）理科系文科系が分かれていること、２）論文の多くが英語で書かれ、日本人の目に触れないこと、３）利害関係者が英語の文章を故意に誤訳すること、などです。この場合は２）に当たります。

科学が国によらず人類の宝であることから、英語で書かれるのは仕方がないことですが、同時に日本語でも流布されないといけないと思います。　でも日本は後進性があるので、「英語で書かれた論文でないと採用の時の参考にしない」というような大学がまだ多いのです。
英語で海外の論文に投稿し、それを日本語と日本的に直して国内学会誌にだすと「2重投稿」ということで厳しくおしかりを受けます。　でも、日本の科学の成果を日本人が十分に役立てることはとても大切です。それを実質的にできないようにしている今の学会、大学などの考え方にたいして私は納得できないでいます。

2011年の大震災と原発事故以来、御用学者という言葉が定着しましたが、この新なる原因はすでに20世紀の初めにマックス・ウェーバーが指摘しているように「職業としての学問」（生活やお金のために学問を道具として使うこと）が定着してきたからでもあります。
その典型が「東大教授」です。　日本の学会で利権が固定し、１）研究費を国が握る、２）勲章を国が決める、３）研究費の配分を東大教授が決める（京大、東北大などの御用学者も参加する）、４）役所は大学の予算配分を東大に厚くして、その見返りに御用学者になってもらう、ということが行われています。
このグラフは日本（上）、アメリカ(下)の大学ごとの予算ですが、日本は東大がダントツで、数ヶの大学に予算が集中的に行っていることがわかります。　それに対してアメリカは広く「ばらまき状態」です。
日本では「ばらまき」は悪く、「集中」は良いと言われますが、そんなことはありません。
「集中」はどうしても腐敗を招きます。　腐敗した学問と、少しの無駄はあるけれど腐敗しない学問では、腐敗しないことが大切です。
「articletdyno.68-(7：19).mp3」をダウンロード
（平成24年4月26日）】　http://takedanet.com/2012/04/post_26aa.html　

【　むしろ本番はこれからである。この一連の捜査と裁判で国民には見えていなかったものが見えてきたはずである。　これまでの統治構造を守ろうとする勢力がどれほどなりふり構わず必死になっているか。　検察がどれほど悪辣な事をやる組織か。　新聞とテレビがその手先となって嘘にまみれた報道をするか。　「民主主義」を口ばしる政治家ほど検察から己の身を守るため民主主義を破壊する行為に加担するか。つまり「国民の敵」が見えてきたはずである。】
【】　政治的事件の政治的判決
　０９年の３月に東京地検特捜部が小沢一郎氏の公設第一秘書を逮捕した時、私は「東京地検は有罪にする見込みがあって強制捜査に乗り出したのではなく、政権交代がかかった選挙を前に、その推進力である小沢氏の政治力を削ぐ事を狙っている」と言った。
　有罪にならなくとも、メディアを煽って「小沢批判」を広げ、小沢氏の政敵たちに「議員辞職」や「証人喚問」を要求させて、小沢氏の政治生命が断たれれば仕掛けの目的は達成される。すると仕掛けに乗って「小沢は終った」と発言する御用評論家や御用ジャーナリストがぞろぞろ現れてきた。仕掛けたのは統治構造が変えられる事を恐れる勢力で、政権交代が実現しても統治構造を変えられないようにするのが目的である。

