TBSスクープによって、小沢氏強制起訴を出した検察審査会の闇がさら
【 維新人気による「偽装改革」の流れに小沢一支持層の「改革機運」は取り込まれてしまうのではないだろうか。
そうなればまたしても官僚改革もマスコミ改革も全て流産することになる。】
【】 小沢裁判：「無罪だけれども無実じゃないぞ」という判決は「小沢人気を橋下に合流させる半殺し作戦」ではないか
「反戦の家づくり」さんのブログより。
判決は「無罪だけれども無実じゃないぞ」というもので、決して手放しに喜べるものではなく、むしろ「小沢人気を橋下に合流させる半殺し作戦」ではないかとみているが全く同感である。
おそらく維新人気による「偽装改革」の流れに小沢一支持層の「改革機運」は取り込まれてしまうのではないだろうか。
そうなればまたしても官僚改革もマスコミ改革も全て流産することになる。
そこまでいって初めて「民主主義は詐欺的制度である」ということに大衆が気がつくのかもしれないが、閉塞感が深まるだけかもしれない。
「万歳万歳と喜んでいる場合じゃない。もの食う一人の人間として、自分の頭で考えて行動するように、よりいっそう気をつけたいと思う」と結んでいるが全くその通りだろう。
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小沢氏無罪について思うこと
無罪が当然とは言え、かなりの確率で微罪有罪にしてくるのではないかと思っていただけに、無罪判決の瞬間は私も車中で手を叩いてよろこんだ。が、少し冷静になり、判決の詳細を読むにつれて、とても気にかかることが生まれてきた。
? 共謀の証拠はないけれども「犯罪」はあったとする判決
なにせ、検察役の指定弁護士が、「なんでこれで無罪・・・」と絶句するほど、何もかも指定弁護士側の言うとおりの判決だった。 違うのは、最後の最後で「共謀したかもしれないけど証拠はない」と言って無罪にした点だけだ。
しかも、読み終わった後に、「共謀の証拠がないから無罪です。わかりましたか。」と小沢氏に念押ししている。
要するに、無罪だけれども無実じゃないぞ と言いたいのだ。
（中略:判決文の詳細分析はブログでお読み下さい）
ここまで明々白々で、しかも証拠が全滅であり、検察の犯罪まで明らかになっている中で、なんでこのような無理な「犯罪認定」をしたのか。そして、「犯罪認定」をしながら、同時に無罪判決を出したのか。ここには、この判決の政治的な臭いがプンプンするのである。
? 小沢氏を飼い殺しにする意図
ここまで無茶苦茶な推認をしておきながら、なぜ登石判決と同じように推認有罪としなかったのか。
いろんな要素は考えられる。わき上がる世論に、大善他の裁判官が耐えられなかったということもあるだろう。控訴してとにかく時間を稼ぐという裏があるのかもしれない。
だが、一番考えられるのは、小沢氏の角を矯めるという意図である。
押さえれば押さえるほど、検察オカシイという世論は盛り上がり、そればかりか小沢の支持率まで上がっていく気配に、敵は焦ると共に作戦を考えたのだろう。
もっとも黒に近いグレーの判決にすることで、復権は出来るけれども四面楚歌 という状況を作り出し、人事も政策も見せかけの融和を図りながら、その実は何もさせない。
どうも、そんな方針のもとで、今回の無罪判決は出されたのではないだろうか。
もちろん、仙谷や前原などは、そんなつもりは毛頭無く、一気呵成に小沢潰しを狙っていただろうから、内容はともかくも無罪だったことはたいそうショックだろう。
だが、まさに彼らこそが「終わっている」政治家なのである。
仙谷は自らの基盤を確かなものにするために、もっとも古い体質である経団連や官僚組織を筆頭とする既得利権集団と手を握った。
チーム仙谷とか言われて絶頂期にあるかに見える。
が、日本の基調を握っているのは、なんと言っても宗主国アメリカだ。
そのアメリカも、１枚岩ではない。
海兵隊のグアム移転をめぐるペンタゴンと議会の軋轢を見ても分かるとおり、既存利権にしがみつく勢力と、財政再建をめざすオバマや議会とはかなり乖離している。
他国の犠牲の上に という点では共通しているとは言え、アメリカも大きく見て二つの勢力があると言えるだろう。 そして、仙谷はその古い利権体質の中で絶頂を極めている。
前原は、そのアメリカの二つの勢力が拮抗していく中で、無能さをさらけ出して棄てられたのではないかと、私は見ている。 もともとアメリカにおんぶにだっこで、仙谷ほどの自力基盤もないようだから、より早く沈んでいくだろう。
今、オバマやアメリカ議会が求めているのは、安保利権に巣くうシロアリではなく、もっとストレートに自分たちの言うことを聞く有能なキャラクターだ。
そのキャラクターとは、他でもない、橋下徹だ。橋下の表面的なパフォーマンスだけ見ていると、アメリカの手先というのが突飛に聞こえるかもしれないが、人脈をみれば納得する。
ジャパンハンドラーズのなかでも、一定のゴタゴタを起こしながら、しかし最終的にはこの男に奴隷頭を任せていくことになるだろう。 その流れの中に、小沢氏と小沢グループを取り込んでいく。 どうも、それが今回の無罪判決の狙いのような気がしてならない。
（中略）
? 小沢氏に期待すること
小沢一郎のなにが優れているかというと、時代認識とその方向性だ。現役の政治家で、革命と戦争のリアリティをひしひしと感じているのは、小沢一郎だけではないのか。
放っておけば、戦争やファシズムになるか革命の動乱になるかどちらしかない。それを防ぐための、戦略が国民の生活が第一。
要は、そこそこ働いてそこそこ食える社会じゃなくちゃダメだ ということ。そして、そのためには米国と官僚という２匹の寄生虫から独立しなくちゃ無理だ ということ。
そこに、小沢氏と橋下の、最大の違いがある。橋下の役人叩きは、食えないものの溜飲を下げるためのガス抜きに過ぎない。が、小沢の脱官僚は、富の再配分をやりなおして食えるようにするのが目的だ。
だから、小沢氏が橋下に取り込まれるということは無いと信じるが、しかし、小沢グループの全員が分かっているかというと、これはかなり怪しい。グループがすっかり取り込まれてしまったとき、小沢本人がどのような決断をするのか、これは予断を許さない。
もし、小沢一郎が、維新の会に首根っこを押さえられて身動きできないようなことになれば、最悪の事態と言える。有罪判決よりも、ずっとたちが悪い。
? もの食う一人の人間として
小沢氏に何もかも期待して、無罪ばんざーい。オザワガンバレｰと叫ぶだけでは、情けない。自分たちで判断し、自分たちで出来ることをやる、ということは基本だろう。とにもかくにも、万歳万歳と喜んでいる場合じゃない。もの食う一人の人間（自立した市民でもいいけど）として、毎日の状況をよく観察して、百家争鳴でもなんでもいいから、自分の頭で考えて行動するように、よりいっそう気をつけたいと思う
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1164.html さん より
【TBSはある意味、石川議員が５０００万円を水谷建設からもらったという報道と同じ過ちを犯したと言っていい。その闇がさらに明らかになってきた。
ＴＢＳの放送免許をこのまま与え続けて？いいのだろうか？ 】
【】 TBSスクープによって、小沢氏強制起訴を出した検察審査会の闇がさらに浮彫りになった。 http://31634308.at.webry.info/201204/article_28.html かっちの言い分
ネット社会では、指定弁護士による控訴はないという論調が多い。 しかし、TBSの小沢氏判決の解説に出てきた新顔の元特捜検事の高井弁護士が、無罪判決はさも無念だという顔をして、ここまでグレイな判決なら高裁に控訴し、別の裁判官の判断を仰いだら別の判決が出る可能性が十分あるから控訴した方がいいと述べた。
解説者としてここまで踏み込んで述べるとは思わなかった。 さすがTBSである。
小沢氏と対局する勢力を代表する解説者を、よく見つけてきたものである。
今日の日刊ゲンダイ紙に「飛び交う小沢裁判控訴 やっても結論は同じ」とある。 確かに
やってもこれ以上の証拠は出ないのであるから、結論は同じであるだろう。
しかし、マスコミや小沢氏に対局する勢力はそんなことは百も承知である。
ただ、控訴してもう一度上級審で裁判に持ち込めば、小沢氏の足に重石の付いた鎖を
付けることは出来る。 もっとも重要なのは、９月に代表選挙があると、少なくともまた裁判中となれば天下晴れての出馬ということはしづらくなる。
この控訴をなくすには、指定弁護士が控訴すれば、逆に弁護側から逆控訴で検察審査会の不正、検察の虚偽報告書に対する裁判所の判断に納得出来ないとして、もう一度争点にすると言うべきである。
なぜなら、この犯罪はまだまだ証拠がぎっしりと詰まっているからである。
「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」が、最高検察庁に新たな告発状を提出した。 被告発人である佐久間達哉（法務総合研究所国連研修協力部部長）、木村匡良（東京地方検察庁公判部副部長検事）、大鶴基成（元最高検察庁公判部部長検事）、斉藤隆博（東京地方検察庁特捜部副部長検事）、吉田正喜（元東京地方検察庁特捜部副部長検事）を証人申請すればいい。 また、検察審査会の第五検察審査会の事務局長、担当課長らを証人申請すればいい。 これは既に森議員がくじ引きソフトの不正を明らかにしているのだから。
昨日、TBSの「クロス２３」では、検察審査会に告発したA氏と、元検察審査員X氏の独占インタビューを放映していた。 他局が全く出していないので、大スクープであろう。 しかし、本来、いくら取材しても審査員、況や告発人を特定することは出来ないはずだ。 百歩下がって特定出来たとして、このようにインタビューに応じたことを、検察審査会事務局が全くスルーしていることは、明らかに検察審査会が公正に為されていたという芝居であると考えた方がいい。
