【 今回、陸山会事件捜査に関して問題となったのは、その検察組織の
【 今回、陸山会事件捜査に関して問題となったのは、その検察組織の決定を覆そうとする「組織に対する反逆行為」である。そのような行為に関する真相が全く明らかにされず、そのような反逆行為に対する責任も問われず、「身内に大甘」の処分で済まされたということになると、今後も、このような「反逆行為」が行われる危険を防止することはできない。それが、組織というものに関する常識である。】
【】 「正義」を失った検察の今後 2012年7月15日 郷原信郎が斬る
http://nobuogohara.wordpress.com/2012/07/15/%e3%80%8c%e6%ad%a3%e7%be%a9%e3%80%8d%e3%82%92%e5%a4%b1%e3%81%a3%e3%81%9f%e6%a4%9c%e5%af%9f%e3%81%ae%e4%bb%8a%e5%be%8c/
大阪地検の郵便不正事件をめぐる不祥事以降、相次いで表面化する検察不祥事、事件で失墜していた検察に対する社会の信頼は、６月２７日に出された陸山会事件の捜査をめぐる問題についての処分の公表、最高検の調査報告書によって、完全に地に落ちた。
東京地検特捜部という、「検察の正義」の中核となってきた捜査機関で起きた「身内の犯罪」に対して、あらゆる「こじつけ」「詭弁」を弄して守り抜こうとする姿勢には、これまで、手掛けてきた組織犯罪事件で、検察が断罪に使ってきた「反省していない」「社会的責任を果たしていない」「酌量の余地はない」など言葉がすべて当てはまると言わざるを得ない。
最高検報告書の内容に対する批判は、既に、７月２日に出した本ブログの記事【「社会的孤立」を深める検察〜最高検報告書は完全に破綻している】で詳細に述べたが、検察も、報告書の内容が到底批判に堪え得るものではないことを自覚しているからか、報告書の一般人への提供を拒絶しているようだ。 最高検報告書は、記者会見に出席した記者達に配っただけで、「一般公表」はしていない、ということだ（ネット上では、法務省から説明を受けた国会議員のブログ等で最高検報告書が私的に「公開」されているが⇒http://bit.ly/Ork199、それは、検察が正式に「公表」したものではない）。
今どき、組織の不祥事に関する調査結果の出し方として、「記者会見で配布しました。 内容については新聞記事を見てください」ということで、済ますことなどできないのは、あまりに明白な常識であろう。 ましてや、社会からの信頼が命と言える検察が、身内の不祥事に関する社会に対する説明として出した報告書に対する取扱いとしては、全くあり得ないものである。
私のブログのタイトルで使った「社会的孤立」という言葉が、残念ながら、検察にとって、早くも現実のものになっていると言えよう。
大阪地検をめぐる不祥事以降、「検察の信頼回復」という言葉は、数限りなく耳にしてきたので、多くの国民にとって、今回の問題への検察の対応で、「検察への信頼の失墜」と言われても、特に目新しいことには思えないかもしれない。
しかし、今回の問題に対する処分と報告書がもたらす検察への信頼の失墜は、これまでの不祥事に関するものとは質的に異なったものである。
それは、我々の日本社会にとって、あまりに深刻である。
長い日本の刑事司法の歴史の中で、国民は検察に何を求めてきたのか。 それは、「犯罪者、犯罪組織、そして犯罪そのものに対する厳正な対応」である。 検察が起訴した事件の有罪率が９９％を超えるという、裁判所の検察に対する絶大な信頼の背景にも、検察の社会からの揺るぎない信頼があった。 それは、日本社会でこれまで治安が基本的に良好に維持されてきたことと決して無縁ではない。
「詭弁」「こじつけ」、健全な常識からは到底理解できない「屁理屈」が並べて、「身内の犯罪」を守ろうとした最高検報告書を出すことで、検察は、その命とも言うべき「厳正」という言葉を自ら投げ捨て、それとともに、長い歴史と伝統の中で守り続けてきた「正義」を失ってしまったのである。
もう一つ、忘れてはならない重要な事実は、そうまでして検察が守ろうとした「身内の犯罪」というのが、「組織の決定を覆そうとした反逆行為」であった疑いが濃厚だったということである。
４ 月２６日にに言い渡された小沢一郎氏に対する東京地裁の一審判決が「「事実に反する捜査報告書の作成や検察審査会への送付によって検察審査会の判断を誤らせることは決して許されない」と述べているように、
今回の問題というのは、虚偽の捜査報告書によって検察審査会の判断を誤らせようとした行為であり、検察が組織として行った「不起訴」という決定を、検察審査会という外部の機関の力を使って覆し、「公訴権」という「社会的な武器」を私物化しようとした疑いがある、というところが問題の核心である。
検察という、社会が捜査権限と公訴権という強大な武器を与えている検察内部で、組織内の
一部の反乱分子が、虚偽の捜査文書を作成するという不当な捜査権限の行使まで行って、組織の決定を覆そうとする「組織に対する反逆行為」が疑われた。
それは、まさに「組織の統制」自体が働かなかったという問題なのであり、そのような疑いに対して、徹底した真相究明が行われ、解明した事実に基づいて「組織の統制」を回復する措置が講じられるのが、組織の健全性を取り戻す唯一の道なのである。 しかし、最高検報告書で示された、今回の検察の対応は、組織の統制を取り戻す措置とは全く言えないものだった。
こうして「正義」を失ってしまった検察の今後は、想像したくないものである。
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/8049.html さん より
【（１）尖閣をめぐる一連の事件の黒幕が米国であることを隠すための偽言。 状況を考えると、
日中ともに意地の張り合いをするしかない、このタイミングで共同利用に向かうことはないだろうという米国の判断か。】
【】 尖閣諸島資源の共同利用を呼びかける
ヒラリー・クリン豚の邪悪な意図
尖閣については、領土問題を再び一旦棚上げにして、海底資源を日中で共同開発するのがベターな解決方法だと考える。
そもそも鳩山政権はその方向だと思っていたが、ジャパンハンドラーズやヒラリーの手先の前原の謀略で尖閣衝突事件が起こった。
その後の展開は皆さん、ご承知の通り。 日中関係の悪化 → 追い打ちをかけるように
石原の尖閣買い取り宣言→ 日中関係さらに悪化→ 尖閣海底資源の塩漬け。
