国際金融資本が無条件降伏したことを示しているのかもしれない。 こ
【 この馬鹿げた財務省クーデターがどちらに転んでも、小沢一郎に痛痒はないだろう。玉砕方向は、近々行われる総選挙により、財務省派政治家の駆逐と霞が関本体の解体に繋がる。それ程悪い方向ではない。自民党が口を滑らせた「輿石切り」、「小沢切り」。これは致命的ミスだった。おそらく、これで自民党も次期選挙で消え去る政党になるだろう。】
【】 「米国の対中「オフショアーバランシング」戦略に日本はどんどん組み込まれていく。：孫崎 享氏」
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
ミサイル防衛： ミサイル防衛は全く機能しない
（降下する時は秒速２K以上の速度。投手の球は秒速３５M位。速度でも無理。更に守るのはホームプレートでない。例えば東京全域）。
しかしこれを口実に日本は米国戦略に組込まれ、ますます攻撃的布陣に。
30日朝日「黄海にイージス艦配備検討 北朝鮮ミサイル探知で防衛省」。
朝日掲載の今後配備の黄海、今回配備した東シナ海の図をみれば、主たる対象は北朝鮮ではなくて明々白々中国。
中国・北朝鮮脅威煽り、自衛隊の戦力を中国に当たらせるという米国の対中「オフショアーバランシング」戦略に日本はどんどん組み込まれていく。
尖閣諸島： 29日朝日
「中国福建省気象局が、尖閣諸島海域天気予報開始。中国の主権を主張する狙い」。
中国は1992年尖閣を自国領とする法律決定。
国際的に見ると、多くの日本国民は知らないが米国も尖閣領有権で中立の立場（しばしば米国国務省報道官が表明）。
この中、日本が領有権を明確化の行動をとれば、中国も自己の領有権を主張する政策を出してくる。
日本のとるべき政策は2つ
? 有の領有問題は棚上げの日中合意を大切にする。
棚上げは両者が領有を主張する中、日本の管轄を認め、武力不行使で日本に有利な
取り決め。
? 上げを正式な合意に持っていく。
中国は、アセアン諸国は南シナ海での行動宣言で武力不行使を唱う。
日本は「日本固有の島」という位置付けだが、日本の領土になったのは1895年以降。
「固有の島」ではない。 （小競り合い覚悟で突き進むしか手が無いのではないか）
こういう意見は多いだろう。
中国は台湾に向け戦闘機300機配備。 いつでも尖閣へ。
小競り合いやったら叩きのめされる。
その図がみえないのだろうか。 叩きのめされたいのだろうか。
戦略は相手の力に応じて変化しなければならない
尖閣諸島は係争地であるという現実を直視し、その中でどうするのが日本の国益に適うか、紛争に発展させないかを考える時
http://sun.ap.teacup.com/souun/7643.html さん より
【 あるいは、国際金融資本が無条件降伏したことを示しているのかもしれない。 このニュースの直後に橋下大阪市長が原発の再稼働を容認する姿勢に転じたことは、国際金融資本が無条件降伏した
ことで日本が地震兵器の攻撃に遭う危険が無くなったことを意味している可能性が考えられる。 】
【】 2012年5月末に終焉したドル・国際金融資本の世界覇権
国際情勢の分析と予測http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE84T00520120530 より転載します。
〜前略〜
●ロスチャイルドとロックフェラー、資産運用事業で資本提携 2012年 05月 30日 21:37
［ロンドン ３０日 ロイター］ 英ロスチャイルド家のジェイコブ・ロスチャイルド氏が率いる投資会社ＲＩＴキャピタル・パートナーズ(RCP.L: 株価, 企業情報, レポート)は３０日、米ロックフェラー・グループの資産運用事業の株式３７％を取得することで合意したと発表した。運用事業で、大西洋を挟んだ名門による提携が実現する。ロスチャイルドにとっては、米国に基盤を築くことにもなる。
ＲＩＴは、仏ソシエテ・ジェネラルの投資銀行部門から、ロックフェラーの資産運用事業株式を取得する。取得額は明らかにされていない。
ソジェンは２００８年からロックフェラーの資産運用事業の株式を保有していた。
ロックフェラー家のデビッド・ロックフェラー氏（９６）と、ロスチャイルド氏は過去５０年にわたって交友関係を築いてきた。
ロックフェラー・アンド・カンパニーは１８８２年、ジョン・Ｄ・ロックフェラー氏が自身の資産を運用するために設立。運用資産は３４０億ドルに拡大した。
一方のロスチャイルド財閥は、１８世紀後半にマイアー・アムシェル・ロスチャイルド氏がフランクフルトで始めた事業が起源。
リンク