審査員X氏は、検察委員会で田代検事は、この事件について積極的に説明したがらず、誘導は無かったと述べていた。 しかし、それは正に出来過ぎたストーリーである。
誰が信じるか？ 盛んに自分たちの議決の正当性を述べていた。
しかし、この発言で墓穴を掘ったのは、自分たちの議決は正当で、もう一度議決しても同じ結果になると言っておきながら、検察が虚偽の報告書を提出していたことに対しては「愕然とした」、「怒りを覚える」と言ったことだ。 明らかに矛盾しているではないか。 自分たちが虚偽の捜査報告書を厳正に読んで、それをもって強制起訴議決したなら、現場検事の暴走した虚偽報告書でなく、本来の小沢氏不起訴とした報告書を読めば明らかに違った結果が出たはずである。
TBSへ今回の情報を提供したのは、検察審査会事務局が１枚噛んでいると見た方がいい。TBSはある意味、石川議員が５０００万円を水谷建設からもらったという報道と同じ過ちを犯したと言っていい。その闇がさらに明らかになってきた。 ・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/500.html さん より
【 おそらく、今回の小沢裁判を無罪に導いた要素は、いろいろ多岐にわたるだろうが、やはりネットの存在が大きいと思われる。】
【】 巨大マスコミの「集団自殺」とネット論壇の「台頭」。
「小沢裁判」を通して多くのことが明らかになったが、その中でももっとも大きな問題は、
マスコミという「メディア問題」であった。 小沢裁判は「無罪」に終わったが、かつて、同じように政界最高の実力者が裁判法廷に引きずり出されるという「田中角栄裁判」があったが、
「田中角栄裁判」と「小沢一郎裁判」の間の差異と落差もここに、つまりマスコミの問題にあったと言っていい。
要するに、小沢裁判が明らかにしたのは、新聞、テレビが象徴する
「巨大マスコミの集団自殺」という問題であった。 そして、それをもたらした大きな要因は、新聞やテレビのような「一方通行メディア」ではなく、「双方向メディア」としてのネット・メディアの登場であった。 おそらく、今回の小沢裁判を無罪に導いた要素は、いろいろ多岐にわたるだろうが、やはりネットの存在が大きいと思われる。
クーデターや革命において、まず旧体制勢力が死守しようとするのも、反体制革命勢力が奪取を狙うのも、テレビ局や新聞社である。 民衆、大衆、国民は、巨大マスコミによる情報統制と洗脳工作には弱い。 最終的には「マスコミ」の支配下に置かれざるをえない。
言い換えれば、「情報機関」を握った側が勝つのである。
その意味で、小沢裁判が明らかにしたのは、マスコミは旧体制勢力の支配下にあり、言い換えればマスコミとは文字通り「旧体制」そのもの、ないしは「旧体制補完勢力」だという現実だった。
「小沢裁判」は、ネットの台頭以後の裁判であるという事実は重要である。 マスコミだけの情報空間であれば、おそらくマスコミによる支配と洗脳はゆるぎなかったはずである。
しかし、マスコミ支配は崩れた。 そのマスコミ支配を突破し、マスコミを「集団自殺」状態に追い詰めているのはネット論壇の存在である。 小沢革命とも言うべき政治改革を恐れ、それを妨害しようとして立ちはだかるマスコミという壁を、ネット論壇が突破したのである。
むろん、小沢裁判、ないしは小沢革命は、厳密には革命そのものでもクーデターでもない。「革命」という言葉が使われるとしても、あくまでも比喩であって、実質的には選挙という民主主義的なルールにのっとつた合法的な「民主革命」である。
それを可能にしたのは、マスコミを「集団自殺」に追い込んで行ったネットであり、ネット論壇であった。
「小沢無罪判決」を受けて各新聞社は、「社説」で、その態度と意見を表明しているが、「社説」を読むまでもなく、「巨大マスコミの自殺」は、ますます明らかである。
朝日： 「小沢氏無罪判決―政治的けじめ、どうつける」、
読売： 「小沢氏無罪 復権の前にやることがある」、
毎日： 「小沢元代表無罪 なお政治的責任は重い」、
産経 「小沢氏無罪判決 証人喚問で『潔白』示せ このまま復権は許されない」
日経： 「無罪判決を“小沢政局”につなげるな」
ことここに至っても、まだ国民や一般市民・・・を自分たちの都合のいい方向へ誘導し、洗脳しようとしていることが、タイトルからも分かる。 いつまでたっても「目の覚めない奴等・・・」だとでも言うほかはない。 これらのタイトルを見るだけで、各新聞社の幹部連中が、何を考えているかは明らかである。 これらの社説は、あくまでも「小沢一郎問題」に固執している。
ネット論壇で、あるいは一部の新聞社系週刊誌で、中心的な話題になっている「検察の暴走や犯罪」、あるいは新聞とテレビが代表する「マスコミの暴走と犯罪」という問題には、まったく無関心である。
そもそも、何故、裁判官は、被告・小沢一郎に対して「無罪判決」を下したのか。
有罪は明らかであるが、有罪にすべき決定的な証拠が見つからなかったから「無罪判決」ということになったのか。 そうではあるまい。
検事による「捜査報告書の偽造・捏造」という問題、検察審査員11名の平均年齢の謎から最高裁事務総局という謎の組織の問題など、要するに「検察審査会スキャンダル」と「最高裁スキャンダル」、つまり小沢裁判における検察や裁判所の「犯罪」が、今まさに、追及されようとしているからではないのか。
「検察審査会スキャンダル」や「最高裁スキャンダル」の追及は、森ゆうこ参議院議員等を中心に、国会でも開始されようとしている。
しかも、「4・26小沢裁判判決」の日を前に、各週刊誌は、一斉に「検察審査会スキャンダル」と「最高裁スキャンダル」の報道を開始した。 「週刊ポスト」「サンデー毎日」「週刊朝日」・・・。各新聞の「社説」が、これらの「検察審査会スキャンダル」と「最高裁スキャンダル」を無視し、隠蔽しようとしても、ネットや週刊誌の報道を通じて、すでに多くの国民は知っているのである。しかも驚くべきことには、「サンデー毎日」と「週刊朝日」は、新聞社の名前を冠していることからも明らかなように、それぞれ毎日と朝日の週刊誌なのである。 社内で意見対立があるということだろう。 巨大マスコミも、「集団自殺」だけは避けようとしているのだろうか。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120429/1335630945 さん より
【 水谷からのカネだって、「石川議員を調べた吉田正喜副部長（当時）も、田代政弘検事も『アレはないんじゃないか』との心証を抱いていた」（前田受刑者）という。】
【】 小沢報道は全部ウソだったと謝罪の必要 （日刊ゲンダイ）
http://gendai.net/articles/view/syakai/136366 2012年4月28日 日刊ゲンダイ
無罪判決でも犯罪人扱い報道
小沢元代表は、大新聞テレビを訴えた方がいいんじゃないか。 そうでないと、連中は懲りない。 この謀略報道の洪水は止まりそうにない。
検察のガセ情報をさんざんタレ流して小沢の政治生命を抹殺したくせに、無罪判決が出た後も、「それでも残る疑惑」だの「国会で説明責任がある」と書き立てている大マスコミ。中には、「ほとんど有罪」の大きな見出しを掲げたり、識者のコメントを使って指定弁護士に「控訴しろ」とそそのかす記事もある。 こうなるともう完全な人権侵害だ。人物破壊だ。
どうして、そこまでして狂ったように小沢を葬りたいのか。一体、大新聞テレビはだれの回し者で凶器を振り回しているのか。
そもそもこの小沢裁判は、「無罪判決」の中身を論評する以前の問題である。その価値もない。 起訴したこと自体が疑惑、間違いだったのだ。
政権交代直前の０９年３月、地検特捜部は小沢の元秘書を突然、政治資金収支報告書の「記載ミス」という微罪で逮捕し、その立証が困難とみるや、別の秘書を立て続けに逮捕。収支報告書の「記載ミス」は無数にあるのに、小沢以外の政治家には目もくれず、執拗に小沢を狙い、失脚をもくろんだ。
当初、特捜部は「ゼネコンからの裏献金があるに違いない」「小沢をやれる」と“妄想”を抱いて突っ走ったが、結局、何もナシ。すると、今度は、デッチ上げの捜査報告書を作って検察審査会（検察審）の審査員を“誘導”。ムリヤリ、小沢を「強制起訴」させたのが経緯だ。
検察が勝手に筋書きを描き、見立てに沿う作文調書を作り、それでも起訴がムリなら検察審を使う――。 どう考えても不当不法。 こんなデタラメ捜査手法、起訴が許されたら、司法はどんな冤罪もデッチ上げられる。民主主義国家じゃなくなってしまうのだ。
元毎日新聞記者で、政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。
「民主主義国家には基本的人権を守るためのルールが決められています。つまり、適正、適法な手続きです。 ところが、今回、検察の捜査手法は無法の積み重ねで、検察審の審査内容はいまだに分かりません。つまり、適正、適法な手続きとは到底、言えないのです。『小沢氏ならいいだろう』と軽くみるムードもありますが、有権者の負託を受けた政治家だからこそ、より慎重な手続きが必要なのです。 今回のような捜査手法、起訴が許されるなら、誰でもすぐに犯罪者にされてしまう。 大変、恐ろしいことです」
小沢事務所が問われた取るに足らぬ政治資金の記載ミスに比べ、検察、裁判所がやってきたことは数倍、数十倍も悪質なことなのだ。
＜その批判もなく小沢は実質有罪、政治的けじめをつけろと叫ぶ大マスコミの狂気＞
その意味で、小沢事件は司法の信頼の根幹を揺るがし、ゾッとする検察官による捜査報告書の捏造まで明るみに出た。
それなのに、大マスコミは批判の矛先を司法権力に集中させようとしない。