再確認しておきたいのは、尖閣問題を切り口に日中関係の悪化を意図している黒幕は、米国であるということ。 前原や石原といった日本版ネオコンのバックには、当然アメリカがいる。
尖閣海底資源が塩漬けになって喜ぶのは米石油メジャー。 そして尖閣をめぐって極東情勢が不安定化して利益を得るのは、米軍。
ではあるが、ヒラリー・クリン豚が、尖閣諸島の共同利用を呼びかけるというニュースが報道された。
クリントン米国務長官 尖閣諸島（中国名：魚釣島）の資源の共同利用を呼びかける
★クリントン国務長官 尖閣諸島の共同利用を呼びかける
米国のクリントン国務長官は、尖閣諸島（中国名：魚釣島）を巡る領有権争いについて、
関係国が各国の主張を明確にし、その資源を共同利用するよう呼びかけた。
クリントン国務長官は、カンボジアのプノンペンで開かれたＡＳＥＡＮ諸国の外相との会談でこのように述べた。
日本の野田首相はこれより先、日本政府が尖閣諸島を民間の所有者から購入する意向であると伝えた。
この声明は中国側の激しい反応を呼んだ。
中国外務省の劉為民報道官は北京で開かれたブリーフィングで、
中国は魚釣島に対する日本側のいかなる一方的な行動も許さないとの考えを表明した。
ロシアの声 インターファクス http://japanese.ruvr.ru/2012_07_12/kurinton-senkakushotou-kyoudouriyou/
このニュースを読んで、脳裏に真っ先に浮かんだのは、例のジョセフ・ナイによる対日超党派報告書である。 これは、原文ソースがネットでは見あたらず、ブログ“オルタナティブ通信”に書かれていたのがコピペで広まったものである。 主な内容は、下記の通り。
１、 東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の
産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。 米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、 そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。 当初、米軍は台湾側に立ち
中国と戦闘を開始する。 日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。 本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、 米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争
が中心となるように誘導する。
４、 日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和
維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html より
ソースが見つからないとはいえ、尖閣、日本、中国をめぐる状況は、ほぼこの報告書に沿って動かされているように思える。台湾ではなく、尖閣が切り口になっているわけだ。
そして、本来なら米の介入は、日中の衝突後になされるはずではないかと思われる。
が、
このタイミングで、尖閣共同共同利用を呼びかけるヒラリーの意図は？
（１） 尖閣をめぐる一連の事件の黒幕が米国であることを隠すための偽言。 状況を考えると、
日中ともに意地の張り合いをするしかない、このタイミングで共同利用に向かうことはないだろうという米国の判断か。
（２） 米国は日中戦争までは仕掛けず、この段階で介入し、海底資源利用の行司役を務め、
権益を確保するという方針に切りかえた。
皆さんはどちらだと考えますか？
徴兵制だの憲法９条改正だのと、戦争をできる日本に変えようという橋下や石原が米国傀儡とするならば、やはり（１）の可能性が高いように思われる。
中国船の領海侵入による偶発的なぶつかり合い程度は、米国傀儡の政権下ではいつ勃発してもおかしくはないような気もする。
アメリカよ、他国に介入するな。 せめて自国の借金を全て返済し終えてからにしてくれ。
結論： 一刻も早く小沢新党が政権を獲り、領土問題を棚上げして尖閣共同開発交渉を行うこと。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201207/article_11.html さん より
【 拙著『それでも私は小沢一郎を断固支持する』を熟読の上、「権力闘争」「壊し屋」「金権」・・・という類の小沢一郎批判が、政治的無知と無教養から発せられていることを知り、テレビや週刊誌で、ワンパターンの「小沢批判」を繰り返すエセ文化人、頭の悪い政治記者、誰かに雇われている政治ジャーナリスト(たとえば、伊藤惇夫(民主党職員) 大越健介(NHK)、 後藤謙次(元共同通信) )・・・等に反撃・論破してください。さて、「在庫なし」状況が続いていた「アマゾン」で、在庫状況が元に戻りました。ネットからの注文は、「アマゾン」か「楽天ブックス」をご利用ください。ついでに、アマゾンに「レビュー」が新しく追加されていましたので、参考までに紹介しておきます。 】
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120716/1342388658
【 野田政権になって海外への公的資金援助額が、１４兆３３３３億円もの大判振る舞い。
血税はまず日本人の救済に使え！】
【】 「４９人の選挙区に対立候補を立てる、
野田が、小沢の選挙区に立ったら、いいではないか：兵頭正俊氏」
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
野田がやりつつあるのは、１年で１３．５兆円の大増税だ。
汚職塗れのカルザイ政権に、３０億ドル（２千４百億）、周辺国にも１０億ドル（８００億円）の大判振る舞い。
しかも野田政権になって海外への公的資金援助額が、１４兆３３３３億円もの大判振る舞い。
血税はまず日本人の救済に使え！ 民主党政権を振り返ると基本的に小沢排除の、お友達内閣だったことがわかる。 いずれも同じ顔ぶれ。 ポストが違うだけのことだった。
非常に大人げない、幼稚で、素人の人事をやったことがわかる。
それが元自民党の政治家を大臣にしたり、実質的な３党連立に走り、ついに自民党野田派に行き着いて終わる。
「民主党に残って党の改革」なんて、あり得ない。
