【背後の官製フィクサーである勝栄二郎財務事務次官は、７月の交代時
【背後の官製フィクサーである勝栄二郎財務事務次官は、７月の交代時期までに成立して欲しいと焦るから、これもまた無理が生ずる。 このため、在任期関延長（半年から１年）を画策しているという。 これらは、いずれも、自分の成果、実績にしたいという勝手な思いから無理を強いているだけで、国民のためを思ってのことではない。
無用な混乱を招いているにすぎない。
野田は、秋の代表選挙で再選を図るか、後任に委ねるかすればよいのである。
勝栄二郎財務事務次官も、同様である。後輩に託せばよいのだ。】
【】 輿石東幹事長が提唱する「衆参ダブル選挙」「衆参都トリプル選挙」は、正論であり、異論は邪説だ
◆輿石東幹事長が、２０１３年７月に「衆参ダブル選挙が望ましい」と発言したのを受けて、与野党内で異論を呼んでいる。 東京都議会議員が２０１３年７月２２日に任期満了となるので、「衆参都トリプル選挙」となる可能性もあり得る。
国政選挙であれ、都政選挙であれ、選挙費用は、莫大になる。 「衆参都トリプル選挙」ができるならば、経費が安く上げられるだろうから、３つまとめて一度に挙行するのが最も望ましい。
与野党に異論が噴出しているが、いずれもみな、それぞれの都合を優先する「邪説」である。議員としての任務をまっとうする義務があるのに、これに背いているからだ。
義務とは、法で定められた「任期」をまっとうすることである。
▽衆院議員任期満了＝２０１３年８月２９日
▽参院議員（２００７年選出）任期満了＝２０１３年７月２８日
▽東京都議会議員任期満了＝２０１３年７月２２日
衆参都トリプル選挙にするとなれば、執行日は、「２０１３年７月２１日」となる。
◆民主党は、野田が「不退転の決意」と言っている。 だが、消費税増税法案は、今国会会期末（６月２１日）、延長国会中に、無理に可決成立させる必要はなく、増税を実施する２０１４年４月１日までに可決成立させれればよい。 焦ることはないのである。
だが、野田は、今年９月の代表選挙の前までに成立させたいと思い詰めるから、無理が生ずるのである。 背後の官製フィクサーである勝栄二郎財務事務次官は、７月の交代時期までに成立して欲しいと焦るから、これもまた無理が生ずる。 このため、在任期関延長（半年から１年）を画策しているという。 これらは、いずれも、自分の成果、実績にしたいという勝手な思いから無理を強いているだけで、国民のためを思ってのことではない。
無用な混乱を招いているにすぎない。
野田は、秋の代表選挙で再選を図るか、後任に委ねるかすればよいのである。
勝栄二郎財務事務次官も、同様である。後輩に託せばよいのだ。
どうせ、日が経てば、だれが最大の功労者だったかは、みんな忘れてしまう。
自民党は、最低の政党に成り下がっている。 消費税増税法案に賛成する代わりに、「話し合い解散」を約束させようとしているけれど、解散・総選挙で自民党が、党勢を拡大できる保障はない。 むしろ、さらに議席を減らす可能性の方が大なのである。 それよりも、じっくりと自民党が本来得意としていた景気政策の立案に力を入れて、国民に夢を与える政策を引っさげて、次期総選挙に備える方が、よほど得策である。
公明党は、もっとだらしがない。 衆参都トリプル選挙に反対し、異論を述べているのは、あくまでも最大の支持母体である創価学会員、とくに高齢者、超高齢者の都合を力説しているにすぎず、国民全体、東京都民全体のことを考えてのことではない。 衆院選挙では、小選挙区候補者、比例区は候補者のしめて５つの名前を覚えなくてはならないので、高齢者には大変かも知れないけれど、それらはあくまでも私的な理由都合であるので、考慮するに値しない。勝手にことを言うものではない。 それで党勢が萎縮したとしても、仕方がのことである。
本日の「板垣英憲情報局」
前原誠司政調会長が、「ポスト野田」を狙い、秋の民主党代表選挙で「金権選挙」を現出させ政治改革を台無しにそうだ
◆〔特別情?〕
秋の民主党代表選挙が、「金権選挙になりそうだ」という。 これは、立候補を見送る公算が大の小沢一郎元代表を守る親衛隊「一新会」幹部筋からの情報である。 「ポスト野田」を窺う有力候補者は、最大派閥である小沢派議員に「ポスト」をチラつかせるとともに現金買収して多数を獲得しようと水面下で積極攻勢をかけ始めている。 候補者どうしが激突して熾烈な
戦いになれば、４０年前の「角福戦争」が再現する危険性がある。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ed62ec83bc91a26ee50f3bff98b6afea?fm=rss
さん より
【野田は朝日の星浩、毎日の岩見隆夫、読売の橋本五郎と「会食】
【】 毎日の岩見隆夫の正体とメディア犯罪を告発せよ。
５月８日に高級日本料理店「黒澤」で野田は朝日の星浩、毎日の岩見隆夫、読売の橋本五郎と「会食」をしたそうである。
高級日本料理店「黒澤」で野田は朝日の星浩、毎日の岩見隆夫、読売の橋本五郎と「会食」・・・。 小泉純一郎政権時代以来のいつものメンバーである。 しかし、それにしても、こういう時に、新聞記者か新聞記者上がりの政治評論家どもは、物欲しげに、よくもノコノコと、いわくありげな高級料亭の「接待」に出かけるものである。
別に、高級料亭で接待を受けることが悪いと言っているわけではない。 ただ、時期が時期だけに、勘繰られるだろうと言っているに過ぎない。
特に、小沢一郎バッシングに熱心な「岩見隆夫」が、このメンバーの仲間に入っていることには唖然とさせられる。 岩見は、最高裁事務総局が発注した検察審査会の11人のメンバーを選択するというインチキソフト「くじ引きソフト」の製作会社「富士ソフト」関連の会社の顧問となっていることが暴露されたばかりである。 少しぐらい、おとなしくしていればいいものを・・・。岩見は、熟年離婚し、若い愛人(夫人)と熱海かどこかのマンションに住み、二、三年前は、その愛人と世界周遊クルージング旅行に出かけというが、その金は何処から出ているのか、と疑いたくなるのは、僕だけではないだろう。 そういういい加減な新聞記者上がりの三流評論家が、新聞や週刊誌で、相も変わらず、「政治とカネ」だの、政治家のモラルだの資質だのと言っているのだから、日本のマスコミも終わりである。新聞記者あがりの政治評論家は、政治家からの接待やゴマスリに弱いと相場が決まっている。
所詮、新聞記者上がりの政治評論家とは、権力を握った政治家の腰巾着でしかない。
昔、青島幸男という芸人政治家(都知事もした)が、日本の政治家(佐藤栄作元首相)に向かって、「アメリカ(財界)のメカケだ」と言って顰蹙を買ったものだが、新聞記者上がりの政治評論家を見ていると、「お前ら、政治家(首相)のメカケか」とでも言いたくなってくる。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120514/1336950311 さん より
【金融危機それぞれが、インフレによってバブルに誘導しようとした金融政策から始まっているのです。 そして、必然的に、この致命的な失敗を解決する方法として取られているのが、いつものことながら、バブルを再び膨張させることなのです。】
【】 自国民を滅亡に導くアメリカ?〜米・国土安全保障省は大規模な内戦に備えて準備をしている〜
世界は、米ドルで溢れかえっており、世界の準備通貨に関する通貨危機は、先例がないほどの大災害になる。
しかも、日銀は、アメリカの連邦準備制度が、ひたすら破滅に向かって突き進んでいるのを手助けしている。
と、この様に米国会議員のロン・ポールがフィナンシャル・タイムズ5月2日の記事で訴えています。
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＞彼らは、中央銀行というものは、ある特定の商品(つまり金)の供給を決定するだけでなく、金利のサジ加減によって、商品のコストをも決めなければならないものだ、という考えを額面どおりに受け取ってしまうのです。
紙幣を無制限に刷ったところで、それが無制限の繁栄に結びつくということではないの
です。
これは、過去20年間にわたって行われてきた連邦準備局の金融政策を見れば
一目瞭然です。
中央銀行は、膨大な量のドルを経済に注入してきました。
新しく刷った紙幣が(銀行の)貸し出しに拍車をかけ、順繰りに消費を刺激することを期待して、銀行に金を供給し続けてきたのです。
これらの介入には、株価を吊り上げ、企業や個人の借り入れコストをより低く抑え、住宅価格を高いまま維持しようという意図が働いています。
これらの介入には、株価を吊り上げ、企業や個人の借り入れコストをより低く抑え、住宅価格を高いまま維持しようという意図が働いています。
しかし、今日の連邦準備局は、1930年代に前任者たちが行なったように、あたかも最も高い信用バブルこそが、私たちアメリカ人が立ち戻るべき姿であるかのように振舞っています。
これは、富と金の意味を混同し、高い資産価値と、膨大な量の金と信用から繁栄が生まれるのだ、という考え方を映し出しています。
19世紀の間中、アメリカは周期的に何度かの金融危機に襲われてきましたが、現在では、中央銀行の業務によって、こうした金融危機は終わりを告げたことになっています。
しかし、アメリカの金融パニックは、1913年に連邦準備局が設立され、金融政策の一元集中化が進められてから、なお一層悪化しただけでした。
・1930年代の景気後退 ・1960年代の間の金準備高の放出
・1970年代のスタグフレーション ・2000年の初めのドットコムバブル
そして、現在の景気後退…これらすべてが、連邦準備局のルーズな金融政策に根ざしているのです。
こうした金融危機それぞれが、インフレによってバブルに誘導しようとした金融政策から始まっているのです。
そして、必然的に、この致命的な失敗を解決する方法として取られているのが、いつものことながら、バブルを再び膨張させることなのです。