〈結論はシロだが、「潔白」ではなく「灰色」という司法判断〉（読売）、〈裁かれたのは、私たちが指摘してきた「小沢問題」のほんの一部でしかない〉（朝日）などと、改めて小沢を責め立てる。本末転倒だし、トチ狂っているとしか思えない。
そもそも大マスコミの小沢追及の論調はブレまくってきた。 もはや一行も触れようとしないが、批判の出発点は「ゼネコンからの裏ガネ」だった。
ところが、今は「収支報告書は秘書任せ」「秘書への監督責任」のみをあげつらう。実にチンケな話で、小沢の「道義的責任」「政治的責任」「国会での説明責任」を仰々しく糾弾するのだ。
振り出しの「ゼネコンからの裏ガネ」はどうなったのか。 小沢に「収賄」の嫌疑をかけた特捜部の「小沢との全面戦争」は、とっくに検察の敗北でケリはついている。
検察は一連の捜査で７０社近くのゼネコンを絞り上げたが、出てきたのは不可解な「水谷建設からの１億円」だけ。 捜査に参加した元検事の前田恒彦受刑者（証拠改ざん事件で有罪確定）は、小沢公判でこう証言した。
「佐久間達哉特捜部長（当時）は、胆沢ダムを受注した元請け・下請けのゼネコンごとに、○○社が１億、××社が２億と夢みたいな妄想を語っていたが、現場は厭戦ムードが漂っていた」
水谷からのカネだって、「石川議員を調べた吉田正喜副部長（当時）も、田代政弘検事も『アレはないんじゃないか』との心証を抱いていた」（前田受刑者）という。 小沢が問われた政治資金規正法違反事件は、検察の妄想捜査の残りカスをかき集めたに過ぎないのだ。
「それも今回の無罪判決によって、小沢氏を罪に問える材料は全て消えたのです。 だから、メディアは『政治とカネ』や『道義的、政治的責任』という漠然とした言葉で責めるしかない。
検察と一体になって『小沢はワルだ』とあおった非を認めようとせず、悪あがきを続けているだけです。 朝日は社説で『政治的けじめ、どうつける』と小沢氏に迫りましたが、けじめをつけるべきは朝日の側であり、小沢バッシングに狂奔した全メディアです」（元ＮＨＫ記者で評論家の川崎泰資氏）
その朝日は「報道検証」と称して、「本紙は有罪決めつけていない」「検察リークありえない」と自己弁護していたが、ゴタクを並べるのは、どうでもいい。
朝日はじめ、大マスコミは「小沢報道は全部ウソでした」と謝罪する必要がある。
＜これで消費増税がつぶれたら困ると書くスリカエ＞
大新聞の狂気はそれにとどまらない。 判決翌日の紙面でさっそく「増税法案、小沢氏無罪も影響」（朝日）、「消費増税に『足かせ』」（毎日）、「小沢系 増税阻止へ反攻」（読売）と大騒ぎしていた。“小沢は数の力で野田政権の邪魔をする”“消費税問題を混乱させるだけで、良い結果を生まない”と、こんな論調のオンパレードだ。
しかし、消費増税が暗礁に乗り上げているのは小沢のせいか？ そうではないだろう。国民の６割がノーと言っている増税に突っ走ろうとする野田悪政に正義がないのだ。
経済評論家の上念司氏が憤慨して言う。
「デフレ下で消費税率を上げれば、税収が減ってしまうのは常識です。 もちろん、財務省は百も承知。 その証拠に、今月４日の国会で、『デフレ下で国民所得が減っている中、税率を上げれば税収は増えるのか、減るのか』と追及された古谷主税局長は、『減少します』とハッキリ答えています。 要するに財務省は、国民は幼稚園児程度だとバカにして、何も知らせずにダマしているわけです。 いま重要なのは消費増税ではなく、デフレを脱却して税収を増やすこと。
それなのに、大メディアは小沢氏が消費増税を潰すのが悪いと非難している。
揚げ句、消費増税に反対する人のコメントは、すべて“小沢元代表に近い関係者”と書く。
小沢氏が反対するものは善なんだと読者に思い込ませてしまおうと、悪質な印象操作を
している。 戦前のファシズム報道そのもので、こんなデタラメはありません」
国を滅ぼすのは小沢ではない。 消費増税であり、それを強行しようとする野田政権と財務官僚、その走狗と化した大マスコミの方だ。露骨で薄汚いスリ替え報道にダマされてはいけない。
＜政局を書くのはそれだけ小沢の強大な力を認めているからだ＞
どうして大マスコミはここまで小沢にこだわるのか。 一方では「広がらぬ賛同者」「党内で孤立」と書いているのだから、無視すればいいのだが、それをしない。 要するに、小沢が傑出した力を持っていることをマスコミが一番よく知っているからなのだ。
「戦後、刑事被告人になりながら、これほど力を持ちつづけた政治家は、田中角栄と小沢一郎だけです。 ３年間も検察と戦い、党員資格まで停止されたのに、同志が１４０人もいるのは驚きです。 損得を考えたら、小沢について行くメリットはない。 大勢の仲間がいるのは、政治家としての実行力やビジョンが並外れているからでしょう。 大手メディアが、狂ったように小沢の疑惑を騒ぎ立てるのは、気になって仕方がない、無視できない裏返しです」（政治評論家・本澤二郎氏）
もし、小沢が取るに足らない政治家だったら、有罪だろうが無罪だろうが、無視している。
大新聞テレビが、小沢の力量を認めながら、いや、認めているからこそ、なにがなんでも抹殺したいと考えているのが真相なのだ。
「大手メディアは、小沢が目障りで仕方ないのですよ。 社説などでは、政治に“強いリーダーシップ”を求めながら、ホンネでは傑出した人物を快く思わないのが、日本のメディアの伝統です。 しかも、小沢は、大手メディアの既得権益をブチ壊そうとしている。 記者クラブ制度にメスを入れ、テレビの電波行政を変えようとしている。 既得権にあぐらをかいている大手メディアにとって、これほど怖いことはない。力のある小沢は、絶対に潰したいということなのです」（本澤二郎氏＝前出）
それで小沢が復権すると、民主党政権が分裂する、社会保障と税の一体改革が遅れると騒ぐ。 世間に“小沢不安論”をまき散らす。何かにこじつけてでも、小沢を排除追放したくてしようがないのだ。
＜この国の大マスコミは戦前戦中と同じ権力走狗＞
こうしてみると、日本の大マスコミがいかに次元が低いかがよく分かる。 国民を賢くさせて、国を豊かにさせる発想などゼロだ。 小沢無罪判決を受けて、自民党の代議士がツイッターでこうつぶやいた。
「小沢には監督責任、道義的責任はあるが、判決が出た以上、国会でこの問題を引きずり、時間を費やすべきではない。 デフレ円高脱却など、国会は前向きな政策論争を行い、一つ一つ方向を出していくべき」といった内容だ。 小沢喚問を要求して、民主党政権を引っかき回そうとする自民党執行部まで皮肉ったのだが、本当の報道の役割とは、こういうこと。
無意味な小沢喚問を書き立てることでなく、国民のためになる知恵を授けることだ。そこを自覚しなければ、日本の沈没を止められるわけはない。
政治評論家の森田実氏がこう語った。
「この国はマスコミによって、どんどん劣化している。それは権力のチェックをせず権力と一体化してしまったからです。 戦前戦中、軍部のお先棒を担ぎ、国民を戦争に駆り立てたマスコミは、その反省に立てば、国民生活を滅ぼす消費増税など逆立ちしても推進してはいけない。大衆を犠牲にしてはいけないのです。 ところが、財務省や大政党、アメリカの手先として大衆を脅かして増税を進めて心が痛まない。 大衆増税に反対の小沢さんたちのグループを率先して潰そうとする。 腐ってます。権力の犬に成り下がってしまったのです」
大マスコミがしつこく小沢抹殺報道を続けるのは、
「自分たちは権力の走狗です」という堕落の正体をさらけ出していることを意味するのだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/489.html さん より
【 イスラエル砲撃で使用された２キロ離れた地点から５メートルの鉄筋コンクリートを貫通させる持ち運び容易なロケット砲攻撃に対して、ドイツの原発が無防備であることを立証する。】
【】 ドイツの脱原発を実現したZDFフィルム『原発政策の間違い』（日本語字幕付）
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/343.html
投稿者 msehi 日時 2012 年 4 月 29 日 05:43:30: MaTW.8vfzXWdQ
投稿者関口博之 http://d.hatena.ne.jp/msehi/
ZDF『大いなるこけおどし・・・原発政策の間違い』
第一章 何故いま原発運転期間延長なのか
（要旨）電力料金は巨大電力企業の市場支配によって決まっており、原発運転期間延長で料金が下がるのは神話であり、４大巨大企業には延長で２０兆円をはるかに超える莫大な利益が転がり込む。 そこではZDFがスクープした「影の計画」のように巨大電力企業の政治支配がある。
第二章 最終処分場ゴアレーベンの嘘
（要旨）２８年間の原発運転期間延長では莫大な放射線廃棄物が生じることから、最終処分場確保が必要不可欠である。そのため環境大臣は延長法案を決議する前に、ゴアレーベンの調査を指示する。 このゴアレーベンは８０年代初めから調査がなされているが、最初から如何に嘘の塊であったかを、原発信奉者で地質学者のボスであるゲルト・レェティヒ教授の証言を引き出すことで完璧に暴露し、ドイツ国民全てを震撼させた。 それを引き出したZDFの圧巻する制作方法には、只々脱帽するのみである。
第三章 原発の安全性は担保できない
（要旨）政府首脳は国民の批判の高まりを受けて、ドイツ原発の安全性を高らかに国民に訴えかける。しかしZDFは以前原発管理者でもあった技術者の証言を通して、原発技術の誤差をゼロに近づけることが出来ても、リスクを制御することが出来ないことを明らかにする。
しかもこの技術者は、チェルノブイリ原発事故の次の大きな事故が起きるのは時間の問題だと断言する。 また２００７年に危うく炉心溶融の大事故を起こしそうになったバッテンフォール（スエーデン企業）のクルメール原発を検証することで、安全性の担保が如何に信用出来ないかを明らかにしている。 さらに原子炉安全局の前の局長ウォルフガング・レネベルクの証言を通して、老朽化した原子炉の事故数の増加を立証し、原発運転期間延長には安全性に大きな問題があることを引き出している。