ただ、残った方が選挙に有利だと見て残っているだけだ。 屁理屈なんていらない。
志派は出た。 残ったのは、能なしか、実利派だ。
党の改革なんて、どのように改革するのか、ぜひ伺いたいものだ。
一部の例外的な人を除いて、政治評論家の劣化が著しい。
いっていることは既得権益支配層の願望であり、マスメディアの要請である。
過去の発言を辿ると、常に見通しを誤っており、現在も誤り続けている。
ただ、おもしろ、おかしく、謎解きをして、暇つぶしになっているだけだ。
民主党の党員、サポーターが激減している可能性大。
それは４９人分の支持者だけではない。 見限って、やめる人が出ているにちがいない。
４９人の選挙区に対立候補を立てる、と野田が息巻いた。 状況がわかっていず、小泉の真似をしているのである。
野田が、小沢の選挙区に立ったら、いいではないか。
野田が「国民の生活が第一」の小選挙区に刺客を立てると。
これは落城寸前の城主が、最後まで真の敵（自民党）がわからず、火炎の中で、雄叫びをあげるようなもの。 野田は幻想のなかに住んでいる。
一刻も早く退陣させなければ、亡国の病が全国に伝染する。
マスメディアの世論調査との付き合い方。 昼間、在宅している人に、電話でのアンケートなので、誘導が可能。
ネガティブキャンペーンの一環である。 それで、読み替える必要がある。
民主党の支持率は７％。 これは政権与党なので、遠慮した数字。
実際の投票行動ではさらに下がるだろう。
つまり壊滅である。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8047.html さん より
【 共同は、全国の地方紙に国や世界レベルのニュースを配信するのを商売にしている会社だ。おそらくこの数字は全国の地方紙上に踊って
「国民の生活が第一」の支持率が異様に低いのは「小沢氏が党首だから」というこれまでのマスメディアによる捏造報道の嵐で刷り込まれた「陸山会事件」が蘇える効果を果たすだろう。
マスメディアは一片の反省もなく「小沢殺し」を進行させている。
そう思われても仕方ないのではないか。】
【 日本のマスゴミとは戦前から一貫してマスコミと呼ぶにふさわしくないだものだ。
大衆誤誘導機関、国民の味方のふりもするがすべて演技、いや詐欺そのもの。】
【】 ・・・ 戦後はGHQの検閲に協力してGHQの国際法破りの占領政策に盲目的に従い、日本国民のアイデンティティと矜持をことごとく破壊するのに進んで協力した。その延長線上にマスメディアによる中国や韓国への靖国や「従軍」慰安婦問題の火付けと拡散があった。日本のマスメディアは日本国民の誇りを徹底して破壊し、永遠に米国の被占領国民化するために協力しているとしか思えない。ネット上で「マスゴミ」と侮蔑される所以だ。 ・・・
犯罪的なマスメディアの世論操作か。：イザ！
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2758797/ さん より
【菅直人 小宮山洋子 長妻昭 辻本清美 平野博文 樽床伸二 原口一博 】
【】 民主党大物落選議員危機20人 8月解散強まる。
菅、長妻もピンチ！ 日刊ゲンダイ
日刊ゲンダイ2012年7月16日号（書き起こし、一部省略）
横道孝弘 鳩山由紀夫
安住淳 鹿野道彦 渡辺恒三 田中慶秋 海江田万里 松原仁
小宮山洋子 長妻昭
菅直人 田中真紀子 中井洽 藤村修 中野寛成
辻本清美 平野博文 樽床伸二 原口一博
8月解散がどんどん強まっている。 世論調査でも約6割が「早期解散」を要求している。
（中略）
「・・・決定的なのは、鳩山グループが20人で新党を結成すると、報じられた事です。
もし20人が離党したら内閣不信任案が可決される。
いよいよ、8月解散ー9月総選挙が現実味を帯びています」（政界関係者）
民主党の惨状を象徴するのが、東京の選挙区では、
菅直人だ、自民党の調査では、自民候補にトリプルスコアで負けている。
選挙に強いはずの「ミスター年金」、長妻昭も苦しい。 ”当落線上”だ。
もともと地元で人気の無い手塚仁雄や、小宮山洋子も落選濃厚。
大阪選挙区では、藤村修、中野寛成、辻本清美、平野博文、樽床伸二、も「橋本新党」
を相手に討ち死にの可能性が高い。
郵政選挙のとき、小選挙区52、比例61の113議席。
今回はあのときより厳しい逆風が吹いている。 深刻なのは地域に関係ないことです。
東北の安住淳、九州の原口一博も危ない。
当選するのは、小選挙区30、比例30ぐらいでしょう。（政界事情通）
民主党がどんな選挙結果になるか楽しみである。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/908.html さん より
【 この反増税なら公認せず・・・ の国会答弁は見ていた・・答弁を聞くと同時に思った
「この発言は取り消す事になると考えた」外野が見ていて・・
その様に思う答弁を軽々に首相がする。】
【】 民主党は壊滅状態に成る
「各民主党本部にデモを掛けろ」急激に崩壊が始まる
「民主党本部＆地方本部」を囲めマスコミが挙って取り上げる！！
是々非々に論争！！ http://blogs.yahoo.co.jp/jigenryu007/66903048.html
政治と暮らし！！
政党、団体 増税反対は公認せず・・・公認も何も「その反対した議員しか民主党からは
当選しないよ」・・・本当に馬鹿な男だ。
全国代表者会議？ でこれまた愚かな代表者がいた「反対した議員」への処分が甘い「地元で英雄視されている」何故英雄視されているか ・・・ 其れが判らない・・・ そこが判らない「代表者」
真に持って助からない。
処分党の中、反対するのは相当の覚悟・・ 信念がなければできない。
其れが判らないとは・・ 真に無能で残念な代表者だ。
この代表者の地元は
恐らく次回衆議院選挙では「民主党議員は見事に落選」居なくなるであろう。
鳩山元首相を首相まで務めた人だから「党員資格停止6ヶ月」・・ と強気の処分を発表
・・喜んだ大手新聞は次の選挙では『鳩山氏』公認は得られない・・・ と一斉に報じた。
ところが数日後三ヶ月に短縮と来た・・・ なんとも哀れな民主党である。
まだ判っていない様だが「此れが『小沢一郎』が出たら民主党はガタガタと言われた」
所以なのである。
仙谷や岡田や前原そして野田 ・・・ 小沢を排して民主党が立ち行くと思ったとすれば
総員・・・ 政治家は辞めた方がいい ・・・ 洞察力皆無・・・
先見の明・・皆無だ話にならない。