これは、単に次の金融危機の種蒔きをしているに過ぎないのです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以上のように、国会議員のロン・ポールは、なぜ、連邦準備制度理事会(FRB)の通貨政策が、アメリカ人が、今置かれている危機も含めて、今後、数十年にも及ぶ金融経済恐慌の原因になるのかを説明し、さらにその結末として、米国内で壊滅的な経済破綻が起こり暴動を予測してそのための鎮圧の準備をしていることを明らかにしています。
米・国土安全保障省の内通者から得た情報として、ロン・ポールの記事を引き続きカレイドスコープリンクより引用します。
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TruNews Radioの興味深いインタビューで、私立探偵のダグ・ハグマン(Doug Hagmann)は、「ハイレベルの情報筋から、米・国土安全保障省(DHS)が、大規模な内戦に備えている、
と伝えられた」と言っています。
ハグマンは、「(国土安全保障省の)人々は、ある大規模な経済的崩壊の準備をしている」とTruNewsのホスト、リック・ワイルズに伝えました。
(中略)
ハグマンによれば、
「(彼の情報源が語ったところによれば)国土安全保障省(DHS)の関与は、ドル崩壊とハイパーインフレに由来するもので、特に、ハイパーインフレは、3億1100万人のアメリカ人にとって世界の一次準備通貨の価値が崩壊する、という意味のことをほのめかしている。
彼らは大規模な人口であるため、DHSは武装する」
という話です。
ギリシャの暴動は、確かに問題です。
しかし、武装したアメリカ人は、重大な国家安全保障の問題になります。
(これは、最近、ペンタゴンによって記述されたことで、昨年、国防総省で行われた対抗演習訓練の間に、安全保障上の脆弱性、および合衆国への脅威として強調されたことです)
(対抗演習訓練の参加者で、通貨戦争「次の世界危機」の本の著者、ジム・リカーズによる)
ジム・リカーズの情報ソースを通じて、ハグマンは、リカーズの言う恐怖のドル崩壊が進んでいることについて確証を得たのです。
それは、中国とロシアの戦略的な同盟国であるイランとシリアに対して、米国が積極的な外交政策のイニシアチブを取っていることに対する報復と位置づけられます。
(中略)
彼は、「これは誇張ではない」と言いながら、ジェラルド・セレンテ(トレンド・リサーチ創立者)の昨年に出した予測を繰り返して付け加えました。
セレンテは、今年のある時点で、アメリカでドルの崩壊が起こり、暴動の勃発を予測しています。
昨年、セレンテが(2012年中に)アメリカ国内で内戦が起こることを予測して以来、大統領令NDAAと、国防資源準備(National Defense Resources Preparedness)は、オバマの大統領によって署名され、法律として承認されました。
両方とも、現職の大統領によって講じられた、政治的には(自国民に)損害を与える措置に違いないのです。
そして、つい最近、DHSが、4億5000万発の(殺傷力が大きい)ホローポイント弾の調達を要求したことから、このアメリカの大地で繰り広げられようとしている悲劇的な出来事を想起してしまうのです。
※ホローポイント弾とは、殺傷力の大きい銃弾
これらの大きな出来事−アメリカ人にとってはショッキングなことでしょう−は、この大統領選挙の年(2012年)に起こっていることなのです。
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http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1260.html さん より
【して国民の味方であるべきマスコミ人たちも、目の前で起きた犯罪を見てみぬ振りをしているのが、今の情けない不健全国家・日本なのです。】
【】 小沢氏への人権蹂躙を平気で放置する日本国家：交番の前で行われた犯罪を平気で無視するお巡りさんに等しい、許されざるサボタージュ
１．小沢事件：国民の敵・悪徳ペンタゴンの正体を露わにした
今、ネットの政治ブロガーの間で話題の中心である小沢事件における指定弁護人控訴がネット国民全体に与えたショックは非常に大きいようです。
小沢裁判の異様な展開は国民に透け透けとなり、ステルス化してきたアンチ小沢勢力の魂胆が露骨に表面化してしまいました。
政治事件における日本の検察のミッションは戦前、戦後から一貫して変わらず、国民の味方のような振りをして、実は悪徳ペンタゴン勢力にとって不都合な政敵を合法的に無力化することでした。この検察ミッションはこれまで、うまく機能しており、国民は検察を正義の味方（日本の検察は秋霜烈日）と思い込ませることに成功していました。ところが、今回の小沢事件を発端に、ネット情報の発達もあって、これまでの彼らの裏ミッションが国民に見え始めたのです。
なお、悪徳ペンタゴン日本人勢力およびその黒幕・米国戦争屋の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
問題はこの期に及んでも、大手マスコミはまったく、検察を批判せず、検察を絶対的正義とみなして、控訴された小沢氏を批判しています。例外は日刊ゲンダイ、東京新聞、週刊ポスト、週刊朝日など一部に限られます。
不幸中の幸いで上記のように、国民視点を代弁するマスコミが少数派ながら存在するため、ネットに接しない国民も、比較の視点（ベンチマーク）を持てるようになりました。そして、
大手マスコミ多数派（＝悪徳ペンタゴン一派）の異常偏向性が際立ってよく見えるようになりました。
２．大手マスコミ人よ！あなたたちに良心はないのか
アンチ小沢の大手マスコミ人は上記のような国民視点に立った一部マスコミの論評を知らないはずがありません。 一国民としては、自社の論評と国民視点に立った一部マスコミの論評を比較して、どちらが民主主義的に正論であるか、一目瞭然でしょう、小沢支持、不支持にかかわらず・・・。 なぜなら、小沢氏も日本国民の一人ですから。
大手マスコミ人は、小沢裁判に係わる日本の司法の異常性は、小沢氏に限って適用され、一般国民には適用されないから良しとするのでしょうか。 民主主義国家における人権というのはそういうものではないでしょう。これくらいは良い子の小学生でも知っている常識です。
大手マスコミ人の論評活動は民主主義国家・日本の子供の教育上、極めて好ましくない悪事例です。
３．日本の大学法学部の権威は崩壊した
小沢事件の反民主主義的展開（国家権力による特定国民へのリンチ）が露呈して、日本全国の大学の法学部や法科大学院は、今後、学生にどのような教育をするつもりなのでしょうか。
小沢被告の弘中弁護士によれば“検察が立件できず、検察審査会を原告とする異例の裁判でも無罪になった被告（小沢氏）をさらに指定弁護人が控訴するというのは、非常に違和感がある”とのこと。 このような司法プロセスが成立するのは非常に違和感があるというのは、
弘中弁護士ならずとも、小沢氏と利害関係のない一般国民にとっても同様の反応です。大学の法学部でエラソーに教える先生はこの事態をどう思っているのでしょうか。
にもかかわらず、大手マスコミ人はそのことをまったく論評もせず、批判もしないわけですが、彼らはいったい何を恐れているのでしょうか。
さらにヌケヌケと恥知らずの控訴を断行した指定弁護人は国民の人権とは何か知らないのでしょうか。それなら、弁護士失格でしょう。
日本の弁護士のクオリティを監督するはずの日本弁護士連合会はなぜ、沈黙しているの
でしょうか。 日本の法務省はなぜ、人権無視の指定弁護人の弁護士資格を剥奪しないのでしょうか。
４．日本の法曹界は何を恐れているのか
小沢事件において、国民の人権が露骨に蹂躙されている現実を全国民が目撃しているのに、日本の法曹界はその事態を放置しています。
この状態は、交番の前で堂々と犯罪が行われているのに、何もしないお巡りさんと同じ無法国家に等しいわけです。
日本の法曹界の人たちは何を恐れて見てみぬ振りをしているのでしょうか。 日本の法曹界の人たちが全員、悪徳ペンタゴン日本人であるはずがないわけです、弘中弁護士のような人も存在するわけですから。
要するに、国民の人権を守るというミッションを帯びた法律家たちも、そして国民の味方であるべきマスコミ人たちも、目の前で起きた犯罪を見てみぬ振りをしているのが、今の情けない不健全国家・日本なのです。
このように卑怯なみなさん！ 何を恐れているのですか。国民に教えてください。 ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29356491.html さん より
【東電・関電は原発に固執する限り法的整理の対象でしかない】
【】 「≪こちら特報部≫ 「国民に破綻経営のツケ回し〜東電、関電の傍若無人」 2012/05/12（東京新聞）」 原子力・核問題
【こちら特報部】「国民に破綻経営のツケ回し〜東電、関電の傍若無人」 2012/05/12（東京新聞）2012-05-12 17:28:09 平和ボケの産物の大友涼介です。
政府の需給検証委員会は１０日、関西電力の大飯原発再稼働を事実上、後押しする最終報告案をまとめた。 だが、関電はそれ以前、再稼働と電力需給は別問題と言明していた。
一方、東京電力の総合特別事業計画も政府に認定された。 しかし、破綻処理に含みを持たせた国会の付帯決議は無視された。 共通するのは両社の延命を第一とし、そのツケを国民の血税、リスクであがなう構図だ。（出田阿生・上田千秋記者）
■東京電力〜税金巨額投入 国民負担で延命図る
発表された総合特別事業計画の八十八ページ以降には、東電の財務基盤強化のため、金融機関に約一兆円の追加支援を要請することなどが記されているが、書き出しの部分は「２０１１年６月１４日付けの閣議決定」から始まっている。 これは昨年六月、政府が東電を支援する枠組みを初めて示した閣議決定のことだ。
この閣議決定の内容は”東電救済”に徹していた。 「具体的な支援の枠組み」として、日本航空のように破綻処理をせず、まして銀行の貸し手責任も問わず、「東電を債務超過にさせない」ことを明記。 後に設けられた原子力損害賠償支援機構を通じて「上限を設けず、必要があれば何度でも」、「損害賠償、設備投資等のために必要とする金額のすべて」を出す、と書かれていた。
