【 最高裁が検察審査会を使って起訴した謀略がばれてしまう。 最高

【】
【】 元裁判官が語る最高裁事務総局に支配されている日本の裁判官の実態!
2012-04-30 13:08:22 | 政治・社会(竹崎博允最高裁長官と江田五月民主党議員)

[裁判官の独立]は日本国憲法第76条第3項に以下のように規定されています。
 ?すべての裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律に
のみ拘束される。
 4月26日東京地裁大善文雄裁判長は[小沢裁判]一審判決で[限りなく黒い無罪判決]を出しましたが、大善裁判長ら3名の裁判官が憲法に規定され た[裁判官の独立]によって
この判決を出したとは到底思えません。 
 何故ならば日本の裁判官3000名は、昇格、転勤の人事権を独占する最高裁事務 総局に実質的に支配されているからです。
 裁判官歴22年の生田暉雄弁護士は2年前の講演会で[最高裁事務総局に支配されている裁判官の実態]を語っておられます。以下の【該当記事】をお読みください。
 最高裁事務総局に支配されている日本の裁判官の実態がよくわかります。

【該当記事】
■ 元裁判官が証言する日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態 (1/3)
2011-01-22
 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b23963d9be86f7de98fed32f7ee53c87 
元裁判官が証言する日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態 (1/3)
■ 元裁判官が証言する日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態 (2/3)
2011-01-22  
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a1172ed1c5b17bc3c4b2cfe0381879b9 
元裁判官が証言する日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態 (2/3)
■ 元裁判官が証言する日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態 (3/3)
2011-01-22
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2ea1f984527370603967ad9348da63a7
元裁判官が証言する日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態 (3/3)
▲生田暉雄弁護士が語る最高裁事務総局に支配されている日本の裁判官の実態!
生田暉雄氏のプロフィール
・1970年  裁判官任官         ・1987年  大阪高等裁判所判事
・1992年  退官(裁判官歴22年)  ・同年、弁護士登録(香川県弁護士会所属)
・現在…裁判は主権実現の手段であるとの考えのもとに、東京、宇都宮、愛媛の教科書裁判に関与している。 また、最高裁の「やらせタウ ンミーティング」違法訴訟、国民投票法違憲訴訟を提訴すべく、準備中
 生田暉雄弁護の重要な発言を箇条書きしました。
? 判官の日常生活
 それで裁判官になって、22年間で7箇所転勤しているわけです。3年に1回の転勤という
ことです。裁判官の生活はどんなものかといいますと高松家裁へ行ったのが47歳のときです。このとき、所長と上席には黒塗りの車が配車されるんです。 だから、裁判所と官舎の往復は車に乗ってくださいと言われるんです。車に乗って5分か6分ぐらいの距離なのですが、車に乗ってくれと。よその部の裁判官の 顔を見るというのは、たまたまトイレで顔を合わせるぐらいで、普段の行き来はありません。月1回ぐらいに 判例研究会という、裁判官全員が集まる会があり、顔を合わせるのはそのときぐらいです。それ以外は、よその部に遊びに行ったりもしません。自分の部、裁判 官4人構成の部の隣に書記官、事務官という10人前後の人数がおる部屋があって、それが一体となっているということです。

? 判官の市民生活
 それから、裁判官の市民生活ということですが、裁判官はほかの国の裁判官と違って、
市民的自由というのは一切ありません。フランスや ドイツは労働組合を結成できるとなっていまして、実際にも組合を結成していますが、日本ではそういうことはありえません。
? 分は偉いんだという意識は人一倍強くて権力意識なんかも非常に強い
 宇和島市始まって以来の騏麟児、秀才だというので東大、司法試験現役で通って、裁判官になってきている人。そういうふうな、もう勉強については無 茶苦茶よくできる。だけど、勉強以外はあまり得意ではないという人が多いです。
それから法律家としても、裁判官としては務まるけれども、検事のよ うな仕事はできないし、もちろん弁護士にもなれない。
裁判官以外にはなれない。だけれども、自分は偉いんだという意識は人一倍強くて、権力意識な んかも非常に強い。 いっしょに裁判をやっていましても、裁判長とかほかの陪席の方にも出てきた人にも、社会的地位が上の人には、つまり強い者には 弱くて、弱い者に対し
ては非常に強圧的に出ていく。

? 高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている
 裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番裁判官をうまく統制できるということになります。
 現在、最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしています。それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 21年目に4号から3号になるかどうかということで、ふるいにかけられるわけです。
 3号にならないと裁判長にもなれません。それから、4号から3号になる 給料差ですが、
これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になる と106万9000円で、16万3000円差があります。毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で500万円の差になる。 結構大きいんですよ。
だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して上座に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。
 そういうことで、非常に3号にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。
? 事の要求と違う判決は出さない
 だけど最高裁は、どういう要件があれば3号になって、どういう要件がなければ3号にならないかという基準を明らかにしないのです。 
 だから、こうい う行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と違うような判決は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

? ヒラメ裁判官が多い理由
そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。給料をそういうふうに餌にする。

それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。1号と4号とでは、 月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、1000万ぐらいの差になってくる。それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁のほ うばかりを向いて仕事をする。

? 検事の出す白白調書を信用するのは給料差別による餌があるからです
 20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながら も、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう給料差別による餌があるから です。

