2013-04-01

【】　陰謀と暗躍の財務省が、朝日連載「民主党政権　失敗」に厳重抗議とは
ちゃんちゃらおかしい
【】・・・　「民主党政権　失敗の本質」は、私も読んだ。近年珍しい出色の企画だった。とくに「財務省の陰謀、暗躍ぶり」を炙り出そうとした「１回目」は、実によく出来ていたと思う。政権政党となった民主党の国民との公約である「マニフェスト」を踏みにじり、消費税増税を強要してきた財務省の常軌を逸した横暴ぶりは、目に余るものがある。いかに財政事情が芳しくないとはいえ、政権の根幹を揺るがし、次期総選挙で惨敗するかも知れないほど、内閣支持率が急落し、政権が危機状態に陥るところまで追い込んで、平然としているのは、異状である。
　朝日新聞記者が取材に来なかったからと言って、厳重抗議するのも、官僚中の官僚と言われる財務官僚にしては、大人気ない。直接取材に行っても、タヌキのような態度でコンニャク問答によりのらりくらり、事実をはぐらかすに決まっているので、周辺取材から攻めるしかない。財務省が、「ウソだ」とわめけばわめくほど、朝日新聞の連載「民主党政権　失敗の本質」の真実味が増幅してくる。早い話が、国民に何らの責任を負わず、責任も取らない財務省および財務官僚は、信用されていないということだ。
◆それにしても、財務相を務めた菅直人前首相が２０１０年７月１１日に実施した参院議員選挙の際、民主党の熟議も経ずに突然変異して「消費税を現行５％から１０％に引き上げる」と打ち上げたのが、未だによくわからない。それは、民主党のマニフェストに明らかに違反していたからである。
　当然、多くの国民有権者の批判、反発を受けて、民主党は過半数を確保できず、「衆参ねじれ現象」を引き起こしてしまった。菅直人前首相は、謝罪することもなく、政権に恋々としてしがみ続けた。菅直人前首相の後任財務相から首相に就任した野田佳彦首相も、「勝栄二郎財務事務次官ら財務官僚によるマインドコンとロール(洗脳状態)」にかかったかのように、「不退転の決意で消費税増税一本槍の路線」を頑なに突っ走っている。この結果、「マニフェスト破り」こそが正当派だと言わんばかりの厚顔無恥ぶりである。
　財務官僚は、民主党が潰れようが、どうなろうがどうでもよいのである。しかし、国民有権者との公約を結んでいる政治家は、そうはいかない。
　朝日新聞の連載「民主党政権　失敗の本質」が、こうした大前提の上で、取材構成、執筆がなされている点を最も重視すべきである。
　財務省が、税金を費やして、厳重抗議するとは、ヘソで茶を沸かすほどに、ちゃんちゃらおかしい。文句があるのなら、堂々と白日の下に姿を現して、朝日新聞と公開討論でもして、お茶を濁したらよかろう。ドブネズミでもなければ……。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界支配の実権を掌握したジョン・デビッドソン・ＲＦ４世が、「小沢一郎元代表を支持する」と明言、日本の政界、マスメディアばかりか司法界も、大揺れとなる
◆〔特別情報?〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によれば、米国最大財閥ディビッド・ＲＦ失脚後、世界支配の実権を掌握したジョン・デビッドソン・ＲＦ４世（民主党上院議員、ゴールドマン・サックス社オーナー）が、日本の政治について、「小沢一郎元代表を支持する」と明言しているという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c244e3c1a1de4fd726289c372834b144?fm=rss　　さん　より
【　基本的には、資本主義は「投資」が無ければ回らない仕組みなので、インフレでもデフレでも金詰りになればアウトです。
　だから、最も好ましいシナリオはマイルドインフレなのです。　】
【】　バーナンキ議長の指摘は正しい　
バーナンキ議長の指摘は正しい　http://gendai.net/articles/view/syakai/136378
4月27日　日刊ゲンダイ
日本経済「長期停滞」の元凶
　「我々はデフレ回避のために積極的かつ予防的に動いた」
　サプライズなしで終わった米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のあと、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は自信満々で話したらしい。　
バブルの規模も崩壊の衝撃も日本より小さかったとしながら、「我々は積極的かつ予防的に動いた」と強調。
「失われた１０年」を超えてもなお停滞中の日本と同じ轍は踏まない――。
そんなアピールだったようだ。
確かに日本は、バブルがはじけたあともグズグズしていた。　目の前の異変を放置している。認識が甘かったのは間違いない。
　手前味噌で恐縮だが、日本が好景気に浮かれていた１９８０年代後半、機会があるたびに「これはバブルだ」「必ずはじける」「深刻な事態を招いてしまう」と警告した。
当時「バブル」は死語。　危機感の共有は困難だった。　いくら発信を続けても
「日本経済は再び成長する」という楽観論が幅を利かせる。
悲観論は片隅に追いやられてしまった。
　実際に「ひと休みするぐらいが、ちょうどいい」と捉えられ、９４年に発足した村山政権も不況対策に本腰を入れる姿勢はゼロ。　政府がマジメに対応を始めたのは、９６年の橋本政権からである。
　対策の遅れは谷を深くした。　山のように不良債権を抱え込んだ金融機関は自らの生き残りに精いっぱいで、貸し渋りや貸し剥がしが横行。　経済は急速に冷え込んだ。
供給力は十分あっても、需要がスカスカで売り上げを積み上げられない。
そんな状況を受け、企業は海外展開を加速。日本を飛び出すことで生き残りを図ろうとした。

　同じ頃、中国では訒小平が改革開放路線を再始動。　インドや韓国も急速に伸びてきた。
東南アジア経済も高みを目指す。　日本企業の進出は、よどみのない流れとなった。
海外の拠点で生産された低価格品がドッと日本に向かう。　これがデフレを深化させた。
日本経済はドロ沼の停滞期を迎えたのだ。

バーナンキ議長が言うように、米国がデフレ回避に成功したとしても、明るい未来につながるわけではない。　基軸通貨としてのドルの強みでごまかしながらやってきた米国経済は歪みを抱えたままだ。　クリントン時代にいくらか元気を取り戻したが、足腰の弱さは同じ。
活力ある発展や成長を遂げる可能性は極めて低いだろう。
　世界をリードしてきた両国経済が再び輝きを取り戻すのは簡単なことではない。
【高橋乗宣】　　
・・・
　03. 2012年5月01日 20:42:00 : 3z9WzxSED6
>>01
残念ながら、事業用の土地価格については時価会計は適用されていません。
投資(投機)目的の土地なら、別ですが。
　つまり利益が先に発生するケースは少ないので、ちょっと違います。
　逆にデフレでは時価会計と時価の低下による減損の発生が起きます。
売って処分してもいないのに「損失」が先に計上されます。

　日本以外の欧米諸国も基本的には同じです。
　事業用の土地等の資産価格の上昇はあくまで「含み損益」で企業会計上は計上されます。

　ただし、金融機関の融資は担保価格が上昇することで保全率が上昇し、それにより貸倒コストは大幅に低下し、利益が増加します。
　これは金融機関の自己資本比率の上昇につながり、貸出をしやすくなるとともに与信コストが低下することで、それまで投資採算の点から採算割れになっていた案件や大規模な開発投資などがやりやすくなります。

　基本的には、資本主義は「投資」が無ければ回らない仕組みなので、インフレでもデフレでも金詰りになればアウトです。
　だから、最も好ましいシナリオはマイルドインフレなのです。　　さん　より

【嗚呼！同期の櫻 - YouTube】
【】　野田首相にもの申す
政治家の命をかけるという言葉は、60数年前に本当に命をかけた若者と同義なのだろうかと疑問に思う。
「消費税増税」に不退転の決意、政治生命をかける、命をかけるそうだが、
次は小沢一郎登場を命懸けで阻止するつもりではあるまいな。

この１５年間に日本国民の年収は世帯当り１１５万以上も減収している。
全世帯に直せば、５０兆円をこえる。これは消費税25％分に相当する。
それでも、消費税増税をするのか。
　六十数年前この国の未来を信じて、多くの若者が命を捧げた。　その若者たちが
今苦しんでいる。
右も左も関係ありません、ましてや戦争や軍国主義を礼賛するつもりはまったくありません。
首相として靖国参拝せずしてアーリントン献花には違和感を覚える、恥ずかしくないのか。

http://www.youtube.com/watch?v=I5rgSB1QkFw&feature=related　
いかりや爆氏の毒独日記　http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/189c0b4aabc08c92cc21be3ccb682600　　　さん　より

【最後の最後だけ、「でも、被告人は知らなかったのかもしれない。」（＝共謀したかもしれないけど証拠はない）から、無罪です。】
【】　小沢裁判の判決文より〜この判決は司法エリートたちの自己弁護の言い訳判決〜
　小沢元代表裁判「判決骨子」
NHK WEBニュース4月26日 14時54分
　　政治資金を巡って収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴された、民主党の小沢元代表に、東京地方裁判所は無罪を言い渡しました。
◆以下、無罪判決の「判決骨子」まとめ
　リンクより抜粋→　小沢一郎氏裁判「判決骨子」 - 全文〈http--shina_jp-a-wp-content-uploads-2012-04-ozawa_pdf〉 - 来栖宥子★午後のアダージォ　http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/1e4bffe813af4fc373a4faeaa5805752　
〔公訴事実全部に係る公訴棄却の申立てについて〕