国民負担で、事故企業を救済する。 これは資本主義の原則に反すると、批判が噴出した。このため、支援機構（東電救済）法案の国会審議では、閣議決定で「具体的な支援の枠組み」として示された部分は「その役割を終えたものと認識し、政府はその見直しを行うこと」という付帯決議が付けられた。
当時、東日本大震災復興特別委員会の委員だった吉泉秀男衆院議員（社民）は「政府支援はあくまで被害者への賠償のため。 東電の企業再生のために無尽蔵に税金を投入することは許されない。 歯止めとしての付帯決議だった」と振り返る。
ところが東電は今回、付帯決議など無視するかのように、閣議決定を総合事業計画に引用した。 東電担当者は「昨年十一月に出した緊急特別事業計画でも、金融機関への協力要請の項目で同じ閣議決定を引用した。事実として経緯を記しただけのことで、特段の意味はない」と説明する。
だが、吉泉議員は「総合事業計画を読んでも企業再生のことばかり。 賠償は遅々として進まない。事業計画には付帯決議の精神がまったく生かされていない」と憤る。
付帯決議とはそれほど軽いものなのか。
山内康一衆院議員（みんなの党）は「官僚は付帯決議を反対派のガス抜きとしか考えていないのでは。 付帯決議は本会議でも読み上げられず、法案成立の際に反対があったことの記録のように扱われている」と話す。
ただ、河野太郎衆院議員（自民）は当時、党内で「東電は段階的に破綻処理する。 債務超過にさせないとの閣議決定は取り消す」と聞き、法案賛成に回ったと語る。
いずれにせよ、事業計画に付帯決議の痕跡はなく、今後の血税投入の歯止めを示すような文言はまったく記されていない。
■関西電力〜再稼働リスク 幹部明言「電力需給の問題とは別」
一方、十日に開かれた政府の需給検証委員会では、事務局が関西電力大飯原発３、４号機を再稼働した場合、電力不足はほぼ解消されるという試算を示した。 政府の再稼働方針を応援する内容だ。
ところが、先月二十四日の大阪府市エネルギー戦略会議では、当の関西電力が再稼働を望む理由は、今夏の電力不足とは別にあると明言していた。
委員の一人が「夏の需給対策のために再稼働するわけではないのか」と質したのに対し、関西電力幹部は「安全な原発は稼働させていただきたい。 需給の問題とは切り離して考えている」と発言。 電力需給は二の次という”本音”を漏らした。
では、その本音とは何か。
それは原発抜きには経営が立ち行かない関西電力独特の事情にある。
■原発危機なら経営危機必至
同社の原発による発電比率は全体の約４８％（二〇一〇年三月までの十年間の平均）で、他社と比べて圧倒的に高い。 さらに大飯、美浜、高浜（いずれも福井県）にある計十一基のうち、七基は運転開始から三十年以上を経過した老朽原発だ。
老朽原発は減価償却済みなので、低コストで高収益。 そこにあぐらをかいた経営を続けてきた。 しかし、そのことは原発の稼働が止まってしまえば、一気に窮地に陥ることをも意味している。
先月二十七日に関西電力発表した十二年三月期連結決算によると、純損益は過去最大の二千四百二十二億円の赤字。 火力発電所の燃料費などが膨らんだ結果だった。
十三年三月期の損益見通しは示さなかったが、政府は再稼働できない状態が続けば、七千二十億円の赤字になるとの試算を明らかにしている。
加えて、有価証券報告書などによると、同社の純資産約一兆五千三百億円（連結）のうち、原発施設と核燃料だけで約八千九百億円。 再稼働できずに廃炉になると、資産は半減。
仮に廃炉にならなくても、数年中に債務経過に追い込まれる。 数字からは、経営危機が再稼働の最大の動機であることが浮かび上がる。 その救済に政官とも懸命に見える。
東電と同様、関電も政府との関係は深い。 民主党の藤原正司参院議員は関西電力労組出身。 少なからずの同党議員が、同労組が加盟する「全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）」の支援を受けている。
経済産業省との縁も深い。 同社副社長のうち一人のポストを資源エネルギー庁長官や中小企業庁長官経験者らが占めていた時代が続き、現在も元同省審議官の迎陽一氏が常務取締役を務める
慶応大の金子勝教授（経済学）は「経営危機は火力発電所などへの設備投資を怠り、原発一本でやってきたツケ。 問題は過度な原発依存で収益を上げてきた関西電力の経営体質にある」という。
同社は夜間の余剰電力で汲み上げた水を昼間に落として発電する揚水発電の出力量も、大飯原発が再稼働しないと増加しないと説明している。
だが、金子教授は「火力でも揚水発電は十分可能。 コストがかかるのを嫌い、原発と揚水を組ませたストーリーを強調している」と反論する。
事実上、経営破綻している東京電力と、その道を歩む関西電力。 血税投入も再稼働も電力不足を補うためにあるのではない。金子教授はこう批判する。
「エネルギー需給とは別の視点から見る必要がある。
動かない原発は”不良債権”であり、問題の根本にあるのは財務体質。 経営に失敗した民間企業が、国民に犠牲を転じて延命を図ろうとすることなど許されない」
※デスクメモ ３・１１から一年余り、世間の空気に微妙な変化を感じる。 大本営発表を
信じない。 自分で情報を噛み砕く。 社会の動きを能動的に受け止める。 でも、歴史の針は前に進むとは限らない。 情報操作で従順さを強いる者は電力会社だけではない。米軍空母を除き、稼働原発ゼロ。 今、歴史の分かれ道にいる。（牧デスク）
コメント
01. 2012年5月13日 00:10:18 : rWmc8odQao
はたともこ氏
「原発推進派は値上げで脅して東電原発の再稼働を迫る。 政府は東電の旧式火力発電所を東京ガスに売却して最新鋭LNG・MACCにリプレースすべき。 東京ガスなら値上げもなくCO2削減・燃料調達も十分可能。 エネファームで更なる省エネも。
東電・関電は原発に固執する限り法的整理の対象でしかない。」
https://twitter.com/#!/hatatomoko/statuses/201291799141163009
東電のみならず、関電も法的整理対象ですか。小役人モドキじゃ経営なんてできないもんね。それもいいかも。 ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/7486.html さん より
【 とんでもない ならず者の論理ではないか。
政府の義務は、国民から借金する場合、その資金で国民に安全と所得増をもたらす政策の実行で成果を挙げることだ。 すれば、税収は増えて、増税どころか減税を可能にしよう。
ところが、実際は、政府が政策を大失敗し、デフレ不況と失業、窮乏化、大災害に無防備、という最悪の結果を招いている。】
【】 「1000兆円」は国民の資産、財務官僚にだまされるな
いつものことだが、財務省による「1000兆円借金」論が以下のように報じられる。
ーー財務省は１０日、国債など「国の借金」が平成２３年度末時点で過去最大の９５９兆９５０３億円になったと発表した。
２４年度末時点の借金は１０８５兆５０７２億円と１千兆円を突破するーー
筆者は以前から、財務省論理の欺瞞は「国の借金」という表現にあると指摘してきた。
官僚は「国」を「政府」のことだと勝手に解釈し、「国民」だと読者に錯覚させてしまう。（英語では国と国民はnation、政府はgovernmentである。
つまり、政府の借金を国の借金とみなすのは、国際非常識である。）
財務官僚はこの錯覚を利用して、そのホームページなどで、「国の借金」を家計や国民一人当たりの借金に置き換えて、「さあ大変だ、増税せよ」というキャンペーンを張り、無知な政治家を増税また増税に駆り立てている。
国の借金とは、政府の国民からの借金であり、国民にとってみれば資産である。
つまり、国民は政府に貸しており、きちんと元利返済させる権利を持つ。 ところが、国民に
増税を認めよ、そしたら返す（実際には、増税して歳出を減らさず、税収は増えず、借金返済の見通しは立たない）、というのが財務官僚と野田政権のロジックである。
とんでもない ならず者の論理ではないか。
政府の義務は、国民から借金する場合、その資金で国民に安全と所得増をもたらす政策の実行で成果を挙げることだ。 すれば、税収は増えて、増税どころか減税を可能にしよう。
ところが、実際は、政府が政策を大失敗し、デフレ不況と失業、窮乏化、大災害に無防備、という最悪の結果を招いている。
この責任を政府がとる、言い換えると財務官僚の入れ替え、政権交代が当然なのに、だれも知らぬふり、メディアもそれに追従する。
そして増税だ、増税だ、と騒ぎ立てる。
野党の自公も政権時代に大失敗を重ねてきたので、増税で民主党と歩調を合わせるしかないので、消費増税で事実上の大連立だ。
企業なら、経営者が責任をとって辞任、さらに莫大な賠償金を支払わされる。
有権者たる国民は、この政府の株主であることを再確認しよう。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2684806/ さん より
【このままだと経歴に箔が付くどころか、汚点を残すことになりかねない。
それで『俺たちの将来が掛かっている。
小沢を許すな』という暴走が始まったのです」】
【】 「但木敬一氏は、たしかに弊社の社外取締役です」
☆小沢潰しの“頭目”元検事総長がイオンに天下り
（日刊ゲンダイ5月10日掲載） http://netallica.yahoo.co.jp/news/284563
http://www.peeep.us/20a569ef
経済界にニラミをきかせてきたおかげで検察ＯＢを多額の報酬で迎え入れる企業が増え、再就職先には困らないのだ。
《おまけ》
☆小沢vs.検察 最終戦争裏の怨念 異様な執念の裏に「私憤」と「保身」
（2010年1月16日の日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/705.html
もうひとつの理由が検事の功名心だ。