第四章 防備不可能な原発テロ
（要旨）専門家の証言を通して、イスラエル砲撃で使用された２キロ離れた地点から５メートルの鉄筋コンクリートを貫通させる持ち運び容易なロケット砲攻撃に対して、ドイツの原発が無防備であることを立証する。そして法務局の憲法裁判官ヨアヒム・ヴィラントは、原発テロに無防備な中で原発運転期間延長をするならば、国家が国民を防御する義務に違反すると断言する。
第五章 原発が再生可能エネルギー転換への架け橋という嘘
（要旨）政府はさらなる国民批判の高まりを受けて、原発が未来のエネルギー転換の架け橋として必要であることを必死に訴える。 しかしＺＤＦはこの架け橋という言葉の嘘を、首相顧問オラーフ教授の風力発電機製造企業の工場見学や再生可能エネルギーに取り組むエネルギー公社の取材を通して、原発運転期間延長によって再生可能エネルギーの伸展を妨げている実態を明らかにすることで見事に暴いている。
最終章 原発政策の間違い
（要旨）憲法裁判官は、妊娠か妊娠していないかのように原発も推進か脱原発かであり、第三の途はないとし、原発運転期間延長は憲法違反であると強調した。 そして最後に再び首相顧問のオラーフ教授を登場させ、「原発運転期間延長のシグナルを与えるならば、再生可能エネルギーへのエネルギー転換を望まないシグナルを与えることである」という主張で、政府の原発政策の間違いを正した。
（解説）
２００９年９月の連邦選挙でメルケル首相の率いる政府与党は、実質的な２０００年の脱原発協定からの下車とも言うべき２８年間の原発運転期間延長を公約して勝利した。 しかし
この選挙では２００８年の世界金融危機後の対応が争点となり、原発政策の転換が争点にならなかったことから、十分な国民議論を求める声が高まっていった。
政府は国民議論を無視して、翌年９月に原発運転期間延長法案を強行しようとした。
これに対して公共放送ZDFはこのフィルムを法案決定の一ヶ月前の２０１０年夏に放映し、政府原発政策公約は間違っていると訴えた。
そこでは政府顧問のオラーフ教授を筆頭に政府専門家、民間専門家、学者などを登場させあらゆる視点から、原発運転期間延長政策の間違いを論理的に指摘していた。
原発運転期間法案は９月に１２年間に短縮して強行されたが、このフィルム放映でドイツの脱原発を求める世論が急速に高まり、既に１１月の世論調査では２０１１年の州選挙での与党敗北を予想していた。
事実２０１１年初めの州選挙では政府与党は全敗し、たとえ福島原発事故がなくともドイツの脱原発は必至であった。
完結版ZDFフィルム『原発政策の間違い』（日本語字幕付）
http://www.dailymotion.com/video/xqfucg_zdf-yyyyyyyyy-yyyyyyyy_news
ドイツのエネルギー転換は成功するのか
http://blogos.com/article/36659/
これももう一度 ・・・ http://satehate.exblog.jp/17891659/ さん より
【事故っても、火力発電所の被災時の鎮火レベルで済むようになる最新技術を盛りだくさんに取り込んだ原発：トリウム原発などの出現を末永くマトウ！！
トイレ無しの原発はノーモア原発よ。】
【】 懲りない原発村の人々
福島原発がいまだに危険な状態にあり、事故の真相解明も全く不十分な中、日本製の原発２基をベトナムへ輸出するビジネスが進んでいる。
＜疑惑の原発輸出攻勢＞
危うく見逃すところだった。昨夜（４月２６日）、日本記者クラブの動画に載っているベトナム首相会見をのぞいて、改めて危険を感じてしまった。消費税・小沢裁判に目を向けてばかりいたのだが、なんとベトナムのグエン・タン・ズイ首相は、公然と日本からの危険極まりない原子力発電所を２基も導入するとの決意を繰り返し、平然と口走っていた。
「こんな場面で輸出は許されない」（亀井静香）のだが、これはどう考えても輸出する側、輸入する側双方に疑惑を感じる。
〜中略〜
＜主役は東芝（三井住友財閥）と元軍人首相か＞
日本の原発メーカーは３社ある。三菱・日立・東芝であるが、東芝は小泉内閣を背後で操作、郵政民営化やアフガン・イラク戦争への派兵にも貢献、その見返りに米ウェスチングハウスを高額で買収したと見られている。
東芝こそが最新鋭原子炉メーカーというのかもしれない。東芝（三井住友財閥）に手も足も出ない三菱・日立なのか。
筆者はまだ知らないが、この推測は間違っていないかもしれない。
主役は三井住友財閥傘下の原子炉メーカーの雄・東芝である。福島原発事件の主役も東電と東芝だ。共に三井住友傘下の大手だ。オリンパス事件の主役も同じだったことに驚いたばかりである。日本政治を操作する黒幕の雄といっていいだろう。永田町を歩いていたころは、政界の背後の勢力に無頓着だった筆者も、いまようやく政界の黒幕、霞が関と一体で蠢いている財閥に気付かされている。
財閥と官閥が手を組む日本である。これに政府・政党・市民は手も足も出せない。マスコミも、である。日本近代化が進まないガンといってもいい。
相手は元軍人首相だ。それこそ赤子の手をひねるように、たやすく籠絡することが出来よう。ベトナム首相発言から、そう感じられる。
〜中略〜
＜ＴＰＰ参加支援するベトナム政府＞
不勉強な筆者は、ベトナム政府が日本のＴＰＰ参加問題について、側面から支援していたことを知らなかった。原発輸出の見返りか、それとも高級接待攻勢の賜物なのか。
日本外交の機密事項として封印しているのであろうが、彼は原発輸入促進論のあと「ベトナムもＴＰＰ参加の表明をしている」と語った。そのあとに「日本の交渉参加を支援したい」とも付け加えた。これもぎょっとさせるコメントだ。
〜中略〜
＜グエン・タン・ズイはベトナムの中曽根＞
ベトナム首相の経歴からすると、日本の中曽根康弘ではないか。そう感じてしまうのは、筆者だけだろうか。軍人上がりの中曽根は原発を導入した。狙いは日本核武装だった。「いつでも核武装できる日本にするための原発大国」を実現した張本人である。
グエン・タン・ズイは中曽根研究をしたのであろうか。彼は独裁的な体制の現在、地元住民に安全神話を説いているのであろうか。もし、ベトナムに原発が実現すると、アジアに新たな緊張が生まれる。予言しておきたい。アジアに中曽根はいらない。
「ジャーナリスト同盟」通信
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51977910.html さん より
【 日本原電」がこれを再稼動させようとしているというのであるから、もはや”狂気の沙汰”以外の何ものでもない話である。 】
【】 【必見動画】 『広瀬隆氏 「第二のフクシマ・日本滅亡」東海原発廃炉から始まる新時代 』 12年04月28日 | Weblog
http://www.youtube.com/watch?v=xU8kegbSG30
http://nonukes-ibaraki.seesaa.net/ 脱原発ネットワーク茨城
12年3月20日 茨城県つくば市つくば国際会議場にて講演会
前半1時間30分 原発事故がいかにして起こるか、いま日本中の原発がどれほど危険か
後半1時間30分 放射性物質による内部被ばくがいかに危険か
メインテーマは、東海第二原発の廃炉と、放射能の危険性です。
かつて東海村から始まった原子力が、東海村から 「終りの始まり」という劇的な、
日本の原発全基廃炉という大ドラマの、まさに 2012 年は幕開けになります。
その日に向けて、皆さまの最大限の力を結集してください。 広瀬 隆
３時間に及ぶ動画であるが、下衆なハリウッド映画やＴＶの糞バラエティを観る時間があるのであれば、是非ＧＷ期間中にご覧になるべき動画である。
非常に重要で恐ろしい指摘が多々なされている秀逸な内容である。
特に「原発再稼動やむなし」という考えの方は、この動画にある広瀬隆氏の話を聞いて尚「原発再稼動を容認するのか？」ということを自問自答していただきたいと思う次第である。
そんな中、広瀬隆氏が特にその危険性を指摘している「東海第二原発」（茨城県東海村）にて、以下の東京新聞記事にあるように、「日本原電」がこれを再稼動させようとしているというのであるから、もはや”狂気の沙汰”以外の何ものでもない話である。
我々の暮らすニッポン国家はもはや「狂乱国家」そのものである。
（転載開始）
◆東海第二原発 燃料装填し発電方針 村長は反発
12年4月24日 東京新聞 朝刊
地元自治体などから日本原子力発電（原電）東海第二原発（茨城県東海村）の廃炉を求める声が高まる中、原電は六月に原子炉（圧力容器）に核燃料を装填（そうてん）し、発電まで実施する方針だと分かった。
二十三日に開かれた村議会・原子力問題調査特別委員会で、大名美恵子氏（共産）が明らかにした。
大名氏は今月十三日に原発を視察。 その際に職員が「（昨年五月から実施している）定期検査の一環として燃料を装填した上で運転させたい。 プールに置いておくのは必ずしも安全ではない」と説明したという。 原電は本紙の取材に「定検スケジュールとして既に示してある」と核燃料装填の方針を認めた。
東海第二は東日本大震災による津波で、電源や冷却用の海水ポンプを失いそうになったが、かさ上げした防潮壁のおかげでかろうじて事故を回避。 冷温停止後、昨年六月に核燃料を取り出していた。
原電の工程表などによると、今年六月に核燃料を再装填し、原子炉を起動。 発電（調整運転）まで実施し、定期検査を終える、としている。
ただ、東海第二は安全評価（ストレステスト）の結果が国に提出されておらず、すぐには再稼働はできない。
原電の動きに対し、村上達也村長は「それ（燃料装填）をやったら、おしまいだ。