　東京地検特捜部の検察官が、石川を取り調べ、威迫と利益誘導によって、被告人の関与を認める旨の供述調書を作成した上、内容虚偽の捜査報告書を作成し、特捜部は、同供述調書と同捜査報告書を併せて検察審査会に送付し、このような偽計行為により、検察審査員をして、錯誤に陥らせ、本件起訴議決をさせたこと等を理由として、起訴議決が無効を主張しているが、検察官が任意性に疑いのある供述調書や事実に反する内容の捜査報告書を作成し、送付したとしても、検察審査会における審査手続きに違法があるとはいえず、また、起訴議決が無効であるとする法的根拠にも欠ける。
　したがって、公訴棄却の申立ては、理由がない。

〔本件預金担保貸付、りそな４億円の転貸の目的〕
　石川が、本件４億円を本件売買の決済に充てず、本件預金担保貸付を受け、りそな４億円の転貸を受けた目的は、本件４億円が本件土地の取得原資として被告人の個人資産から陸山会に提供された事実が、収支報告書等の公表によって対外的に明らかとなることを避けるためであり、本件土地の取得原資が被告人の個人資産から提供された事実が対外的に明らかになることで、マスメディア等から追求的な取材や批判的な報道を招く等して、被告人が政治的に不利益を被る可能性を避けるためであった。

〔本件合意書の目的〕
　石川が、本件土地公表の先送りを意図した主な動機は、本件土地の取得が収支報告書で公表され、マスメディア等から追求的な取材や批判的な報道を招く等して、被告人が政治的に不利益を被る可能性を避けるためであり、これに加え、本件４億円の簿外処理から生じる収支報告書上のつじつま合わせの時間を確保することも背景にあった。

〔被告人の故意・共謀〕
　関係５団体における経理事務や日常的、定型的な取引の処理を含め、社会一般の組織関係や雇用関係であれば、部下や被用者が上司や雇用者に報告し、了承を受けて実行するはずの事柄であっても、石川ら秘書と被告人の間では、このような報告、了承がされないことがあり得る。
　しかし、被告人の政治的立場や、金額の大きい経済的利害に関わるような事柄については、石川ら秘書は、自ら判断できるはずがなく、被告人に無断で決定し、実行することはできないはずであるから、このような事柄については、石川ら秘書は、被告人に報告し、了承の下で実行したのでなければ、不自然といえる。
　本件土地公表の先送りや本件４億円の簿外処理について、石川ら秘書が、被告人に無断でこれを行うはずはなく、具体的な謀議を認定するに足りる直接証拠がなくても、被告人が、これらの方針について報告を受け、あるいは、詳細な説明を受けるまでもなく、当然のことと認識した上で、了承していたことは、状況証拠に照らして、認定することができる。
　さらに、被告人は、平成１６年分の収支報告書において、本件４億円が借入金として収入に計上されず、本件土地の取得及び取得費の支出が計上されないこと、平成１７年分の収支報告書において、本件土地の取得及び取得費の支出が計上されることも、石川や池田から報告を受け、了承していたと認定することができる。
　しかし、被告人は、本件合意書の内容や交渉経緯、本件売買契約の決済日を変更できず、そのまま決済されて、平成１６年中に本件土地の所有権が陸山会に移転し、取得費の支出等もされたこと等を認識せず、本件土地の取得及び取得費の支出が平成１７年に先送りされたと認識していた可能性があり、したがって、本件土地の取得及び取得費の支出を平成１６年分の収支報告書に計上すべきであり、平成１７年分の収支報告書には計上すべきでなかったことを認識していなかった可能性がある。

　また、被告人は、本件４億円の代わりにりそな４億円が本件土地の購入資金に充てられて借入金になり、本件４億円を原資として設定された本件定期預金は、被告人のために費消されずに確保されると認識した可能性があり、かえって、本件４億円が、陸山会の一般財産に混入し、本件売買の決済等で費消されたことや、本件定期預金が実際には陸山会に帰属する資産であり、被告人のために確保されるとは限らず、いずれ解約されて陸山会の資金繰りに費消される可能性があること等の事情は認識せず、したがって、本件４億円を借入金として収支報告書に計上する必要性を認識しなかった可能性がある。

　これらの認識は、被告人に対し、本件土地公表の先送りや本件４億円の簿外処理に関し、収支報告書における虚偽記入ないし記載すべき事項の不記載の共謀共同正犯として、故意責任を問うために必要な要件である。
　このような被告人の故意について、十分な立証がされたと認められることはできず、合理的な疑いが残る。
　本件控訴事実について被告人の故意及び石川ら実行行為者との共謀を認めることはできない。
　☆―――――☆―――――☆―――――☆―――――☆―――――☆
　判決文前半は、何もかも指定弁護士側の言うとおりの判決が並び、

最後の最後だけ、「でも、被告人は知らなかったのかもしれない。」（＝共謀したかもしれないけど証拠はない）から、無罪です。
　という、言い回しも二重否定のような非常に分かりにくい表現です。

「内容は有罪、判決は無罪」という司法エリートたちの自己弁護の言い訳判決にはうんざりしますね。　　　　　さん　より

【ソフトバンクには気を付けろ　　　私は個人的に孫正義氏を好きではないのですが、
何故ソフトバンクが莫大な融資を受けられるのか昔から不思議です。
　ソフトバンクは原発事故以来、メガソーラ事業に進出を発表していますが、
これははっきり言って、電力料金の負担者がソフトバンクに貢ぐ事を意味します。】
【】　『グリーンバブルの終焉・・・補助金ビジネスは保護無くして生きられない』（人力でＧＯ）リンクより　　http://green.ap.teacup.com/pekepon/765.html　
■　グリーン・ニューディール政策はどうなったのか？　
　皆さんオバマ大統領が就任当時、
米国経済の復活を掛けた政策として打ち出した
「グリーン・ニューディール政策」を覚えていらっしゃるでしょうか？
　世界恐慌の際のルーズベルト大統領の巨大公共事業による景気回復にちなんだ政策ですが具体的な成果を挙げる事無く、グリーンバブルは終焉に向かいつつあります。
■　倒産する太陽電池パネルメーカー　
日本ではあまり報道されていませんが、
ドイツの太陽電池メーカーの「Ｑセル」が４月３日に倒産しています。
http://www.fukeiki.com/2012/04/q-cells.html
　昨年は米国の太陽電池パネルメーカーの「ソリランド」も倒産しています。
http://eetimes.jp/ee/articles/1109/08/news064.html
この他にも、ドイツでソロンとソーラー・ミレニアム、
アメリカでスペクトラワット、エバーグリーン・ソーラーが経営破綻しています。

■　中国の躍進と、補助金の削減で弾けたグリーン・バブル　
　オバマが派手に打ち出した「グリーン・ニューディール政策」は、
米国に大した雇用を生み出す事無く、倒産という負に遺産だけを残しました。
　私は２００９年当時から、オバマの政策は破綻すると思っていました。
それは、「補助金」に支えられた産業は、
「補助金」が減額されたり、打ち切られると同時に衰退を余儀なくされるからです。
　「グリーンバブルに要注意」（２００９年７月９日　「人力でＧＯ」）
http://green.ap.teacup.com/pekepon/98.html　
「ドイツのグリーンバブルは弾けるか？　」（２００９年９月２６日　「人力でＧＯ」）
http://green.ap.teacup.com/pekepon/138.htm　l
「グリーンバブルの足音　」（２００９年１０月１２日　「人力でＧＯ」）
http://green.ap.teacup.com/pekepon/149.html　
ドイツの「Ｑセル」は、シャープを抜いて世界最大の太陽電池メーカーとなりましたが、
２００９年に中国のメーカーに抜かれた後は業績が低迷します。
　経済の低迷による補助金の削減や、電力の買上げ金額の半減も
ドイツの太陽電池業界に大きな打撃を与えました。

■　太陽電池はハイテクでは無い　
太陽電池と言うと何となく「ハイテク」をイメージしすが、効率の低い多結晶シリコン太陽電池などは、製造は簡単です。　
ですから、中国で生産される安いパネルに市場は席捲されてしまいました。
■　補助金の削減や、電力の買取金額げ減額が息の根を止めた　
　中国の追い上げで窮地に陥っていたドイツの太陽電池メーカーですが、
そのの経営にトドメを刺したのは、今年４月からの補助金の削減です。
これにより大規模な発電設備も含め、事業の採算性が悪化しましした。
　「補助金削減でドイツ太陽光発電の前途に暗雲」（日経　2012・03.28）
http://www.nikkei.com/biz/world/article/g=96958A9C93819584E0EAE2E2E18DE0EAE2E1E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E7E2E0E0E2E3E2E6E1E0E2　
　さらにドイツでは太陽電池発電による電力の買取価格が半分に下落しています。
http://green.ap.teacup.com/applet/pekepon/765_2/image
これでは太陽電池を導入してもコストの回収が長引いてしまいます。
ドイツの電力料金は太陽電池推進の影響で高額でしたが、
経済が低迷する中で、電力料金が高い事は経済の足かせになります。
　そもそもドイツの環境政策は、「緑の党」が政権に加わっていた為に
強引に推し進められてた政策でした。
メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が「緑の党」との連立を解消した時点で、
ドイツの「グリーンバブルの終焉」は予想される事態でした。
■　規制や補助金に頼る産業は脆弱　
農業など国家の根幹を成す産業は別として、
エコビジネスの様に、原油価格が高騰しなければ採算の取れないビジネスは
補助金や規制が無ければ生き残れません。
　政府が財政難になれば、補助金は最初にカットされます。
　日本においてもエコポイント制度によって、家電産業や自動車産業が補助を受けていましたが、家電業界はエコポイント制度が終了すると同時に業績を大幅に悪化させています。
　この様な補助金による一時的な需要は、
「需要の先食い」でしか無く、補助金の終了と同時に、極端な業績悪化が必ず発生します。
　自動車のエコポイント制度が終了すれば
自動車産業も業績を悪化させる事は必至です。