「特捜部検事はデカい山を狙う。その後の人事を左右するし、仮にヤメ検弁護士になっても箔が付くからです。 喜んで飛び付いたのが小沢案件だったが、昨年の秘書逮捕は 『国策捜査』の批判が続出。 肝心の裁判も、検察側の証人が起訴内容を覆す証言をするなどメタメタです。 このままだと経歴に箔が付くどころか、汚点を残すことになりかねない。
それで『俺たちの将来が掛かっている。
小沢を許すな』という暴走が始まったのです」（司法ジャーナリスト＝前出）
小沢一郎完全無罪 「特高検察」が犯した7つの大罪 講談社+Α文庫 / 平野貞夫 【文庫】
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・・・ http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2012/05/blog-post_5962.html さん より
【】携帯電話やＩＨ調理器などは低放射線被曝と同じくらいのリスク
【】 東京スカイツリーは数十年後の周辺を不幸にする発ガンタワー〜震災瓦礫を拒否し携帯電磁波・化学物質・食の危険を享受する無知〜
東京タワーとがんの発症率の因果関係を追及するのは難しいですが、電磁波が悪影響を及ぼすとすると、スカイツリーができてこれまで以上に健康被害の状況が悪化するのは確実ではないでしょうか？
＊＊＊以下引用＊＊＊
■携帯電話やＩＨ調理器などは低放射線被曝と同じくらいのリスク
生活環境には、震災瓦礫の放射性物質・放射線量以上に危険な電磁波や化学物質がある説明の２回目です。 福島原発周辺から遠く離れている地域の方への対処や考え方を、申し上げております。 放射性物質はＤＮＡを切断しやすい特徴があり、電磁波もＤＮＡを傷付けます。 発ガンの危険からみれば、携帯やＩＨ調理器などの電磁波は、低放射線被曝と同じくらいのリスクがあります。携帯の周波数は電子レンジとほぼ同じで、電磁波が頭部内のごく一部（ホットスポット）に集中し、携帯を長期間使用するとＤＮＡや細胞の損傷、脳腫瘍になる恐れが指摘されます。
電車内の携帯通話の禁止は、マナーだけでなく携帯の電磁波が車体の金属に跳ね返り、乗客の身体に吸収されるまで飛び交うからです。 高圧電線やビル屋上の携帯送信アンテナの電磁波も、強烈です。
東京スカイツリーの地元は経済効果に大喜びでも、数十年後には電磁波による高いガン発症が予想されます。 東京タワー周辺・数ｋｍの円エリア内は、明らかにガン発症率が高いのです。 東京スカイツリーの送信電波の強さは、東京タワーどころではないのです。
電磁波の危険性こそ、もっと知るべきです。岩手・宮城の震災瓦礫の放射能影響の比ではありません。
■放射性物質を懸念し中国食品に切り替えればより身体へのダメージに
放射性物質の懸念から、一部消費者の中国産の魚介類・野菜・米を買おうとする動きに愕然とします。 中国養殖魚の抗生物質や抗菌剤の酷さ、米・野菜への農薬の過剰さをご存じないのでしょうね、本末転倒です。中 国の農民・漁民は全体的に貧しく、薬剤に無知であったり、知っていても知らん振りです。 養殖魚にしろ野菜にしろ、貧しさ故に薬剤を必要以上に撒いて、無理矢理成長を早めたり収穫量を増やすのです。
日本国内の防疫検査に引っ掛かっても、システム上から既に私達のお腹の中です。
中国の加工食品全般が、食品添加物・その他の添加物が多く、成分が分からないものさえあります。 養殖鮪はダイオキシン・有機水銀量が高く、国は妊婦への一定量までの摂取制限を設けています。
食べ物は、総じて国内産を選んだほうが安全なのです。 私達の暮らしの中の電磁波・化学物質・質の悪い食品は、発ガンやアレルギーに陥る要因が大きいのです。
もちろん放射性物質・放射線量の危険性を、蔑（ないがし）ろにすることはできません。
しかし失礼な言い方をすれば、福島原発周辺から遠く離れ住む私達にとっては、危険性が指摘されるこれらの物質の複合的な影響のほうが、遥かに身体へのダメージが大きいのです。
「家庭用品の危険と少しだけ環境物語」 http://misashino.cocolog-nifty.com/a4/2012/04/post-6f5f.html さん より
【】 ＪＲが口を閉ざす“のぞみ号”の凄まじい電磁波〜電磁波は新幹線は窓側、クルマは後部座席が異常数値〜
以前から電磁波は問題になっていたが「目には見えない」「直ちに影響が出ない」等の理由からか何となくうやむやになっている。
今や電磁波の影響が大きいのは携帯電話だけではない。 新幹線やハイブリッドカーも
注意が必要である。 16ミリガウスを超えると流産のリスクが高くなるのに対して、新幹線の窓際ではＭａｘで300ミリガウス、平均でも28.5ミリガウスもあるらしい。
以下「家庭用品の危険と少しだけ環境物語」 http://misashino.cocolog-nifty.com/a4/2010/04/post-6d1d.html ・・・ さん より
【ドジョウ使いの財務省もノーアイデア。
利権にさとくても、政策に疎い。 デフレ対策のアイデアはゼロだ。
財政赤字は誰がこさえたの？ 勝次官などの歴代の財務省・幹部のアホ連中！！！
日銀が純債務分＝３００兆円のみを引き取れば済む話。 消費税増税分は、米国の戦争屋
・CIA派に大半が流れるだけなので、無駄だ！！！ 】
【】 株価９０００円割れ目前 消費増税なんて夢のまた夢 （日刊ゲンダイ）
株価９０００円割れ目前 消費増税なんて夢のまた夢
http://gendai.net/articles/view/syakai/136469 2012年5月9日 日刊ゲンダイ
「サルコジ敗北」かき消すネタの用意もナシ
野田政権の経済無策が消費増税の足を引っ張っている。 日経平均は９０００円割れ目前で、再び円高基調が強まってきた。 野田は「政治生命をかける」とエラソーに言っているが、経済がメタメタでアウトになる公算は大だ。 ・・・
野田には消費増税しかないのに、居座れば景気は上向かないから“思い”は成就しない。その結果、政治生命が絶たれることになる。これが野田の運命だ。なんとも哀れな末路である。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/141.html さん より
【｢金融機関の信用失墜で､世界中で取り付け騒ぎが起きる危険があります｡リーマン･ショック時のように資金の流れが止まり､世界金融はパニックになる｣】
【】 金融危機再突入！ ５月１７日大暴落パニック相場が襲来か
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5739.html
・・・・
｢平均株価は7000円を割り込む｡一気に戦後最安値を更新しても驚きはしない｣(黒岩泰氏)
未曽有のパニック相場の到来だ｡ 恐怖の1週間がもうすぐ始まる｡
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/122.html さん より
【】 脱原発に本気で取り組んでいないのは政府・官僚たちだ。
脱原発は日本国民の総意として決断しなければならない。大震災と津波が引き金になったとはいえ、福一原発の原子炉溶解と放射能汚染という甚大な原発被害をもたらした国家として、世界に対して「脱原発」を提唱すべきではないだろうか。・・・
ハラハラドキドキのジェットコースターのような原発に乗って「安全だ」と叫び続けている図は、余りに滑稽なダマシではないだろうか。そしてその滑稽さは飛んでもない悲劇へ暗転してもおかしくない一時的な高笑いに過ぎない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2685438/ さん より
【野田に遺された道はこのまま消費税を決めずに時間稼ぎをして代表選で負けるか、或いは
消費税を決めないまま解散をしようとして代表の座から追われるか、
政局の混乱の責を負って
自ら退くか・・・自民党との話し合い解散は無いと思う。】
【解散して得になる事等何も無いし、小澤は待ってましたとばかりに橋下と組んで矯激な
改革案を示すだろう・・・それは恐らく官僚制度を根底から木っ端微塵にする内容になるし、前にも書いたが
司法制度改革も当然盛り込まれる・・・】
【】 今日の輿石発言で解散は遠のいたし、野田の退陣もそう遠くないなと感じた。
自民党はこのまま野党でいてくれと言う人の方がまだ多い気がする。
2012年5月13日 日曜日
◆不良債権問題の解決はﾔｸｻﾞの殲滅から17４
・・・
◆ところで、今日の輿石発言で解散は遠のいたし、野田の退陣もそう遠くないなと感じた。
野田に遺された道はこのまま消費税を決めずに時間稼ぎをして代表選で負けるか、或いは
消費税を決めないまま解散をしようとして代表の座から追われるか、政局の混乱の責を負って
自ら退くか・・・自民党との話し合い解散は無いと思う。 ・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/ca77392bd147b8fcd49928026e3a7a55?fm=rss
さん より
【この問題に対する解決策は１つしかない。借金の「踏み倒し」＝デフォルトである。
実際に第２次大戦中、日本政府が発行した国債は敗戦によって支払拒否が可能になり
「踏み倒され」ている。】
【】 北朝鮮による日本へのミサイル攻撃を最も望んでいるのは、日本・財務省
霞ヶ関官僚・超党派国会議員達で作られた、「国家危機管理研究会」が内々に提唱するプランの概要。 ・・・
http://alternativereport1.seesaa.net/article/269733187.html さん より
【官僚達にとっては、小沢氏は邪魔な存在というより、敵だ。
官僚達は、小沢氏をなんとしても抹殺しなければならなかった。】
【もうひとつは、仙石など民主党悪党集団の要望に応じ、議決日を代表選投票日の9月14日に替えてしまった。】
【】 5月12日 最高裁（＝検察審査会）は大胆不敵！絶対にばれないと思い「架空議決」！
最高裁（＝検察審査会事務局）が、「架空議決」という信じられない手を使って小沢起訴をした。
信じられない方が多いと思う。