　小沢氏は「５５年体制」以来の統治構造を次々に壊してきた。　政権交代のない構造を変えるため中選挙区制を小選挙区制に代え、官僚支配の国会を象徴する「政府委員制度」を廃止させ、自民党に大連立を持ちかけて日本の安全保障政策を米国追随から国連重視に転換させようとした。
　その人物が最高権力者になると困る。　そう考える勢力はなりふり構わぬ手段に出た。
それが「西松建設事件」である。　その異常なやり方に検察ＯＢもベテラン司法記者もみな唖然とした。　捜査は検察上層部のあずかり知らぬ「青年将校の暴走」とされたが、それが目くらましの情報でも本当でも異常な捜査である事は間違いない。
　選挙結果を左右する時期の政界捜査は国民主権の侵害であり、民主主義国家では許されない。　ところがこの国には自分がセーフだと思うとすぐ検察に尻尾を振る政治家がいる。
国民主権を侵害する検察を批判しないで小沢氏の「証人喚問」や「議員辞職」を求める声が政界から上がった。それが民主主義を弱体化させ、国民主権を破壊する事だとは思わない。その程度の政治家がこの国には存在するのである。　
事件はまさに民主主義の破壊者をあぶりだすリトマス試験紙になった。　国民に政治家やメディアをチェックする機会が与えられた。
　政治的思惑だけの捜査だから「西松建設事件」で裁判は維持できない。　メディアを煽って振り上げた拳を下ろせなくなった検察は今度は政治資金収支報告書の虚偽記載容疑で石川知裕衆議院議員らを逮捕した。　しかし小沢氏の起訴にはたどり着けない。追い詰められた検察は藁をも掴む心境で検察審査会の強制起訴に持ち込む事になった。
　そこで嘘の捜査報告書が作成された。　検察は証拠改竄という犯罪を犯す事までして強制捜査に持ち込んだのである。しかし検察が不起訴にした事件を担当する検察官役の指定弁護士は大変である。公判記録を読むとその苦労が良く分かる。
　一方で会計学の専門家である筑波大学の弥永真生教授は石川議員の作成した政治資金収支報告書は虚偽記載に当らないと証言した。　
それが認められれば一審で有罪とされた石川議員らの裁判にも影響する。　一方で証人となった取り調べ検事は捏造を重ねた検察捜査の実態を暴露した。
強制起訴に持ち込んだ事で検察の驚くべき体質が白日の下に晒されたのである。

　そうした流れで裁判は結審した。　普通に公判記録を読めばこれは架空の「でっち上げ」事件で無罪になるのが妥当である。　ところが有罪説が消えずに囁かれる。　それはこの国の司法が独立した司法ではなく政治的な判決を下すと見なされているからである。
　例えばロッキード事件では列島中が田中角栄を批判していた１審では有罪、２審も控訴棄却され、判断は最高裁に委ねられた。　しかし最高裁は判決を出さない。　いや出せない。
１審判決から１０年後に田中が死ぬと、そこではじめて最高裁は検察の起訴を無効とし、
収賄の証拠とされた「嘱託尋問調書」の証拠能力を否定した。　産経の宮本雅史記者は最高検の幹部から「最高裁は誰も田中の判決を書きたくなかった」と言われた。
有罪の判決は書けなかったというのである。
　リクルート事件で被告となった江副浩正氏は、検事から強要されて署名した嘘の供述調書を裁判で全面的に否認した。　すると１審だけで１３年以上もかかり、懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受けた。　それを江副氏は「事実上の無罪判決」と受け止めている。　判決文に江副氏の行為を「違法不当な施策を行なわせるものでも、行政の公正などを害するものでもなく、むしろ、国の正当な政策に適ったものであった」と書かれたからである。
　それでも無罪にならないのは、無罪にすれば検察が必ず控訴して更に裁判が長引く事を裁判所が配慮したためだと受け止めた。　こうして事実上無罪でも有罪という判決が下されたのである。　また収賄容疑で逮捕された佐藤栄佐久前福島県知事は２審で収賄金額をゼロと認定されながら、それでも有罪の判決を受けた。　裁判とはそういうものである。

　小沢氏は２６日に無罪の判決を受けた。　しかし判決内容を見ると検察官役の指定弁護士の主張がほぼ認められ、一方で会計学の専門家の証言は採用されなかった。　どこからも文句が出ないように配慮した極めて政治的な判決だと私には思えた。　政治的事件だから政治的に判断したという事で真相が究明されたわけではない。　これが検察官役の指定弁護士に控訴を決断させるのか、逆にここまで認めてもらえたと思わせて裁判を終らせるのか、私には分からないが、いずれにしても前から言っている通りこの判決で問題は終らない。
　むしろ本番はこれからである。この一連の捜査と裁判で国民には見えていなかったものが見えてきたはずである。　これまでの統治構造を守ろうとする勢力がどれほどなりふり構わず必死になっているか。　検察がどれほど悪辣な事をやる組織か。　新聞とテレビがその手先となって嘘にまみれた報道をするか。　「民主主義」を口ばしる政治家ほど検察から己の身を守るため民主主義を破壊する行為に加担するか。つまり「国民の敵」が見えてきたはずである。