戦時中の突き進む軍部と同じだ」と憤った
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/3c059e87706e48783cca7c25708ded4f さん より
【 検察が虚偽の文書を用いて、市民を誤導したと指弾されてもやむを得まい。石川議員の供述調書も、検事の違法な威迫、誘導があり、裁判で証拠採用されなかった。取り調べ過程の全面録画（可視化）の議論は加速しよう。 】
【】 小沢元代表無罪 許せぬ検察の市民誤導 （東京新聞 社説）
【社説】 小沢元代表無罪 許せぬ検察の市民誤導
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012042702000135.html
12年4月27日
政治資金規正法違反に問われた民主党元代表小沢一郎被告は無罪だった。
元秘書らとの共謀を示す調書などが排斥されたからだ。
市民による検察審査会の判断を誤らせた検察の捜査こそ問題だ。
「事実に反する内容の捜査報告書を作成した上で、検察審査会に送付することがあってはならない」と裁判長は述べた。
小沢元代表の裁判は、新しい検察審制度に基づき、市民による起訴議決を経て、強制起訴されたものだった。
つまり、市民が判断の中核としたとみられる検察側の書類そのものが虚偽だった点を、裁判所が糾弾したわけだ。
問題の報告書は元秘書の石川知裕衆院議員が小沢氏の関与を認めた理由の部分だ。
「検事から『親分を守るためにうそをつけば選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と石川議員は述べたという。
だが、実際にはそのようなやりとりがないことが、録音記録で明らかになった。
検察が虚偽の文書を用いて、市民を誤導したと指弾されてもやむを得まい。石川議員の供述調書も、検事の違法な威迫、誘導があり、裁判で証拠採用されなかった。取り調べ過程の全面録画（可視化）の議論は加速しよう。
そもそも、巨額なカネはゼネコンから小沢元代表側へと渡ったという見立てで、捜査は始まった。 上司から「特捜部と小沢の全面戦争だ」とハッパをかけられたという元検事の証言も法廷で出た。 今回の判決でも「検事は見立てに沿う供述を得ることに力を注いでいた」と厳しく批判された。 予断となった特捜検察の手法をあらためて見直さざるを得まい。
検察審の在り方も論議を呼びそうだ。 検察の大きな裁量を見直し、市民に事実上の起訴権限が与えられた新制度は評価できる。 その特徴は黒白を法廷決着させたい意思だろう。一方で、強制起訴の乱用を懸念する声もある。
今回の裁判でも、弁護側は「検察が意図的に検察審に誤った判断をさせた」と主張していた。これは検察審の悪用であり、事実なら言語道断である。市民の議論をサポートする弁護士を複数制にしたり、容疑者に弁明機会を与えるなど、改善点を模索したい。
小沢元代表は法廷で「関心は天下国家の話。収支報告書を見たことすらない」とも語った。政治資金制度の根幹部分を改正することも急務といえよう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/422.html さん より
【「増税」に関して苦言を呈さないとは「連合」はいつから財務省の下請け機関になり下がったのだろうか。】
【】 連合」は労働者の組合ではないのか。
労働者であれば増税を歓迎する者はいないはずだ。 「税と社会保障の一体改革」と言いつつ、野田政権が示しているのは「消費増税」の道標だけだ。
社会保障はまだ輪郭すら明確でない。 一元化の議論はおろか、最低保障年金のあり方も不透明のままだ。 それで「増税」に関して苦言を呈さないとは「連合」はいつから財務省の下請け機関になり下がったのだろうか。
マトモな労働者の組合なら、職場の確保と国内産業の空洞化をもたらしかねない「超円高」と「TPP」に関して政府に苦言を呈さなければならないはずだ。
確かに政治の政局ごっこに終始しているのは与野党の責任だが、それも首相の政治手法の未熟さにあるのではないだろうか。まず景気対策を施して景気を良くすればかつての国税収入７０兆円を確保すれば消費増税など必要ないことはいうまでもない。
さらに踏み込むなら、この国の一般会計は膨大な赤字国債残に鑑みて緊縮財政どころか、対前年増の放漫財政を組み続けている。 そして「カネがないから増税をしろ」と野田政権の尻を叩き続けているのだ。こんなバカな話はない。
官僚たちは少ない国税収入に文句を言う前に、少しは節約しようとしないのだろうか。
いやむしろ、放漫財政を組み続けて、赤字の尻を国民に持って行けば良いと考えているフシさえある。
野田政権の暗愚さは対前年比増の一般会計を組み続けところに如実に表れている。
それを「与野党の枠組みを乗り越えて」自・公に協力を仰いで消費増税法案を上げようとするのなら、この国は増税翼賛・財務官僚下請け政治になったといわざるを得ないだろう。
主権者国民によって選ばれた政治家が財務官僚の尻を拭いていてどうするのだろうか。
バカな政治家たちにバカな支持団体、という構図を見せつけられているようで胸糞が悪くなった。
労働組合も恵まれた「専従幹部」に安住していると、下々の組合員の苦境に満ちた生活実感から遊離するようだ。
そんなバカな幹部を養うために高額な労働組合費を天引きされているわけではないだろう。 http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2670570/ さん より
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【2週間くらい前に、姫井由美子議員が同じ岡山出身の江田五月議員から「小沢氏は有罪になる。 小沢氏から離れろ。 さもないと公認を下さないぞ」と威されたそうだ。】
【】 4月27日 最高裁は、「法務委員会秘密会開催要請文提出」で無罪判決を出さざるを得なかった！ 一市民が斬る!! http://civilopinions.main.jp/2012/04/427.html
とにかく、無罪判決でよかった。
しかし、これで検察審査会（＝最高裁事務総局）の疑惑追及を緩めてはいけない。
最高裁事務総局は検察審査会を使って小沢氏を起訴し、自らの手で有罪にする謀略を早くから立てていた。 着実にそれを実行し、26日直前まで有罪判決を出そうとしていたようだ。
ところが、森ゆうこ議員らの「法務委員会秘密会開催要請文提出」で有罪判決を出すことができなかった。
このことの傍証を以下に。
＜大坪元特捜部長は、最高裁が検察審査会を使って小沢氏を起訴する謀略を知らされていた＞
郵政不正事件の一審判決で有罪となった大坪弘道元大阪特捜部長が知人に重大なことを語っていた。
その知人が語るところによれば、
民主党が政権を取りそうになった頃、最高検の幹部が大坪氏に「最高裁幹部と民主党潰しを画策している。 大阪特捜部は石井一議員周辺を捜査する。 東京特捜部には小沢氏を捜査させるが、起訴は難しいから、最高裁が検察審査会を利用して起訴する」と打ち明けた。
大坪氏はこのことを4月20日の市民集会でばらすかどうか悩んでいた。
しかし、大坪氏は結局このことをばらすことはなかった。 大坪氏にとってなんらメリットの
ある話ではなく、かつ控訴審を控えていて最高裁から睨まれることを恐れての判断だと思われる。
＜江田五月議員から、極秘「小沢有罪情報」が流された？＞
民主党関係者から聞いた話だ。
2週間くらい前に、姫井由美子議員が同じ岡山出身の江田五月議員から「小沢氏は有罪になる。 小沢氏から離れろ。 さもないと公認を下さないぞ」と威されたそうだ。
江田は、竹崎博充最高裁長官（元最高裁事務総長）とは、小学校から東大まで同窓で、昵懇の間柄だ。
最高裁事務総局の極秘「有罪情報」が、竹崎氏から江田氏へもたらされたようだ。
この情報は、江田氏から仙石、野田らにも伝わっていたと思われる。
直前まで小沢有罪を確信していた野田の落胆振りは、テレビ映像でもよく分かった。
2010年9月代表選時の、急遽の検察審査会起訴議決要請は、逆のルートだったのだろう。
即ち、仙石氏→江田氏→竹崎最高裁長官→最高裁事務総局→検察審査会事務局で9月
14日の起訴議決に至った。
＜ジュラルド・カーティスの講演が26日判決の午後に予定されていた！＞
4月23日、天木直人さんらと日本外国特派員協会に行った。外人記者向けの森ゆうこ議員講演会の申込みをしたが、あまりに急な申し込みだったので講演は実現出来なかった。
そこでびっくりするものを目にした。
以下の案内を目にしたのだ。
外国特派員協会講演案内.pdf
4月26日、小沢裁判の判決の日の午後に 、あの"CIA情報提供者"、つまり"CIAのスパイ"であることが暴露されたジェラルド・カーティスが、日本外国特派員協会で、「小沢裁判、判決結果とその衝撃」なる講演会を予定していた。
小沢有罪を踏まえての講演企画だと読んだ。
ちなみに、山崎行太郎さんが26日のジェラルド・カーティスの講演会に行かれ、その様子をブログに書かれているので見てほしい。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120427/1335455854
＜どんでん返しは、森ゆうこ議員らの「法務委員会秘密会開催要請」文書提出＞
4月19日最高裁事務総局にとっては衝撃的なことが起った。
「法務委員会秘密会開催」要求を多くの議員の署名を添えて衆参議長に提出することが明らかになった。（法務委員会秘密会開催要請.pdf参照）
要請の内容は、検察審査員ならびに検察審査会関係者などを法務委員会秘密会に呼んで、検察審査会の実態の全てを吐かせようとするものだ。 こうなると最高裁は大変だ。