何故そうしたのか、最高裁に代わって解説する。・・・
「架空議決」だから、法務委員会秘密会で証人喚問すればすぐばれる。
最高裁はなんとしても秘密会を開かせないよう画策するだろう。
そのような事態になったら、猛然と抗議しよう。
秘密会で事実が明らかになれば、司法改革が一気に進む。
政治の流れも一気に変わるだろう。
http://civilopinions.main.jp/2012/05/512.html さん より
【背後の官製フィクサーである勝栄二郎財務事務次官は、７月の交代時期までに成立して欲しいと焦るから、これもまた無理が生ずる。 このため、在任期関延長（半年から１年）を画策しているという。 これらは、いずれも、自分の成果、実績にしたいという勝手な思いから無理を強いているだけで、国民のためを思ってのことではない。
無用な混乱を招いているにすぎない。
野田は、秋の代表選挙で再選を図るか、後任に委ねるかすればよいのである。
勝栄二郎財務事務次官も、同様である。後輩に託せばよいのだ。】
【】 輿石東幹事長が提唱する「衆参ダブル選挙」「衆参都トリプル選挙」は、正論であり、異論は邪説だ
◆輿石東幹事長が、２０１３年７月に「衆参ダブル選挙が望ましい」と発言したのを受けて、与野党内で異論を呼んでいる。 東京都議会議員が２０１３年７月２２日に任期満了となるので、「衆参都トリプル選挙」となる可能性もあり得る。
国政選挙であれ、都政選挙であれ、選挙費用は、莫大になる。 「衆参都トリプル選挙」ができるならば、経費が安く上げられるだろうから、３つまとめて一度に挙行するのが最も望ましい。
与野党に異論が噴出しているが、いずれもみな、それぞれの都合を優先する「邪説」である。議員としての任務をまっとうする義務があるのに、これに背いているからだ。
義務とは、法で定められた「任期」をまっとうすることである。
▽衆院議員任期満了＝２０１３年８月２９日
▽参院議員（２００７年選出）任期満了＝２０１３年７月２８日
▽東京都議会議員任期満了＝２０１３年７月２２日
衆参都トリプル選挙にするとなれば、執行日は、「２０１３年７月２１日」となる。
◆民主党は、野田が「不退転の決意」と言っている。 だが、消費税増税法案は、今国会会期末（６月２１日）、延長国会中に、無理に可決成立させる必要はなく、増税を実施する２０１４年４月１日までに可決成立させれればよい。 焦ることはないのである。
だが、野田は、今年９月の代表選挙の前までに成立させたいと思い詰めるから、無理が生ずるのである。 背後の官製フィクサーである勝栄二郎財務事務次官は、７月の交代時期までに成立して欲しいと焦るから、これもまた無理が生ずる。 このため、在任期関延長（半年から１年）を画策しているという。 これらは、いずれも、自分の成果、実績にしたいという勝手な思いから無理を強いているだけで、国民のためを思ってのことではない。
無用な混乱を招いているにすぎない。
野田は、秋の代表選挙で再選を図るか、後任に委ねるかすればよいのである。
勝栄二郎財務事務次官も、同様である。後輩に託せばよいのだ。
どうせ、日が経てば、だれが最大の功労者だったかは、みんな忘れてしまう。
自民党は、最低の政党に成り下がっている。 消費税増税法案に賛成する代わりに、「話し合い解散」を約束させようとしているけれど、解散・総選挙で自民党が、党勢を拡大できる保障はない。 むしろ、さらに議席を減らす可能性の方が大なのである。 それよりも、じっくりと自民党が本来得意としていた景気政策の立案に力を入れて、国民に夢を与える政策を引っさげて、次期総選挙に備える方が、よほど得策である。
公明党は、もっとだらしがない。 衆参都トリプル選挙に反対し、異論を述べているのは、あくまでも最大の支持母体である創価学会員、とくに高齢者、超高齢者の都合を力説しているにすぎず、国民全体、東京都民全体のことを考えてのことではない。 衆院選挙では、小選挙区候補者、比例区は候補者のしめて５つの名前を覚えなくてはならないので、高齢者には大変かも知れないけれど、それらはあくまでも私的な理由都合であるので、考慮するに値しない。勝手にことを言うものではない。 それで党勢が萎縮したとしても、仕方がのことである。
本日の「板垣英憲情報局」
前原誠司政調会長が、「ポスト野田」を狙い、秋の民主党代表選挙で「金権選挙」を現出させ政治改革を台無しにそうだ
◆〔特別情?〕
秋の民主党代表選挙が、「金権選挙になりそうだ」という。 これは、立候補を見送る公算が大の小沢一郎元代表を守る親衛隊「一新会」幹部筋からの情報である。 「ポスト野田」を窺う有力候補者は、最大派閥である小沢派議員に「ポスト」をチラつかせるとともに現金買収して多数を獲得しようと水面下で積極攻勢をかけ始めている。 候補者どうしが激突して熾烈な
戦いになれば、４０年前の「角福戦争」が再現する危険性がある。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ed62ec83bc91a26ee50f3bff98b6afea?fm=rss
さん より
【野田は朝日の星浩、毎日の岩見隆夫、読売の橋本五郎と「会食】
【】 毎日の岩見隆夫の正体とメディア犯罪を告発せよ。
５月８日に高級日本料理店「黒澤」で野田は朝日の星浩、毎日の岩見隆夫、読売の橋本五郎と「会食」をしたそうである。
高級日本料理店「黒澤」で野田は朝日の星浩、毎日の岩見隆夫、読売の橋本五郎と「会食」・・・。 小泉純一郎政権時代以来のいつものメンバーである。 しかし、それにしても、こういう時に、新聞記者か新聞記者上がりの政治評論家どもは、物欲しげに、よくもノコノコと、いわくありげな高級料亭の「接待」に出かけるものである。
別に、高級料亭で接待を受けることが悪いと言っているわけではない。 ただ、時期が時期だけに、勘繰られるだろうと言っているに過ぎない。
特に、小沢一郎バッシングに熱心な「岩見隆夫」が、このメンバーの仲間に入っていることには唖然とさせられる。 岩見は、最高裁事務総局が発注した検察審査会の11人のメンバーを選択するというインチキソフト「くじ引きソフト」の製作会社「富士ソフト」関連の会社の顧問となっていることが暴露されたばかりである。 少しぐらい、おとなしくしていればいいものを・・・。岩見は、熟年離婚し、若い愛人(夫人)と熱海かどこかのマンションに住み、二、三年前は、その愛人と世界周遊クルージング旅行に出かけというが、その金は何処から出ているのか、と疑いたくなるのは、僕だけではないだろう。 そういういい加減な新聞記者上がりの三流評論家が、新聞や週刊誌で、相も変わらず、「政治とカネ」だの、政治家のモラルだの資質だのと言っているのだから、日本のマスコミも終わりである。新聞記者あがりの政治評論家は、政治家からの接待やゴマスリに弱いと相場が決まっている。
所詮、新聞記者上がりの政治評論家とは、権力を握った政治家の腰巾着でしかない。
昔、青島幸男という芸人政治家(都知事もした)が、日本の政治家(佐藤栄作元首相)に向かって、「アメリカ(財界)のメカケだ」と言って顰蹙を買ったものだが、新聞記者上がりの政治評論家を見ていると、「お前ら、政治家(首相)のメカケか」とでも言いたくなってくる。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120514/1336950311 さん より
【金融危機それぞれが、インフレによってバブルに誘導しようとした金融政策から始まっているのです。 そして、必然的に、この致命的な失敗を解決する方法として取られているのが、いつものことながら、バブルを再び膨張させることなのです。】
【】 自国民を滅亡に導くアメリカ?〜米・国土安全保障省は大規模な内戦に備えて準備をしている〜
世界は、米ドルで溢れかえっており、世界の準備通貨に関する通貨危機は、先例がないほどの大災害になる。
しかも、日銀は、アメリカの連邦準備制度が、ひたすら破滅に向かって突き進んでいるのを手助けしている。
と、この様に米国会議員のロン・ポールがフィナンシャル・タイムズ5月2日の記事で訴えています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＞彼らは、中央銀行というものは、ある特定の商品(つまり金)の供給を決定するだけでなく、金利のサジ加減によって、商品のコストをも決めなければならないものだ、という考えを額面どおりに受け取ってしまうのです。
紙幣を無制限に刷ったところで、それが無制限の繁栄に結びつくということではないの
です。
これは、過去20年間にわたって行われてきた連邦準備局の金融政策を見れば
一目瞭然です。
中央銀行は、膨大な量のドルを経済に注入してきました。
新しく刷った紙幣が(銀行の)貸し出しに拍車をかけ、順繰りに消費を刺激することを期待して、銀行に金を供給し続けてきたのです。
これらの介入には、株価を吊り上げ、企業や個人の借り入れコストをより低く抑え、住宅価格を高いまま維持しようという意図が働いています。
これらの介入には、株価を吊り上げ、企業や個人の借り入れコストをより低く抑え、住宅価格を高いまま維持しようという意図が働いています。
しかし、今日の連邦準備局は、1930年代に前任者たちが行なったように、あたかも最も高い信用バブルこそが、私たちアメリカ人が立ち戻るべき姿であるかのように振舞っています。
これは、富と金の意味を混同し、高い資産価値と、膨大な量の金と信用から繁栄が生まれるのだ、という考え方を映し出しています。
19世紀の間中、アメリカは周期的に何度かの金融危機に襲われてきましたが、現在では、中央銀行の業務によって、こうした金融危機は終わりを告げたことになっています。
しかし、アメリカの金融パニックは、1913年に連邦準備局が設立され、金融政策の一元集中化が進められてから、なお一層悪化しただけでした。
・1930年代の景気後退 ・1960年代の間の金準備高の放出
・1970年代のスタグフレーション ・2000年の初めのドットコムバブル
そして、現在の景気後退…これらすべてが、連邦準備局のルーズな金融政策に根ざしているのです。