?その出世を妨げたくないというのもあって憲法違反というのは合議で言わな
かったのです
 私も何とか人よりも早くというか、それぐらい裁判官でまともにやっていきたいという気もあったわけですから、特に私は高裁へ入ったのが、同期のみ んなよりもかなり早いのです。それはどういうことかというと、当時、3回目に徳島地裁へ行った。ところが徳島地裁では、その前にラジオ商事件と か、森永ドライ砒 素ミルクの事件なんかがあって、ほかの事件が全部止まって、ロッカーに何本ももうほとんど判決を書くだけの事件がたまっているのです。それで、生田君、君 はこれを全部処理してから転勤してくれと言われて、当時は極めてまじめですから、言われたことはそのとおり受けてやるということで、 土日にほかの裁判官がテニスする中でも、私は運動服に着替えていって、古い記録を、ほこりだらけの記録をひっくり返して、ほとんど転勤までに処理していっ た。 そういう処理能力が買われて、高裁に行ったんじゃないかなと思います。 それから、できるだけ自分の良心に反することはしまいと思っていたので すが、いまでもはっきりと覚えているのは、徳島から尼崎支部へ行 きまして、ここで、公職選
挙法の戸別訪問が憲法違反かどうかという有名な事件がかかっていました。それ
で、私はどういうことを結論にすべきか非常に迷った のですが、私自身の保身も働き、それと支部長が裁判長で、尼崎の支部長というのは順当にいけば、次、所長に出られるのです。その出世を妨げたくな いというのもあって、憲法違反というのは合議で言わなかったのです。それで、あとでその支部長、裁判長から、生田君が憲法違反を言い出したらどう しようかと思って、困っていたけれども、生田君は言わない でくれたから、私も所長になれると喜んでくれた。
 それで、その人は所長で出て行ったのです。そういうふうな妥協もあって、高裁の判事に
なっていったんじゃないかなと。だから、かなり自分としては忸怩たるものがあるわけなんですよ。
? 地による差別
 任地というのも非常に関係しています。ここの東京地裁にいたり、非常に優秀だといわれるような人、要するに最高裁の覚えがめでたい人 は、東京から 一歩も動かない。東京地裁の判事、高裁の判事、司法研修所の教官、最高裁の調査官。そういうことでグルグル回っていたら、もうずっと東京だけで過ごせる人がいる。
 その次にいい人は、東京、大阪、名古屋とか大都市だけを動く。それから、その次が東京にいて、いったん地方に出て3年以内に帰ってくる。 大阪にいて3年 以内に大都市へ戻ると、こういう人もいます。
 それより下の人は、もう地方ばかりを回っている。そういう任地による差別というのがあります。それで、東京な んかにいれば、世論の注目を浴びるような大きな事件をやれます
が、地方では滅多にそういうことはありえません。そういう ことからも、やり
がいの点で非常に違ってくる。だから、みんな大都市に行きたい。こういうことです。
 じゃあ、地方都市にいる裁判官のほうが、冷や飯を食っ ているだけに、最高裁の言うことを聞かん人が多いのかと思うかもしれませんが、必ずしもそうとは言 えない。
 起死回生の挽回をしたいという人もおりますから、地方にいても「超ヒラメ」という人もおります(笑)。なかなか分からないということになります。

? 最高裁のウラ金とウラ取引
 それで4号から3号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、21年目には前年まで4号だった人の3分の1ぐらいしか3号に ならないん じゃないか。その次の3分の1が翌年の3号、それから翌々年にパラパラッと3号になったり、一生3号にならない人というのもおります。私は、何人 も4号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、

 最高裁はこの4号から3号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には3分の1しか3号にせずに
、残りの3 分の2の分をウラ金として取っているんじゃないか。
 だから、残りの3分の2の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るん
じゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。それぐらいの予算のウラ金ができるから、それを使って、気に入っ た裁判官は10年以上たつと外遊に行かせてくれたりもします。
 それから、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にもお金をばらまいています。
そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。
 それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、1日5000円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに27億を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、ウラ金をちゃんと準備している
という ことです。

? HQにうまくだまされた日本人
 それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど憲法裁判所という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は事件にならなくてもこれは憲法 違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。
 日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。
 典型的なのが、警察予備隊憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害を受けたのか、その損害が明ら かでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと却下になったのがあります。
 戦後、違憲判断ができるようになったというので大いにもてはやされまし たが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。
 これはGHQにうまく日本人はだまされているんだと、私は思います。

? 事裁判が日本では非常に少く勝訴率は10%
 それから行政事件では、先にも言いましたように、ドイツでは50万件、日本では1800件、500分の1です。それからアメリカなんか だったら、訴えを起こすと、相手は手持ち証拠を全部開示しなきゃならんというのがあります。
 日本ではそういうことはありませんから、行政訴訟を起こしても、こちら側には証拠がありませんから、ほとんど負けです。 それが500分の1の差です。
 それからドイツでは、公務員はメモの義務というのがあっ て、応対した市民との会話等を
全部きめ細かに書く義務がある。そのメモを訴訟が起こされたらすぐ提出する義務があります。日本ではそういうことはありません それからドイツではノートの切れ端に、この公務員はこういう違法行為をして いる、この行政行為はこういう違法であるという走り書きのメ モを裁判所に送り届けても、それが訴えとみなされますが、日本ではよほどきちんと書いた訴状でも、あんたは原告適格がありません、あるいは訴えの利益がありませんとかで、 約20%は門
前払いではねられる。
 最終的に勝つのは、市民の約10%。そんなのだから、うみんな行政訴訟を起こしません。そのために、主権の行使が非常にマイナスになっている。それから民事裁判でも、日本は裁判が少ないのが世界的に有名で、だいたい裁判官数でもヨーロッパの10分の1。10分の1の人数でやっている わけです。
 その上、ヒラメで最高裁の統制を受けていますから、どういう結論になるかは、もう目に見えていま す。そういうことで、民事事件というのは公的な法的なサービスであるべきなのに、日本ではこれは裁判という権力作用であると、こういうふう なとらえ方をして いて、民事裁判をできるだけ少なくしようとしている。
 それで、民事裁判が日本では非常に少ないということを外国の研究者が日本の大学の雑誌なんかに書いていますが、日本の学者はそういうことは書かない。
我々は遅れた社会に住まわされている