　たかだか司法試験や公務員試験に受かった人間に政治を操られてはたまらない。
政治を操るのは国民にあるというのがこの国の根本原理である。
小沢裁判がどうなるかに関わらず、そのお陰で見えてきた「国民の敵」をひとつずつ潰していく事がこの国の未来につながる。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/04/post_298.html　　　　さん　より

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　さん　より

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【】　小沢一郎元代表「無罪」で、政権タライ回しが狂う岡田克也、前原誠司、仙谷由人ら反小沢派は迷惑顔だ
◆仲間が刑事裁判で無罪判決を受けたにも関わらず、これを喜ばないどころか、残念がる国会議員が大勢いる。　民主党という政党は、つくづく奇妙奇天烈な政党だ。
　小沢一郎元代表が、有罪判決を受けて、塀の向こうに落ちるのを、せっかく楽しみにして待っていたのに、期待外れになったのが、よほど悔しいらしい。
　小沢一郎元代表は、自民党を倒し、民主党政権を樹立するのに貢献した最大の功労者である。　ところが、権力の旨味を知った途端、最大の実力者である小沢一郎元代表が邪魔になった。そこで、小沢一郎元代表を排除して、併せて鳩山由紀夫元首相も除外して、２０１３年８月２９日の衆院議員任期満了までの間に、政権をタライ回ししようという輩が、権力独占を策動し始めたのである。
　その輩とは、菅直人、前原誠司、仙谷由人、野田佳彦、岡田克也らの面々である。彼らは、民主党が次期総選挙で大敗して、政権を失うと感じている。
選挙に勝って、長期政権を築こうとは思っていないのである。　いずれも、自分が選挙に勝つことだけに関心があり、民主党全体を勝利に導こうという意欲がない。　
選挙のプロと言われてきた小沢一郎元代表ほどの力量がないのである。
これは、１９９６年９月２８日結党以来の１６年の歴史を振り返れば歴然としている。
　鳩山元首相が０９年9月１６日から１０年6月8日まで８か月余り、首相を務めたので、残りの３年４か月を５人で首相就任期間を分け合うとすれば、１人当たり８か月の在任期間となる。だが、「ポスト鳩山」として就任した菅は、首相の座にかじりつき、「もうちょっと続投されてくれ」と泣き落としを続け、１０年6月8日〜１１年9月2日の１年３か月在任した。　残りは、２年足らずとなっていたとき、野田　首相が誕生し、間もなく８か月になろうとしている。　残りは、１年４か月である。５か月後の９月には、民主党代表選挙が行われる。　これに近ごろ権力欲が旺盛になっている野田が再選を目指して出馬意欲を強めている。　これに対して、今度こそ立候補しなければ、首相になるチャンスを逃してしまうと焦り気味の前原が出馬に向けて鼻息が荒い。　加えて、岡田も色気プンプンである。　さらに仙谷が、怪しい動きをしている。
　そこに、小沢一郎元代表が無罪判決により党員資格停止処分を解除されて、代表選挙に割り込んでくれば、「代表ポスト」は、小沢一郎元代表にさらわれてしまいかねない。　だから、前原、岡田、仙谷ともに、小沢一郎元代表には、無罪判決を受けたからといって、復権して欲しくないのである。
◆テレビ朝日の番組「スクランブ」に小沢一郎元代表の側近である平野貞夫元参院議員が出演して、輿石東幹事長と３月に会食したときの話をしていた。
輿石東幹事長は、?民主党は割らない?野の顔を建てる?選挙で勝たねばならないーという３つを力説していたという。
　ところが、冷静に見て、野田、前原、岡田、仙谷が、次期総選挙に再び勝利するために戦略戦術を練っている様子はない。
　とにかく、「任期中に自民党から利権を奪えるものは奪え」とガムシャラに利権漁りしているうえに、「せめて半年でもいいから総理大臣になりたい」とばかり権力亡者になっている。　
　これに対して、小沢一郎元代表と輿石東幹事長は、「次期総選挙と参院議員選挙に勝利しなくてはならない」と民主党政権存続のために腐心しているのだ。
　この２人は、決して「排除の論理」は取らない。あくまでも「党内融和」を考えている。だが、とくに小沢一郎元代表は、菅はじめ前原、岡田、仙谷、それに枝野らから「排除」され続けてきた。
　これに加担してきたのが、マスメディアであった。
　この結果、国民有権者の多くが、「小沢一郎元代表悪人説」に惑わされてきたとも言える。
　小沢一郎元代表は、国民有権者の過半数が消費税増税に反対しているので、次期総選挙で民主党が、惨敗することを予感しているのに、これをとらえて「政局のことしか考えていない」とマスメディアから厳しく批判されているのである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本の政治は、ジェイコブ・ＲＳロスチャイルドとジョン・デビッドソン・ＲＦロックフェラー４世を後ろ盾にしている小沢一郎元代表が、窓口になって、すべてを仕切る
◆〔特別情放?〕
　小沢一郎元代表の「無罪判決」を「表・裏・陰・闇」の情報から分析すると、日米の権力構造の変動が、大きく左右していることを読み取ることができる。　米国は、これまで「悪魔大王」と言われてきた米国最大財閥のディビッド・Ｒｆロックフェラー（シティグループのオーナー）が失脚、配下の米ＣＩＡ要員も２つに分裂しているのが、「無罪判決」に色濃く影響している。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/12829e770094c671a83001d9b4751739?fm=rss　　　　　　　さん　より