こうした金融危機それぞれが、インフレによってバブルに誘導しようとした金融政策から始まっているのです。
そして、必然的に、この致命的な失敗を解決する方法として取られているのが、いつものことながら、バブルを再び膨張させることなのです。
これは、単に次の金融危機の種蒔きをしているに過ぎないのです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以上のように、国会議員のロン・ポールは、なぜ、連邦準備制度理事会(FRB)の通貨政策が、アメリカ人が、今置かれている危機も含めて、今後、数十年にも及ぶ金融経済恐慌の原因になるのかを説明し、さらにその結末として、米国内で壊滅的な経済破綻が起こり暴動を予測してそのための鎮圧の準備をしていることを明らかにしています。
米・国土安全保障省の内通者から得た情報として、ロン・ポールの記事を引き続きカレイドスコープリンクより引用します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
TruNews Radioの興味深いインタビューで、私立探偵のダグ・ハグマン(Doug Hagmann)は、「ハイレベルの情報筋から、米・国土安全保障省(DHS)が、大規模な内戦に備えている、
と伝えられた」と言っています。
ハグマンは、「(国土安全保障省の)人々は、ある大規模な経済的崩壊の準備をしている」とTruNewsのホスト、リック・ワイルズに伝えました。
(中略)
ハグマンによれば、
「(彼の情報源が語ったところによれば)国土安全保障省(DHS)の関与は、ドル崩壊とハイパーインフレに由来するもので、特に、ハイパーインフレは、3億1100万人のアメリカ人にとって世界の一次準備通貨の価値が崩壊する、という意味のことをほのめかしている。
彼らは大規模な人口であるため、DHSは武装する」
という話です。
ギリシャの暴動は、確かに問題です。
しかし、武装したアメリカ人は、重大な国家安全保障の問題になります。
(これは、最近、ペンタゴンによって記述されたことで、昨年、国防総省で行われた対抗演習訓練の間に、安全保障上の脆弱性、および合衆国への脅威として強調されたことです)
(対抗演習訓練の参加者で、通貨戦争「次の世界危機」の本の著者、ジム・リカーズによる)
ジム・リカーズの情報ソースを通じて、ハグマンは、リカーズの言う恐怖のドル崩壊が進んでいることについて確証を得たのです。
それは、中国とロシアの戦略的な同盟国であるイランとシリアに対して、米国が積極的な外交政策のイニシアチブを取っていることに対する報復と位置づけられます。
(中略)
彼は、「これは誇張ではない」と言いながら、ジェラルド・セレンテ(トレンド・リサーチ創立者)の昨年に出した予測を繰り返して付け加えました。
セレンテは、今年のある時点で、アメリカでドルの崩壊が起こり、暴動の勃発を予測しています。
昨年、セレンテが(2012年中に)アメリカ国内で内戦が起こることを予測して以来、大統領令NDAAと、国防資源準備(National Defense Resources Preparedness)は、オバマの大統領によって署名され、法律として承認されました。
両方とも、現職の大統領によって講じられた、政治的には(自国民に)損害を与える措置に違いないのです。
そして、つい最近、DHSが、4億5000万発の(殺傷力が大きい)ホローポイント弾の調達を要求したことから、このアメリカの大地で繰り広げられようとしている悲劇的な出来事を想起してしまうのです。
※ホローポイント弾とは、殺傷力の大きい銃弾
これらの大きな出来事−アメリカ人にとってはショッキングなことでしょう−は、この大統領選挙の年(2012年)に起こっていることなのです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1260.html さん より
【して国民の味方であるべきマスコミ人たちも、目の前で起きた犯罪を見てみぬ振りをしているのが、今の情けない不健全国家・日本なのです。】
【】 小沢氏への人権蹂躙を平気で放置する日本国家：交番の前で行われた犯罪を平気で無視するお巡りさんに等しい、許されざるサボタージュ
１．小沢事件：国民の敵・悪徳ペンタゴンの正体を露わにした
今、ネットの政治ブロガーの間で話題の中心である小沢事件における指定弁護人控訴がネット国民全体に与えたショックは非常に大きいようです。
小沢裁判の異様な展開は国民に透け透けとなり、ステルス化してきたアンチ小沢勢力の魂胆が露骨に表面化してしまいました。
政治事件における日本の検察のミッションは戦前、戦後から一貫して変わらず、国民の味方のような振りをして、実は悪徳ペンタゴン勢力にとって不都合な政敵を合法的に無力化することでした。この検察ミッションはこれまで、うまく機能しており、国民は検察を正義の味方（日本の検察は秋霜烈日）と思い込ませることに成功していました。ところが、今回の小沢事件を発端に、ネット情報の発達もあって、これまでの彼らの裏ミッションが国民に見え始めたのです。
なお、悪徳ペンタゴン日本人勢力およびその黒幕・米国戦争屋の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
問題はこの期に及んでも、大手マスコミはまったく、検察を批判せず、検察を絶対的正義とみなして、控訴された小沢氏を批判しています。例外は日刊ゲンダイ、東京新聞、週刊ポスト、週刊朝日など一部に限られます。
不幸中の幸いで上記のように、国民視点を代弁するマスコミが少数派ながら存在するため、ネットに接しない国民も、比較の視点（ベンチマーク）を持てるようになりました。そして、
大手マスコミ多数派（＝悪徳ペンタゴン一派）の異常偏向性が際立ってよく見えるようになりました。
２．大手マスコミ人よ！あなたたちに良心はないのか
アンチ小沢の大手マスコミ人は上記のような国民視点に立った一部マスコミの論評を知らないはずがありません。 一国民としては、自社の論評と国民視点に立った一部マスコミの論評を比較して、どちらが民主主義的に正論であるか、一目瞭然でしょう、小沢支持、不支持にかかわらず・・・。 なぜなら、小沢氏も日本国民の一人ですから。
大手マスコミ人は、小沢裁判に係わる日本の司法の異常性は、小沢氏に限って適用され、一般国民には適用されないから良しとするのでしょうか。 民主主義国家における人権というのはそういうものではないでしょう。これくらいは良い子の小学生でも知っている常識です。
大手マスコミ人の論評活動は民主主義国家・日本の子供の教育上、極めて好ましくない悪事例です。
３．日本の大学法学部の権威は崩壊した
小沢事件の反民主主義的展開（国家権力による特定国民へのリンチ）が露呈して、日本全国の大学の法学部や法科大学院は、今後、学生にどのような教育をするつもりなのでしょうか。
小沢被告の弘中弁護士によれば“検察が立件できず、検察審査会を原告とする異例の裁判でも無罪になった被告（小沢氏）をさらに指定弁護人が控訴するというのは、非常に違和感がある”とのこと。 このような司法プロセスが成立するのは非常に違和感があるというのは、
弘中弁護士ならずとも、小沢氏と利害関係のない一般国民にとっても同様の反応です。大学の法学部でエラソーに教える先生はこの事態をどう思っているのでしょうか。
にもかかわらず、大手マスコミ人はそのことをまったく論評もせず、批判もしないわけですが、彼らはいったい何を恐れているのでしょうか。
さらにヌケヌケと恥知らずの控訴を断行した指定弁護人は国民の人権とは何か知らないのでしょうか。それなら、弁護士失格でしょう。
日本の弁護士のクオリティを監督するはずの日本弁護士連合会はなぜ、沈黙しているの
でしょうか。 日本の法務省はなぜ、人権無視の指定弁護人の弁護士資格を剥奪しないのでしょうか。
４．日本の法曹界は何を恐れているのか
小沢事件において、国民の人権が露骨に蹂躙されている現実を全国民が目撃しているのに、日本の法曹界はその事態を放置しています。
この状態は、交番の前で堂々と犯罪が行われているのに、何もしないお巡りさんと同じ無法国家に等しいわけです。
日本の法曹界の人たちは何を恐れて見てみぬ振りをしているのでしょうか。 日本の法曹界の人たちが全員、悪徳ペンタゴン日本人であるはずがないわけです、弘中弁護士のような人も存在するわけですから。
要するに、国民の人権を守るというミッションを帯びた法律家たちも、そして国民の味方であるべきマスコミ人たちも、目の前で起きた犯罪を見てみぬ振りをしているのが、今の情けない不健全国家・日本なのです。
このように卑怯なみなさん！ 何を恐れているのですか。国民に教えてください。 ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29356491.html さん より
【東電・関電は原発に固執する限り法的整理の対象でしかない】
【】 「≪こちら特報部≫ 「国民に破綻経営のツケ回し〜東電、関電の傍若無人」 2012/05/12（東京新聞）」 原子力・核問題
【こちら特報部】「国民に破綻経営のツケ回し〜東電、関電の傍若無人」 2012/05/12（東京新聞）2012-05-12 17:28:09 平和ボケの産物の大友涼介です。
政府の需給検証委員会は１０日、関西電力の大飯原発再稼働を事実上、後押しする最終報告案をまとめた。 だが、関電はそれ以前、再稼働と電力需給は別問題と言明していた。
一方、東京電力の総合特別事業計画も政府に認定された。 しかし、破綻処理に含みを持たせた国会の付帯決議は無視された。 共通するのは両社の延命を第一とし、そのツケを国民の血税、リスクであがなう構図だ。（出田阿生・上田千秋記者）
■東京電力〜税金巨額投入 国民負担で延命図る
発表された総合特別事業計画の八十八ページ以降には、東電の財務基盤強化のため、金融機関に約一兆円の追加支援を要請することなどが記されているが、書き出しの部分は「２０１１年６月１４日付けの閣議決定」から始まっている。 これは昨年六月、政府が東電を支援する枠組みを初めて示した閣議決定のことだ。