? 変なところにわれわれは住まされている
 こういうことで、裁判官が統制されてしまっていますので、なかなか裁判官は、組合の弾圧を受けた事件なんかで、本来誰が見ても無罪のはず、こんな 無罪が何で分からんのかという思いはあるでしょうが、それはもう裁判官が分かった上で、最高裁の統制を受けて、これは有罪にしないと自分の地位が 危ないと いうことでやっているわけですから、無罪になったりすることはまず考えられないんじゃないか。
だから、逆にいえば無罪にしなかった場合に、自分の地位が危ない場合は無罪に
なる。これが鈴木宗男の事件と、最近の厚労省の村木局長の事件との違 いなわ
けです。鈴木さんの場合は世間の評価が悪い。だから、鈴木さんに賄賂を送った
という人の調書を証拠として、鈴木さんを有罪にする。村木さん の場 合は、そ
ういう村 木さんが有罪であるという関係者の調書は信用性がないというので排
除して、村木さんを有罪にしない。それは村木さんの場合は、どうも村木さんが
正しいとい う世論のほうが強いということで、これを有罪にしていては、逆に
自分の地位がヤバイ。こういう読みだろうと思うわけです。そういうことで有罪
か無 罪かが決まってしまうというのが日本の裁判です。だから、組合の弾圧事
件なんかでも、これを有罪にしたら、有罪 にした裁判官の地位が危ないんだと
いうぐらいの世論の盛上りがないかぎりは、難しいだろうという気がします。だ
から、担当弁護士の能力とかそんな問題では ないわけです。はっきり言いまし
て日本の社会には、近代社会の三権分立はない。もう非常に遅れた社会に生活し
ている。大変なところにわれわれは住 まさ れているんだということで、私なん
かは腹が立って仕方がないのです。

(終わり)
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3219f30b96ee12c2eebcb4e910c73fcf?fm=rss さん より


【 東京新聞のみ買おう! 産経なぞ安いといって買ってはダメだよ。
常日頃そう思っているなら実行に移そう。 】
【】 新聞を買わず、テレビを見ない運動を始めるべきか。
 世論調査大好きな新聞各社が小沢氏の無罪判決を受けて散々小沢氏を非難する記事を掲載した後で世論調査を実施した。 その結果が産経も掲載したが
<<東京地裁で無罪判決を言い渡された小沢一郎民主党元代表党員資格停止処分の解除については、57・6%が「すべきではない」と答え、「すべきだ」(35・9%)を20ポイント強も上回った。>>(以上産経引用)と結論付けている。
これがまともな法治国家の新聞が書く内容だろうか。

 新聞とは報道の権化のような象徴的存在だ。 世はテレビやネットなどの映像や双方向IT時代へ突入したが、新聞社は依然としてアナクロニズムの夢の中を彷徨しているようだ。
主権者たる国民により選ばれた国会議員が検察官僚によってデッチ上げの贈収賄捏造事件で元秘書たちが逮捕され、その後に嫌疑がないと証明されて微罪の収支報告書の「期ズレ」疑惑を推認捏造されたが起訴に到らなかった。 そこで実態不明な第五検審会により
検察が提供した偽造捜査報告書に基づいて審査したとされる、実態不明な審査により瞬く間に厚さ15センチに及ぶ捜査資料を超人的な能力を発揮して読み込み検証して「起訴相当」と議決した。
常識的に考えれば第五検審会の存在そのものが限りなく捏造に近いと判断せざるを得ないが、大手マスコミでそうした疑義を表明した社は一社としてない。
この不気味なほどの思考停止は何だろうか。

 東京都知事が記者会見で「小沢は無罪といったって黒に近い、ほとんど黒の白でしょう」と批判した。 黒に近い白とはどのような根拠からそうした確信を持つに到ったのか不明だ。
文学的表現として石原氏の小沢無罪判決への無念さを表明したのなら理解できるが、
公式な記者会見でそう言ったのなら「名誉棄損」で訴えられても仕方ない類の発言だ。
テレビでも幇間評論家が「小沢氏は悪役だ」とか「無罪判決によりすべてが解明されたわけではない」などと寝恍けた発言のオンパレードだが、この国にマトモな言論人は皆無の様相を呈している。問題にすべきは犯罪を構成しない「期ズレ」を無理やり「虚偽記載」と「隠ぺい工作」だと推認するよりも、明快な検察による捜査報告書の偽造ではないだろうか。
なぜ彼らは検察官僚と裁判所とこの国の大手マスコミが結託して仕出かそうとした巨悪疑獄犯罪をスルーするのだろうか。
そして世論調査だ。 無罪判決を得た小沢氏を「党員資格停止処分を課除すべきでない」と思う国民が57%もいたとしたら、この国の法治国家として主権者たる国民の民度の低さを嘆くしかないのが本筋ではないだろうか。 政治家の権能を政党が制限することがあっては断じてならない。 こうした当たり前の判断すら出来ないほど、大手マスコミはこの国の国民を「教育」してしまったのだろうか。