【　この茶番的な裁判劇によって、小沢一郎という政治家を一時的に表舞台から退場させている間に生じた”政治的空白”において、「ＴＰＰ参加」「消費税増税」など、官僚の言うがままの”売国政策”が推し進められてきたことを鑑みると、結果として日本の「国益」が大きく損なわれたも同然であり、アメポチ政治家・霞ヶ関官僚・大手マスゴミ連中どもは万死に値すると断じてよいであろう。】
【】　『小沢一郎・元代表「無罪判決」に思ふこと』（暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜）　より　
〜前略〜
　本日（4/26）、不当極まりない”強制起訴劇”によって政治活動を阻害されていた小沢一郎元代表に「無罪判決」が言い渡された。
　この報を耳にしたとき、まず最初に感じたのは率直に”安堵感”である。
　それは、”冤罪”により稀有な政治家・小沢一郎が「政治的抹殺」を免れたということは勿論のこと、もはや信任を失い崩壊しているに等しい日本の司法の正義が辛うじて保たれたことに対する”安堵感”である。
　即ち、「暗黒国家」の道を突き進むいまの日本国家にも、まだ僅かながらではあるが「正義」は残っているということである。

小沢一郎を巡る所謂「政治とカネ」問題については、アメポチ政治家・霞ヶ関官僚・大手マスゴミといういつもの悪徳勢力が”親分”アメリカ様の指揮の下、強固なスクラムを組んで喧伝し、多くの国民を洗脳してきたものである。
　政治家・小沢一郎について語られる際、「政治とカネ」「説明責任」という言葉を、皆さんは繰り返し何回聞いたことかを思い出してみて欲しい。
　早い話、小沢一郎を巡る裁判は、悉（ことごと）くアメリカの企図する悪事に真正面から異を唱える政治家・小沢一郎を政治的に抹殺する目的で、アメリカ主導の下、アメポチ政治家・官僚・マスゴミと司法らが”グル”となってこれを推し進めてきたものである。
　東京地検特捜部があれだけガサ入れをしても何も出てこなかった小沢一郎の裏金疑惑を、その実態さえ疑わしい「検察審査会」が強制起訴したこと自体が無茶苦茶な話であり、更に、公判がはじまるや、今度は検察の供述調書もそのほとんどが”捏造”であったことから、小沢一郎元代表に対する公判そのものが「有罪か無罪か？」という問題以前に、本来であれば中止されて然るべきものなのである。