この閣議決定の内容は”東電救済”に徹していた。 「具体的な支援の枠組み」として、日本航空のように破綻処理をせず、まして銀行の貸し手責任も問わず、「東電を債務超過にさせない」ことを明記。 後に設けられた原子力損害賠償支援機構を通じて「上限を設けず、必要があれば何度でも」、「損害賠償、設備投資等のために必要とする金額のすべて」を出す、と書かれていた。
国民負担で、事故企業を救済する。 これは資本主義の原則に反すると、批判が噴出した。このため、支援機構（東電救済）法案の国会審議では、閣議決定で「具体的な支援の枠組み」として示された部分は「その役割を終えたものと認識し、政府はその見直しを行うこと」という付帯決議が付けられた。
当時、東日本大震災復興特別委員会の委員だった吉泉秀男衆院議員（社民）は「政府支援はあくまで被害者への賠償のため。 東電の企業再生のために無尽蔵に税金を投入することは許されない。 歯止めとしての付帯決議だった」と振り返る。
ところが東電は今回、付帯決議など無視するかのように、閣議決定を総合事業計画に引用した。 東電担当者は「昨年十一月に出した緊急特別事業計画でも、金融機関への協力要請の項目で同じ閣議決定を引用した。事実として経緯を記しただけのことで、特段の意味はない」と説明する。
だが、吉泉議員は「総合事業計画を読んでも企業再生のことばかり。 賠償は遅々として進まない。事業計画には付帯決議の精神がまったく生かされていない」と憤る。
付帯決議とはそれほど軽いものなのか。
山内康一衆院議員（みんなの党）は「官僚は付帯決議を反対派のガス抜きとしか考えていないのでは。 付帯決議は本会議でも読み上げられず、法案成立の際に反対があったことの記録のように扱われている」と話す。
ただ、河野太郎衆院議員（自民）は当時、党内で「東電は段階的に破綻処理する。 債務超過にさせないとの閣議決定は取り消す」と聞き、法案賛成に回ったと語る。
いずれにせよ、事業計画に付帯決議の痕跡はなく、今後の血税投入の歯止めを示すような文言はまったく記されていない。
■関西電力〜再稼働リスク 幹部明言「電力需給の問題とは別」
一方、十日に開かれた政府の需給検証委員会では、事務局が関西電力大飯原発３、４号機を再稼働した場合、電力不足はほぼ解消されるという試算を示した。 政府の再稼働方針を応援する内容だ。
ところが、先月二十四日の大阪府市エネルギー戦略会議では、当の関西電力が再稼働を望む理由は、今夏の電力不足とは別にあると明言していた。
委員の一人が「夏の需給対策のために再稼働するわけではないのか」と質したのに対し、関西電力幹部は「安全な原発は稼働させていただきたい。 需給の問題とは切り離して考えている」と発言。 電力需給は二の次という”本音”を漏らした。
では、その本音とは何か。
それは原発抜きには経営が立ち行かない関西電力独特の事情にある。
■原発危機なら経営危機必至
同社の原発による発電比率は全体の約４８％（二〇一〇年三月までの十年間の平均）で、他社と比べて圧倒的に高い。 さらに大飯、美浜、高浜（いずれも福井県）にある計十一基のうち、七基は運転開始から三十年以上を経過した老朽原発だ。
老朽原発は減価償却済みなので、低コストで高収益。 そこにあぐらをかいた経営を続けてきた。 しかし、そのことは原発の稼働が止まってしまえば、一気に窮地に陥ることをも意味している。
先月二十七日に関西電力発表した十二年三月期連結決算によると、純損益は過去最大の二千四百二十二億円の赤字。 火力発電所の燃料費などが膨らんだ結果だった。
十三年三月期の損益見通しは示さなかったが、政府は再稼働できない状態が続けば、七千二十億円の赤字になるとの試算を明らかにしている。
加えて、有価証券報告書などによると、同社の純資産約一兆五千三百億円（連結）のうち、原発施設と核燃料だけで約八千九百億円。 再稼働できずに廃炉になると、資産は半減。
仮に廃炉にならなくても、数年中に債務経過に追い込まれる。 数字からは、経営危機が再稼働の最大の動機であることが浮かび上がる。 その救済に政官とも懸命に見える。
東電と同様、関電も政府との関係は深い。 民主党の藤原正司参院議員は関西電力労組出身。 少なからずの同党議員が、同労組が加盟する「全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）」の支援を受けている。
経済産業省との縁も深い。 同社副社長のうち一人のポストを資源エネルギー庁長官や中小企業庁長官経験者らが占めていた時代が続き、現在も元同省審議官の迎陽一氏が常務取締役を務める
慶応大の金子勝教授（経済学）は「経営危機は火力発電所などへの設備投資を怠り、原発一本でやってきたツケ。 問題は過度な原発依存で収益を上げてきた関西電力の経営体質にある」という。
同社は夜間の余剰電力で汲み上げた水を昼間に落として発電する揚水発電の出力量も、大飯原発が再稼働しないと増加しないと説明している。
だが、金子教授は「火力でも揚水発電は十分可能。 コストがかかるのを嫌い、原発と揚水を組ませたストーリーを強調している」と反論する。
事実上、経営破綻している東京電力と、その道を歩む関西電力。 血税投入も再稼働も電力不足を補うためにあるのではない。金子教授はこう批判する。
「エネルギー需給とは別の視点から見る必要がある。
動かない原発は”不良債権”であり、問題の根本にあるのは財務体質。 経営に失敗した民間企業が、国民に犠牲を転じて延命を図ろうとすることなど許されない」
※デスクメモ ３・１１から一年余り、世間の空気に微妙な変化を感じる。 大本営発表を
信じない。 自分で情報を噛み砕く。 社会の動きを能動的に受け止める。 でも、歴史の針は前に進むとは限らない。 情報操作で従順さを強いる者は電力会社だけではない。米軍空母を除き、稼働原発ゼロ。 今、歴史の分かれ道にいる。（牧デスク）
コメント
01. 2012年5月13日 00:10:18 : rWmc8odQao
はたともこ氏
「原発推進派は値上げで脅して東電原発の再稼働を迫る。 政府は東電の旧式火力発電所を東京ガスに売却して最新鋭LNG・MACCにリプレースすべき。 東京ガスなら値上げもなくCO2削減・燃料調達も十分可能。 エネファームで更なる省エネも。
東電・関電は原発に固執する限り法的整理の対象でしかない。」
https://twitter.com/#!/hatatomoko/statuses/201291799141163009
東電のみならず、関電も法的整理対象ですか。小役人モドキじゃ経営なんてできないもんね。それもいいかも。 ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/7486.html さん より
【 とんでもない ならず者の論理ではないか。
政府の義務は、国民から借金する場合、その資金で国民に安全と所得増をもたらす政策の実行で成果を挙げることだ。 すれば、税収は増えて、増税どころか減税を可能にしよう。
ところが、実際は、政府が政策を大失敗し、デフレ不況と失業、窮乏化、大災害に無防備、という最悪の結果を招いている。】
【】 「1000兆円」は国民の資産、財務官僚にだまされるな
いつものことだが、財務省による「1000兆円借金」論が以下のように報じられる。
ーー財務省は１０日、国債など「国の借金」が平成２３年度末時点で過去最大の９５９兆９５０３億円になったと発表した。
２４年度末時点の借金は１０８５兆５０７２億円と１千兆円を突破するーー
筆者は以前から、財務省論理の欺瞞は「国の借金」という表現にあると指摘してきた。
官僚は「国」を「政府」のことだと勝手に解釈し、「国民」だと読者に錯覚させてしまう。（英語では国と国民はnation、政府はgovernmentである。
つまり、政府の借金を国の借金とみなすのは、国際非常識である。）
財務官僚はこの錯覚を利用して、そのホームページなどで、「国の借金」を家計や国民一人当たりの借金に置き換えて、「さあ大変だ、増税せよ」というキャンペーンを張り、無知な政治家を増税また増税に駆り立てている。
国の借金とは、政府の国民からの借金であり、国民にとってみれば資産である。
つまり、国民は政府に貸しており、きちんと元利返済させる権利を持つ。 ところが、国民に
増税を認めよ、そしたら返す（実際には、増税して歳出を減らさず、税収は増えず、借金返済の見通しは立たない）、というのが財務官僚と野田政権のロジックである。
とんでもない ならず者の論理ではないか。
政府の義務は、国民から借金する場合、その資金で国民に安全と所得増をもたらす政策の実行で成果を挙げることだ。 すれば、税収は増えて、増税どころか減税を可能にしよう。
ところが、実際は、政府が政策を大失敗し、デフレ不況と失業、窮乏化、大災害に無防備、という最悪の結果を招いている。
この責任を政府がとる、言い換えると財務官僚の入れ替え、政権交代が当然なのに、だれも知らぬふり、メディアもそれに追従する。
そして増税だ、増税だ、と騒ぎ立てる。
野党の自公も政権時代に大失敗を重ねてきたので、増税で民主党と歩調を合わせるしかないので、消費増税で事実上の大連立だ。
企業なら、経営者が責任をとって辞任、さらに莫大な賠償金を支払わされる。
有権者たる国民は、この政府の株主であることを再確認しよう。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2684806/ さん より
【このままだと経歴に箔が付くどころか、汚点を残すことになりかねない。
それで『俺たちの将来が掛かっている。
小沢を許すな』という暴走が始まったのです」】
【】 「但木敬一氏は、たしかに弊社の社外取締役です」
☆小沢潰しの“頭目”元検事総長がイオンに天下り
（日刊ゲンダイ5月10日掲載） http://netallica.yahoo.co.jp/news/284563
http://www.peeep.us/20a569ef
経済界にニラミをきかせてきたおかげで検察ＯＢを多額の報酬で迎え入れる企業が増え、再就職先には困らないのだ。
《おまけ》
☆小沢vs.検察 最終戦争裏の怨念 異様な執念の裏に「私憤」と「保身」