 もはや新聞を読んではならないと、国民に広く訴えかけなければならないのだろうか。
テレビは官僚支配の小道具に過ぎないから視聴してはならないと、広く訴える運動を展開しなければならないのだろうか。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2672263/   さん より
【 最高裁検察審査会を使って起訴した謀略がばれてしまう。 最高裁の大スキャンダルが明らかにされてしまう。
そこで、最高裁は慌てて無罪判決に切り替えた。】
【】 4月27日 最高裁は、「法務委員会秘密会開催要請文提出」で無罪判決を出さざるを得なかった!
とにかく、無罪判決でよかった。
しかし、これで検察審査会(=最高裁事務総局)の疑惑追及を緩めてはいけない。
 最高裁事務総局は検察審査会を使って小沢氏を起訴し、自らの手で有罪にする謀略を早くから立てていた。着実にそれを実行し、26日直前まで有罪判決を出そうとしていたようだ。
ところが、森ゆうこ議員らの「法務委員会秘密会開催要請文提出」で有罪判決を出すことができなかった。

このことの傍証を以下に。
<大坪元特捜部長は、最高裁検察審査会を使って小沢氏を起訴する謀略を知らされていた>
 郵政不正事件の一審判決で有罪となった大坪弘道元大阪特捜部長が知人に重大なことを語っていた。
 その知人が語るところによれば、
民主党が政権を取りそうになった頃、最高検の幹部が大坪氏に「最高裁幹部と民主党潰しを画策している。大阪特捜部は石井一議員周辺を捜査する。東京特捜部には小沢氏を捜査させるが、起訴は難しいから、最高裁検察審査会を利用して起訴する」と打ち明けた。
大坪氏はこのことを4月20日の市民集会でばらすかどうか悩んでいた。
 しかし、大坪氏は結局このことをばらすことはなかった。大坪氏にとってなんらメリットのある話ではなく、かつ控訴審を控えていて最高裁から睨まれることを恐れての判断だと思われる。

江田五月議員から、極秘「小沢有罪情報」が流された?>
 民主党関係者から聞いた話だ。
2週間くらい前に、姫井由美子議員が同じ岡山出身の江田五月議員から「小沢氏は有罪になる。小沢氏から離れろ。さもないと公認を下さないぞ」と威されたそうだ。
江田氏は、竹崎博充最高裁長官(元最高裁事務総長)とは、小学校から東大まで同窓で、昵懇の間柄だ。
最高裁事務総局の極秘「有罪情報」が、竹崎氏から江田氏へもたらされたようだ。
この情報は、江田氏から仙石氏、野田氏らにも伝わっていたと思われる。
直前まで小沢有罪を確信していた野田首相の落胆振りは、テレビ映像でもよく分かった。
 2010年9月代表選時の、急遽の検察審査会起訴議決要請は、逆のルートだったのだろう。
即ち、仙石氏→江田氏→竹崎最高裁長官→最高裁事務総局→検察審査会事務局で9月14日の起訴議決に至った。
<ジュラルド・カーティスの講演が26日判決の午後に予定されていた!>
 4月23日、天木直人さんらと日本外国特派員協会に行った。外人記者向けの森ゆうこ議員講演会の申込みをしたが、あまりに急な申し込みだったので講演は実現出来なかった。
そこでびっくりするものを目にした。
以下の案内を目にしたのだ。   外国特派員協会講演案内.pdf
4月26日、小沢裁判の判決の日の午後に 、あの"CIA情報提供者"、つまり"CIAのスパイ"であることが暴露されたジェラルド・カーティスが、日本外国特派員協会で、「小沢裁判、判決結果とその衝撃」なる講演会を予定していた。 小沢有罪を踏まえての講演企画だと読んだ。
ちなみに、山崎行太郎さんが26日のジェラルド・カーティスの講演会に行かれ、その様子をブログに書かれているので見てほしい。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120427/1335455854 

<どんでん返しは、森ゆうこ議員らの「法務委員会秘密会開催要請」文書提出>
 4月19日最高裁事務総局にとっては衝撃的なことが起った。
「法務委員会秘密会開催」要求を多くの議員の署名を添えて衆参議長に提出することが明らかになった。(法務委員会秘密会開催要請.pdf参照)
 要請の内容は、検察審査員ならびに検察審査会関係者などを法務委員会秘密会に呼んで、検察審査会の実態の全てを吐かせようとするものだ。 こうなると最高裁は大変だ。
最高裁検察審査会の情報は非公開などと断れなくなる。 最高裁検察審査会を使って起訴した謀略がばれてしまう。 最高裁の大スキャンダルが明らかにされてしまう。
そこで、最高裁は慌てて無罪判決に切り替えた。

<検察以上の悪は最高裁事務総局>
最高裁がいかがわしい操作をして検察審査会強制起訴議決をしてしまったのに、捏造報告書を提出した検察だけが悪者になってしまった。
国民の目は、"検察悪し"に集中している。最高裁の目くらましが成功している。
殆んどの有識者や多くの国民は、未だ検察審査会(=最高裁事務総局)のイカサマに気づいていない。検察以上の悪は最高裁事務総局だ。
国会議員も国民も検察審査会(=最高裁事務総局)の疑惑を徹底的に追及すべきだ。