■　受益者負担の原則に反する補助金
そもそも太陽光発電の電力の高額買取は、
電気代を負担する人達の料金が、　大量電池を設置した人に払われる訳ですから、
公正性を全く欠いた制度です。
　太陽電池を設置できるのは、裕福な家庭が多いので、貧乏人が高い電気代を腹って、
裕福な人の電気代を負担する結果となります。
　自動車のエコポイント制度も同様で、
車を所有していない人達の税金が、新車を購入できるある程度裕福な人に払われる訳ですから、
税に上の公平性を著しく損ないます。

■　ソフトバンクには気を付けろ　
　私は個人的に孫正義氏を好きではないのですが、
何故ソフトバンクが莫大な融資を受けられるのか昔から不思議です。
（野村證券ＯＢが絡んでいましたから、野村が増資を引き受けていました）
　孫正義氏こそ「口先番長」の呼び名が一番相応しいのですが、
何故だか国民は彼にコロリと騙されます。
　ソフトバンクは原発事故以来、メガソーラ事業に進出を発表していますが、
これははっきり言って、電力料金の負担者がソフトバンクに貢ぐ事を意味します。
　こんな不公平なビジネスを、さも立派な事業の様に書き立てるマスコミは
ほとんど、国民を欺いているとしか言えません。
　真のＥＣＯとは、経済発展に逆行こそすれ、　経済を発展させる事はありません。

何故ならば、経済活動とは極言すれば「ゴミを作る」活動だからです。　　

【つまり中国は、「一人がち」と絶賛される（夏）一方で、既に崩壊にむかって歩みだしていることがわかるのです。】
【】　メルマガ主は、2018〜2020年にかけて日本の「バブル崩壊」に匹敵する事件が起こると予想されています。
『中国、「世界の工場」の終わりはいつ？』（ロシア政治経済ジャーナル）リンクよ
　〜前略〜

▼国家ライフサイクルの法則
もう少し、「国家ライフサイクル」についてみてみましょう。
・混乱期（前の体制からの移行期）
国全体が荒れています。
日本人なら、幕末から明治維新のはじめまでといえばイメージしやすいでしょうか？
いまなら、アフガニスタン、エジプト、シリアなんかは混乱期でしょう。
・成長期
混乱期が終わる最大の条件は、「政治の安定」です。
それと「正しい経済政策が行われること」。これで成長がはじまります。
その際、別に「民主主義」とか「独裁」とか政治体制は問題にされないのですね。
　たとえば、中国は「共産党一党独裁国家」です。ロシアだって、「プーチンの独裁だ！」と非難されている。カザフだってそう。
しかし、経済は急成長をつづけてきました。
　「政治の安定」　　「正しい経済政策」
これがあれば、「混乱期」が終わり、「成長期」に乗れます。
　そして、成長期前半に経済を支える最大のパワーは、「人件費の安さ」なのです。
　なぜ1960年代、日本製品が「安かろう悪かろう」といわれながら欧米市場に食い込んでいったのか？　　安かったからです。
なぜ1990年代、中国製品が「安かろう悪かろう」といわれながら日欧米市場に食い込んでいったのか？　　安かったからです。

なぜ製品が安いのか？　　そう「人件費が安い」からです。
（ロシアのような資源国家の場合、人件費は高くても、オイルマネーの流入で成長することもある。が、例外扱い）
・成熟期
　強さは弱さに転化します。
「人件費の安さ」で急成長をつづけてきた「成長期」国家。　ところが、成長をつづければ「人件費」は高くなっていく。　それで、「安い製品」がつくれなくなっていきます。
すると、他のもっと「人件費」が安い国からの製品におされるようになってくる。
で、企業はどうするか？
人件費が高くなった母国を捨て、人件費の安い他国に生産拠点を移していく。
いわゆる「空洞化現象」が起こってくる。
他国に生産拠点を移した企業は、他国人を雇い、他国に税金を払うため、母国への貢献度は減っていきます。
国は一般的にどうするか？　なんとか経済成長をつづけようと、財政出動を繰り返し、「財政赤字」を蓄積させていきます。

私は何がいいたいのか。
「人件費の安さ」「人件費の高さ」に抵抗できる国なんて存在しないのです。
（いや、細かく見ると、それを超越しているスイスのような国もあるが・・・。あるいは、資源大国も。）
　アメリカ、40年代50年代は、「一人がち」だった。ところが60年代になると、日本製品におされはじめた。
80年代、日本は「ＮＯ１」だった。　ところが90年代になると中国製品におされはじめた。
結局、国は「人件費によって栄え」「人件費によって滅びる」といえる。
中国だって同じこと。
なんやかんやいっても中国成功の秘密は、
・人件費の安さで外国企業をよびこんだ　　・安い製品で世界市場を席巻した
ことにあります。
だから、人件費が高くなれば、あっさり崩れ去る運命にあるのです。
▼既にはじまっている「崩壊」のプロセス
　私は、「中国は08〜10年、危機に陥るが、立ち直りははやい」と7年前から書いてきました。
で、今はどうなのでしょうか？
国家ライフサイクルでいうと、中国は2008〜10年に「成長期後半」に入りました。
私の読みが正確であれば、2018〜2020年にかけて、日本の「バブル崩壊」に匹敵する事件が起こると予想できます。
「・・・・・・・・なんだ結構先だな」と思われたでしょう？
しかし、夏の終わりに秋がはじまっているように、秋の終わりに冬の兆しが見えるように、
「中国経済崩壊」の兆しは散見されるようになっているのです。
　たとえば、こんな記事を見てみましょう。
＜中国「世界の工場」終焉か？日本や米国企業の撤退・縮小進む
　　　　　　　　　J-CASTニュース 4月28日(土)18時24分配信
「世界の工場」とされた中国から企業の撤退や事業縮小が始まっている。
背景にあるのは人件費の高騰が大きいが、中国独自のさまざまな規制や参入障壁、参入後の競争の激化に知的財産権の問題なども残る。＞
↑　「中国から企業の撤退や事業縮小が始まっている」そうです。
もっと具体的な話にいきましょう。↓

＜ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が、米国を拠点とする製造業106社を対象に調査したところ、全体の37％の企業が「中国からの製造拠点の移転を計画、または積極的に検討している」と回答。
売上高100億ドル（約8150億円）以上の企業では、48％がそう答えたという。＞（同上）
↑　アメリカ企業の約4割、大企業では約半分が、中国からの生産拠点移転を計画していると。
これは中国にとって深刻な打撃ですね。
日本企業はどうなのでしょうか？↓
＜「洋服の青山」を展開する青山商事は、現在75％ある中国の生産比率を3年後には50％に縮小する計画だ。
中国製の「安さ」を売りものに紳士服の販売を伸ばしてきた同社も、「人件費の高騰」を理由にあげるており、今後はベトナムやカンボジア、インドネシアなどに縫製部門を移す。
同社は「中国からの撤退ではなく、一部を移転するだけです」と話している。
アパレルでは「ユニクロ」を展開するファーストリテイングも、中国以外での生産規模を拡大する傾向にある。＞
ちなみに、中国の人件費は日本の10分の1。
ベトナムの人件費は日本の40分の1、中国の4分の１。
いくら中国でも勝てませんよ、この差は。
　同じ労働している人に、「4万円払いますか？1万円払いますか？」ときかれ、「4万円払います」という経営者がいればクレイジーです。　実際、そんな経営者は、メッタにいません。

＜富士ゼロックスは、年内をめどに商業用の高速デジタル印刷機の生産を、中国から新潟工場に移管する。
中国での生産は量産品に特化。
同社は、「新潟工場の生産効率が上がってきたこともあり、まずは1機種を移すことにしました」と説明。　他の機種も状況をみながら検討する。＞（同上）
↑　こちらは、「日本国に回帰する」といううれしいニュースです。
▼これからの中国は？
　さて、これから中国はどうなっていくのでしょうか？
常識的に考えれば、人件費は上がりつづけていくでしょう。
中国に「安い人件費目当て」で進出していた日欧米企業は、今後ますます他国に移動していくことでしょう。
また、中国企業でも、できる企業はドンドン他国に生産拠点をうつしていきます。
　「人件費の高騰」→　「空洞化」→　「低成長化」という流れは、とめられない。
つまり中国は、「一人がち」と絶賛される（夏）一方で、既に崩壊にむかって歩みだしていることがわかるのです。
プロセスは、今後数年かけてゆっくり進んでいきます。
　〜後略〜
http://archive.mag2.com/0000012950/20120430165920000.html　　　　さん　より