その小沢が居るから民主党は怖い・・其れが判っているのが自民党であり公明党なのである。
なんとしても小沢一郎を民主党から追い出したかった。
また刺客の話なら逆だ「国民の生活が第一」がこの連中の所に重点的に刺客を立てるべきだ。
当選は夢ではなく「比例では必ず」当選してくるであろう。
この反増税なら公認せず・・・ の国会答弁は見ていた・・答弁を聞くと同時に思った「この発言は取り消す事になると考えた」外野が見ていて・・その様に思う答弁を軽々に首相がする。
やはり度し難い「大馬鹿者・・・愚か者である」民主党が崩壊するのは自業自得・・とは言え
もう民主党には国民は付き合いきれない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/890.html さん より
【 ロシアはゴクとして黙示録に登場している。そのロシアが大兵力をシリアに送ることの意味は
大きい。 】
【】 シリア内戦の拡大か〜シリア戦争は、その黙示録の世界を作ることになる
中東のシリアでの内戦が拡大している。サウジアラビアとカタールのイスラム教の喜捨資金がスンニ派教徒を守るためという名目で、
シリアに投入されて、反政府軍「自由シリア軍」の装備、訓練などが飛躍的に改善されて、かつ給与も支給されて、スンニ派諸国から の義勇兵もぞくぞく到着している。
シリア政府軍は、今のところ優勢であるが、欧米諸国とスンニ派諸国の支援を受けて、徐々に
反政府軍も力を付けてきた。
これに対して、シリア政府を支援するロシアは１０日、ロシア海軍の北方、バルト、黒海３艦隊所属の大型対潜艦や大型揚陸艦など６隻が同日、シリア西部タルトスのロシア海軍基地に向けて一斉に出港したと発表した。
ロシアでも強力な海兵隊を積んでいるので、どのような状況になっても対応できる体制を作るようである。
また、シリアのアサド政権をイランが支援している。 シリア問題特使を務めるアナン前国連事務総長は９日、シリアの首都ダマスカスで、アサド大統領と会談し、暴力停止に向けた政治的対応で大統領と合意したという。 その後、イランの首都テヘランでサレヒ外相と会談。
シリア情勢の平和的解決に向けて、「イランが担う役割がある」との見解を示した。
シリア問題へのシーア派のイランの関与については、欧米やスンニ派の湾岸アラブ諸国が
これまで強く反対する考えを示している。
イラン政府はアサド大統領を支持しており、欧米などにとっては中東ｘ地域の主要な対立国と
みなされている。
しかし、アナン特使は「（シリア情勢の）収拾がつかなくなり、周辺に拡大した場合、誰も想像できない結果になる恐れがある」と危機感を示したが、この危機感は私も同じである。 何遍もコラムにり上げる理由でもある。
キリスト教、ユダヤ教、イスラム教の黙示録は同じであり、周辺国を巻き込んだときにシリア戦争は、その黙示録の世界を作ることになる。 黙示録などの預言書が指定する配役も同じとなると、非常に大きな恐怖感を感じる。
反政府勢力の力を付けてきたことで、ライス米国連大使が１１日、国連安全保障理事会の非公開会合で、シリア停戦監視団の活動延長を認める決議に、アサド政権への制裁を可能にする「国連憲章第７章」が明記されなければ、延長に応じない考えを表明した。
反政府軍でシリア政府を倒すことを宣言したようなものである。
反政府が力を付けてきたために、１１日、シリアのナワーフ・ファーレス駐イラク大使が、アサド政権による市民弾圧に抗議するため政権を離反したという。
このような状況で、ロシアはシリア支援をしているが、調停に乗り出している。 この調停のため、モスクワを訪問したシリア反体制組織「国民評議会」のシダ議長は１１日、ロシアのラブロフ外相とシリア情勢をめぐって会談した。
シダ氏はロシアによるアサド政権向けの武器輸出の中止を要求。 終了後の記者会見で、ロシア側が「（市民弾圧など）武器の目的外使用が判明した場合は輸出を中止する」との方針を示したことを明らかにした。
しかし、政府軍の焦りのために、１２日、政府軍と政府支持派民兵によるとみられる住民大量殺害事件が起きてしまった。中部ハマ県の村タラムセで、シリア反体制派は、女性や子供を含む
２２０人が死亡したと発表、アサド政権による新たな虐殺と非難した。
シリア中部で起きた大量虐殺について、アナン国連盟特使が１３日、国連安保理の全理事国に書簡を送り、「迫撃砲や戦車の使用を国連停戦監視団が確認しており、シリア政府は人口密集地で重火器使用を停止する義務に違反した」と断定。 不履行には結果が伴うというメッセージを送るよう安保理に改めて求め、事実上、アサド政権への制裁を警告するよう要請した。
ロシアがこの内容に反対しており、ロシアの出方がどうなるかが、今後の焦点になる。
ロシアはゴクとして黙示録に登場している。そのロシアが大兵力をシリアに送ることの意味は
大きい。
安全保障上の大きな問題が、中東のシリア、イランとアジアの南シナ海、東シナ海にある。
どちらが先に世界大戦になるかという際どい状態になっている。
中東の危機は日本に関係ないと日本人は考えるが、ホルムズ海峡の封鎖で石油の輸送が出来なくなり、石油なし経済を構築することが必要になる。 大変な時代、戦争の時代が来ている。
〜後略〜
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/240714.htm さん より
【】
【】 「自民党の支持者たちは、小沢の離党を望んでいなかった。
これが自民党の本音である。 ： 兵頭正俊氏」
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
民主党に残っても全く展望も意味もない。
話を聞かないバカな独裁者、それを認め、一任主義のはびこる党文化。
与党であるから出ないという珍無類の理由は、代表選ごとに選出を間違う議員たちの劣悪を物語る。
残った議員たちが、独裁と悪政を数的に補完し、後押ししているのだよ。
小沢の離党は正しかった。 それを証明するのは選挙である。
自民党の支持者たちは、小沢の離党を望んでいなかった。
これが自民党の本音である。
民主党の檻に小沢を封じ込め、裁判で代表選で負けるように足を縛りつづけること。
その戦略は小沢の離党で瓦解した。
愚かな民主党は、選挙後、第４党に転落。
小沢にとっては、離党は民主党という疫病神から離れるほどの大きな意味をもっている。
米国と官僚、財界、マスメディアにへつらって、長期政権を目指す、菅や野田の素人政治。
いまやそれは純化されて、自民党野田派にまで劣化した。