最高裁は検察審査会の情報は非公開などと断れなくなる。 最高裁が検察審査会を使って起訴した謀略がばれてしまう。 最高裁の大スキャンダルが明らかにされてしまう。
そこで、最高裁は慌てて無罪判決に切り替えた。
＜検察以上の悪は最高裁事務総局＞
最高裁がいかがわしい操作をして検察審査会強制起訴議決をしてしまったのに、捏造報告書を提出した検察だけが悪者になってしまった。
国民の目は、"検察悪し"に集中している。 最高裁の目くらましが成功している。
殆んどの有識者や多くの国民は、未だ検察審査会（＝最高裁事務総局）のイカサマに気づいていない。 検察以上の悪は最高裁事務総局だ。
国会議員も国民も検察審査会（＝最高裁事務総局）の疑惑を徹底的に追及すべきだ。
巨悪は眠らせてはいけない。
2012年4月27日 http://civilopinions.main.jp/2012/04/427.html ・・・
07. 2012年4月27日 22:17:00 : 6cei7tFbtQ
まさに核心を突いていると思いますね。法務委員会では徹底的に真実を追求してもらいたいです。
判決と、判決文の関係ですが、思うに、直前まで判決は「有罪」となっていたのではと疑いたくなります。
これまでの情報によれば、ほとんど推定有罪の判決文だった、指定弁護士が提起しなかったことまで裁判長が認めている、などと言われています。このことと無罪判決との関係にとても違和感を持ちます。判決文では「無罪」の説明をするというより、「有罪」の説明をしているように感じます。
つまり、「無罪」の結論を決めて判決文を書いたのではなく、当初は「有罪」の結論で判決文を書いたのではないかと感じます。
しかし、御説のとおり、直前に国会議員の動きがあったことにより、急遽、判決だけ「有罪」から「無罪」に変更したのではないか。その変更があまりにも急だったので、判決文まで手直ししている暇がなかったのではないか。こう疑いたくなります。
・・・ http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/448.html さん より
【 世界には戦争大好きな米国や領土拡張が３度の飯よりも好きな中国や火事場泥棒を働く露国など、日本の周辺に破落戸国家が存在している。
そして大陸の端という地理的条件から、常に何処かの強国にペタッとコバンザメのように張り付いて生きて来た朝鮮半島のパラサイト国家がある。】
【】 厚かましい米軍の居座り。 2012/04/28 05:24
米軍が日本に基地を設置して駐留しているのは進駐軍の名残だ。 第二次世界大戦で
日本が敗れたことにより、米国の支配地域がハワイの中央太平洋から日本の極東まで広がったが、その地域を日本の独立以後も支配地域として維持するためだった。
米軍の日本駐留はまず米国の世界戦略の一環でしかなかった。 元々日本に軍隊は存在させないつもりだった。 非武装国家として永遠に米国頼りにしておこうとしていた。
その証拠が米国が作った日本国憲法第９条にある。
しかし世界で非武装国家は何処にも存在していない。 非武装による「平和国家」とは有り得ない夢物語に過ぎないのだが、日本国民の何割かは日本が非武装になって米国の軍隊が日本を守り続ければ良いではないかと、無責任なことを発言している。
その一塊の国民が日本を危うくさせているに過ぎない。
沖縄が日本本土の踏み台になっている、だから独立して米軍も自衛隊も出ていってもらいたいという議論がある。 しかし沖縄が独立すると、一番喜ぶのは中国だろう。
既に中国は個人という形をとりながら沖縄の土地を大量に購入している。 独立して米軍
も自衛隊も撤退した瞬間に中国人民軍が大挙して侵攻して来るだろう。 沖縄にどれほどの戦闘力があるか知らないが、中国人民軍の徹底した殺戮戦争は中国周辺少数民族国家が蹂躙され併合された後どのような扱いを受けているかをみれば独立した沖縄の運命が見えるだろう。
安易な「被害妄想」は捨て去ることだ。 沖縄は日本本土決戦を防ぐために犠牲になった、というのは永遠に沖縄と日本本土とを心理的に敵対させようとするプロパガンダだ。
確かに沖縄戦で１０万人の沖縄の民間人が戦争の犠牲になった。
痛ましいことだが、しかし民間人の犠牲というなら東京も昭和２０年３月１０日の東京大空襲で死者・行方不明者は１０万人を超えている。 米軍の戦争国際条約を無視した日本焦土化作戦により、日本の家屋が紙と木で造られているのに着眼して、焼き尽くすための爆弾・焼夷弾を雨霰と投下した。到底人間の所業とは思えない。
原爆でも広島で投下当日に12万人亡くなり、その年の１２月までに総数１４万人が亡くなったといわれている。 長崎では原爆投下当日に７万人余が亡くなり、その年のうちに９万人が亡くなったといわれている。 その他にも日本全国の主要都市が空襲の標的とされ、焼夷弾の絨毯爆撃により徹底的に破壊され、尊い人命も数知れず失われた。
非戦闘員を殺戮しない、と定められたジュネーブ国際条約に明確に反する行為を米国は戦争に勝つために選択し、サンフランシスコ条約で日本は独立を果たす代償に、米国に理不尽な損害に対して米国への戦争犯罪追及の放棄と損害賠償を求めないことを約束させられ、同時に引き続き安保条約締結を迫られた。 それにより日本国内の進駐米軍が駐留米軍へと呼び名が変わりはしたが。
先の戦争の犠牲となったのは沖縄だけではない。 いつまでもグダグダと被害妄想のようなことを唱え続けるつもりだろうか。 それよりも熾烈な世界戦略の中で、すべての日本国民が暮らしている現実を直視しなければならない。
世界には戦争大好きな米国や領土拡張が３度の飯よりも好きな中国や火事場泥棒を働く露国など、日本の周辺に破落戸国家が存在している。
そして大陸の端という地理的条件から、常に何処かの強国にペタッとコバンザメのように張り付いて生きて来た朝鮮半島のパラサイト国家がある。
日本が独立国として国民の生命と財産をいかにして保全するかを考えるなら、当面は米国と同盟関係にあるしかないのも明らかだ。 しかしあくまでも双務的な同盟関係を目指すべきで、米軍にパラサイトしている限り、誇りある国家になれないのも事実だろう。 いかに経済的に世界に貢献しようと、自国民で自国を守らない国は一人前の国家とはみなされない。
まず日本骨抜き憲法を改定して、世界に通用する独立国にならなければならない。中国の侵攻に備えつつ、米国と対等な関係になるための日本国民による軍隊組織を構築する事だ。 少なくとも現在の自衛隊の三倍程度の定員を持たなければならないだろうし、空母を旗艦
とする連合艦隊を太平洋と日本海と沖縄諸島に配備しなければならないだろう。
そのためには国民の意識が独立国家の国民としての意識にならなければならない。
そうすれば国民によって選ばれる政治家の水準も上がって来るだろう。
国会で政局ごっこを演じて得々としているようなバカな政治家は即座に淘汰されるだろうし、理念を語らないポピュリズム政治家は国民から顰蹙を買うだろう。
しかし、そのためには何よりも増して、官僚に仕えるだけの官僚広報紙程度のマスコミが独立国のマスコミに変貌しなければならない。一昨日に無罪判決が下された小沢氏への３年余にわたる執拗な人格攻撃のプロパガンダを行った日本大手マスコミのレベルの低さは絶望的だ。
はたして報道機関の名に値するのだろうかと全国紙を眺めるといつもため息が出る。
社名を変える必要もほど、見事なまでの右並びだ。 このお粗末さは何だろうか。
GHQ検閲時代の名残なのだろうかと首を捻らざるを得ない。言論人は少しは恥を知るべきだ。
幸いにしてネットの普及と深化により、国民が次第に大手マスコミは真実の報道ではなく、何かのプロパガンダ記事を垂れ流しているだけだと気付き始めている。 テレビに出演して
時事解説している連中がこの国を代表する正論を必ずしも吐いていないことに気付き始め
ている。
米国はこれ以上日本国民から嫌われないうちに、日本を支配し続けようとする野望を諦めることだ。 反米運動に一度火がつくと、戦中戦後に米国が日本と日本国民に対して働いた悪事が雪崩を打って露見するだろう。 そうすると修正不可能な反米の流れが定着しかねない。 そうしてはならない、と思わざるを得ない段階に日本国民は到っていることを察すべきだ。 いつまでも赤子の手を捻るように、日本を支配できると思わないことだ。かつて日本の真の
独立を夢見た政治家・田中角栄氏をロッキード事件の謀略で政治の表舞台から排除できたが、その弟子の小沢一郎氏をでっち上げの「陸山会」事件では排除できなかった。それどころか日本支配構造の闇が徹底して暴かれようとしている。
日本の国益からしても、現行の日米同盟は続ける方が良いが、その限界を常に測量する必要があるのも事実だ。
結局は日本を守るのは日本国民だという普遍的な真実を忘れてはならない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2670107/ さん より
【放射性物質は下がらないと言うのが世界的に定説ですが、
ナノ純銀の作用で半減期を思う様に速やかに実行出来るのです。】
【】 放射性物質をナノ純銀が減らす！!〜実測データ付き〜
国の研究所や大企業も出来ないから所詮無理、と言う認識は捨て去るべきです。
放射性物質は元の原子に戻ろうとし、その際に悪い放射性を出しています。そのお手伝いをするのがナノ純銀。
水や高圧洗浄した後の処理水はそのまま地下に垂れ流しでは話になりません。地下水は飲料水にもなり、農作物の源にもなり、最終的には海に流れます。放射性物質はかなりの濃度に上がり、食物連鎖が生まれます。
これを一日でも早く解決出来るのもナノ純銀担持骨炭等です。
簡単な濾過装置を設置し、そこに放射性物質の汚染水が通過する事で約８８％以上放射性物質を一日５００?使用で、約３年間以上持続除去出来きます（ナノ純銀担持骨炭１００グラム・ナノ純銀担持白御影石１００グラム、計２００グラム）。