【４．野田総理は訪米受け入れでカオを立ててもらい、お返しにオバマ暗殺危機を救った、そしてわれらの血税はアフガンの荒野に消える
ついでに、3.11震災復興事業を米企業に発注するよう努力することも約束させられ、アーミテージのカオを立てたのでしょう。　その結果、オバマにとっても、暗殺危機から救われ、喜び勇んでアフガンに飛んだということでしょうか。　？？？　】
【】　野田総理の訪米目的の真相：3.11震災復興より、アフガン復興を優先するよう要請されに行ったのか？われらの血税がアフガンの荒野に消えるのか
１．野田・オバマ日米首脳会談の真の目的とは
　12年5月2日、野田が訪米旅行から予定通り帰国しました。　一方、ワシントンDCで日米首脳会談を終えた米オバマ大統領は、日本時間の5月2日未明、アフガニスタンを電撃訪問しています。
　今回の野田の訪米とオバマとの単独首脳会談の目的が今ひとつ、はっきりしていませんでしたが、野田と会談終了直後、オバマが米軍機でアフガンを電撃訪問したことから謎が解けてきました。　オバマは野田と別れた後、ただちに空軍機に乗り込んでおり、その夜は空軍機で睡眠を取ったのでしょう。　次期大統領選挙戦の真っ最中、これほど多忙なのに、オバマは敢えて、野田をホワイトハウスに招待していますから、何らかの、切羽詰った事情があったはずです。　日米同盟の深化のためという名目が野田訪米の偽装目的なら、なぜ、このタイミングなのかがまったく説明つきませんから、隠された真の目的が別にあると考えるのが常識です。
　そこで本ブログは、先日、野田訪米が発表されてから、その真の目的について推理してきました。

　そして、その真の目的は、野田は3.11震災復興事業を米国企業に早く発注するようオバマ政権から要請されており、その要請に応えるのと引き換えに、日本国民からの人気ゼロの野田の人気回復のために、オバマは野田訪米を認めたとみなしました（注１）。
しかしながら、オバマ・野田会談直後のオバマのアフガン電撃訪問サプライズから、本件、再度、分析し直す必要がありそうです。

２．オバマの野田総理との会談とアフガン電撃訪問の関係
　今回のあわただしいオバマのアフガン電撃訪問とオバマ・野田会談は関係していると考えるべきです。　オバマは野田会談で交わした何らかの約束事項を手土産にアフガンでカルザイ大統領と電撃会見したとみなすべきです。
　その推測に立つと思い出されるのが、小沢・鳩山政権発足後すぐの2009年10月、岡田外務大臣のアフガン電撃訪問です（注２）。

　09年初頭、オバマの米大統領就任時の懸案は、ブッシュ前政権がこじらせたアフガン戦局の収拾でした。　米軍のアフガンからの撤退はオバマの米国民への公約だったのです。
09年初頭以降、米オバマ政権と政権交代後の日本の民主党政権におけるアフガン関連の動きを観察すると、上記、岡田外相のアフガン訪問後、菅政権下の10年6月、アフガンのカルザイ大統領（米国の傀儡大統領）が唐突に訪日し、菅政権は5年で50億ドル（4500億円）規模のアフガン復興支援を約束させられています（注３）。
　この事実から、民主党政権は、オバマのアフガン対策の財布代わりに利用されていることが判明します。

３．われら日本国民の血税はアフガンで何に使われるのか
　上記のように日本政府はわれら国民の血税4500億円をカルザイ一派に貢がされているわけですが、カルザイは米国戦争屋のエージェントであり、カルザイ政権が米戦争屋の傀儡政権であることは間違いありません。　日本政府によるアフガン支援を決めたのも、実際は外務省ですが、彼らは悪徳ペンタゴン官僚の極め付きです。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
　ところで、2011年7月、カルザイ大統領の異母弟・アフメド・カルザイが暗殺されています（注４）。
　この人物は米戦争屋CIAとつながりがあり、アフガンのCIA麻薬密売シンジケートに関与していると言われています。

　さて、米戦争屋ジャパンハンドラーであり、外務省を含む日米安保マフィアの一味でもあるリチャード・アーミテージ（注５）もCIA工作員出身で、アフガンの麻薬密売のシンジケートに関与している麻薬王と言われています（注６）。
われらの血税を握っている外務省はこのような素性のアーミテージ一派の米国安保マフィアにいまだにハンドルされているわけです（注７）。
以上の情報から容易にわかるのは、われらの血税からアフガン政府に渡る4500億円がどのように使われるかはおよそ想像がつきます。

４．野田総理は訪米受け入れでカオを立ててもらい、お返しにオバマ暗殺危機を救った、そしてわれらの血税はアフガンの荒野に消える
　オバマを闇支援するアンチ戦争屋の欧州寡頭勢力やアンチ戦争屋のジェイRFから、オバマに対し、メキシコの麻薬密輸シンジケート（CIA闇資金源と言われる）と並んで、アフガンの麻薬密輸シンジケート（CIAの闇資金源と言われる）を撲滅するよう要請されていると推測されますが、それを知る米戦争屋は、そうさせないよう、日常的にオバマを恫喝していると思われます。　その結果、オバマは10年3月にも一度、アフガンを電撃訪問させられています（注８）。
　単刀直入に言えば、米国連邦政府のアフガン戦略に関して、オバマはジェイRFと米戦争屋ボス・デビッドRFの間で板挟みになっており、今日まで問題解決できないでいるわけです。オバマが本心どおり、本気でアフガンの麻薬密輸シンジケートを潰そうとすれば、オバマは暗殺される危険があります。　それを知るオバマはいまだにミッションを実行できないでいます、だからこれまで暗殺を免れてきたと言えます。

　その代わり、日本という財布を利用して、アフガンにカネを出させて、カルザイに恩を売っているわけです。
今回、野田総理は訪米でカオを立ててもらったお返しで、3.11震災復興より、アフガン復興を優先して、われらの血税を提供することに闇合意させられたと推測できます。　もしそうならば、トモダチ作戦で3.11震災復興事業を狙うアーミテージも大喜びです。　ついでに、3.11震災復興事業を米企業に発注するよう努力することも約束させられ、アーミテージのカオを立てたのでしょう。　その結果、オバマにとっても、暗殺危機から救われ、喜び勇んでアフガンに飛んだということでしょうか。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29252407.html　　　さん　より

【唯一わかるのは、彼らは表向きは政権批判や権力批判をしていますが現状維持が一番心地良いのです。
小沢流の［革命］は望んでいないということなのです。
所詮は［特権・利権］既存勢力の一味でしかなくもう幻想は持たないほうが良いでしょう。】
【】　［小沢事件］をスルーする社民党や共産党や［護憲勢力］市民運動家たちは［特権・利権］既存勢力！
何度でも繰り返しますが［小沢事件］とは、戦後６０年間以上にわたって日本人の富と生命と人権と独立を奪ってきた［特権・利権］勢力が０９年８月３０日の総選挙で［国民生活が第一］［対等な日米関係］［官僚支配打破］を掲げる小沢民主党政権の誕生によって長年にわたって築いてきた彼らの［特権・利権］を一挙に失う危機に立たされたことに原因があるのです。

［小沢事件］の［真相］とは、既存の［特権・利権］勢力が小沢政権誕生を阻止し、代表の小沢一郎氏の政治生命を抹殺する為に仕掛けた［戦後最大の政治謀略事件］であり［謀略部隊］の司令塔は米国支配層、実行犯は東京地検特捜部と最高裁、麻生自公政権と民主党反小沢派と大手マスコミなのです。
　このことを一切問題にせず、もっぱら土地登記の期ずれなどの枝葉末節的などうでも良い
ことを取り上げたり［政治とカネ］や［説明責任］のみを執拗に追求する人たちは、
政敵の民主党反小沢派や自民党や公明党やみんなの党の政治家のみならず、日頃政権や
権力の横暴を批判している社民党や共産党や［護憲勢力］の市民運動家たちに多く見受け
られます。
なぜ彼らはこれほどの［政治謀略］に沈黙して権力批判をしないのか、あるいは共産党のように［検察審査会］制度は民意を反映する民主的な制度だと擁護して、執拗に小沢批判を繰り返すのか、その理由はよくわかりません。
　唯一わかるのは、彼らは表向きは政権批判や権力批判をしていますが現状維持が一番心地良いのです。
小沢流の［革命］は望んでいないということなのです。

所詮は［特権・利権］既存勢力の一味でしかなくもう幻想は持たないほうが良いでしょう。
（終わり）
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0c71b1898efbb0c75968e7a98e13cf90?fm=rss　　さん　より

【小沢一郎が邪魔になるので「新しい排除」が始まったといえる。】
【】　　「「小沢無罪」でも排除を続ける日本支配層の愚劣さ！　　
日本一新メルマガ１０７号」　　検察・司法・検察審査会
「小沢無罪」でも排除を続ける日本支配層の愚劣さ！　　日本一新メルマガ１０７号投稿者 http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/589.html
「日本一新運動」の原点―１０７　より
＊＊＊　引用開始
◎「日本一新運動」の原点―１０７
　日本一新の会・代表　平野貞夫妙観
○「小沢無罪」でも排除を続ける日本支配層の愚劣さ！
　４月２６日（木）、定刻の午前１０時すぎ、東京地裁は「小沢無罪」を判決した。　食事以外では一緒にテレビを見る機会のない妻と２人して、珍しく画面に食い入り安堵した。　いろんな
人がいろんな立場でコメントした。
　その中でこれでは駄目だ、こんな人物が内閣総理大臣をやっていては国が滅びると確信したのは、野田首相のコメントだ。　「司法の判断を受けとめます」とは何ということか。人間の心を持っていない。　このコメントは「有罪を想定していた」もしくは「期待していた」ことをにじませる心理状態がよく出ている。　判決理由は有罪にも使える内容だ。　そう受けとめるという意味のコメントと私は理解する。