●【田中宇PLUS：米覇権後を見据えたイランとサウジの覇権争い】2012年5月21日
http://tanakanews.com/
サウジアラビアが、バーレーンを国家統合（併合）する方針を打ち出した。 統合は、ペルシャ湾岸協力機構（ＧＣＣ）がＥＵ型の統合を進めていくという、１０年ほど前から提唱されてきた構想の一環として計画されている。 ＧＣＣは、サウジ、バーレーン、ＵＡＥ、クウェート、カタール、オマーンの６カ国。 統合は建前上、対等な関係で進められるが、ＧＣＣ内でサウジだけが圧倒的な大国で、あとは小国なので、統合は事実上、サウジが他の諸国を併合することを意味する。 国連の議席など、国家主権は従来通り６カ国別々のまま、外交、安保、軍事、経済を統合する構想だ。
リンクhttp://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=264984
and Bahrain expected to seek union: minister
サウジ主導のＧＣＣの統合は以前、世界で最有力の産油国であるサウジが、原油の取引をドル建てでなく、自前のＧＣＣ統合通貨で行う方向に転換する構想として注目された。だがサウジ王室は、米国に逆らって原油取引を脱ドル化する踏ん切りがつかず、ＧＣＣ統合案は棚上げされていた。
http://tanakanews.com/071120oildollar.htm 原油ドル建て表示の時代は終わる？
今、ＧＣＣ統合案は、経済面でなく安全保障面から見直されている。昨春以降、バーレーンで、国民の７割を占めるシーア派による民主化要求運動が起こり、それが政治改革要求から、スンニ派の王政を転覆する要求に発展する中で、国力が小さいバーレーン（人口がサウジの２０分の１）の王政は、長引く政権転覆の運動に抵抗し続けることが難しくなった。
バーレーンに隣接するサウジ東部州は、大油田地帯で、バーレーンと同様にシーア派が多数派で、王政から差別されている。バーレーンのシーア派が王政を倒したら、サウジ東部の油田地帯でもシーア派の自立要求運動が強まり、国際石油市場とサウジ全体が不安定になる。サウジ王政は、昨年３月にバーレーンで反政府運動が始まった当初から、治安部隊を送り込み、資金援助を増やして、バーレーン王政を支援している。
http://tanakanews.com/110221bahrain.htm バーレーンの混乱、サウジアラビアの危機
〜中略〜
【私のコメント】
6月1日から日本円と人民元の直接取引が東京と上海で開始される。 このニュースの扱いはそれほど大きくないが、重要性は極めて大きい。
従来はドルを介して行われていた両国通貨の取引がドルを介さなくなることで、日中両国でドルの需要が大幅に減少する。 これはドル覇権の消滅の第一段階を意味する。
来るべき第二段階は、日本と同様に米軍占領下にあるサウジアラビアなどのペルシャ湾岸産油国での共通通貨での決済開始だろう。 また、円と人民元の直接取引は、ドルが暴落・乱高下して国際基軸通貨の地位を失った後に東アジアでの域内貿易を決済する中心的役割を果たすことになる。 冷戦時代の欧州でマルク・フラン・リラ・ポンドの4大通貨の取引が行われて域内貿易を主導してきたように、国際金融資本崩壊後の東アジアではブロック経済が成立して円・元・インドルピー・ルーブルの4大通貨の取引が域内貿易を主導することになる。
中国大使の日本恫喝、中国書記官のスパイ報道、尖閣紛争報道などはこの日中の緊密な連携を隠蔽するためのプロパガンダだろう。
日中両国が連携することを国際金融資本や米国は心の底から恐れている。
表向きは対立していることを装うことで米国は安心するのだ。
ロックフェラーとロスチャイルドの連携も興味深い。 ロックフェラーにロスチャイルドが出資する形態であり、事実上ロックフェラーがロスチャイルドに吸収合併されることになる。
1913年に米国の中央銀行を国際金融資本が乗っ取りその後ドル覇権を世界に押しつけることで成立してきた米国の世界覇権が終焉したことを示しているのだろう。 あるいは、国際金融資本が無条件降伏したことを示しているのかもしれない。 このニュースの直後に橋下大阪市長が原発の再稼働を容認する姿勢に転じたことは、国際金融資本が無条件降伏した
ことで日本が地震兵器の攻撃に遭う危険が無くなったことを意味している可能性が考えられる。
中国では不動産市場に続き高級品市場でもバブル崩壊が始まっている。 しかし、中国は不動産税の試験導入地域を今後拡大する方針であり、不動産の投機・投資は今後更に抑制されていく。 中国政府は意図的にバブル崩壊を深刻化させる方針と考えられる。