離党はまさに解放であり、船出である。
御用メディアのアンケート調査とは、適当に付き合っておけばよい。
三宅雪子が、それは社説のようなもの、とツイートしている。
実際、その社の方針にそって数字を集めるのは難しいことではない。
電話で、昼間在宅している、反小沢で洗脳したばかりの相手に訊く。
答えは社説のように出るのだ。
昨日は、５時半頃にはニコニコがすでにやっていた。
そちらを見ていたら、田中康夫が風船おじさんをやっていた。
また、６時になると、画面に流れるコメントに傑作のものが多く、吹き出しているうちに、IWJとの切り替えがうまくゆかなくなってしまった。
岩上だけを最初から追っかけないと…だな。
昨日、スピーチに新党「国民の生活が第一」の議員が出てきていた。
数からいったら、もっと出てほしいものだ。
原発再稼働と消費税増税をつなぎ、国民の声を無視する野田退陣につなぐべきだろう。
そろそろ、参加者から、自然発生的に新しい主催者が、新しい言葉をもって出てきてもいいころだ。
中曽根康弘元首相が小沢を批判した。 産経（７月１３日付け）だ。
すでに中曽根は状況がわからなくなっている。一度引退した元総理は、表舞台に出ないことだ。
ガラパゴスの無残を露出するだけだ。 中曽根が、どうしても状況にもの申したいのなら原発事故への政治家としての責任のとり方を語るべきだ。
「国民の生活が第一」の議員は、民主党執行部に国民との公約を守れ、と離党した。
それを御用メディアが、選挙目当て、と非難している。
約束を守れ、といって離党した者が、まだ公約も発表されず、選挙もないうちから、非難される
ことはない。
御用メディアは権力のために嘘をつくな。
橋下徹は、既得権益支配層から送り込まれるトロイの馬という説がある。
わたしは最終判断をもう少し延ばしたいと思う。
「国民の生活が第一」との選挙協力を断ったとき、橋下は敵だ。
新党ブームを二分させて、「国民の生活が第一」を大勝させない勢力になる。
０９年選挙の、みんなの党と同じ位置づけだ。
民主党は、次期衆院選で、新党「国民の生活が第一」の２９小選挙区に、対立候補をだすこと
に決めた。
これは勝つためではなく、組織防衛のためだろう。
勝てる筈はないが、立てなければ民主党の支持基盤をすべてもっていかれてしまう。
敗北必至の選挙になる。
民主党を立て直すというのは、世間知らず、人間知らずの戯言だ。
立て直すには、菅、野田、岡田、前原、枝野、玄葉、仙谷、渡部らの政治姿勢を変えなくては
ならない。 そんなことは徒労だ。
そのエネルギーは、新党の拡大に使うのが利口である。
このことは時間とともに明確になる。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8041.html さん より
【 ▼「先生、いじめ笑って見てた」集団リンチ･自殺練習･万引きや死骸食べ強要
… 自殺生徒の父、死後3度も被害届 → 警察全スルー、
教育委員会は隠蔽 学校は生徒に口止め】
【】 津イジメと大臣と
2012.07.11 Wednesday ニュースから 20:57 comments(0) trackbacks(0) - by ちょここ
この事件は日本の縮図ね。 ↓事件に関してはコチラ
▼【大津】中2いじめ自殺事件まとめ@ウィキ
http://www48.atwiki.jp/tukamarosiga/
↓ 市長、知事、大臣に関してはコチラ
▼大津･いじめ自殺事件での不可解な点
（画像）嘉田知事・越市長・川端総務相
（コメより）市長が知事が大臣が 加害者側じゃ話にならないな。酷すぎる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/778.html
じゃあのｗｗｗさんの発言集
http://jyaanowww.wiki.fc2.com/wiki/20120710?sid=a5ae0b19c7449acdbb006c5f7ca9ca2b
…どーりでまとめウィキが何度も破壊されたり、組織的に動いてるワケだゎ。。
警察、市長、知事、大臣が加害者側だったのね。。
この川端総務相は増税派で原発族議員だったわね。
← この教育委のクズっぷりもネットで話題になったわね。
加害者側、警察、教育委、市長、知事、大臣、みんなキムチだそうで。
そりゃこーゆークズは日本人じゃないものね。
▼「先生、いじめ笑って見てた」集団リンチ･自殺練習･万引きや死骸食べ強要
… 自殺生徒の父、死後3度も被害届→ 警察全スルー、
教育委員会は隠蔽 学校は生徒に口止め
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/56883594.html
▼大津市立中学の異常な学習内容
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/447.html
▼市の代理人である弁護士「誰が、いつ、どこで、どのようないじめを目撃し放置したか具体的に指摘していない」と強弁 http://www.tax-hoken.com/news_abZ1S4hVrS.html
▼大津市教「いじめた側にも人権」
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1720450.html
▼大津市いじめ 皇子山中学校と大津市役所を警察が捜索 事件まとめ／澤村憲次教育長
大津市教育委員会いじめ自殺問題責任者の給料は1200万円／大津市長に沢村憲次教育長が3時間隠蔽継続のために悪あがき 被害者父親に情報公開もせず
http://portirland.blogspot.jp/2012/07/blog-post_516.html
▼越直美市長と沢村憲次教育長
http://tokumei10.blogspot.jp/2012/07/blog-post_8560.html
http://apocalypsenow.jugem.jp/?eid=120 さん より
【 巨額赤字→ 株価下落→ 信用不安→ 資金繰り難……
、3.11後に東電を襲った負の連鎖が関電の先行きにもちらついている。 】
【】 関西電力の株価急落を通してみる「電力会社の黄昏」
〜原発安全神話崩壊で一気に信用崩壊〜
フクシマ原発事故により東電のトンでもぶりが露呈し、”原発利権ムラ”の存在と”ムラ”の住民たる政治家・官僚・電力会社・原発メーカー・マスゴミらと地元自治体による”利権”に塗れた実態が明らかとなり、多くの国民が原発の危険性と共にその構造的欠陥に気づくこととなった。