今回の無罪判決を受け、これまでこの”魔女裁判”とも言うべき裁判劇にて小沢一郎元代表に罵声を浴びせ続け、その間の政治生命を断ち切った”実行犯”たる大手マスゴミ（主要五紙＆大手メディア）どもは、まずはこれまでの小沢一郎に対する数々の”非礼””理不尽な中傷”の数々について謝罪の一つでもして然るべしであろう。
　無論、大手マスゴミはそのような真っ当な神経など持ち合わせておらず、上記２つ目の記事にあるように、この期に及んで尚”小沢叩き”を繰り返しているのであるから呆れるばかりである。　特に使用している顔写真などは、「有罪判決」を受けた犯罪者を連想させる明らかな印象操作手法と断じてよいであろう。
　今回の司法（裁判所）による判決は、真の司法機関であるはずの裁判所が「三権分立」を守れるかどうか、即ち、日本の「民主主義」「法治国家」が問われたものであったと言ってもよいであろう。
　結果としては、司法（裁判所）の独立性が保たれ、日本の希望は首の皮一枚繋がったと言えるであろうが、村木事件や元秘書らに対する検察の暴走が顕在化した今、さすがに「有罪判決」を出すのはあまりに無理筋であり、司法（裁判所）が自らの手で自身を滅ぼすことを回避したというのが実際のところであろう。
　思い返せば、この茶番的な裁判劇によって、小沢一郎という政治家を一時的に表舞台から退場させている間に生じた”政治的空白”において、「ＴＰＰ参加」「消費税増税」など、官僚の言うがままの”売国政策”が推し進められてきたことを鑑みると、結果として日本の「国益」が大きく損なわれたも同然であり、アメポチ政治家・霞ヶ関官僚・大手マスゴミ連中どもは万死に値すると断じてよいであろう。
　兎にも角にも、あまりに馬鹿げた裁判劇にひとまずの終止符が打たれたことは非常に喜ばしい限りである。

小沢一郎元代表には、野田”傀儡”政権に鉄槌を下すべく、今度こそ、”対米隷属からの脱却”といった真の改革を成就して欲しいものである。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/625f17431ff99034b36393b419ff21de　　　さん　より