東京都水道局でも現存の濾材よりも効果があると立証しました。
放射性物質は下がらないと言うのが世界的に定説ですが、
ナノ純銀の作用で半減期を思う様に速やかに実行出来るのです。
眉唾、ウソと疑う人は是非とも板橋区ホタル生態環境観に来て下さい。実際にその眼で見て感じて頂ければ幸です。
ホタルには「本物」が存在します。国の研究所や大企業も出来ないから所詮無理と言う認識は捨て去るべきです。
放射性物質は元の原子に戻ろうとし、その際に悪い放射性を出しています。
そのお手伝いをするのがナノ純銀です。 放射能等の専門の先生に是非とも立証して頂きたいです。
問題になっている放射性物質は原子核の陽子と中性子数がアンバランスになった物質です。ナノ純銀はそのアンバランスを整える役割です。 早い話、半減期(放射性物質は、放射線を放出し、別の原子へ、やがて放射線を出さなくなる)に近づける役割です。
具体的に話しますと、 ・・・
ホタルのホンネ（本音） http://hotaruabe.blog72.fc2.com/blog-entry-86.html さん より
【 大企業の競争力をあげれば日本が持つと錯覚している財務省？】
【 消費税増税は、国際的な競争環境に身を置く企業の競争力を濡れ手に粟的に高める機能を有している。
今回の消費税増税政策は、これまで日本経済を支えてきた自動車や家電の名だたるグローバル企業が軒並み悲惨な経営状況に陥るなかで急浮上してきたと推測している。】
【】 「Ｅ：消費税増税の目的は、「社会保障」や「財政再建」ではなく、「国際競争力の回復」である」
次にリストアップした先行投稿を先にお読みいただければ幸いです。
「Ａ： 消費税増税法案をめぐる政局： 「小泉改革」を超える“日本破壊政策”が「野田改革」
： 小沢判決との関連」
「Ｂ： 消費税（付加価値税）と経済成長： デフレ下での消費税増税はその破壊力を生々しく実証する“経済学的社会実験”」
「Ｃ： 消費税増税は「社会保障の維持」とは無関係： 竹中平蔵氏「社会保障のためなら高中所得者対象の所得税増税以外にない」」
「Ｄ： 「財政再建」に寄与せず逆に足を引っ張る消費税増税の論理： フロー課税の連関性だけで見えてくる消費税増税の結末」
■ 消費税増税政策に託す財務省官僚の願い
ここからの残り二つが、消費税増税問題に関する当該シリーズの本論と言える部分である。
これまで説明したように、消費税の増税は、政府やメディアから聞かされているような「社会保障」や「財政再建」に貢献するものではなく、逆に、それらを悪化させてしまう政策である。
それなのに、なぜ、野田や財務省は、あれほどまでに消費税増税にこだわるのか？
消費税増税問題を考えれば考えるほど、財務省の官僚たちが、裕福ではない国民をいじめ抜くことに喜びを見出すサディストのように思えてくるかもしれない。
共産党的解釈を好む人なら、「決まっているじゃないか。 大企業と金持ちのためだよ」とす きり割り切った回答をするかもしれない。
消費税増税に賛成の国会議員やその必要性を説き続ける主要メディアの記者、さらには
理論的サポーターとして奮闘する学者たちのどこまでが、消費税増税の表に出ている目的をウソと知りながら、消費税増税の旗を振っているのかわからない。
今回の消費税増税に反対している小沢一郎氏は、消費税を導入した竹下元首相の側近、自民党の要である幹事長、細川内閣で財務省とタッグを組んで実現を図った“国民福祉税構想”などの来歴から、秘匿されている目的を知りながら消費税増税に反対しているように思える。
その理由が奇妙で許し難い判決だが、一審で無罪になった小沢氏が先頭に立ち、消費税増税政策を葬り去ることを切に期待する。
一方、主要メディアがこぞって、「無罪と言っても濃いグレーの無罪」という説明で、“小沢悪人説”を堅持している情況におぞましさを感じる。
ウソを承知でと確実に言えるのは、消費税増税政策の発案者であり政治家の背中を強く押している財務省の官僚たちである。言うまでもなく、彼ら自身が、ウソの目的を表看板として掲げている張本人だからだ。
私利私欲を含め、消費税増税政策の背後に財務省官僚の悪意を嗅ぎ取ることは可能だが、今回は、日本の将来を真摯に考える善意の官僚が熟慮の結果選び取った政策が消費税増税であると受け止め、そのような選択に至ったワケを探ることにした。
最終的には、その選択が、はたして日本の将来にとって望ましいものなるのかも検討したいと思っている。
たとえ、財務省官僚たちの頭の中にある目的がこれから説明する内容とは違っていても、提示する目的になにがしかの妥当性や意味性があるのなら、消費税の内実がよりいっそうよく見え、７０年代初頭以降、欧州諸国そして米国以外の先進諸国が競って付加価値税を導入し、徐々に税率を引き上げていったワケも見えてくると確信している。
消費税（付加価値税）の問題を考えることは、国家の財政とはどういうものか、国家社会にとって税制はどうあるべきか、国民経済はどういう論理を通じて動くのか、国際競争力はどういったことに規定されるのかなど、様々なテーマを考えることに通じる。
「日本企業の国際競争力を高めるために法人税減税と消費税増税が必要」と言い続けている経団連も、知られたくない事実を明らかにしたくないからであろうが、すぐに理解できる法人税の減税はともかく、消費税の増税がどういう理屈で企業の国際競争力を向上させるのか、具体的に説明しようとしない。
ともあれ、経団連は、消費税増税の目的を正直に語っていると思う。
● 消費税（付加価値税）と国際競争力
消費税増税政策に託す財務省官僚たちの直接的な狙いは、日本のグローバル企業（輸出有力企業）に、世界市場で激しい競争を演じている韓国（今後は中国やインドも）やドイツのグローバル企業たちと比較して遜色のない競争条件を与えることである。
国家国民の現在と将来を何より考える官僚のことだから、消費税増税で実現したい最終の目的は、消費税増税で進むグローバル企業の国際競争力回復（強化）を通じて、日本経済全体が力強く復活し、国民生活も底上げされ安定を取り戻すことだと推測している。
２０年以上にわたって政府債務を急速に膨大させただけで日本経済を不況の淵から脱出させることができず、そのあいだには恥ずかしい悪行さえ報じられた財務省の官僚たちが、そんな殊勝なことを考えているはずないじゃないかとまでは思わなくとも、そんなに立派で意義深い目的で消費税を増税したいと考えているのなら、隠したりせず堂々と説明すれすればいいじゃないかとは思うだろう。
財務省（政府）が本心を明らかにしたうえで増税を求めないワケは、経団連などが、消費税の増税がどういう論理で日本企業の国際競争力を向上させるのかをきちんと説明しないワケと共通である。
消費税（付加価値税）増税が、かつて欧米先進国に追いつこうとしていた時代に行われていた優先貸し付け・優先外貨割り当て・輸出奨励金・円安志向外国為替政策などといった “正常範囲の国策”並みの仕組みでグローバル企業の競争条件を高めるのなら、包み隠さず説明する可能性もあった（ある）と思う。
しかし、消費税（付加価値税）増税による国際競争力の強化は、経済的自由主義や近代民主制法治主義を基礎にする国家であるなら、とうてい容認することができない仕掛けから生み出される果実なのである。
奇妙なたとえだが、権力を掌握した共産党が“逆累進”所得税を導入するということに匹敵するほどの倒錯的な内実を秘めているがゆえに、消費税増税のホントウの目的を国民に説明することができないのである。
ある範囲の労働者や社会保障受給者の窮乏化は進むが、供給サイドの多くの事業者にはメリットがあるとか、メリットはなくとも打撃はないということであれば、これまで日本で実施されてきた政策を鑑み、倒錯とは言わないし、説明できないこともないと思う。
消費税の内実や増税の目的が頑なに秘匿されているワケは、その内実や目的の手段を知ると、戦後保守政党の大票田であり続けた農家・中小商店・中小企業の事業主やその家族までが怒り心頭に発するからである。
本人に自覚があるかどうかは知らないが、小沢一郎氏が中心になって進めた小選挙区制＝二大政党制も、供給サイドや保守層を基盤にした“反消費税”政党が現れ、勢力を伸長させるような政治状況の出現を防ぐためのものと言えなくもない。
おかげでと言うとおかしな表現だが、現在の日本で“反消費税”を標榜する政治勢力は、“弱者保護”を基幹政策とし、やや“反供給サイド”のスタンスをとる“弱小”で“オールドファッション”の共産党と社民党に限られている状況である。
この両者が仮に統一戦線を組んだとしても、多数派の形成はおろか、勢力を伸張することさえムリだろう。たとえ、マスコミによる“妨害工作”がなくとも。
「社会保障」や「財政再建」に貢献するどころか足を引っ張るといったレベルであれば、歴史的事実であり、少し調べたり考えたりすればわかることだから、それをもって、消費税増税のホントウの目的を隠す動機にはならない。
しかし、乗用車や冷蔵庫を買ったとき、消費税がなければもっと安く買えるのにと思い、今回の消費税増税政策で消費税が２倍になると聞き、そうなったらいい乗用車や冷蔵庫は買えなくなると嘆いている人たちに、「消費税を増税しなければ財源が足りないと騒いでいるけど、
乗用車や冷蔵庫の買い物で負担したと思っている消費税は、実のところ、国や地方自治体の金庫にはほとんど入っていない。 さらに、消費税増税後も、乗用車や冷蔵庫を買うときに支払う消費税がほとんど国や自治体に入らないという状況に変化はない」と説明すると、どう思うだろう。 と言う前に、このような事実について、どれだけの国民が知っているのだろうか？
家族や従業員の生活の糧を得るのが精一杯で、儲けは１円もなく、納付すべき消費税は家族や従業員の生活費（給与）を切り詰めてなんとか確保してきたような中小企業の経営者や従業員に、「トヨタやパナソニックなど名だたるグローバル企業の多くが、受け取っていると言っている消費税を１円も政府に納付していない。 それどころか、逆に、数千億円の還付を受けているケースもある」と説明すると、どう反応するだろう。