この意図としては、対外的には、欧米のバブル崩壊と同時に中国でもバブルを崩壊させることで世界同時不況を作り出して国際金融資本に大打撃を与える目的が考えられる。
また、国内的には、バブル崩壊を機会に中国共産党政権を崩壊させ、文化大革命を作り出した毛沢東やそれを支援した国際金融資本の罪を暴き、文化大革命の加害者となった多くの人々（大部分は存命と思われる）を逮捕・処刑し、被害者となった知識人・富裕層・少数民族などを支援していくことが考えられる。 その場合、内モンゴル・チベット・ウイグルなどの少数民族地域を独立させて漢民族入植者を全員移住させることが必要になるだろう。
文化大革命の時期には少数民族は知識階層がほぼ全員虐殺されるという余りに過酷な弾圧を受けているからだ。 現在の中国支配階層の一員である上海閥や太子党は文化大革命の苦難を本人や父親世代が体験していると思われる。 さん より
【 安住の脳なしが訥弁で大臣会見を開いていた。 国賊財務官僚が書いたメモを読むのが
やっと、立っているか座っているか、その状態すら判別不能。 これが財務大臣とは！
田中のナオキ君より更に無能な人物だと思うがね、筆者の勘違いか？住の脳なしが訥弁で大臣会見を開いていた。 国賊財務官僚が書いたメモを読むのが
やっと、立っているか座っているか、その状態すら判別不能。 これが財務大臣とは！
田中のナオキ君より更に無能な人物だと思うがね、筆者の勘違いか？】
【】 野田よ、此処に至っても仙谷の口車に乗るのかね？
小沢、輿石と市場に君らは包囲されている
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/4de7cf28af9d992ba4644800be9a686b
2012年06月02日 世相を斬る あいば達也
安住の脳なしが訥弁で大臣会見を開いていた。 国賊財務官僚が書いたメモを読むのが
やっと、立っているか座っているか、その状態すら判別不能。 これが財務大臣とは！
田中のナオキ君より更に無能な人物だと思うがね、筆者の勘違いか？ 時事が、驚くように欧米各国の経済状況の悪化を伝えているが、あまりにも当然の成り行き、驚くに値しない。まだまだ、世界経済は更に悪化する。 経団連に属するような企業群には、地獄の花園が
待ち受ける（笑）。
悪いが、それが真実だ。
だから“言わんこっちゃない”輸出大企業に国家経済を委ねる時代は20年以上前に終わっていたのだ。 退場すべき企業群を救済すべく、自己利益を加味しながら行政権力を握っていたのが財務省主導の官僚政治の実態なのだ。
今後彼らが国民に雇用の場を適正に提供する事は不可能。 退場と云うよりも、国外追放だな。 こぞって海外に生産拠点を設けるべきだ。 国が彼等を助けることは、新たな芽を大地ごとコンクリートで蓋をするのと同然だ。 まぁ政界市場の悲鳴を伝える時事の記事を掲載しておく。
≪円、３カ月半ぶり７７円台＝ＮＹ株は年初来安値−雇用悪化で米市場波乱
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012060101005
【ニューヨーク時事】１日のニューヨーク外国為替市場では、米国の雇用統計が市場予想より大幅に悪い内容となったことを受け、安全な通貨とされる円を買 う動きが強まった。円相場は一時１ドル＝７７円６６銭と、２月中旬以来、約３カ月半ぶりに７７円台に突入した。
対ユーロでは１ユーロ＝９５円５９銭と、 １１年半ぶりに９５円台に上昇した。
スペインの金融・財政不安などの欧州債務危機が重しとなる中、円買い志向は強い。
ただ、米市場関係者による と、「日本政府による円売り介入が行われたとの観測が出ている」（邦銀筋）ため、その後は小幅に戻している。 午前９時１０分現在の円相場は
１ドル＝７８円 ２０〜０銭と、前日午後５時比０５銭の円高・ドル安。 対ユーロでは１ユーロ＝９６円７０〜８０銭（前日午後５時は同９６円７６〜８６銭）。 また、投資家のリスク回避姿勢から同日のニューヨーク株式相場は急落。 優良株で構成するダウ工業株３０種平均は一時、前日終値比２０３．５５ドル安の１万 ２１８９．９０ドルと取引時間中の年初来安値を更新した。≫（時事通信）
オバマ大統領の再選に暗雲と云うよりも、拒絶の方向性が出ているような気もする。あれだけ様々な行政権力を駆使して、見せかけの経済指数を捏造していたようだが、マーケットが損害を被る恐怖に慄き、心からの不安を曝け出した結果だろう。日本時間3時05分現在、ダウは260ドル安、暴落に近い。円は対ドル78円ギリギリで推移している。まさか、こんな段階に至って財務省、日銀も為替介入に踏み切る勇気は出ないだろう。おそらく、5兆10兆では効き目ないので、やるなら20兆円規模だ。出来るわけがない、亀の如く、甲羅に首を引っ込める。米倉爺が卒倒する様をみたいものだ（笑）。