【　小沢氏サイドが水谷建設から裏金を受領していないことは明らかであり、これを事実に反して事実認定した登石判事の判断が糾弾されるべきである。
推定無罪の大原則を踏みにじった岡田克也氏などを無期限の党員資格停止処分にするべきである。】
【】　岡田克也議員に無期限党員資格停止処分適用を
小沢一郎民主党元代表に無罪判決は当然の結論であるが、判決の内容はすっきりしたものではない。
　無罪判決を示さざるを得ないため、無罪は示したが、メディアが小沢氏を攻撃できるような材料が散りばめられた。
　そもそも、一連の刑事事案が巨大な謀略である。
　一連の刑事事案のなかに、収賄や裏金受領などの、いわゆる「実質的犯罪」の存在が立証されたのなら、刑事責任を厳しく追及するべきだろう。
　検察は違法な見込み捜査を繰り返して実質的犯罪を発掘しようとした。
　しかし、検察は実質的犯罪を立証することができなかった。
　それを東京地裁の登石郁郎判事だけが、裏金疑惑を事実認定した。
　小沢氏サイドが水谷建設から裏金を受領していないことは明らかであり、これを事実に反して事実認定した登石判事の判断が糾弾されるべきである。
　
　水谷建設関係者の証言の信ぴょう性が低いことは明らかである。客観的証拠も存在しない。
　そもそも、検察自身が裏金受領について立証を断念しているのである。立証可能な事案であるなら、検察が立件しているはずだ。
　検察が立件を断念した事案で、水谷建設元社長の証言も極めて信ぴょう性が低い。これを事実だと認定した登石判決そのものが糾弾されるべき対象である。
　石川氏が水谷建設からの裏金を受領していないことは明らかである。この点を踏まえると、一連の刑事事案は、全体として巨大な政治的謀略でしかないことは明らかである。
　
　マスメディアは懸命に小沢氏のイメージを悪化させることに努めているが、裏金問題を除いて考えると、すべての問題は、重箱の隅を突くがごとき、些末以外に表現のしようのない問題である。
　　小沢氏が現金で４億円保有していたとして、何の不思議もない。小沢氏が受けた相続財産の規模からも、以前に売却した不動産の金額からしても、まったく不自然でもなんでもない。
　疑いを持つのは自由だが、事実であるかどうかも確認できないことで、誹謗中傷を重ねることは、刑法が禁止している名誉棄損に該当する可能性もある。違法な誹謗中傷については、捜査当局が名誉棄損の疑いで検挙することを検討するべきだ。
　逆に考えると、登石判決がもし存在しなかったなら、検察は存在を許されない事態に追い込まれていたはずだ。すべてが、検察の暴走、検察の犯罪であることが明白になってしまう。
　秘書３名に対して有罪判決を示すためには、裏側に実質的犯罪が存在することが必要不可欠であった。その事情から、立証もできない、存在もしない裏金受領を登石判事は無理やり事実認定したのだと考えられる。

　登石判事は、大きな力から強制されて、無理筋判決を書いたのだと思われる。しかし、客観的に見れば、登石判決が不正であることは明白である。
　これらの事案については、裁判所の力を借りなくても、市民が正しい判断を示すことができる。裁判所の間違った判断は有害無益である。裁判所が間違った判断を示す場合には、これを無視して正しい判断に基づいてものを考えればいいわけだ。
　それでも、メディアは、裁判所の判断をことさらに大きく取り上げて騒ぎ立てるから、これへの対策が必要になるが、言ってみればしつこい蠅を追い払うがごとき作業である。

　昨日の判決では、こまごまとした正当性を欠く判断が随所に見られたが、それでも、全体として無罪判決が示されたことが最大の収穫である。
　小沢一郎氏の党内処遇を適正化して、３年間の時間を取り戻さねばならない。
　推定無罪の大原則を踏みにじった岡田克也氏などを無期限の党員資格停止処分にするべきである。
　岡田克也氏の実家であるイオン株式会社は２００９年５月に元検事総長の但木敬一氏を天下りで受け入れた。その直前の２００９年３月の大久保隆規氏逮捕に際して、民主党が党を挙げて検察の暴走を糾弾するべきときに、岡田克也氏は検察を絶賛し、小沢氏を攻撃した。ネバネバ官民癒着の代表である岡田克也氏を党員資格停止処分にするべきだ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-c9b1.html　　　さん　より

【健康被害200万人は福島の場合はこの数倍？　関東住民も被害を　】
【】　ウクライナ大統領、チェルノブイリ、健康被害200万人「今も苦痛を引き起こしている」と認める
　「今も苦痛を…」２００万人が被害、チェルノブイリ原発事故　ウクライナ大統領、国民向けに演説　　2012.4.26 23:06
　ウクライナのヤヌコビッチ大統領はチェルノブイリ原発事故から２６年の２６日、国民向けに演説し、事故処理に当たった人々や一般国民約２００万人が健康を害し「今も苦痛を引き起こしている」と指摘、被災者を守り、その面倒を見るのは国家の責務だと強調した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120426/erp12042623080007-n1.htm　
一方、日本では福島原発事故由来の健康被害は全く認められず。
（本当はいっぱいいるんだろうけど・・・）
どうなるのかね、５年後１０年後・・・
日本はチェルノより人口密度が高いからね。
これから100年放射能と付き合うために　　
【放射能汚染(食品)の最新記事】
○鹿野農水相『食品の放射能検査「独自基準やめて」』＝食品..
○【大阪】福島産牛肉1.4トンを鹿児島産と偽り販売　行政..
○川崎市『学校給食に使われる県産冷凍ミカンから9.1ベク..
○福島市のホウレンソウが基準超の５２０ベクレル　いつもい..
○豊橋の保育園でも４００人食べる　基準値超シイタケ
○愛知県岡崎市の幼稚園の給食に１キロ当たり１４００ベクレ..
○JA兵庫六甲が岩手産の米を８割混ぜたものを「こうべ育ち..
○１００ベクレル超、８県で４２１件　食品中のセシウム検査..
○理研ビタミン、三陸産の「ふえるわかめ」販売再開
○千葉北総の手賀沼で漁獲されたモツゴから放射性セシウム1..
○柏、岩手など　子供たちの尿からセシウム　「地元野菜を食..
・・・　http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/55534496.html　
さん　より