巨悪は眠らせてはいけない。
http://civilopinions.main.jp/2012/04/427.html   さん より


【】
【】 「「政治的けじめ、どうつける」の主語は「朝日新聞は」であるべきかと:小野 昌弘氏」  検察・司法・検察審査会   https://twitter.com/#!/masahirono 
小沢氏無罪は当然と思っていたが、久々の明るいニュース。
 手続き上のごく小さな問題をあたかも大事件であるかのように扱い国政を混乱させた、検察・マスコミの責任を明らかにすべき。
 さらに、特捜の捜査・起訴を政局に利用するという政治の自殺行為をした多くの政治家の道義的責任も追求されるべき。
 英ガーディアンの伝える小沢氏無罪の記事 http://t.co/EPiiqovC 
 @guardian 野田政権の増税方針への影響、今年9月の民主党党首選への影響、ジェラルドカーティスによる小沢氏の表舞台からの退陣を予測する(希望する)見方などが記事になっている。

> 『朝日』が社説で威張って白状しています。
 私たちは報道をして来たのではない、報道を装って政治闘争をして来たのである、と。⇒社説 http://t.co/UgzPRUA5 「私たちは強制起訴の前から、つまり今回の刑事責任の有無にかかわらず、小沢氏に政界引退や議員辞職を求めてきた。 」

> 断言せざるを得ません。
『朝日』は腐っています。誹謗、中傷、...社説を出し続けてきた、朝日は猛省し謝罪を.. http://t.co/eqQqsLwb 
あまりに酷い。
 この題名「政治的けじめ、どうつける」の主語は「朝日新聞は」であるべきかと
 今日27日の朝日社説は『きのう裁かれたのは、私たちが指摘してきた「小沢問題」のほんの一部でしかない』など、法廷の決定を無視して上位から小沢問題の続行を指示。
 今回、司法がぎりぎりの良心を示したのだとすれば、朝日はその良心を殺してきた側に今も立ち続けている。
 朝日には自浄能力は無いのか
 東京新聞: 「江戸の敵を長崎で討つ」。検察審査会に提出した捜査報告書…:社説・コラム(TOKYO Web) http://t.co/zaWMbHRa
 小沢判決/検察の「闇」が裁かれた 全面可視化しか道はない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://t.co/8rzIvBG4
 あらためて、小沢事件において道義的責任を問われるべきは、やはり、検察発表の受け売りで小沢氏「政治とカネ」キャンペーンを張った朝日・読売ら大手4新聞と、それを利用して
小沢政権潰しに動いた自民・共産・公明・当時の非主流派民主の政治家たちだと強く感じる。
 
そもそも、小沢氏が無罪になったことが大きな影響を与えるということは、検察が捜査、起訴したというだけで「道義的責任」を先走って追求したマスコミ・政治に問題があったことを示す。
 同様の事件の再発を防止するための何らかのメカニズムが必要なのではないかと思う。
 http://sun.ap.teacup.com/souun/7379.html   さん より

【】
【】 消費増税こそがギリシャ化招く
ユーロ圏の財政危機の真因は、欧州連合の談合で加盟国が一斉に導入した付加価値税とその安易な増税に伴う放漫財政である。

日本の財務官僚主導、民主・自民執行部の消費増税も安易すぎる、ギリシャ化の道である。
その件は、別途報告しよう。
以下は、
 ■消費増税こそギリシャ化招く
【日曜経済講座】増税派4つの論拠のウソ(編集委員・田村秀男) 
 「社会保障と税の一体改革」関連法案の衆院特別委員会が設置され、消費増税の国会審議が連休明けから始まる。増税実現に奔走する財務官僚が描くシナリオに民主、自民両党が乗ったわけだが、責任ある政治家なら肝心な論点を思い起こしてほしい。多くのメディアが念仏のように唱える「消費増税で経済も生活も良くなる」とは本当にそうなのか、である。
政府債務が原因?
 増税派の論拠は大きく分けて4点ある。 消費増税で(1)景気がよくなる(2)社会保障財源が確保できる(3)財政均衡が実現できる(4)日本のギリシャ化は免れる-。いずれも、財務省寄りの経済学者・エコノミストやメディアを通じて繰り返し流され、野田佳彦首相や多くの与野党議員の頭の中に刷り込まれてきた。
野田は「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる。 消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」と3月29日の参院総務委員会で答弁した。 メディアでは日経が4月5日付の朝刊1面で、「政府債務が増えるほど、現役世代は消費を抑える傾向がある」という外資系証券エコノミスト、河野龍太郎氏のコメントを引用し、「国が借金を膨らませる状況では、現役世代は将来の負担増を懸念して生活防衛色を強める」と断じている。

白川方明日銀総裁も21日に出張先のワシントンで、「人々は将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっていると考えられる」と言ってのけた。
政府債務の増加のせいで家計が消費を手控え、需要が不足してデフレになるとはもっともらしいが、実際のデータをチェックしてみれば「ウソ」だとすぐ分かる。現役世代が消費を抑えるのはほかでもない。デフレ下で家計が自由に使える可処分所得が減ったからであり、デフレは結果ではなく原因なのである。
 実質消費は減らず
 幸い、インターネットのおかげで、政府機関の統計からいとも簡単に必要データはダウンロードできる。その産物が本稿のグラフである。