　その理由は２週間ぐらい前に、「小沢は有罪だ。　小沢グループの貴女は来年の参議院選挙で公認するわけにはいかない」と、最高裁長官と昵懇な政治家弁護士から引導を渡された、気の毒な政治家がいたという話があるからだ。　見当違いのコメントを出した政治家は
野田首相だけではない。　自民党の谷垣総裁に石原幹事長、公明党の山口代表らは、口を揃えて小沢氏の政治的道義的責任を国会で明らかにすべきと発言した。
そして証人喚問を要求する方針を表明した。　何を考えているのか、頭の中がどうなっているのか、覗いてみたい衝動に駆られた。

　陸山会問題が、政治捜査すなわち政権交代のため麻生自公政権で仕掛けられたこと、さらに菅民主党政権で小沢排除のため「検察審査会」で非合法に強制起訴に持ち込んだ状況証拠などがある。
証人喚問を云々する前に、国会としてこの問題を究明するのが先ではないか。
これは議会民主政治の根幹に関わることである。　政治資金収支報告の「虚偽記載」を
この重大問題に利用したのが小沢問題の本質である。
　私はそれを証明できると、このメルマガでも再三採りあげ、テレビでの「爆弾発言」も含めて読者諸兄はご承知のはずであろう。

○森英介法相「大久保逮捕は私が指示した」
　　　　　　　　　　　　　　との話を聞いていた財界人の懺悔
　４月２６日（木）小沢無罪判決の夕刻、参議院議員会館で「真の民主主義を確立する議員と市民の会」が開かれた。　集会は興奮の内に終わった。　私が廊下で市民の人たちと懇談していると旧知の財界人が話しかけてきた。　私は久しぶりの遭遇に驚いて「どうしてここに？」と問うと、「実は小沢さんのことが気になって、ずっと心が痛んでいたのです。　無罪となって、やっと心の刺がとれました」とのこと。この人物こそ、平成２１
・・・
小沢氏を陸山会事件という政治捜査と政治裁判で排除しようとする勢力は、政権交代の原点である「国民の生活が第一」という政治を排除しようとする勢力と同根である。
　自民党など野党側ならまだしも、同じ民主党内の内閣総理大臣となる人物とその仲間たちが、「小沢排除」の中心勢力なのだから、議会民主政治が機能しないのも道理である。
さらに巨大メディアが、裁判中にも増して口を揃えて小沢排除を強化している実態は、完全に「情報ファシズム」の時代に入ったといえる。
　事象の本質を考察しようとせず、「虚偽記載」という捏造した抹消部分で小沢氏を攻撃し、反論を許さない巨大メディアの姿勢は、狂った巨大コンピューターだ。　
何故こんなことになるのか。
「情報ファシズム」の使命は、「消費税増税」の実現にある。　彼らは財政当局に身を売り、政府広報費という税金で自分たちの経営を少しでも楽にしようと、自分だけ良ければそれでよいという、
人間社会にあるまじき集団に堕落したことが、「小沢無罪」判決後の巨大メディアだ。
社会の木鐸は死滅した。
　野田が、その軽い生命をかけるという「消費税増税」が実現すれば何が起きるか。　生活保護者・年収２００万円以下の人、そして倒産・廃業する零細中小企業を合わせて約４千万人（総人口の３分の１）の日本人が、命と身を削る暗黒の時代となることが、私の心眼には見える。
それを支えるのが巨大メディアがつくりだす「情報ファシズム」だ。　恐ろしい時代になったことを国民はよく知るべきだ。　彼らには、この流れを食い止めようとする、
小沢一郎が邪魔になるので「新しい排除」が始まったといえる。
＊＊＊　引用終了
http://sun.ap.teacup.com/souun/7397.html　　　　さん　より

【小沢裁判は米・官・業が仕組んだ冤罪裁判だと知っているんです！】
【】　森ゆうこ議員の正論と辛坊治郎の絶叫！[ニュースの真相]
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/598.html　
ニュースの真相より
先日、このブログで小沢裁判についての記事を書きました。
　背後関係や交友関係などを探らなくても、
小沢裁判への態度だけで、どんな人間か分かってしまうなんてお話でした。
▼小沢裁判の判決と化学反応
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120428/1335576971l
今日は、それがクッキリ見える動画をご紹介したいと思います！
１〜４分ぐらいまでは、色々な政治家の小沢裁判に対する態度のダイジェスト。
　これだけでも、おー、この人は国民サイド！
あー、この人はアメリカ・官僚・大企業の飼い犬なんだ？　なんて、分かってしまいます（笑）
　さてさて、この動画の本番はその後！
　ＭＣの辛坊治郎はじめ、コメンテーターが小沢氏の裁判は、
限りなく有罪に近いという結論に導こうとする中、
５分４０秒ぐらいから、森ゆうこ議員が小沢裁判の本質を暴露！
　裁かれるべきは小沢さんの方ではなく、
検察とマスコミの方であると主張し始めます。
必死で遮る辛坊治郎とコメンテーター、　それでも森ゆうこ議員は、正論を貫きます！
　苦しくなった辛坊治郎は、売国側政治家に話を振って、
森ゆうこ議員に話をさせないようにしようとしますが、そこに、さらに割って入る森議員！
　ついに、辛坊治郎は、ほぼ絶叫状態（笑）
　最後に少し落ち着きを取り戻したかな？と思ったら、
今度は松木謙公氏が、生方議員を指して『仲間』発言。
　もちろん、この『仲間』は「ユダ米と愉快な仲間達」って事（笑）
　この動画でハッキリ分る事は、この番組自体、
小沢一郎氏をバッシングするために作られた番組である事。
　そして、多勢の売国勢力で囲んで、小沢氏に近い森氏と松木氏を叩こうとしたって事。
　つまり、何が言いたいかっていうと、
辛坊氏もコメンテーターも、河野議員も生方議員も確信犯って事。
　こういう情報番組って、色んなチャンネルで色んなＭＣ使って、
色んな時間帯でやっていますよね？
　こういう番組を、トンチンカンなＭＣと、物を良く分かってないコメンテーターが、
屁理屈こねてるバカ番組！なんて思ってた人も多いと思うんです。
　でも、間違えちゃいけませんよー！　こいつら、分かってない訳じゃないんです。
　全部分かってて、茶番を演じてる訳。　つまり、「バカ」じゃなくて「クズ」って事！
　上の動画でも、小沢裁判は米・官・業が仕組んだ冤罪裁判だと知っているんです！
で、検察とマスコミで、小沢さんをハメた！って分かってるから、
それを言われると、絶叫してしまうんですねー（笑）
　http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/598.html　　　　さん　より

【こんなの大手を振ってテレビに出ている国。　
・・・　　岸井氏が、小沢氏が殺人を犯したにも拘らず罪を免れたといわんばかりの口調で「真っ黒、真っ黒」と繰り返すことには、何がしかの狙いがあると見ねばなりません。「記載された四億円」に水谷建設からの闇献金が含まれているのだとTV視聴者に印象付けることに、その狙いがあるのです。誠に醜悪な記者と言うべきです。　・・・　】
【】　小沢真っ黒を連呼する岸井毎日新聞記者
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/527.html　
ブログ：法螺と戯言より
http://blog.livedoor.jp/oibore_oobora/
本日のTBS朝8時の報道番組は、お定まりの「小沢」批判でした。キャスタの関口氏から真っ先に指名された毎日新聞記者の岸井成格氏が「判決文では小沢さんは真っ黒なんです」と繰り返し叫んでいました。真っ黒であるにも拘らず「有罪」に出来なかった。それは「共謀」したとの証拠がなかったからだと解説しました。

　事（こと）はそんなに単純ではなく、司法権力の考え抜かれた「真っ黒な計算」によったと私は考えています。現今の司法権力は「つつかれたくないドス黒い汚濁」を抱えているのです。ジャーナリズムたるもの、そこの「真っ黒な計算、ドス黒い汚濁」の闇に迫るべきなのです。

　ところで、「真っ黒、真っ黒」と岸井氏が強調するところの犯罪実態は「政治資金報告書」の記載に関するものです。そこには入金・出金は正しく記載されており、問題があるとすればそれは手続きと記載の夫々の期日に違いがあるということなのです。これは単なる「期ズレ」であり政治資金規正法の違反に当たらないという専門家もいるほどの軽微な事件です。

　とするならば、岸井氏が、小沢氏が殺人を犯したにも拘らず罪を免れたといわんばかりの口調で「真っ黒、真っ黒」と繰り返すことには、何がしかの狙いがあると見ねばなりません。「記載された四億円」に水谷建設からの闇献金が含まれているのだとTV視聴者に印象付けることに、その狙いがあるのです。誠に醜悪な記者と言うべきです。実際、判決日、TVのニュース番組に登場する街頭の「一般市民」にあいも変わらず「政治と金」などと語らせています。ここに岸井氏の企みがあるのです。