それはさておき国内の政局に目を転じてみると、能天気で無能なマスメディアの報道やプロパガンダがあいも変らず垂れ流されている。 原発行政の無能無責任無知が、あれ程までに露呈したと云うのに、同一の行政主導で、同一の委員長やらが退場する事もなく、委員会等々を仕切ると云うキチガイじみた行為が未だに白昼堂々となされている。 原発行政、延いては我が国の電力行政そのものが、根本的に崩壊しているのが現実であるにも関わらず、どうせ殺されるのだから、行けるとこまで行ってやる。 そういう、ヤケクソ原発マフィア、電力マフィアの末期的抵抗と解する。 どの道、電力会社や製造大企業優遇の電力行政は崩壊するのである。 彼らの抵抗は延命措置の典型、1日も早く楽にしてやるのが人の道である。
昨日の拙コラム「超危険な野田の陰謀 ６月内閣改造で輿石幹事長を文科相、幹事長は仙谷！」に関わる動きが早速現れたようだ。 先ずは以下の時事通信の記事をみてみよう。
≪ 野田首相、輿石氏操縦に苦慮＝消費増税法案で正念場
http://jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012060100957
消費増税関連法案に政治生命を懸ける野田佳彦首相が正念場を迎えた。 ２１日の国会会期末までの衆院採決を目指す首相の前に、輿石東民主党幹事長が立ちはだかるためだ。輿石氏は党分裂を懸念して採決に慎重な姿勢を崩していない。党内基盤が弱い首相が、参院民主党を牛耳る輿石氏を敵に回すリスクは大きく、首相は厳しい決断を強いられつつある。
１日の首相と輿石氏の会談の行方は、首相が法案への協力を期待する自民党も「今国会最大のバトル」（ベテラン）と注目していた。会談は輿石氏のペースで進められたとみられ、首相と小沢一郎元代表との３日の再会談が決まった。
５月３０日の小沢氏との会談を経て、首相は、自民、公明両党との修正協議に入る方向にかじを切った。しかし、輿石氏は全党に協議を呼び掛ける考えだ。 協議に加わる政党が多いほど交渉は長期化するのは必至で、自民党には輿石氏が採決の先延ばしに動いている
と映る。
また、１日の衆院本会議で民主党 は、自民党欠席のまま公務員制度改革関連法案を審議入りさせるなど、輿石氏の指揮の下、強気の国会運営に出始めた。 自公両党は、対話ムードを打ち消す輿石氏の戦術とみている。
輿石氏からすれば、採決に向けて歩みを進められる党内状況ではない。
自公両党は民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた 最低保障年金などの撤回を求めているが、これには小沢氏に近い議員だけでなく、長妻昭元厚生労働相ら党厚生労働部門会議の中心メンバーも反発。
自公に大幅譲歩した上での採決となれば、造反は小沢グループにとどまらない可能性が高い。
「（首相の）足を引っ張る人が民主党にいる」。 自民党の石原伸晃幹事長は１日のＴＢＳ番組で、輿石氏と手を切るよう首相に迫った。 だが、輿石氏は同日、周囲に「俺が障害になっているなら、取り除けばいいじゃねえか。
『小沢切り』の前に『輿石切り』をすればいい」 と語り、強気だ。
党内基盤が弱い首相が輿石氏とたもとを分かてば、「内閣が倒れる」（参院幹部）との見方も出ている。 党内を掌握するために幹事長に迎え入れた輿石氏が、今の首相には重荷となっている。≫（時事通信）
永田町の政局絡みで、輿石幹事長の動きを読むと、時事の記事のようになる（笑）。しかし、政権交代時に民主党が国民に示し、約束したマニュフェストの基本原則をチェンジする為には、政権の常道としても“選挙の洗礼”は通過儀礼ではなく、民主主義の原理原則だろう。
これをネグって、民主・自民が手を結ぶなどは、これは最低限の民主主義の放棄である。
仮にどれほどの天変地異が起きようと、緊急措置でするべき事は限られている。
原発事故の緊急の措置と財政健全化の措置が、同一と云うこと自体大間違いだ。
ところが野田の選択は、同一なら多少大目に見ることも可能だが、“原発放射能漏ダダ漏れ”への対応より、財政健全化の為に行う増税の方が喫緊の課題だと主張している？
国民の生命財産の危機よりも、国際市場から望まれている財政再建への、たしかな道筋が緊急だと言っているのだから手に負えない。このような、一切の道理から外れた話など、なにも党内融和を優先するとか、そんな意味に関係なく、人の道から外れているのである。相田みつお氏でさえ顔を歪めるに違いない。