 平成9年の橋本龍太郎政権による消費増税・緊縮財政以降、日本は慢性デフレの泥沼にはまりこんだ。勤労者世帯の23年の1カ月当たりの可処分所得は9年に比べて15%、7万6700円減った。この間の消費者物価下落幅は3・3%、家計消費は3%減にとどまっている。
つまり、物価下落分を加味した家計の実質消費は下がらず、所得だけが大きく落ち込んできた。倹約に努める勤労者世帯はこれ以上、消費を切り詰めるわけにいかない。やむなく、老後や子供の将来の大学進学に備えた貯蓄を削って、衣食面で子供たちに不自由をかけないようにする。
日銀傘下の「金融広報中央委員会」の預金調査では、預金ゼロの家計の割合は23年には29%で、実に3世帯のうち1世帯近くが「無金融資産」階層になった。統計が始まった昭和38年は22・3%で経済成長とともに減り続け、62年には3・3%まで下がった。慢性デフレが始まった平成10年に再び2桁台に上昇して以来、比率は上がり続けている。
高齢世代を養わなければならない勤労者階層が無産化している。なのに、財務官僚にそそのかされるまま、野田政権と民主党執行部は消費増税に血道を上げる。グラフが示す通り、消費水準は増税しても下がらず、消費税率引き上げ分だけ増収が見込めるからだ。年収300万円の世帯の総負担は復興増税や消費増税、住民税などのアップで実に毎月2万円以上も増える。家計はこれまで貯蓄を削って済んでいたが、今度は乾いたタオルを絞るように、消費を減らすしかなくなる。では、所得の少ない階層に現金を給付、つまりばらまけばよい、とは安易すぎる。

デフレ不況を加速
 増税が消費を減らし、デフレ不況を加速する。家計の所得はさらに下がる。橋本政権の増税後のデフレで所得税収と法人税収が激減し、減収合計額は消費税の増収分を上回ってきた。この悪循環がもっとひどくなる恐れがある。
10%の消費税を全額社会保障に回しても必要額に追いつかないことは周知の事実だが、税収減では財政均衡どころではない。増税デフレで財政赤字がさらに進行する半面で、官僚は既得権益に浸る。
つのる財政不安の中で、日本国債は突如、投機売りにさらされる。日本のギリシャ化は、デフレを無視した増税政策によってもたらされる恐れが強いのだ。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2671639/    さん より

【 そんな絶好のチャンスを白川日銀は潰したのだ。ホント、何をやっているんだか。 】
【】 日銀白川総裁 呆れたバカぶり (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5648.html
2012/4/28 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
案の定みみっちい金融緩和で株価下げた
日銀の白川方明総裁は、やっぱり貧乏神だ。 きのう(27日)、日銀は追加の金融緩和を決定したが、市場の期待を完全に裏切る内容だった。
 日銀は「資産買い入れ基金」を5兆円増やし総額70兆円としたが、市場が期待したのは最低でも10兆円だ。マーケット関係者は、「白川総裁に期待したのがバカだった」「無能さに呆れる」とケチョンケチョン。経済の専門家まで首をかしげる
 「市場の落胆は大きかった。 しかも金融緩和の内容をみると、国債の買い入れ額を10兆円増額した一方で、共通担保資金供給オペを5兆円減額しているのです。どうして減額する必要があったのか。 5兆円の減額などせず、10兆円増額でよかった。 そのほうが単純明快で分かりやすかったでしょう」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)
サプライズなしの中途半端な金融緩和に、市場は失望売りを浴びせた。 
為替は円高方向に振れ、株式市場は下落。 実に東証1部の7割が値下がりした。
「サプライズがあれば平均株価は1万円台を回復」と市場関係者は盛り上がっていた。
そんな絶好のチャンスを白川日銀は潰したのだ。ホント、何をやっているんだか。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/779.html   さん より

【 米国、次の後釜どうするの。
面倒くさいと言ってそろそろ、日本工作投げ出してくれないかな 】
【】 野田政権、世論を無視して米国隷属路線を一直線だったのに、崖っぷちで神風が吹いてくれてる:孫崎 享氏」  TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru 
小沢・岡田:   豹変が出ました。 駆け寄って握手しましょう。
 まさか土下座出来ないので。
 27日朝日「岡田は小沢氏無罪判決に”同じ民主党の人間として無罪はうれしく思っている”」
野田訪米:  野田氏「TPP参加します」
 「普天間辺野古に移します」  「グアム移転に金出します」
増税します」だから米国は「いい子」扱い。
 小沢無罪判決後、ごり押し無理。  何言えるのだろう。
言葉は全て虚ろ。
米国、 次の後釜どうするの。
面倒くさいと言ってそろそろ、日本工作投げ出してくれないかな
 ここに来て米国のがっかりぶり、26日WSJで明々白々。
「日本の第三の開国は閉ざされた。 オバマとの会談でTPp参加表明だったのに少なくとも
当面ストップ」。
小沢無罪判決後のがっかり。
野田政権、  世論を無視して米国隷属路線を一直線だったのに、崖っぷちで神風が吹いてくれてるよう。 http://sun.ap.teacup.com/souun/7373.html   さん より