　岸井氏をフォロするべく、TBSは他のコメンテータにも「小沢嫌い」を揃えました。誰一人、検察審査会の黒い闇、検察特捜部の醜悪な取調べ、虚偽報告書には触れません。当然、日本の憂うべき司法の現況を批判する一言もありません。とりわけ酷かったのが「大宅」女史です。女史は「昔から小沢氏は信用なら無い政治家と思っていた。政界から早く出て行って欲しい」とまで言う始末です。女史の普段の発言は彼女の勉強不足がそのまま露呈しており、おざなりであることに呆れていました。今回はその勉強不足発言を憎しみで覆い隠したものでした。この女史、話題がゴルフになるとよく勉強（遊んでいるということか？）している跡が窺え饒舌になります。　
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/527.html　　　　さん　より

【震災や原発事故が発生し彼の嘘には拍車がかかり、誰もが信じないので、それならばと「もっともっと誇大な嘘」をつき始めたのである。
大半の人やジャーナリストはまたか、と相手していないのが現状】
【】　江川紹子氏が上杉隆氏に公開質問状「福島の人たちが、捏造や嘘報道のせいで、相当の迷惑を被っている」（日本の将来）　
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/379.html　
江川紹子氏が上杉隆氏に公開質問状「福島の人たちが、捏造や嘘報道のせいで、相当の迷惑を被っている」
http://cahotjapan.blog103.fc2.com/blog-entry-1755.html　
2012/04/30 21:51　日本の将来
ジャーナリストの江川紹子氏が元ジャーナリストの上杉隆氏に対して28日、Twitterで公開質問状を出したことが話題を呼んでいる。
江川氏は「福島の人たちが、捏造や嘘報道のせいで、相当の迷惑を被っていることがよく分かった以上、それをきちんと潰していくことは、いくら面倒な作業でもしなければならないのだと思った。」
https://twitter.com/#!/amneris84/status/196223429765115906
として、上杉氏に主に夕刊フジの記事を中心に真偽を糾すツイートを行った。
　まず、問題としたのは「【原発崩壊】“放射能汚染”の真実…人体への危険性減らず」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120314/dms1203140854005-n1.htm
の「測定前に水で地面を洗って測っている」という部分で、郡山在住の佐藤順一さんが否定している件。
これに関して上杉氏は対応していないため、具体的に答えることを求めた。
https://twitter.com/#!/amneris84/status/196224601481691137
次に上杉氏の郡山の測定について「ジャーナリストの島田健弘氏が同行確認」と記事後の有料メルマガで説明しているが、江川氏が「島田氏に確認したところ、上杉氏が測定するところには同行していない」と答えたとして、その事実関係を問うている。
https://twitter.com/#!/amneris84/status/196232683683184640
また、28日に行われた上杉氏、漫才師・おしどりの講演について、主催の大阪弁護士会に対し、「なぜ捏造コメントまで使って虚偽の言説を流布する人の講演会を開いたのか、問い合わせをした」とこも明らかにした。
https://twitter.com/#!/amneris84/status/196228452049883136
なお、上杉氏からの反応は今のところない。

上杉隆が以前から口にすることに信憑性がなかったのは知っていたが、特にひどくなったのは「ジャーナリスト休業宣言」としてジャーナリストと名乗ることをやめると言い出してからだと思う。
もともと上杉氏がいつジャーナリストになったのかは知らないが、この人の印象は小沢一郎の秘書だったことくらいである。
　その休業宣言後、震災や原発事故が発生し彼の嘘には拍車がかかり、誰もが信じないので、それならばと「もっともっと誇大な嘘」をつき始めたのである。
大半の人やジャーナリストはまたか、と相手していないのが現状であるが、江川さんは違ったようである。
　Shoko Egawa @amneris84
多くの専門家やジャーナリストは、ああいう嘘をいちいち相手にするのはあほらしいし、面倒くさい、と思っているのだろうけど、そうやって放置している間に、嘘はあたかも事実であるかのように広がっていく。
どんなに面倒でも、嘘は一つひとつ潰していかなければならない。
https://twitter.com/#!/amneris84/status/196230960767959040
　誰も取り上げてもないし、重要視していないので無問題ではあるが、江川氏の言うことは正しい。
彼女にはちょうせん人の嘘についてもこのように対処して欲しかったが。
また上杉氏は海外だからバレないと思ったのか、信じられないような嘘をついている。
　また上杉隆がとんでも発言　「これまで、少なくとも12万人の人間が被曝し、6人がなくなり、10人が怪我をし、60人が行方不明となっている」
http://cahotjapan.blog103.fc2.com/blog-entry-1742.html
また捏造　上杉隆の夕刊フジ連載の「原発崩壊」
http://cahotjapan.blog103.fc2.com/blog-entry-1722.html
もしかしたら彼もまた｢震災」という日本での不幸な出来事によって精神疾患を患った一人かもしれない。
あまりにも嘘が大きすぎて自分で嘘をついているという自覚がないように見える。
　この人とよく似た人にリチャード・コシミズという人がいる。
共通点は二人とも自称ジャーナリストであるが、現地に行って取材をすることなく、ネットの中をぐるぐると回っておもしろそうなデマを本当のことのように発信している点である。
「辻褄が合うから本当のこと」という理論を展開し「背後の黒い組織｣｢国家が嘘をついている・ごまかしている」と被害妄想と勘ぐりがだんだんと彼らの中で｢真実」と変化していき、でたらめを口にする。
鳩山氏もそうである。嘘をついている自覚がなく、精神疾患、または性格障害の類だろう。
http://blog-imgs-53-origin.fc2.com/c/a/h/cahotjapan/melto373.jpg

上杉氏の反論
YOUTUBEで反論したようであるが、江川氏の質問に答えてないし、反論になっていない。嘘をついたかどうかである。
　・1.8マイクロシーベルト。測定は大きい数字も出たが小さいのを選んだ。水で洗ってからというのは前から報道もされてるし何人からも聞いている。側溝で測っても数値はそんなに変わらない。島田健弘氏も確認した。
　・夕刊フジで削除されて発言はWSJ記者ではなくピオ・デミリア（自由報道協会副代表）だった。　メモの順序を間違えた。相手方と編集部に伝えて訂正記事を出したので終了。

・江川紹子と渡部真は嘘だ捏造だと言ってるけど直接言ってこない。
http://www.youtube.com/watch?v=-BxCdJxGA1I
　子の甲状腺「安心できる」　福島、問題なしが９９．５％
福島県は２６日、東京電力福島第一原発事故に伴う放射線の健康影響を見守る県民健康調査で、子ども約３万８千人の甲状腺検査の結果を発表した。しこりがないなど問題ないとされた子どもが９９．５％を占め、残りも良性の可能性が高いと判定。県の検討委員会は「通常と変わりない状況で安心できる」としている。
　避難区域を含む１３市町村に当時いた１８歳以下の約４万７千人が対象で、約８割の３万８１１４人の検査を終えた。約０．５％の１８６人に良性の可能性が高いしこりなどが見つかり、念のため再度の超音波検査や血液検査が必要としている。
県は、すべての子ども約３６万人を対象に、生涯にわたって甲状腺に影響が出ないか追跡していく。
http://www.asahi.com/health/news/TKY201204260730.html
ふくしまの話を聞こう　ダイジェスト版　4月28日
「今年の春にはばんばん子どもが死んでく」とか言ってた人いましたよね？　ああいう怖い情報が外から入ってきすぎていて、正確な評価がしにくかった
http://togetter.com/li/294743
原発反対デモの主催者は尖閣デモの反対者と同一人物
http://news020.blog13.fc2.com/blog-entry-1435.html　
　放射能の恐ろしさを大げさに口にして日本人の不安を煽る人は｢中国･ちょうせん」エージェント、中核派だといい加減に気がつこう。これには民主党の一部やマスコミも関わっている。
日本と同じ敗戦国であるドイツ・イタリアからなぜ原発がなくなり、外国から電気を買わされているのか？それと同じことを日本でやろうという連中の画策である。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/379.html　さん　より

【】
【】　ツイッター上ですが、僕に対しての殺害予告がきましたので、みなさんに一応お知らせしておきます。（木下黄太のブログ）　
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/380.html　
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/17a5b989687650a1e128edc976003bc3?fm=rss」
2012-04-30 20:19:16　放射能防御プロジェクト　木下黄太のブログ　　「福島第一原発を考えます」

　下記のような殺人予告が、ぼくのツイッターにメンションでよせられましたので、一応、みなさんにご報告しておきます。2ちゃんねるでも、殺害予告は逮捕事例がかなりあるので、弁護士も踏まえて、警察に被害届を出すのかどうか、検討しています。しかし、本当にどこまで、レベルが低いのか。ネットの中で、こういう感覚の人が多数存在するのは、重ね重ね承知していますが、ここまでくると開いた口がふさがりません。何度も何度も僕は、特にツイッターで一方的に中傷する人たちに対して、僕が本名で活動し、メールアドレスもあきらかにし、講演などで公的な場に出ていて、いろんな形で活動している人間であることは明示しています。こういうことを、公開しているにも関わらず、適切な形で、自分の氏素性をあきらかにして、公にメールなどで連絡を取ってきた人は、実質的には皆無です。こちらが、社会的にきちんとした対応をしているのに、そこに対して、まともな普通の対応をしない人々は、まったくおかしいと思いますし、本来こうしたことは、許されるレベルではありません。勿論、こうした殺害予告が、本当に危険がないと断定できる根拠は、こちらにはありません。ですから、法的な判断によっては、適正に被害届を出すことになります。
　@wildwaapiti
　「木下黄太@KinositaKoutaこの人実在なら凄い!!｡私なら殺害被害の可能性を考えちゃうよ〜｡誰かから金貰ってるのかな?｡」
　
　たとえば以前、北海道庁の役人が、虚偽の事実を適示してきたことがありました。正直、このケースは、相手の氏名が、別のルートからすぐ判明していて、こちらが道庁に資料を提出すれば、本人が追い込まれることはあきらかです。そうしたほうが、実は、はやいです。僕が道庁の人事セクションに、電話をかけて話せばよいのですから。公務員がこうした行為をおこなうことそのものは、内部で、相当問われる可能性が高いです。そうすると、相手には、社会的に致命傷になる可能性がある。このケースの場合、本人に止めさせるために、警告的にこちらはブログで通告しました。相手をそれ以上、現実に過度に追い詰めたくないためです。こんな当たり前の感覚さえ、理解していない人がいます。信じられない。吐き気がしました。つまり、前後の文脈も読めない方々が、この対応についても、意味不明な話をしてくるケースがあり、「こんなことさえわからないのか。こんなアホな理解レベルであやをつけるのか」とあぜんとした事もあります。