【】　朝鮮人民軍総参謀長が述べる「米国を一撃で破壊できる移動式兵器」の真意
（訳者注） 昨日、ロシアニュースの「ロシアの声」の日本語版を見ていましたら、「北朝鮮：米国を一撃で破壊できる （2012.04.25）」という見出しがありました。
　これだけではあまりよくわからなかったので、韓国の国内メディアを調べてみると、4月25日に北朝鮮の国軍（人民軍）の総参謀長が朝鮮人民軍創建８０周年を記念した式典で述べたものだということがわかりました。
　すなわち、個人的な談話ではなく、国内でとはいえ、公的な発表といえます。
このことが掲載された韓国の記事をご紹介します。
　さて、北朝鮮軍は、先日の記事、

・北朝鮮が攻撃開始３分で目的地を焦土化させるという「特別行動」の正体
　2012年04月23日
　でご紹介しましたように、これまでの北朝鮮軍にはなかった表現で、韓国に対しての挑発予告をしました。それは、
・今まで誰も見たことがないような特異な手段で
・目的地を３〜４分間以内に焦土化させる
という表現でした。
・・・　では、ここから本記事です。
　ちなみに、今回記事の総参謀長の発言からも、この「移動式兵器」が EMP 兵器を念頭に置いているというように思えて仕方ありません。
　かつて米国のヘリテージ財団という保守系シンクタンクが「イランが民間船を装って EMP を米国上空に放つシミュレーション」について米国議会に提出した意見書には次のようにありました。
過去記事「米国の保守系シンクタンクが米国は電磁パルス攻撃で壊滅すると報告 （2010年11月30日）」より。
　「EMP 攻撃は、それほど高いレベルの技術を持たなくとも可能なものなのだ。　たとえば、敵が米国へ EMP 攻撃を実行しようとする場合、その敵は長距離弾道ミサイルを持つ必要はない。 EMP 攻撃は、高高度に核弾頭を高く打ち上げればいいため、たとえば、米国の海岸沖で貨物船を使って、短距離か中距離のミサイルを使えばできてしまうのだ」
　イランは Shahab-III というミサイル実験で EMP 攻撃と一致する高度で高高度爆発させていますが、その状態は今回の北朝鮮のミサイル実験の「失敗」と同じ様相でした。
　では、ここからソウル新聞の記事です。