小沢一郎が「お天道様がみている」と意を決し、自らの政治生命を掛けた“権力闘争”に命運を掛けたのも、民主主義を死守する心積もりだったのだろう。政治家としての永いキャリアにおいて、反省すべき幾つかの経緯もあっただろう。小沢が伊仏合作映画「山猫」におけるアラン・ドロンの台詞「変らずに生きてゆくためには、自分が変らねばならない」を引用したのは、何も剛腕・壊し屋の評価を変えると表明しただけではないのだ、と筆者は感じていた。世界の情勢や国民の意識を肌で感じながら、時に方向をチェンジしてでも、国益に沿う政治をすべきだ。その為に、必要ある時は「自分が変らねばならない」時もある。それによって、苦渋を舐めさせた人もいるだろうと云う意味も籠められていると感じた。
今や小沢のいう「お天道様がみている」ような出来事が、永田町で起きつつあるのは事実だろう。その流れは拙コラム「どうなる野田・谷垣の茶番密談 世界の市場が小沢応援歌を歌いだした」で主張したように、財務省主導の増税政策など“愚の骨頂”だと“せせら笑われいる”わけだ。G8で世界経済の潮目が変わった事を知らなかったのは、野田佳彦ただ一人。当然財務省の役人どもは知っていたが、教えなかったに過ぎない。最近のマーケットが「お天道さま」の成り替わりかもしれない（笑）。
筆者の推論から行くと、それでも尚且つ増税路線を突っ走ろうと、野田仙谷は強引に進軍ラッパを吹きならすに違いない。 嘗ての日本陸軍と同じ心境で、国民を道連れにして“玉砕やむなし”のヤケクソ路線で行くことになるだろう。 反省や方向転換する理性など、欠片も残っていな筈である。 自民党も慌てだして、野田へのハードルを一気に下げ出した。“何も自民党の案だけ押しつけるわけではない”と言いだすに違いない。
早く“火事場泥棒やっちゃいましょうよ”と云うことだ。
この馬鹿げた財務省クーデターがどちらに転んでも、小沢一郎に痛痒はないだろう。
玉砕方向は、近々行われる総選挙により、財務省派政治家の駆逐と霞が関本体の解体に繋がる。 それ程悪い方向ではない。
自民党が口を滑らせた「輿石切り」、「小沢切り」。
これは致命的ミスだった。
おそらく、これで自民党も次期選挙で消え去る政党になるだろう。輿石の心に火をつけた自民党の大ポカは野田の民主党代表の地位さえ危うくしてしまった。ウッカリすると、輿石の手で両院議員総会が開催され、野田佳彦代表解任決議までが俎上に上るかもしれない。
“ヤラレル前にヤレ”輿石の怒りは本物じゃないのか？
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/769.html さん より
【】 アメリカの「恫喝」に屈しなかった男・小沢一郎の政治哲学を読み解く・・・。
をテーマとする拙著「小沢一郎論」が完成しました。 来月後半発売。さて、
岡田克也は、アメリカのゲーツ国防長官の「恫喝」に屈して「沖縄米軍基地容認論」に転向したのである。 菅、野田はもちろんである。
鳩山由紀夫も、おそらく、そうだろう。
何故、小沢一郎は、アメリカの恫喝に屈しないのか？ そこに、小沢一郎の政治哲学の
原点がある。 マスコミや政治記者たちは、「選挙至上主義」・・・だというが、ぜんぜん、分かっていない。
選挙を重視することこそ、政治家の本質である。 占拠に命をかけて来たからこそ、
小沢一郎は、アメリカの恫喝をはじめ、あらゆる恫喝に屈しないのだ。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120603/1338693274 さん より
【】
【】
さん より
【 扇動し扇動し、しまくって、他の人に「貴方の責任だ」というのが関の山。】
【】 「尖閣・石原知事、所詮芸人だ。義勇兵の隊長になるのかね。
討ち死にしてくれるのかね。：孫崎 享氏」 https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
尖閣・石原：どうしようもない。
石原知事、所詮芸人だ。 昔から奇を衒い、世の注目を集め、それで良い。
似非国粋者は敵を最も甘く見る人種だ。
１日産経「国が許可しないなら、東京は東京の方便を設けて、東京の船で上陸する」。
中国軍の行動の可能性を無視。
今も自衛隊が中国に勝てると、いう妄想の中 中国人（軍含め）が「中国の船で上陸」したらどうするのかね。 義勇兵の隊長になるのかね。 討ち死にしてくれるのかね。
まあ、この人にそんな度胸がある訳ない。
扇動し扇動し、しまくって、他の人に「貴方の責任だ」というのが関の山。