　法的なこと、社会的なことは、いくらこの時代がおかしくなっていても、最低限の過去の蓄積がありますから、適切に対応できます。僕はいつもそのことは念頭に発言し、書いているつもりですし、係争的な状態については、常に複数の弁護士と電話のやりとりはしています。こんなことは、一般のみなさんには理解できないかもしれませんが、少なくとも僕は自分が法律家を排出することでは、名前がよくよく認知されている大学の法学部の出身ですし、三年間は、そこで非常勤講師も務めています。いつも裁判で負けないレベルは、どこなのかを考えています。「備えよ常に」です。こうした感覚は僕には当たり前のことです。僕は最低限はこうした感覚で生きています。
　今回の殺害予告は、こうした感覚の中で、いずれは来るだろうと判断していました。ただし、来るだろうということと、殺害予告が現実にきたことは別物なので、とりあえず公にはしておきます。
　みなさんには、理解しがたいかもしれませんが、本当にばかばかしい。どこまでもばかばかしい。どこまで、人々はごまかすのかと思います。僕を殺しても、現実は逃れられません。こんなことにさえ、この脅迫者も、いやこの後ろにいる多くの人々は気づきもしません。
　あなたは、加害者になりますか。それを、避けますか。みなさんに問われているのです。みなさんの心に。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/380.html　　　さん　より

【】　最高裁判所は数百億円の［裏金］を隠している！（生田暉雄弁護士・元大阪高裁裁判官の話）　（生田暉雄弁護士）
　私は一昨日（４月３０日）のブログに記事［元裁判官が語る最高裁事務総局に支
配されている日本の裁判官の実態！］　を書き　【YYNews】で配信させて頂きました。
　元裁判官が語る最高裁事務総局に支配されている日本の裁判官の実
態！2012-04-30
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3219f30b96ee12c2eebcb4e910c73fcf
上記の記事は元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士が２年前のJJR総連主催の講演会
で発言された内容の中で重要部分を１２箇条に書いて紹介した記事でした。
生田弁護士は今年の３月２８日に［なにわ市民セミナー団］が大阪で開催しました
「検察・司法・マスコミを改革せよ！in 大阪NANIWA」のシンポジュームでも
講演されています。
　シンポジュームでは［最高裁判所の裏金］問題だけでなく、最高裁事務総局が３０００名の
全裁判官を昇給と転勤で支配し大量の［ヒラメ裁判官］を養成していることや
数百億円の［裏金］をプールして政治家や官僚やマスコミや学者や　評論家を買収して
［裏金］と［最高裁批判］を封じ込めている現状を話されました。
　愚民党さんが講演を撮影され編集されてYoutubeに５つに分けて投稿されました
ので以下にアップさせて頂きます。是非ご覧いただき広く情報発信してください。
　
日本で［主権在民］の社会を実現し［官僚支配］と［米国支配］を打ち破り［権力の暴走］を阻止するためには、まずもって［最高裁を一度解体して民主化すること］から始めるなければならないことを痛感させられます。

? 　生田暉雄さん講演　３・２８「検察・司法・マスコミを改革せよ！」 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=wYfbIlxnOt8&feature=relmfu
? 　生田暉雄さん講演　３・２８「検察・司法・マスコミを改革せよ！」 2/5
http://www.youtube.com/watch?NR=1&feature=endscreen&v=9VQXIixjI5Y

? 　生田暉雄さん講演　３・２８「検察・司法・マスコミを改革せよ！」 3/5
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=v_fjyeuCD1A
? 　生田暉雄さん講演　３・２８「検察・司法・マスコミを改革せよ！」 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ki-z8nCKtBc&feature=relmfu
? 　生田暉雄さん講演　３・２８「検察・司法・マスコミを改革せよ！」 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=rOtwJreEg3s&feature=relmfu　　　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d05da378ec5e4a1b9dd7f7f648a42fbd?fm=rss　　より

【】　「あえて小沢さんに近い人達に申し上げたいんですけれども、浮かれないで欲しい」佐藤優氏
魚住昭佐藤優鈴木宗男石川知裕判決が出た２６日にニコニコで放送されたものを一部文字を起こしてみた。
ニコニコ動画の番組HPより
【陸山会事件判決を読み解く】　魚住昭×佐藤優×鈴木宗男
 政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎・民主党元代表。　本日26日に判決が下されました。　陸山会事件の判決を受けて、ジャーナリストの魚住昭氏、文筆家で元外務官僚の佐藤優氏、新党大地代表の鈴木宗男氏の３名が、事件の本質、検察による捜査手法の問題点等を語ります。
　この中で、石川議員の隠し撮りが今回の無罪判決に繋がっていて、もしそれが無かったら完全に検察の捏造により有罪になっていたことを痛感させられた。　と同時に、石川議員はじめ三人の秘書においても、恣意的捜査が行われたと十分推察でき、裁判自体が疑惑そのものであると云えるのではないだろうか。
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1495.html　　さん　より

【つまり、絶体絶命の崖っ縁に立たせられているのは、小沢一郎ではなく、検察やマスコミの方なのだが、しかし、大手マスコミが、なかなか、これらの問題を報道しないために、一般市民、一般大衆・・・には、この問題がうまく伝わっていない。】
【「検閲」と「洗脳工作」が、日本が、国家主権を回復し、独立国家になって以後も継続し、今でも、さらに巧妙な方法による洗脳工作が続けられていることを、明らかにした。】
【】　アメリカの影ー江藤淳と小沢一郎。
　小沢裁判が明らかにしたものは少なくない。
　たとえば、検察、検察審査会、最高裁事務総局などの司法関係の問題、検察からのリーク報道を繰り返すマスコミの問題・・・などは、小沢裁判を通じて、これまでとは異なり、極めて新しい政治的謀略問題として浮かび上がってきた。
　検察もマスコミも、今、存亡の危機に追い込まれている。
　小沢裁判の過程で、「国策捜査」「検察の暴走」「検察審査会スキャンダル」「リーク報道」「情報統制」「捜査報告書の捏造」・・・などという言葉とともに、次々とその実態が暴露されてきたからである。
　つまり、絶体絶命の崖っ縁に立たせられているのは、小沢一郎ではなく、検察やマスコミの方なのだが、しかし、大手マスコミが、なかなか、これらの問題を報道しないために、一般市民、一般大衆・・・には、この問題がうまく伝わっていない。
　まさに、この「伝わらない」というところに、マスコミの政治性という問題がある。検察、検察審査会、最高裁事務総局などの司法関係の問題も、マスコミは伝えなくとも、ネットを通じて、多くの日本国民が知ることとなった。
　マスコミはネットによって追い詰められているという事が出来る。

　さて、ここで、小沢裁判を通じて、明らかになったもう一つの重要問題がある。
　それは、アメリカという問題である。
　僕は、この問題こそが、「小沢裁判」が明らかにしたものの中で、最も重要な問題であろうと思う。
　実は、この問題を、最初に指摘し、実証的データを元に明らかにしたのは、文芸評論家の江藤淳である。
　江藤淳は、『閉ざされた言語空間』などの著書で、戦後、米軍の占領政策の一環として行われた「検閲」と「洗脳工作」が、日本が、国家主権を回復し、独立国家になって以後も継続し、今でも、さらに巧妙な方法による洗脳工作が続けられていることを、明らかにした。
　そこで、江藤淳が、「政治家小沢一郎」を高く評価したのは面白い。
　「小沢裁判の背後にアメリカの影がちらつく」と考える人は少なくない。
　「アメリカに逆らった田中角栄が、ロッキード事件を仕掛けられ、政治的に抹殺されたように、小沢一郎もアメリカに政治的に抹殺されようとしている」と。
　江藤淳と小沢一郎の共通性、類似性は明らかである。
　つまり、アメリカの「占領政策」「植民地支配」「情報工作」と小沢裁判は無縁ではないという事である。
　小沢裁判の「無罪判決」の日に、アメリカのポスト植民地主義的支配の手先として活動するジェラルド・カーチス(コロンビア大学教授，日本政治研究者)が、有楽町の外国人記者クラブで、「小沢裁判の総括」をめぐって講演と記者会見を予定していたというこことは、面白い。
　事前にこの講演情報が漏れたために、ジェラルド・カーチスは、この日、逆に「CIA疑惑」を追求され、大恥をかくことになる。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120502/1335905749　　　　さん　より