【 無条件で国民から強制的に受信料を巻き上げるNHK、国民の新聞購読に依存する大手新聞、おふざけ番組に明け暮れるテレビ局、
くだらないテレビ番組のスポンサーとなる企業もほんとうに恥ずかしくないのでしょうか。 】
【】 小沢裁判無罪判決後、浦島太郎になったことに気付いていない大手マスコミ人よ、恥ずかしくないのか!
1.相変わらず、小沢氏攻撃に余念のない懲りない大手マスコミ
 12年4月26日、小沢裁判にて無罪判決が出されました(注1)。 にもかかわらず、その後も小沢氏攻撃を繰り返している悪徳ペンタゴン・マスコミの反応にネット国民の注意が向かっています。 この期に及んでもなお、彼らの反応に変化はなく、相変わらず、小沢攻撃に終始しています。
なお上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

 小沢裁判に対する彼らの報道姿勢は信じられないほど統制が取れており、まさに一糸乱れぬものです。 心底、気味の悪い大手マスコミです。

2.大手マスコミは傘下の週刊誌を安全弁にしている
 前々から、大手マスコミにおいて、自社の新聞とテレビの論調は徹底したアンチ小沢であり、今もなおそうですが、傘下の週刊誌においては、アンチ・大手マスコミ人の多いネット国民に合わせる傾向がありました。 とりわけ、山口一臣編集長時代の週刊朝日がそうでした。ところが、残念ながら同氏はだいぶ前に編集長を交代させられていました。
いずれにしても、大手マスコミ人は、この3年間、後ろめたさを持って小沢氏攻撃を行なってきたのは明らかです。 だから、週刊誌でそれとなく新聞・テレビとは反対の論陣を張って、
逃げを打っているというか、アンチ・大手マスコミの国民に迎合してきたのです。
 大手マスコミ人もバカではないでしょうから、検察による小沢失脚工作に正義はないとわかっています。 要するに、大手マスコミの小沢攻撃は確信犯的行動なのです。

3.大手マスコミ人のサラリーマン根性心理とは
 大手マスコミ人にもいろいろ居て、その多くは、自分で自分に催眠を掛けて、アンチ小沢主義を無理やり、自分に信じ込ませているのでしょう。 なぜ、ここまでやるかというと、会社内で、検察の方がおかしいなどと異論を吐くと、上記、山口氏のように左遷されるとわかっているからです。
筆者がかつて勤務していた某日本企業では、日本共産党支持がタブーとなっていました。
日本共産党員の社員は、差別待遇を不服として裁判を起こして、会社と敵対していました。
だから社内でもし、自分が共産党シンパ社員であると認定されるととたんに、白い目で見られ
、閑職に追いやられることがわかっていました。
 おそらく、大手マスコミの社内もこれと同様の雰囲気が醸成されており、小沢支持発言はもちろんのこと、小沢失脚工作を実行する検察批判はタブー化しているのでしょう。
これこそまさに典型的なムラ社会と言えます。
  大手マスコミの末端社員は社内でなぜ、小沢支持がタブーなのか、その理由すらわからず、盲目的にアンチ小沢主義になっているのではないでしょうか。 こんな雰囲気の会社が報じる政治報道が狂ってくるのは当然です。

4.国民から白い目で見られるようになる大手マスコミ人
 大手マスコミ人は恐らく、一流大学卒のみならず大学成績優秀者であり、自分は難関を突破したエリートと信じて疑わないでしょう。 周囲の人間もそのように見てくれるので、勝手に舞い上がって、傲慢になっている人間も少なくないでしょう。
しかしながら、状況は刻々と変化しています。
今回の小沢事件の無罪判決サプライズをきっかけに、国民の方がハッと目覚めています。お人好し国民の素朴な疑問、それは、大手マスコミがこれまで3年間、ずっと小沢氏を犯罪人扱いしてきたにもかかわらず、今回、裁判で無罪になったことで、大手マスコミの方がおかしいのではないかという疑問です。そして、
お人好し国民も遂に、大手マスコミのこれまでの報道姿勢に不信感を抱き始めています。

 小沢事件に関して、今回の裁判所の判決は簡単に言えば、小沢氏の政治資金の流れに問題はあるが、有罪にするほどのものではないというものです。 一般国民とて、政治家はおカネのかかる職業だと知っていますし、小沢氏のような政治家ボスなら、何がしかの政治資金問題はあるだろうとは思っています。 だから、
これまで3年間、なぜ、小沢氏ばかり政治資金で追及されるのか、他の議員もやっているのではないかと心の片隅で不審に思ってきたのです。
そこに、今回の無罪判決です。
 なんだ、小沢事件は、多くの政治家につきものの“政治とカネ”の問題と同レベルだったのではないかと、今、お人好し国民は納得しています。
そして、次に湧く疑問、だったら、大手マスコミはなぜ、これほど小沢氏だけを目のかたきにしてきたのだろうというものです。 子供でもこれくらいの疑問は湧いてきます。

5.大手マスコミは浦島太郎化する
 今回の小沢無罪判決後に浮かび上がった大手マスコミ人の姿とは、独りよがりのエリート意識に溺れ、大手マスコミのブランドに依存するだけのムラ社会の中で閉鎖的価値観に凝り固まった悪徳ペンタゴンの醜い正体そのものです。
 悪徳ペンタゴン・マスコミ人はことごとく、ハッと気がついたら、浦島太郎となっていたのです。 しかしながら、
大手マスコミ人はまだ自分の醜い正体が自分で見えていないということです。
 無条件で国民から強制的に受信料を巻き上げるNHK、国民の新聞購読に依存する大手新聞、おふざけ番組に明け暮れるテレビ局、くだらないテレビ番組のスポンサーとなる企業もほんとうに恥ずかしくないのでしょうか。 ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29223019.html   さん より