http://sun.ap.teacup.com/souun/7661.html さん より
【 橋下徹市長が、限定的ながら「大飯原発再稼動容認」を決めたことに、「なぜだ」「残念
だ」などと支持者や応援団の失望を招いている。 しかし、その疑問を解明しておく
必要がある。 いろいろ取材してみると、日本にとって恐るべきこと、由々しき事実が判明してきた。】
【 市場では日本政府・日銀による円高阻止の市場介入観測が強まっている】
【】 金塊大国・日本がギリシヤ、スペインを救う義務はないけれど、世界経済を救えるのは、敗戦国日本の皮肉
◆第２次世界大戦の敗戦国であるドイツと日本が、戦後賠償しているのに、どうして貧乏国
ばかりでなく、欧米列強まで助けなくてはならないのか。非常に矛盾を感じるところである。
ドイツは、本音では貧乏国ギリシヤを「腐ったリンゴ」として切り捨てたいに違いない。
だが、せっかく欧州統合の仲間として引き入れた貧乏国ギリシヤを簡単には切捨てられないけれど、「腐ったリンゴ」は切捨てなければ、ドイツ自身が崩壊してしまう。
そもそも、敗戦国であるドイツが貧乏国の面倒を見る義務があるのか。 理不尽もはなはだしい。
しかし、日本はもっと過酷な義務を課せられようとしている。 米国のみならず、欧州の金融危機の元凶を救うことを強く求められているのだ。
◆毎日 日本は6月1日午後１０時2分、「外為:ユーロ急落９５円台…ＮＹ市場」という見出しで、以下のように配信している。
「【ワシントン平地修】週末１日のニューヨーク外国為替市場は、米国経済の先行き不安が高まったことを受けて、相対的に安全な通貨とされる円を買う動きが加速。
円相場は対ドル、対ユーロともに急伸した。 対ユーロでは一時９５円５９銭まで上昇し、１１年半ぶりの高水準を２日連続で更新。
対ドルでも一時１ドル＝７７円６６銭まで急伸し、２月中旬以来約３カ月半ぶりに７７円台となった。 米経済への先行き不安は、１日公表された米雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことが原因。 欧州債務危機不安がスペインの金融・財政に拡大するなか、米経済の不透明感が増したことで、米株式市場ではダウ工業株３０種平均が一時、前日比２００ドル以上急落した。 主要通貨で円は独歩高の様相で、日本では輸出に打撃を受ける製造業への影響が避けられない状況。
市場では日本政府・日銀による円高阻止の市場介入観測が強まっている」
そもそもギリシャのみならず、スペインが経済破綻に陥っているというのは、もはやＥＵ経済が、一体として成り立つことが不可能であることを物語っている。 本来、経済統合は、無理だったのである。 それどころか、通貨をユーロにするのは、無茶苦茶だったのだ。
というのは、努力する国が、努力しない国と1つに統合すること自体に無理があったのである。 とくに努力する国ドイツは、努力しない国ギリシヤの生活保護に、違和感と異論があった。グッと寄りかかられたのでは、たまらないからである。
◆実に奇妙な言い方ではあるけれど、日本は、ドイツと並んで敗戦国の「雄」である。 だからと言って、日本は米国と欧州の経済・金融危機を救わなくてはならない使命を与えられている。それは、なぜか？
ズバリ言えば、「黄金の国ジパング」であるからだ。 だからと言って使命と義務が生じるわけではないのであるけれど、仕方がない。
世界経済を崩壊させるわけにはいかないからである。
世界で唯一、人類の君主たり得る国は、天皇陛下を仰ぎ、その裏づけとして「本物の金塊」を保有し、しかも、日々「本物の金塊」が増えて、太り続けている日本のみであるからだ。
これは単なる「夢物語」ではない。 もしも疑う者があるならば、経済産業省・資源エネルギー庁のホームぺージを見るがよい。鹿児島県伊佐市の「菱刈鉱山」の実態である。
http://www.smm.co.jp/corp_info/domestic/hishikari/kyoten.html
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、「政界は義理と人情」と示し、「背けば敵」とみなし、「刺客を送って倒す」と恫喝、民主党分裂選挙の構えに、野田佳彦首相も「参った」か？
◆〔特別情報?〕
大阪市の橋下徹市長が、限定的ながら「大飯原発再稼動容認」を決めたことに、「なぜだ」「残念なだ」などと支持者や応援団の失望を招いている。 しかし、その疑問を解明しておく