【小沢一郎元代表の親衛隊「一新会」幹部が、消費税増税法案の国会成立に「名案」を提案、日本銀行は、景気押し上げを目指し、金融緩和の強化を決定！】
【】　野田佳彦首相とオバマ大統領の日米首脳会談は、何ら成果なく、米国は「人権外交」に忙しい
◆野田佳彦首相は４月３０日（日本時間５月１日未明）、ホワイトハウスでオバマ大統領と首脳会談した。だが、クルクル回る回転ドアから出ては消える日本の首相の顔に辟易している米国側の空気が、じっとりと漂うなかでの首脳会談だっただけに、両国にとって大きな成果はなく、極めて地味な会談に終わった。
　何しろ、外交オンチのうえに、消費税増税に不退転に取り組み、外交どころではない野田佳彦首相であるから、日米首脳会談に何かを期待する方が、所詮、無理というものだ。
　首脳会談後の共同記者会見でも、オバマが野田を「真面目な首相」と精一杯持ち上げて見せたものの、「野田首相は、柔道の黒帯、私にとっていいガードマンだ」と皮肉とも取られかねない発言をして、米国へのさらなる貢献を求めた。
　今回の首脳会談は、オバマ大統領にとって、失望以外の何ものでもなかった。
　それは、普天間飛行場の辺野古への移設問題に振れず、懸案事項として解決を先送りしたことや、オバマ大統領が日本に強く求めているＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協力）参加への本格的交渉になかなか入ろうとしていない野田にいい加減ウンザリしている素振りだったことから窺える。
　オバマ大統領は２０１１年１０月、韓国の李明博大統領が「ＦＴＡ＝自由貿易協定」締結を「手土産」に持って訪米したことに気をよくしていた。　この気持ちを「国賓」として歓待し、オバマ大統領主催の晩餐会を開いて表していた。　これに比べれば、野田佳彦首相との首脳会談は、冷遇された感が否めない。
◆ヒラリー・クリントン国務長官主催の夕食会は、実はカート・キャンベル国務次官補がセットしたものだった。だが、カート・キャンベル国務次官補は、欠席していた。中国の人権活動家である陳光誠氏が保護を求めて、北京市内の米大使館に駆け込んできた事件に対処するため、急きょ北京に飛んでいたからである。　陳光誠氏は、ノーベル平和賞の候補にも名前が挙がる中国の盲目の著名人権活動家で、亡命を希望している。
　ヒラリー・クリントン国務長官も、この夕食会を済ますと、すぐに北京に向けて出発した。５月３日からの米中経済対話に出席するためでもあるのだが、お家芸の「人権外交」に力を入れて、熱心に取り組んでいる。
　「人権意識」が低く、「人権後進国」の域を出ておらず、取り組みにも不熱心な日本政府とは対照的である。まあ、オバマ大統領にとって、極東の田舎政治家、野田など相手にしてなどいられないというところだ。
　これで野田の「卒業旅行」は、何の成果もなく終わりを告げた。
【参考引用ー１】ロイターは5月 1日午後２時５０分、「クリントン米国務長官、米中戦略・経済対話に向け出発」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「［ワシントン　３０日　ロイター］クリントン米国務長官が３０日、５月３―４日に北京で開かれる米中戦略・経済対話に向けて出発した。戦略・経済対話は両国の関係強化を目的に毎年開かれており、ガイトナー米財務長官も出席する。ただ今回の協議では、米大使館が保護しているとされる中国人活動家をめぐり、人権問題で大きな隔たりのある米中関係がぎくしゃくする恐れがある。人権団体によると、盲目の中国人活動家、陳光誠氏が先週、軟禁されていた自宅から脱出し、北京の米大使館に保護された。オバマ大統領や他の米政府当局者は陳氏の居所に関する質問への回答を繰り返し拒否している。ただクリントン国務長官は３０日、中国の指導者らに対し、人権問題での対応を求めていくことを確認した」
【参考引用―２】ロイターが５月1日午前 11時:11分、「日米首脳会談、安全保障の連携強化を確認」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「［ワシントン　３０日　ロイター］日米首脳会談でオバマと野田は、安全保障での連携強化を確認した。共同記者会見でオバマ大統領は、亡命を求めている中国の人権活動家、陳光誠氏について直接言及は避け、中国は人権面での改善が必要と述べた。
クリントン国務長官とパネッタ国防長官は、フィリピンのロザリオ外相やガズミン国防相と会談し、野田の訪米とあわせ、オバマ政権はアジア同盟国との安全保障の緊密化をうたった。
　フィリピンなどとの防衛面での協力強化を模索しているが、オバマ大統領は中国を外交的に刺激することは避け、中国を封じ込める意図はないとし『（中国が）ルールや規範が尊重される国際社会の一部であることを確保するための措置だ』と述べた」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表の親衛隊「一新会」幹部が、消費税増税法案の国会成立に「名案」を提案、日本銀行は、景気押し上げを目指し、金融緩和の強化を決定！
◆〔特別情報?〕
　「民主党を割らない」「野田の顔をつぶさない」「次期総選挙・参院議員選挙を勝利する」―という３つの条件を満足させるには、どうすればいいか。
　輿石東幹事長のまさに、鼎の軽重が問われている。小沢一郎元代表が無罪判決を受けて、いま、小沢親衛隊「一新会」幹部が、「名案」を提示し始めている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7f4a975a3d77c4ffd7cc91c794e2b440?fm=rss　　さん　より

【チェルノブイリの影響が今なお深刻な”独裁国家”ベラルーシこそニッポンの近未来そのもの】
【】　【必見動画】　「放射能ハンター」（「ドイツZDFテレビ」放送）
　今回ご紹介するのは「ドイツZDFテレビ」（第2ドイツテレビ）による「フクシマの真相」に迫る放送内容である。
　番組の冒頭にて、キャスターが「原発事故が起こるとまず真実を隠すシステムがいつの間にか出来上がる」と指摘しているが、チェルノブイリでもフクシマでもまさにその通りであり、非常に的を射たコメントである。
　同番組内にて、ウクライナのジャーナリストであるエフゲン・ゴンチャレンコ氏が、
　「事故後、同心円状に設定された”立ち入り禁止区域”が実際の汚染状況とは一致しないにも拘らず、政府は何故福島でも同じことを行わないのか？」
（チェルノブイリでは事故後まもなく、実際の汚染状況に応じて禁止区域が修正された）
とコメントしている点に、チェルノブイリ原発事故時の旧ソ連政府以上に、今の日本政府が異常であることが凝縮されていると言ってよいであろう。

即ち、所謂「冷戦時代」に皆さんが”冷酷””独裁的”な国家というイメージを植えつけられた旧ソ連以上に、今の日本国家は”冷酷”で”ファッショ化”しているということである。
　更には、「除染」が施されたにも拘らず高い放射線量が計測される小学校の実態や、除染作業員の除染知識（トレーニング）の希薄さが浮き彫りにされており、如何にいま行われている「除染」がデタラメ極まりないかを痛感することであろう。
　以前のエントリーにて、日本の未来予想図は今尚チェルノブイリ原発事故の影響が色濃く残る「”独裁国家”ベラルーシ」そのものとコメントしたが、日本はまさに”ベラルーシ化”し崩壊に向かっているという強い危惧を感じる次第である。
　※参考「チェルノブイリの影響が今なお深刻な”独裁国家”ベラルーシこそニッポンの近未来そのもの」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/b0dab7d0f6e48560471e55efab6e3140　
　さん　より

【】　「大変な話になってきたな。財務省と新聞が記事をめぐって裏と表でケンカしてるのか？？。：長谷川幸洋氏」　　税制・年金
https://twitter.com/#!/hasegawa24　
　これは面白い！！がんばれ朝日！→　朝日（平成24年4月5日付け朝刊）の「民主党政権　失敗の本質１」と題する記事への抗議 : 財務省 http://t.co/0Yx6V0tW　
“朝日新聞（平成24年4月5日付け朝刊）の「民主党政権　失敗の本質１」と題する記事への抗議
朝日新聞（平成24年4月5日付け朝刊）において、「民主党政権　失敗の本質１」と題する記事が掲載されています。
　当該報道に関しては、当省幹部の氏名が引用されていますが、当該関係者は一切取材を受けておりません。記事の記載内容には、明らかに事実と異なる点等が認められます。
　本件記事に関して、財務省から朝日新聞に対し、読者に誤解を与えたことにつき、厳重に抗議するとともに、内容の訂正など然るべき対応を求めました。
平成24年4月5日付抗議文
　平成24年4月13日付抗議文”

財務省の朝日への抗議。
　財務省は4月5日、13日に2度にわたって抗議文を出し、5月1日にサイトに公開。
　その間、朝日は何をしていたのだろうか。
　読売によれば「財務省に説明していた」というが、それに納得せず、財務省はサイトで公表したということ？→　http://t.co/r4bQCckJ

どうも不思議な展開。
　財務省がそれまで水面下でやっていた抗議を1日に表に出したというのは、朝日とのケンカを表沙汰にしたっていうこと。
　それは普通に考えれば、財務省はケンカに勝つ自信があるんだろうな。
　負けるケンカを表に出したって、みっともないだけなんだから。
あの記事はたしかに目を引いた。
　それまで財務省の増税路線に賛成した記事や論評が多かったけど、あれは財務省に反旗を翻した感じ。
　筆者が異なると、あれほど記事のスタンスが変わるのか、とびっくりした