そして野田政権のあまりに強引過ぎるやり口にて大飯原発こそ再稼動されたものの、今年５月には日本にある全原発が停止するに至り、毎週金曜日に行なわれている「大飯原発再稼動デモ」が加熱する一方の現状、大飯に続く原発の再稼動は容易いことではないであろう。
電力会社の財務（会計）面に着目すると、東電に限らず、国内の電力会社は原発再稼動ができないことによりそのバランスシートは急激に悪化する構造である。
即ち、老朽化原発に対する「廃炉の際の除却損」「解体引当金の引当」や既存原発の「”空焚き”でも必要な維持コスト」「減価償却」により、電力会社が一気に超赤字企業の転落するということである。
電力各社については短期的にみた場合の「火力発電による燃料コスト増」ばかりがクローズアップされがちであるが、
本質は中長期的にみた場合の「廃炉に係るコスト」こそが致命的欠陥なのである。
（そもそも論として、燃料コスト増についても、諸外国より何倍も高い値段でこれを輸入し、
何ら輸入コスト削減努力もしないままに「高い、高い」と主張すること自体、本末転倒であろう。）
然るに、既に老朽化した原発を多く抱える電力会社は、今仮に原発を再稼動させたとしても、
早晩、老朽化原発の廃炉コストという大問題に直面する訳であり、このままではやがて経営危機に陥るということである。
（実際、銀行は原発再稼動なしでは将来不安大の電力会社に対し、新規社債の発行を引き受けないという対応である）
もっとも、原発再稼動などは”対処療法”的意味合いしかなく、暫くの間、電力会社の延命のためだけに、全国民の健康・生命が天秤にかけられ、これを危険に晒す「原発再稼動」が実行されようとしているのであるから実に馬鹿げた話である。
以下に転載した記事は１ヶ月程前のものであるが、関電の台所事情を非常に的確に指摘しており、これを読めば、中長期的な視点のないままでの原発再稼動が如何に場当たり的で、愚かしい行為であるかが窺い知れよう。
近い将来、老朽化原発の廃炉コストという重い荷物を背負った「電力会社の黄昏」を感じずにはいられない話である。
（転載開始）
◆株価急落「関西電力」が怯える“東電化” 2012/06/27 「Foresight」（杜耕次 Mori Koji）
八木社長の発言はネガティブなメッセージに
関西電力が追いつめられている。 八木誠社長(62)以下経営陣が切望した大飯原子力発電所（福井県）3号機、4号機の再稼働が野田佳彦首相(55)はじめ関係閣僚会合で正式に決定したのが6月16日土曜日。昨年3月の東京電力福島第1原発の事故以後、国内にある原発50基（事故を起こした福島1−4号機を除く）は定期検査を機に次々と運転を休止し、北海道電力泊原発3号機が5月5日に発電を停止して以来1カ月以上も「原発ゼロ」の状況が続いていた。
ようやく叶った再稼働だったが、同社の株価は上がるどころか、逆に堰を切ったように急落。
19日火曜日には、1984年以来、28年ぶりに1000円の大台を割ってしまった。
投資家は収益基盤がメルトダウンしている関電に経営危機のにおいを感じ取っている。
○外資系のシビアな評価
関電株価の19日終値は前週末比34円安の984円。 年初(1月4日)に1215円だった株価は、過去最大の赤字決算(12年3月期最終赤字2422億円、以下業績の数字は「単体」の注記がない限り連結ベース)を発表した4月27日には1158円にまで下がり、5月31日の1134円を最後に6月に入って終値は1度も1100円台を回復することがなかった。
1000円の大台割れの引き金になったのは、16日午前の「大飯再稼働」政府決定を受け、関電社長の八木が大阪・中之島の本店で同日午後に開いた記者会見だった。
「大飯の2基を7月下旬にフル稼働すれば、原発稼働ゼロの場合に比べ、1600億円程度のコスト改善になる」
この八木の一言が週明けの市場を大きく動かした。
4月27日の決算発表記者会見で八木は「原発再稼働がなければ、代替発電のための火力燃料費が一段と増加し、今期(13年3月期)のコストは前期比4000億円増える」との見通しを明らかにしていた。 それから50日後の6月16日、念願の大飯再稼働にこぎ着けた安堵感から、“これで4割（1600億円）のコスト改善が可能になる”と八木はひと息ついたつもりだったかもしれない。
だが、投資家たちの見方は違った。 「2基が再稼働しても（4000億円−1600億円＝）2400億円のコスト増がのしかかる」とネガティブなメッセージとして受け取ったのだ。
前期の関電の決算数字をおさらいすると、営業赤字2293億円、経常赤字2655億円、最終
赤字2422億円。 燃料コストをストレートに反映するのは営業損益であり、前期の数字にそのまま単純に2400億円の負担増を加えると、今期の営業赤字は約4700億円に膨らむ計算になる。
16日の八木の会見後、多くのアナリストが関電の今期の最終赤字を5000億円規模とみなした。モルガン・スタンレーMUFG証券が20日に関電への投資判断を見直し、目標株価を従来
の1400円から850円に引き下げるなど、国内勢と違って電力業界にしがらみのない外資系の
シビアなスタンスが広がり、関電の株価下落には歯止めがかからなくなった。
○なりふり構わぬ情報操作
同じ20日、産経と並んで電力業界に最もシンパシーを寄せているとみられている読売は大阪版1面（東京版は9面）で「関電、家庭用18％上げ必要 大飯再稼働でも」との記事を掲載した。
この記事によると、関電は大飯原発3、4号機が再稼働しても13年3月期の単体経常赤字が5200億円となり、赤字解消には家庭用で平均18％、企業など大口向けで平均27％の値上げが必要と試算しているとし、値上げをせずに赤字を解消するには大飯の2基を含む原発7基の再稼働が条件になると報じている。
この読売の記事を材料に20日午前、関電の株価は一時前日比18円高の1002円に上昇したが、午前10時半に同社が「（値上げの記事について）当社が発表したものではない」とのコメントを
発表したのを機に再び1000円を割り込み、26日現在株価は922円にまで値を下げている。
「今度は“値上げテロ”か」
読売の「値上げ」報道の顛末を見た大阪市関係者はこう語って不快感を隠さない。