【 おそらく、今回の小沢裁判を無罪に導いた要素は、いろいろ多岐にわたるだろうが、やはりネットの存在が大きいと思われる。】
【】 巨大マスコミの「集団自殺」とネット論壇の「台頭」。
「小沢裁判」を通して多くのことが明らかになったが、その中でももっとも大きな問題は、
マスコミという「メディア問題」であった。 小沢裁判は「無罪」に終わったが、かつて、同じように政界最高の実力者が裁判法廷に引きずり出されるという「田中角栄裁判」があったが、
田中角栄裁判」と「小沢一郎裁判」の間の差異と落差もここに、つまりマスコミの問題にあったと言っていい。

要するに、小沢裁判が明らかにしたのは、新聞、テレビが象徴する
「巨大マスコミの集団自殺」という問題であった。 そして、それをもたらした大きな要因は、新聞やテレビのような「一方通行メディア」ではなく、「双方向メディア」としてのネット・メディアの登場であった。 おそらく、今回の小沢裁判を無罪に導いた要素は、いろいろ多岐にわたるだろうが、やはりネットの存在が大きいと思われる。
 クーデターや革命において、まず旧体制勢力が死守しようとするのも、反体制革命勢力が奪取を狙うのも、テレビ局や新聞社である。 民衆、大衆、国民は、巨大マスコミによる情報統制と洗脳工作には弱い。 最終的には「マスコミ」の支配下に置かれざるをえない。
言い換えれば、「情報機関」を握った側が勝つのである。
その意味で、小沢裁判が明らかにしたのは、マスコミは旧体制勢力の支配下にあり、言い換えればマスコミとは文字通り「旧体制」そのもの、ないしは「旧体制補完勢力」だという現実だった。
「小沢裁判」は、ネットの台頭以後の裁判であるという事実は重要である。 マスコミだけの情報空間であれば、おそらくマスコミによる支配と洗脳はゆるぎなかったはずである。
しかし、マスコミ支配は崩れた。 そのマスコミ支配を突破し、マスコミを「集団自殺」状態に追い詰めているのはネット論壇の存在である。 小沢革命とも言うべき政治改革を恐れ、それを妨害しようとして立ちはだかるマスコミという壁を、ネット論壇が突破したのである。
 むろん、小沢裁判、ないしは小沢革命は、厳密には革命そのものでもクーデターでもない。「革命」という言葉が使われるとしても、あくまでも比喩であって、実質的には選挙という民主主義的なルールにのっとつた合法的な「民主革命」である。
それを可能にしたのは、マスコミを「集団自殺」に追い込んで行ったネットであり、ネット論壇であった。
「小沢無罪判決」を受けて各新聞社は、「社説」で、その態度と意見を表明しているが、「社説」を読むまでもなく、「巨大マスコミの自殺」は、ますます明らかである。

朝日: 「小沢氏無罪判決―政治的けじめ、どうつける」、
読売: 「小沢氏無罪 復権の前にやることがある」、
毎日: 「小沢元代表無罪 なお政治的責任は重い」、
産経  「小沢氏無罪判決 証人喚問で『潔白』示せ このまま復権は許されない」
日経: 「無罪判決を“小沢政局”につなげるな」
 ことここに至っても、まだ国民や一般市民・・・を自分たちの都合のいい方向へ誘導し、洗脳しようとしていることが、タイトルからも分かる。 いつまでたっても「目の覚めない奴等・・・」だとでも言うほかはない。 これらのタイトルを見るだけで、各新聞社の幹部連中が、何を考えているかは明らかである。 これらの社説は、あくまでも「小沢一郎問題」に固執している。
ネット論壇で、あるいは一部の新聞社系週刊誌で、中心的な話題になっている「検察の暴走や犯罪」、あるいは新聞とテレビが代表する「マスコミの暴走と犯罪」という問題には、まったく無関心である。
 そもそも、何故、裁判官は、被告・小沢一郎に対して「無罪判決」を下したのか。
有罪は明らかであるが、有罪にすべき決定的な証拠が見つからなかったから「無罪判決」ということになったのか。 そうではあるまい。

 検事による「捜査報告書の偽造・捏造」という問題、検察審査員11名の平均年齢の謎から最高裁事務総局という謎の組織の問題など、要するに「検察審査会スキャンダル」と「最高裁スキャンダル」、つまり小沢裁判における検察や裁判所の「犯罪」が、今まさに、追及されようとしているからではないのか。
検察審査会スキャンダル」や「最高裁スキャンダル」の追及は、森ゆうこ参議院議員等を中心に、国会でも開始されようとしている。
 しかも、「4・26小沢裁判判決」の日を前に、各週刊誌は、一斉に「検察審査会スキャンダル」と「最高裁スキャンダル」の報道を開始した。 「週刊ポスト」「サンデー毎日」「週刊朝日」・・・。各新聞の「社説」が、これらの「検察審査会スキャンダル」と「最高裁スキャンダル」を無視し、隠蔽しようとしても、ネットや週刊誌の報道を通じて、すでに多くの国民は知っているのである。しかも驚くべきことには、「サンデー毎日」と「週刊朝日」は、新聞社の名前を冠していることからも明らかなように、それぞれ毎日と朝日の週刊誌なのである。 社内で意見対立があるということだろう。 巨大マスコミも、「集団自殺」だけは避けようとしているのだろうか。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120429/1335630945    さん より