（2010年1月16日の日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/705.html
もうひとつの理由が検事の功名心だ。
「特捜部検事はデカい山を狙う。その後の人事を左右するし、仮にヤメ検弁護士になっても箔が付くからです。 喜んで飛び付いたのが小沢案件だったが、昨年の秘書逮捕は 『国策捜査』の批判が続出。 肝心の裁判も、検察側の証人が起訴内容を覆す証言をするなどメタメタです。 このままだと経歴に箔が付くどころか、汚点を残すことになりかねない。
それで『俺たちの将来が掛かっている。
小沢を許すな』という暴走が始まったのです」（司法ジャーナリスト＝前出）
小沢一郎完全無罪 「特高検察」が犯した7つの大罪 講談社+Α文庫 / 平野貞夫 【文庫】
価格：730円（税込、送料別）
・・・ http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2012/05/blog-post_5962.html さん より
【】携帯電話やＩＨ調理器などは低放射線被曝と同じくらいのリスク
【】 東京スカイツリーは数十年後の周辺を不幸にする発ガンタワー〜震災瓦礫を拒否し携帯電磁波・化学物質・食の危険を享受する無知〜
東京タワーとがんの発症率の因果関係を追及するのは難しいですが、電磁波が悪影響を及ぼすとすると、スカイツリーができてこれまで以上に健康被害の状況が悪化するのは確実ではないでしょうか？
＊＊＊以下引用＊＊＊
■携帯電話やＩＨ調理器などは低放射線被曝と同じくらいのリスク
生活環境には、震災瓦礫の放射性物質・放射線量以上に危険な電磁波や化学物質がある説明の２回目です。 福島原発周辺から遠く離れている地域の方への対処や考え方を、申し上げております。 放射性物質はＤＮＡを切断しやすい特徴があり、電磁波もＤＮＡを傷付けます。 発ガンの危険からみれば、携帯やＩＨ調理器などの電磁波は、低放射線被曝と同じくらいのリスクがあります。携帯の周波数は電子レンジとほぼ同じで、電磁波が頭部内のごく一部（ホットスポット）に集中し、携帯を長期間使用するとＤＮＡや細胞の損傷、脳腫瘍になる恐れが指摘されます。
電車内の携帯通話の禁止は、マナーだけでなく携帯の電磁波が車体の金属に跳ね返り、乗客の身体に吸収されるまで飛び交うからです。 高圧電線やビル屋上の携帯送信アンテナの電磁波も、強烈です。
東京スカイツリーの地元は経済効果に大喜びでも、数十年後には電磁波による高いガン発症が予想されます。 東京タワー周辺・数ｋｍの円エリア内は、明らかにガン発症率が高いのです。 東京スカイツリーの送信電波の強さは、東京タワーどころではないのです。
電磁波の危険性こそ、もっと知るべきです。岩手・宮城の震災瓦礫の放射能影響の比ではありません。
■放射性物質を懸念し中国食品に切り替えればより身体へのダメージに
放射性物質の懸念から、一部消費者の中国産の魚介類・野菜・米を買おうとする動きに愕然とします。 中国養殖魚の抗生物質や抗菌剤の酷さ、米・野菜への農薬の過剰さをご存じないのでしょうね、本末転倒です。中 国の農民・漁民は全体的に貧しく、薬剤に無知であったり、知っていても知らん振りです。 養殖魚にしろ野菜にしろ、貧しさ故に薬剤を必要以上に撒いて、無理矢理成長を早めたり収穫量を増やすのです。
日本国内の防疫検査に引っ掛かっても、システム上から既に私達のお腹の中です。
中国の加工食品全般が、食品添加物・その他の添加物が多く、成分が分からないものさえあります。 養殖鮪はダイオキシン・有機水銀量が高く、国は妊婦への一定量までの摂取制限を設けています。
食べ物は、総じて国内産を選んだほうが安全なのです。 私達の暮らしの中の電磁波・化学物質・質の悪い食品は、発ガンやアレルギーに陥る要因が大きいのです。
もちろん放射性物質・放射線量の危険性を、蔑（ないがし）ろにすることはできません。
しかし失礼な言い方をすれば、福島原発周辺から遠く離れ住む私達にとっては、危険性が指摘されるこれらの物質の複合的な影響のほうが、遥かに身体へのダメージが大きいのです。
「家庭用品の危険と少しだけ環境物語」 http://misashino.cocolog-nifty.com/a4/2012/04/post-6f5f.html さん より
【】 ＪＲが口を閉ざす“のぞみ号”の凄まじい電磁波〜電磁波は新幹線は窓側、クルマは後部座席が異常数値〜
以前から電磁波は問題になっていたが「目には見えない」「直ちに影響が出ない」等の理由からか何となくうやむやになっている。
今や電磁波の影響が大きいのは携帯電話だけではない。 新幹線やハイブリッドカーも
注意が必要である。 16ミリガウスを超えると流産のリスクが高くなるのに対して、新幹線の窓際ではＭａｘで300ミリガウス、平均でも28.5ミリガウスもあるらしい。
以下「家庭用品の危険と少しだけ環境物語」 http://misashino.cocolog-nifty.com/a4/2010/04/post-6d1d.html ・・・ さん より
【ドジョウ使いの財務省もノーアイデア。
利権にさとくても、政策に疎い。 デフレ対策のアイデアはゼロだ。
財政赤字は誰がこさえたの？ 勝次官などの歴代の財務省・幹部のアホ連中！！！
日銀が純債務分＝３００兆円のみを引き取れば済む話。 消費税増税分は、米国の戦争屋
・CIA派に大半が流れるだけなので、無駄だ！！！ 】
【】 株価９０００円割れ目前 消費増税なんて夢のまた夢 （日刊ゲンダイ）
株価９０００円割れ目前 消費増税なんて夢のまた夢
http://gendai.net/articles/view/syakai/136469 2012年5月9日 日刊ゲンダイ
「サルコジ敗北」かき消すネタの用意もナシ
野田政権の経済無策が消費増税の足を引っ張っている。 日経平均は９０００円割れ目前で、再び円高基調が強まってきた。 野田は「政治生命をかける」とエラソーに言っているが、経済がメタメタでアウトになる公算は大だ。 ・・・
野田には消費増税しかないのに、居座れば景気は上向かないから“思い”は成就しない。その結果、政治生命が絶たれることになる。これが野田の運命だ。なんとも哀れな末路である。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/141.html さん より
【｢金融機関の信用失墜で､世界中で取り付け騒ぎが起きる危険があります｡リーマン･ショック時のように資金の流れが止まり､世界金融はパニックになる｣】
【】 金融危機再突入！ ５月１７日大暴落パニック相場が襲来か
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5739.html
・・・・
｢平均株価は7000円を割り込む｡一気に戦後最安値を更新しても驚きはしない｣(黒岩泰氏)
未曽有のパニック相場の到来だ｡ 恐怖の1週間がもうすぐ始まる｡
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/122.html さん より
【】 脱原発に本気で取り組んでいないのは政府・官僚たちだ。
脱原発は日本国民の総意として決断しなければならない。大震災と津波が引き金になったとはいえ、福一原発の原子炉溶解と放射能汚染という甚大な原発被害をもたらした国家として、世界に対して「脱原発」を提唱すべきではないだろうか。・・・
ハラハラドキドキのジェットコースターのような原発に乗って「安全だ」と叫び続けている図は、余りに滑稽なダマシではないだろうか。そしてその滑稽さは飛んでもない悲劇へ暗転してもおかしくない一時的な高笑いに過ぎない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2685438/ さん より
【野田に遺された道はこのまま消費税を決めずに時間稼ぎをして代表選で負けるか、或いは
消費税を決めないまま解散をしようとして代表の座から追われるか、
政局の混乱の責を負って
自ら退くか・・・自民党との話し合い解散は無いと思う。】
【解散して得になる事等何も無いし、小澤は待ってましたとばかりに橋下と組んで矯激な
改革案を示すだろう・・・それは恐らく官僚制度を根底から木っ端微塵にする内容になるし、前にも書いたが
司法制度改革も当然盛り込まれる・・・】
【】 今日の輿石発言で解散は遠のいたし、野田の退陣もそう遠くないなと感じた。
自民党はこのまま野党でいてくれと言う人の方がまだ多い気がする。
2012年5月13日 日曜日
◆不良債権問題の解決はﾔｸｻﾞの殲滅から17４
・・・
◆ところで、今日の輿石発言で解散は遠のいたし、野田の退陣もそう遠くないなと感じた。
野田に遺された道はこのまま消費税を決めずに時間稼ぎをして代表選で負けるか、或いは
消費税を決めないまま解散をしようとして代表の座から追われるか、政局の混乱の責を負って
自ら退くか・・・自民党との話し合い解散は無いと思う。 ・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/ca77392bd147b8fcd49928026e3a7a55?fm=rss
さん より
【この問題に対する解決策は１つしかない。借金の「踏み倒し」＝デフォルトである。
実際に第２次大戦中、日本政府が発行した国債は敗戦によって支払拒否が可能になり
「踏み倒され」ている。】
【】 北朝鮮による日本へのミサイル攻撃を最も望んでいるのは、日本・財務省
霞ヶ関官僚・超党派国会議員達で作られた、「国家危機管理研究会」が内々に提唱するプランの概要。 ・・・
http://alternativereport1.seesaa.net/article/269733187.html さん より
【官僚達にとっては、小沢氏は邪魔な存在というより、敵だ。
官僚達は、小沢氏をなんとしても抹殺しなければならなかった。】
【もうひとつは、仙石など民主党悪党集団の要望に応じ、議決日を代表選投票日の9月14日に替えてしまった。】
【】 5月12日 最高裁（＝検