約1カ月前の5月17日、元経産官僚で現在は大阪府市統合本部特別顧問の古賀茂明(56)がテレビ番組に出演した際、関電や経産省が電力の足りない状況をつくり出し「停電」を連呼して脅している状況を“停電テロ”と表現。 これに関電関係者が激しく反発して騒動になったが、市長の橋下徹(42)を筆頭に関電への不信感を募らせる大阪市の幹部らは、「“停電”の次は“値上げ”を持ち出し、なりふり構わぬ関電の情報操作が続いている」と見ている。
○「関電の不作為」を見る目
古賀や環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也(53)ら電力問題の論客が参集した「大阪府市エネルギー戦略会議」（飯田は山口県知事選出馬のため6月に辞任）は、昨年の福島事故以後、定期検査で運転を停止する原発の再稼働が困難になることを予想できたにもかかわらず、関電は必要な手を打たず、意図的に現在の電力不足を招いたと批判した。
実際、東電や東北電力はこの1年間、震災などで損傷した火力発電所の復旧やプラント新増設（代表例はタイから無償貸与されたガスタービンを東電が川崎、大井2カ所の火力発電所に設置）を必死に行ない、今夏は電力需給に余裕のある水準に持って行くことができた。
関電関係者は「東電や東北電は震災被災地の特例で発電設備増設に必要な環境影響評価（アセスメント）を免除されたが、わが社には適用されず、機動性を削がれた」と釈明するが、前出の大阪市関係者は「関電は“原発はいずれ再稼働する”とタカをくくり、もっといえば“代替発電設備を確保すると原発不要と言われかねない”と不作為を決め込んだ可能性が高い」と分析する。
昨年夏、九州電力玄海原発（佐賀県）の再稼働を巡る「やらせメール」問題が発覚し、第三者委員会の事実認定を九電側が否定するなど事態が混迷を深めた際、電気事業連合会（電事連）
会長でもある関電社長の八木は「あくまで九電の問題」との発言を繰り返し、対立がエスカレート
していった経産相の枝野幸男(48)と九電首脳の関係修復に動いたフシはない。
「九電の『やらせメール』問題を手際よく収めていれば、ここまで原発再稼働がこじれて追い込まれることはなかった」
「東電があんなことになって、いまや業界のリーダーは関電しかいないはずなのに、当人たちにその自覚がない」
関電社内からも、社長の八木や会長の森詳介(71)に対するこうした不満の声が漏れてきた。
○「霞が関発」の試算
ただ、東日本大震災と福島原発事故から丸1年が経過しても、一向に「再稼働」の手続きが進む気配がないことに、さすがの関電首脳も焦りを露わにするようになっていった。 特に前期決算や今期業績予想の数字が取りざたされるようになってきた4月以降、八木や森の危機感は一気に高まってきた感がある。
関電の決算発表から1週間も経たない5月2日、今夏の電力需給を精査する内閣府の「需給検証委員会」が原発稼働ゼロの状態が続いた場合の電力9社の財務状況の試算結果を公表した。
それによると、発電量に占める原発依存率が50.9％(11年3月期)と高水準だった関電は、13年3月期の単体最終損益が7020億円の赤字になるとの指摘。 「霞が関発」の試算だけに、関電に衝撃が走ったのは言うまでもない。 同社が経済界や政界、官界などあらゆる人脈を使い、大飯原発3、4号機の「再稼働」推進のロビー活動をなりふり構わず始めたのはこの時からだ。
最も効果が表れたのが、企業を通じた自治体への圧力。 滋賀県では知事の嘉田由紀子(62)を中心に早くから再稼働に慎重な姿勢を打ち出していたが、「滋賀県内に２カ所の太陽電池工場を持つ京セラなどが電力不足では稼働が困難になると県に方針転換を働きかけてきた」（地元関係者）という。 その結果、対関電強硬派の1人だった嘉田だけでなく、足並みを揃えていた京都府知事の山田啓二(58)が態度を軟化。
さらに関西広域連合の結束を重視した大阪市長の橋下も「期間限定の再稼働容認」にハードルを下げ、そこから野田政権の関係閣僚会合による「大飯再稼働正式決定」になだれ込んで行ったのは周知の通りである。
○深刻な「廃炉問題」
大飯の2基の再稼働により、関電の今期最終赤字は5000億円程度に縮小できるとみられている。 しかし、いま一度、同社のバランスシートを詳細にチェックする必要がある。
前期末(12年3月末)の自己資本は1兆5098億円で、11年3月末からの1年間で3010億円も減少している。 東電の7871億円(12年3月末、11年3月末比7710億円の減少)に比べればまだ余裕があると考える向きもあるかもしれないが、それは早計。 今期原発の再稼働が2基に
とどまるなら、前述のように最終赤字予想額は5000億円であり、向こう3年で自己資本を食いつぶしてしまう。
加えて、関電にとって頭痛のタネが新たに持ち上がっている。 原発の「廃炉問題」である。
民主党国会議員の勉強会「脱原発ロードマップを考える会」が6月13日に開いた会合で、資源エネルギー庁が試算した「廃炉決定の際の除却損、解体引当金引当不足額」が明らかにされた。
それによると、政府が原発を再稼働させずに廃炉にすると決めた場合、国内原発10社（沖縄電力を除く電力9社と日本原子力発電）のうち、東電はじめ北海道電力、東北電力、日本原電の4社が債務超過に陥る。
関電はどうかというと、12年3月末の単体純資産1兆1835億円に対し、保有原発11基の廃炉に伴う損失額は6318億円、差し引きで残る純資産は5517億円となる。 繰り返しになるが、関電の原発が稼働ゼロなら今期の単体最終赤字予想額は7020億円、大飯の2基稼働なら約5000億円。 「債務超過」はあっという間に訪れる。
もともと関電には老朽原発が多い。 美浜原発1号機（福井県、運転開始1970年11月）がすでに40年を過ぎているのをはじめ、同2号機（72年7月）や高浜原発1号機（福井県、74年11月）など向こう8年間で11基中7基が順次稼働40年に到達する。
社長の八木が16日の大飯再稼働を受けた記者会見で40年超の原発を原則廃炉にする政府方針について問われた際、「（廃炉にする）科学的、技術的根拠を明示してもらいたい」と声高に主張したのは、フロー（電力事業収益）とストック（原発廃炉）の両面で財務基盤の脆弱化が進む現状に苛立ちを募らせているからだろう。
○「負の連鎖」がちらつく
大震災と福島原発事故の前日（2011年3月10日）の関電株価は2146円。 このとき約2兆100億円だった株式時価総額はいまや8655億円（6月25日現在）に縮小している。 12年3月末の有利子負債は1年前より4551億円増えて3兆8649億円。
金融機関は東電向けと同様に、関電への追加融資の条件にも原発の再稼働（大飯の2基に続く）を上げてくる可能性が高い。 巨額赤字→ 株価下落→ 信用不安→ 資金繰り難……