この事実を知っている国民も、おそらく圧倒的少数だろうと推測する。
消費税増税の目的として「企業の国際競争力強化」を掲げれば、このような事実を含む消費税の内実を明らかにし、それが正当で妥当である理由や根拠をきちんと説明しなければならなくなる。
なぜなら、そのような実態や事実こそが、グローバル企業（輸出有力企業）の国際競争力を高めるパワーだからである。
消費税の内実や消費税増税の目的を秘匿しているのは、「原発問題」で、安全性という表現ではなく危険性という表現を使ったり、発生した事故の内容をきちんと説明したり、必要な安全強化策をきちんと取り上げたり、広範囲の住民を対象にした避難訓練をしたりすると、国民の多くが原発は安全なものではないと疑い、原発の増設や稼働が困難になると忌避してきた（いる）のと同じ考え方に由来する。
過去の戦役の英霊のために生身の３００万人が命を捨てることになり、１億の国民が塗炭の苦しみを味わい、あげく６年にも及ぶ占領統治を強いられた「大東亜戦争」を持ち出すまでもなく、現在の政府や一部主要メディアは、通り一遍の福島第一原発事故の“検証”を根拠に、天井に穴を開けるドリルや電源車を配備し、福島第一でも合格しそうなストレステストに合格したことなどを根拠に“安全”と認定し、定期点検を終えた原発は順次再稼働させていくと平然と語っているくらいだから、消費税問題でウソをつくことなんぞたいしたことではないと思っているに違いない。
そうであっても、投稿Ａで書いたように、消費税増税が「デフレ不況から脱し歴史的現在にふさわしい国民生活の実現と維持に資する経済政策」と判断したら、ためらいつつも擁護するつもりである。
義理も謂われもないのに、経団連のためにもなる投稿を始めてしまったのだから、「毒を食らわば皿まで」で仕方がない（笑）。
近代民主国家にあるまじき仕組みでグローバル企業の国際競争力を強化するというのは、日本の消費税に限った話ではなく、付加価値税である限り、どの国のものでも同じである。
６０年代末から７０年代にかけて、フランスを先頭に西欧（ＥＣ）諸国が付加価値税（ＶＡＴ）を本格的に導入していった“動機”も、日本や米国との経済競争で劣勢になり、域内の国民経済が高い成長力を維持できない成熟期に入ったと自覚したことである。
７０年代初めには外国為替が固定相場制から変動相場制に移行したことで、自国通貨を意図的に安くとどめることも困難になった。
成熟期を迎えた経済社会は、過剰労働力問題を恒常的なものとし、国家の社会福祉費用も増大させる。
付加価値税は、そのような経済社会を前提に、政治的に切り捨てることが困難な社会福祉を「裕福ではない人の相互扶助」で担い、生産性で劣る輸出企業の支援を税制という隠れ蓑を通じて行う目的で普及していったのである。
租税負担割合の“実質”的な上昇で中低所得者の相対的貧困が進むことや中小企業の経営基盤が弱体化していくことを厭わず、金融を含むグローバル企業の活力を維持するために付加価値税を活用しようとしたのである。
旧大蔵省が、７０年代中葉から付加価値税の導入をめざし、７８年大平内閣の「一般消費税」、８６年中曽根内閣の「売上税」とゴリ押し的に実現をはかったのも、西欧諸国の付加価値税導入の背後に隠れている目的を認識したからである。 その当時から、財源問題や福祉目的は、目眩ましであり、ダシでしかなかったのである。
二つの付加価値税導入政策は、主要メディアを含む国民世論の反対でことごとく頓挫し、８８年竹下内閣でようやく「消費税」として陽の目を見たのである。
前置きが長くなったが、法人税減税は、企業の国際競争力強化に直接貢献するものとは言えないが、消費税増税は、国際的な競争環境に身を置く企業の競争力を濡れ手に粟的に高める機能を有している。
今回の消費税増税政策は、これまで日本経済を支えてきた自動車や家電の名だたるグローバル企業が軒並み悲惨な経営状況に陥るなかで急浮上してきたと推測している。
ご存じのように、ソニーやパナソニックといった世界を代表する家電メーカーが膨大な赤字を計上し、リーマン・ショック以前は１兆円もの経常利益を計上し、生産台数世界一の座を目前にしていたトヨタ自動車までもが、０９年度から１１年度（予測）にかけて３期連続で経常損失を計上している。
デジタル薄型ＴＶの構造的な収益悪化やデジタル製品の販売戦略で後手に回っている問題はともかく、大々的な業績悪化のきっかけは、リーマン・ショック後の円安是正と世界レベルの需要後退である。 しかし、東日本大震災があったとはいえ、世界経済が回復していく過程でも業績はいっこうに回復しない。
財務省をはじめとする官僚たちは、そのような事態を目の当たりにするなかで、韓国やドイツとの比較での税制面の不利を認識し、その不利を解消すれば、弱まった国際競争力も回復できる可能性があると考えたのだろう。
家電メーカーや自動車メーカーは、産業における重要性や連関性から、エコポイント、エコカー減税やエコカー補助金など、エコを看板にした他の業界から見れば垂涎の的になるような国策的支援も受けてきた。
それでも軒並み惨憺たる経営状況が続いていることが、財務省を中心とした官僚たちを消費税増税と法人税減税に駆り立てたに違いない。
名前を挙げた企業に限らず、自動車や家電などのグローバル企業は、いずれも消費税を納付しておらず、逆に、「消費税還付金」を受け取る“税負担の特権者”の地位にいる。
もちろん、それらは、脱税といった類の話ではなく、法律に則った正規の結果である。
日本を代表する企業トヨタ自動車を例に説明すると、税引き後に純利益をなんとか計上しているトヨタも、一つの企業として最大規模の１８００億円から３０００億円にも達する「消費税還付金」がなければ赤字に転落してしまう。
経常損益ベースまで赤字で、税の還付を織り込むことでようやく黒字になるというまさに綱渡りの経営をしている。
０９年期のトヨタ自動車は、営業損益で３千２８０億円の損失を計上し、経常損益でも７７１億円の損失、税会計処理でかろうじて最終純利益２６１億円を計上した。
０８年期までは営業利益も純利益も１兆円を超えるという期さえあったが、リーマン・ショックの翌年０９年から今期（１１年度）までの３年間は、「消費税還付金」を受け取ることで、ようやく頭が水面から出るという経営状況が続いている。 ０９年期は、「消費税還付金」の２１００億円がなければ、最終損益は１８００億円以上のマイナスになる。
今期（１１年度）の純利益予測は５２８億円だから、２０００億円前後の「消費税還付金」がなければ、最終利益はやはりマイナスで終わってしまうだろう。
政府が自国企業の国際競争力を向上させたいと願っても、お金を直接注ぎ込むような政策は「政府補助金」と見なされ、競合国の政府から相殺関税を課されるため元の木阿弥になる。
為替レートの円安への誘導は、円高で収益悪化と輸出数量の減少に苦しむ輸出企業にとって大きな救いだが、為替レートを規定する論理を超えた水準はどのみち持続性がなく、ある国が為替介入に熱を上げれば、競合国が揃って自国通貨を安くする“平価切り下げ”競争につながる可能性があることも考えれば、世界経済をただただ混乱に陥れる“我が儘”な政策でしかない。
また、原油などの価格上昇が及ぼす経済社会全体への影響を考えれば、円安が必ずしも望ましいとも言えない。 輸出企業の国際競争力のみを考えても、国際分業構造から、短期的には有利に働いても長期的にも有利に働くわけではない。
そう考えると残された政策は、諸外国も採用していることから後ろ指を指されることもない税制の変更ということになる。
そうして浮かび上がったのが、消費税増税と法人税減税をセットにした今回の「税の一体改革」なのである。
むろん、日本の行く末を案じ日夜考えている官僚のことだから、輸出企業だけの利益ではなく、輸出企業の競争力強化とそれに伴う活性化が、生産設備や原材料・部品などを供給する企業や宣伝広告を含む販売促進にかかわっている企業の活性化につながり、最終的には、幅広い国民に恩恵がもたらされるようになると考えている（と思いたい）。
かつて私も唱えた「雁行的成長論」に近いものなのかも知れない。
（「雁行的成長論」：逆Ｖ字で飛ぶ雁の群れのなかで先頭に位置する雁が領導者であるように、収益性の高いグローバル企業が経済成長の牽引者となるべきであるという考えである。グローバル企業が国際的に稼いだお金を経済社会に還流することで総需要が増加し、経済社会全体が活性化する。 それにより、グローバル企業も、国内市場からも安定的な利益を得ることができ、経営基盤をさらに強固なものにできるという考え）
論より証拠で、日本のグローバル企業が、韓国とドイツのグローバル企業と比較して税制面でどれだけ不利な状況に置かれているのか確認してみよう。
輸出企業の国際競争力と税制の関係を考えるうえで重要な法人税と付加価値税（消費税）の税率を比較する。企業の負担問題だから、国税や地方税といった区分は必要ないのでトータルの負担で比べる。
【日韓独の法人諸税と付加価値税（消費税）：１１年度ベース】
日本： 法人諸税４０．６９％：付加価値税０５％
韓国： 法人諸税２４．２０％：付加価値税１０％
独逸： 法人諸税２９．３８％：付加価値税１９％
※ 日本の法人税は、時限の復興増税分を別にすると、３６．１９％になっている。
また、日本も租税特別措置法で政策的な税優遇を行っているが、「輸出第一主義」で
走っている韓国は、輸出増大に貢献している有力企業に税優遇措置を採っており、
サムスンなどの実質的な法人税は１５％程度とも言われている。
※ 各国の法人諸税データは財務省データを参照
（http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm