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ソウル新聞 （韓国） 2012.04.25
　北の参謀総長の「米国を攻撃できる兵器を保有した」の正体は？
▲ 4月15日、ピョンヤンの金日成広場でおこなわれた金日成主席生誕100周年を祝う大規模な閲兵式で、リ・ヨンホ（李英鎬）朝鮮人民軍総参謀長（手前）とチェ・ブイル（崔富日）副総参謀長が、金正恩（キム・ジョンウン）国防第１委員長に閲兵報告をしている。
　北朝鮮の高官であり実力者である人民軍のリ・ヨンホ総参謀長は、「米国を一撃で破壊することが可能な移動式の兵器システムを保有している」と述べた。しかし、兵器に関しての具体的な言及はなかった。
　朝鮮中央通信は 4月25日、平壌の人民文化宮殿で開かれた朝鮮人民軍建軍 80周年を祝う中央報告大会で、米国の攻撃に対応するための防御態勢の重要性を強調しながら、リ・ヨンホ総参謀長がそのように述べたと伝えた。
　報道によると、総参謀長はこの日、人民文化宮殿を訪問した席で「移動式の兵器で米国を一撃で破壊することができる」と語った。 しかし移動式武器の名称などは具体的に明らかにしていない。
　先立って、北朝鮮は 4月23日、「逆賊一味の分別ない挑戦を完全に壊してしまうための私たちの革命武力の特別行動がまもなく開始されることを告知する」と、韓国を威嚇した。
　その威嚇の内容は、「人民軍最高司令部 特別作戦行動隊」の名義で発表された内容によれば、「特別行動の対象は主犯の李明博（イ・ミョンバク）とその逆賊一味であり、かつ、公正な世論の大黒柱をにいる保守報道機関らを含んだ鼠野郎ども」とし、その報道機関の対象を、「ソウル真ん中に位置している東亜日報、そして、KBS、MBC、YTNらと同じ報道機関ども」と明らかにした。
　この日の行事には金正恩国防委員会第１委員長など党指導部が大挙参加した。 北朝鮮の正規軍である人民軍は1948年2月8日政権樹立を控えて建軍された。 北朝鮮は1977年までは 2月8日を建軍節で記念してきたが、それ以後は 4月25日を「人民軍創建記念日」とした。
　北朝鮮では、故金日成主席が 1932年4月25日に中国吉林省で抗日パルチザン部隊の「朝鮮人民革命軍」（当時の名称は「反日人民遊撃隊」）を組織したと喧伝されてきている。
・・・　　　http://oka-jp.seesaa.net/article/266971430.html　　　さん　より

【屋山太郎なるインチキ守旧派似非保守評論家は、もはや存在意味なし。似非右翼共々消えてくなくなれ。　】
【】　敗残者たちの醜い肖像
　各メディア、似非保守言論人たち、無罪の意味を全く理解していないようだ。これまでと同様、あたかも本来は重罪人だが単に決定的な証拠が見つからなかったに過ぎないという理屈で小沢氏を誹謗中傷しまくり。　き気をもよおす論調の嵐。
自公に説明責任を要求できる資格があるのか。00年代、米国の求めるままに日本を解体した小泉竹中構造売国に対する説明責任をまず果たせ。
　公明党は、国が３１１という未曾有な困難に直面しているにもかかわらず宗教非課税の撤廃を自ら提案することさえできないことに道義的責任は感じないのか。
　早川某なる三文弁護士は、これまで小沢批判で喰ってきただけの浪人議員。支離滅裂な誹謗中傷を詫び土下座すべき。

　マスメディアの皆さん、「無罪だからといって道義的責任はなくならない」というが、そもそも今回の事件事態がでっち上げで、マスコミもそれに加担した共犯者。まず、自らが国民に対する道義的責任を果たせ。
屋山太郎なるインチキ守旧派似非保守評論家は、もはや存在意味なし。似非右翼共々消えてくなくなれ。　
「指定弁護士の方々にはご苦労だが、この判決については控訴していただぎたい。」
“弁護士早川忠孝の一念発起・日々新たなり”
http://ameblo.jp/gusya-h/entry-11234481077.html　
「小沢氏無罪判決　証人喚問で「潔白」示せ　このまま復権は許されない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120427/stt12042703090005-n1.htm

「自公、小沢氏の証人喚問要求へ「説明責任ある」」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120426-00000981-yom-pol
「無罪判決が出たからといって、元代表の政治的・道義的な責任がなくなるわけではない」
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE6E2EAE6EBE7E1E2E0E5E2E6E0E2E3E08297EAE2E2E2;dg=1;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
「小沢氏よ「無罪」を引退の花道に」（屋山太郎）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120427/stt12042703090004-n1.htm
http://blog.zokkokuridatsu.com/201204/article_16.html　　　さん　より