、3.11後に東電を襲った負の連鎖が関電の先行きにもちらついている。
6月27日の株主総会で関電は、筆頭株主の大阪市（保有比率8.9％）による「脱原発」などの
株主提案をことごとく否決できる見通しだが、それが苦境克服に何の意味も持たないことを多く
の株主は理解しているはずだ。
関電にとって、真の危機はこれから始まるのだから。（敬称略）
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/2fc0229a0ea8b67203b6c0165217161a さん より
【 野田は嘘をつかないが本当の事を言わない。 話を逸らす天才。
次回は負けません！ ⇒ いや違う。 白あり演説で正反対の事を平気で言う。呆れた馬鹿豚】
【】 「野田総理いわく「単なる一つのデモ」だから。
一方、地元での抗議活動は気にしている：三宅雪子代議士」 https://twitter.com/miyake_yukiko35
>岩上安身 民主党の中には2つの考え方がある。所得が低いのは「能力が低い、努力が足らないから」という主に執行部の考えと、「運や環境のせいもある」という考え。今の民主党は7:3位で前者の考え方がはびこっている。
・・・
野田は嘘をつかないが本当の事を言わない。 話を逸らす天才。
次回は負けません！
一回生議員が野田を訪ねた理由、なぜそちらを優先したかは頑として口を割らなかった。
一説には１１人の中に米とのパイプ役の重要人物がいたからと言われている。
孫崎さんの解説求む。
お問い合わせについて。
「国民の生活が第一」がＴＰＰ推進に方針に転換という話は聞いておりません。
私は一貫して反対です。
参加をしたら原発さえも推進されてしまう恐れがあります。
日本に米国とやり合う能力があれば、という議員が一部いると聞きますがいわゆる賛成派ではありません。
(メドベージェフ首相の国後島訪問について)外務省ロシア課と話していたところ、こんな見解が！
「何回か訪れていますし、特に驚くべきことではありません」
だから、そうしてしまったことが外交上の失敗なのだ。
都度厳しい対応、抗議をしていないのでこんなことになる。
私もこの間まで民主党員だったので外務委員ではないとはいえ責任を感じる。
今まで都度、毅然とした対応をしてこなかったつけだ。
今回も駐日ロシア大使を呼び注意をしたのみ(７月１４日現在)驚くべきことではない、という感覚ではいけないと僭越ながら担当者には強く言った。
私が考える厳しい対応とは、強い抗議はもちろん、具体的には、ロシアで開催される国際会議の見合わせなどです。(自民党も同様の主張をしていました)
先日の予算委員会の野田総理の小馬鹿にした態度を思いだし、熱くなってしまった！
湯川さんが言う通り、１００万人が官邸前に集まっても何も感じないだろう。
野田総理いわく「単なる一つのデモ」だから。
その一方、地元での抗議活動は気にしていると聞く。
せこい・・・(怒)「国民の生活が第一」の基本政策は近日中に出します。
ＴＰＰに関して、賛成に転じるなどということは絶対にありません。
記者会見の際、触れませんでしたが、消費増税、脱原発、反ＴＰＰの立場は変わりません。
もう野田は参加の意向なので慎重も何も阻止をしなければいけません。
> @miyake_yukiko35 さん、
反対表明してますよ。【「国民の生活が第一」の牧幹事長代行（政策担当）は、結党大会後の
記者会見で、ＴＰＰ交渉参加について「おのずから反対に向けての方向性が見えてくると思う」と、反対する方針を示した。】
分かりやすい動き。
小沢グループ叩きの中で、数ヵ月前の党幹部の発言を取り上げる。
牧さんが述べた通り。
「国民の生活が第一」としてはＴＰＰ参加には反対だということ。
その先、個々の議員の温度差はどこの党でもある。
東さんは党役員になってからは発言していないはず。
>孫崎 享 14日読売：
「小沢新党へ「刺客」難航、民主地元から不安の声」。 当然でしょう。 今時、今の日本で誰が「増税ー賛成！」「原発ー再稼働賛成！」「オスプレーー配備賛成！」「TPPー賛成！」、「私、野田首相素晴らしい」と言える人がいるか。 奇人扱いされるのは誰も嫌だよ。
> 冷静で公平なレポートに感じる。
四面楚歌で船出した「小沢新党」があなどれない理由｜田中秀征 政権ウォッチ｜ダイヤモンド・オンライン http://t.co/fZ0TZxDT
> 三宅雪子議員「過半数取る」…連合にラブコール http://j.mp/NVzjVz
読売を見てドキ！なんか文字にするとエラソーだな、と思う。
過半数を取りに行く、と言うのは第３政党として当然の話。
ただ、群馬は複雑な歴史があり考慮すべきことがあるということ。
ラブコール送ってすみません、北川会長(注すごくいい人)！(笑)ＴＰＰについて。
情報の開示が不十分という声が多い。
「慎重な会」でわかったことは公表しているが既存メディアは報じてくれない。
一番正しく報じているのは一貫して日本農業新聞。 (私も講読している)
http://sun.ap.teacup.com/souun/8039.html さん より
【】
【】
さん より
【橋下は国政での実績が乏しい為、米国は箔をつけるため、世界経済フォーラム（ダボス会議）において、ヤング・グローバル・リーダーの一人に選んでいる。
つまり、渡辺と橋下は米国CIAが中心となる勢力による“米国支配の再強化戦略”の使者である疑いが濃厚と云う事だ。 渡辺は隷米・反官＋脱原発（似非脱派）、橋下も隷米・反官＋脱原発（似非脱派）である。
⇒ 橋下はネグらないと日本の未来は暗いぞ！！！ 】
【米国CIAのミッションを受けている疑いのある大前研一氏のコラムを読んだからかもしれない。
⇒ あらゆる雑誌に出ている。 在日だ。 隷米派のマスゴミのお墨付きえているからだろう。】
【】 前原誠司と橋下徹と渡辺喜美の“日本ハイジャック構想” 「米国の日本支配強化戦略」
〜前略〜
橋下徹と渡辺喜美との関係は、中央集権打破、地域主権の増強を旗印にする、謂わば市場原理主義的立場が共通する点で方向は一致しているのは周知の事実。 多くのブレーンが共通している事からも、疑いようはないだろう。 ただ、橋下と渡辺の仲が良いかと問われれば、その辺は微妙だ。 ・・・
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ba5d2e8cc9d13960049a790db64ac0c5 さん より