必要がある。 いろいろ取材してみると、日本にとって恐るべきこと、由々しき事実が判明してきた。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/45432fd0a1ab5e198452c1b49cf1bd88?fm=rss
さん より
【 ならば大坪検事に罪滅ぼしをしてもらいたいと思います。
最大の贖罪は彼が組織の真実を語ることだと思います。 】
【】 「大坪検事の闘いは国民の利益」「トロイの木馬を国民が作り、官僚機構の城門を大坪検事に崩してもらう」（再掲）
大坪弘道 インナーマザー 「リバイバルエントリー」として、過去の記事で現在に繋がっているものを中心に時々再掲してみることにする。
今回は、郷原信郎氏が大坪弘道元大阪地検特捜部長の弁護団に入り、早速、その効果がAERAとサンデー毎日に大坪氏のインタビューとして現れたので、この関連エントリーを選んだ。
最近はご登場いただけてないが、いつも貴重なコメントをを戴いていた「インナーマザー」様が、2010年10月にこのことを予言するようなコメントをいただいていた。
そのエントリーで私が書き添えた事
≪一連の身内同士の闘いに何とも言えない違和感があり、こちらの立ち位置もグラついていたけど、このコメントを読んで、その正体もわかりスッキリした。 見方を変えさせていただいた。 （感謝）
前田検事は完全に組織側についた感が強く、大坪前特捜部長は三井事件でいろいろあるけど、佐賀元明元副部長と共に変われば確かに大きい。≫
***************
2010/10/23本ブログエントリー
■「大坪検事の闘いは国民の利益」 by インナーマザー
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-692.html
大坪検事の闘いは国民の利益 ・・・
組織から弾かれた官僚である佐藤氏が真実を語ることで、外務省の破廉恥な実態や検察のやり方が可視化しました。
マスコミが統治権力から金品や接待を受けて籠絡される仕組みを解説し、記者が取材で得た情報を外務省に政局レポートとして渡して原稿料という形で現金化している実態も明かされました。 国民に還元すべき情報を報道目的以外に使い、官僚から白領収書までもらって出張清算している官報の腐敗も暴露されました。
機密費の闇が明かされるのもこれからが本番でしょう。
内部告発は国民の利益です。 統治権力から見れば不都合な「告げ口」ですが、公益の観点から見れば国民の利益です。 官僚の告げ口が社会の木鐸になるのです。
いままで大坪検事に自白を強要されたり、無実の罪で人生を狂わされた国民もたくさんいると思います。
ならば大坪検事に罪滅ぼしをしてもらいたいと思います。
最大の贖罪は彼が組織の真実を語ることだと思います。
大坪検事が懲戒免職になると「個人犯罪」として処理されてしまいます。 「組織犯罪」の真実を語るためにも、私は彼の「語れる環境」を整備したいと思います。
高級官僚や政治家を逮捕する時には上級庁と事前協議をし、起訴する時には処分協議をし、公判中には三長官報告をして「検察一体の原則」で動くわけです。 村木事件の冤罪は組織ぐるみの特別公務員職権乱用でしょう。 地検の捜査資料の一部しか上級庁には報告されていなかった、という言い訳は国民には通用しません。
小沢さんの「期ずれ」とレベルが違います。 証拠もない裏金の難癖、因縁、言い掛かりと違って、最重要証拠である「６月１日のプロパティ」を承知で、高級官僚に有罪の論告求刑をした組織犯罪です。
その上、昨日の検事総長の会見は質疑の録音は禁止、カメラも冒頭挨拶だけとのこと。
声や映像から「官僚のウソ」をジャッジする国民の権力を奪われたわけです。 さらに質疑の議事録を公開しないのは、戦前の「統帥権の独立」と同じファシズムに突入したというこ
とです。
「国体の本義」の誠心をないがしろにして「官僚の本義」だけで暴走した戦前が反復していることがはっきり見えたと思います。
多くの国民が、自分が所属する組織にも似たような「トカゲのシッポ切り」の不正があることを知っています。 組織人として理不尽な思いに耐えている人も多いと思います。
官僚王国で民主主義を否定される場面を目撃、体験している個人も増えて来ました。
今回可視化した検察の不正は、歩留まりの許容範囲を超えています。逮捕、拘留、起訴、公判という最強の武器をすべて持っている検察の不正は寛容出来ないレベルです。
このままでは君民共治を無視した戦前の官僚ファシズム国家になってしまう。
そのような検察ファッショを食い止める反作用の役目に選ばれたのが大坪検事だと思います。
トロイの木馬を国民が作り、官僚機構の城門を大坪検事に崩してもらう。
大坪検事が佐藤優氏のように、第二の人生で真実を語れるように支援することが平成維新の「決起」を成功させる誠心だと思います。
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参照記事： 松山千春と佐藤優 「マスコミと検察を斬る」（田中龍作ジャーナル）
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/166716899.html
参照映像： 参照音声：
http://www.the-journal.jp/contents/voice/suzukimuneo101020.mp3
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1539.html さん より
【】 検察庁の幹部の権力闘争の第一のおもちゃにされているのが田代だ。：市川寛弁護士」
https://twitter.com/#!/TriggerJones42
陸山会事件捜査検事の処分は来週以降に持ち越しか。
延びれば延びるほど起訴の可能性が高くなるように思う。
ただ、果たして田代以外の連中も起訴されるんだろうか。
田代だけが起訴されるのはある意味最悪だ。
> 誰が弁護人になるんでしょうね。
まず考えられるのは、同期の弁護士とかではないでしょうか。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/7664.html
【】 日本政界の闇資金
第二次世界大戦中の１９３４年４月、陸軍省軍事課長・岩畔豪雄を中心に、三井、三菱、大倉財閥の出資で満州に「昭和通商」という商社が作られた。
主な業務はアヘン密売であり、実働部隊として岸信介、佐藤栄作、池田勇人、吉田茂がアヘン密売に関与し、満州国の運営資金・日本の戦争資金をアヘン売買で調達していた。
これは、内務省衛生局長・後藤新平が、「満州経営の資金調達のため、アヘンを国策として売買すべし」と主張して以来の日本の国策であった。 後藤は、後に満州鉄道初代総裁になっている。
第二次世界大戦後、日本の政界を主導し首相となる４人が共に、戦中、中国大陸でのアヘン密売に従事していた事は、「偶然」ではない。 これは日本の政界を動かす政治資金の「出所」、首相のイスの「購入資金の出所」を、明示している。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/273223311.html さん より
【安住言いたい放題にさせているのは誰だ。勝だ！
財務省は国民の望まないことをやり放題。ひとえに省益拡大、天下りしほうだいの、ためのみだ。 こんな役人デリート必須。 いっそ罪務省と名称を変更したらば。】
【 ヨーロッパの危機を救うために日本が金をだす。しかし、肝心のユーロ参加国の腰が引けている。】
【】 恐怖を覚える安住財務相のバカっぷり…日本は底なしの地獄にまっしぐら
野田内閣と安住財務相には心から恐怖を覚える。
この国は底なしの地獄に突入してしまっている。
急速な円高に「断固として対応」と安住財務相 為替介入も示唆 （産経 2012.6.1）
安住淳は１日の閣議後の記者会見で、外国為替市場で対ドルや対ユーロで円高が進んでいることについて、「緊張感を持って注視し、こうした行き過ぎた動きが続くようであれば、断固として対応していかなければならない」と述べ、急激な円高には為替介入も辞さない考えを示した。
バカの一つ覚えの為替介入である。
底なし沼にお金を注ぎ込むだけだというのが分からない奴。
記事の続きは、
＞株式市場などでも欧州債務危機の再燃への懸念が広がっているが、安住は「日本経済はきわめて堅調であり、企業収益は非常に安定している」と述べた。
こんなこと言ったら、なおさら円高が進むだろう。
第一、消費税を上げる必要もないだろう。
かえって、法人税を上げても大丈夫だと言ってるようなものである。
＞安住は「欧州債務問題などを材料に、投機勢主導で急速に円高が進む局面が顕著になっている」と指摘。 「足元の円高の一方的な動きが日本経済の実態を反映していないことは明らかだ」と強調。 為替市場での過度な変動が望ましくないことはＧ７などでも確認されていると説明した。
そもそもの認識が間違っている。
・・・ 外為特会の資金を取り崩せば１０年分以上の消費税をまかなえる。
「売れない」というが、売れないものを買い増すのは更に愚かであろう。
頑張れ、小沢一郎！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-291.html さん より
