【 汚染された瓦礫をあえて、コストをかけて全国分散するというその
【 汚染された瓦礫をあえて、コストをかけて全国分散するというその神経をみんな疑っています。今回のロンドンでの瓦礫メダル演出もその延長線上にあります。】
【】 ロンドン・オリンピック開会式での日本選手団強制退場は瓦礫メダルのせいだった？：
3.11事件との関連性はあるのか
１．ロンドン・オリンピック開会式にて“放射能いじめ”された日本
2012年8月2日、ネットには衝撃の情報が飛び交っています、7月27日に行われたロンドン・オリンピック開会式にて、入場した日本選手団が途中から全員退場させられたのですが（証拠画像あり）、その理由が、日本選手が首に掛けていたメダルが3.11大震災の瓦礫でつくられているからだというものです。 例によって、日本のマスコミが全く報じませんので、真偽のほどは明らかではありませんが、十分、あり得る話です。
今、日本では学校いじめが全国的大問題となっていますが、世界規模でも日本がいじめの対象にされているようです、なんたることでしょうか。
２．世界の人が日本をみる目は冷静
日本選手団は震災瓦礫でつくったメダルを首に掛けて、入場行進し、世界の人々の同情を買おうとしたのでしょうが、世界の人々の目は冷静であり、単純・素直に瓦礫メダルの放射能汚染を心配したということです。
この情報が事実なら、このことを報道しない日本のマスコミは大問題です、隠してもいずればれるわけです。
筆者が外国人であって、現場でその事実（瓦礫メダル）を知ったら、自然と、日本人を遠ざけるでしょう。
このような演出を仕掛けたのが野田政権というのがネットのうわさですが、まったく世界の人々の感覚が読めていないということになります。
ネットでは、野田政権（反日）は日本人が差別されることを計算の上、そのような演出をしたのではないかと邪推されています。
そういえば、半島の2国がいがみ合うようなミス（北朝鮮選手の紹介時、韓国の国旗を配置）とか、日韓の柔道マッチで判定を覆すなど、日韓の国民感情を刺激する演出がなされています、
これらは単なるミスではないでしょう。
３．野田政権は瓦礫処理を全国分散するのに熱心だった
そういえば、野田政権が反日政権かどうか別にして、震災瓦礫処理を全国の自治体に分散させようとしていましたが、なぜこういう発想をするのか、われら国民もクビをかしげていました。
汚染された瓦礫をあえて、コストをかけて全国分散するというその神経をみんな疑っています。今回のロンドンでの瓦礫メダル演出もその延長線上にあります。
放射能というのは、容易に分解されず、いかに処理しても残留する恐ろしい物質です。野田政権の人たちは、そのような認識が薄弱なのか、それとも、故意にやっているのか実に不可解です。
そういえば、野田一派は小沢・鳩山コンビのつくった民主党をトロイアの木馬になって潰そうとしているのは間違いありません。
いずれにしても、今回のロンドンに瓦礫メダルを持ち込む発想は、放射能に対する認識不足から生まれたものと思われます。 この発想は海外ではまったく通用しません。
４．ロンドン瓦礫メダル事件は野田政権の命取りとなるかも
それでなくても白人に比べて、外観で劣る日本人は、海外で差別されることを非常に気にし、非常に嫌がります。 今回、ロンドンに押し掛けた日本人応援団も、陰に陽に差別されている可能性があります。 ロンドン市民やオリンピックのために海外から来た観客は本音では、日本人の応援集団から放射能が放散されているのではないかと危惧してもおかしくないでしょう。
放射能はまったく無味無臭ですから余計に、怖いわけです。
ロンドン行きをドタキャンした石原都知事がいくらがんばっても、東京でオリンピックが開かれる可能性はゼロです。
あえて、放射能の存在する日本でオリンピックを開催する必要はないわけです。
この瓦礫メダル事件が日本国民に知れると、お人好し日本国民の反原発感情が一層、盛り上がるのは明らかです。 とにかく、日本国民は海外の人々の目を非常に気にしますから、このロンドン・ショックは野田政権にとどめをさすハチの一刺しとなりそうです。
５．3.11事件にてプーチンの警告を無視した日本政府への天罰か
ロンドン・オリンピック開会式の瓦礫メダル事件は2011年にモスクワで行われた世界フィギュアスケート選手権（東京からモスクワに急遽チェンジされた）の開会式を思い出させます、このときも、この大会を独占中継したフジテレビは、プーチンの日本国民へのメッセージを露骨にカットしていました（注１、注２）。
日本のマスコミはロンドン・オリンピックでも日本政府に不都合な報道を露骨にカットするつもりでしょうか。今はネット時代、それは無理というものです。
６．3.11事件とロンドン・オリンピックをつなぐミステリー
ロンドン・オリンピックでは、シオニストを暗示するZIONをかたどった不気味なロゴやルシファーの目（1ドル札の不気味な目）を連想させるマスコットがネットで話題となっています。 ロンドンは世界的寡頭勢力の本拠地ですから、世界の人々をあざむき、ステルス化している彼らに鬱積している潜在的な自己顕示欲がオリンピックの場を借りていたるところに露出されています。
上記、ロゴやマスコットはその一端です。
彼らは日本の原発マフィアと日本に潜伏する核武装勢力の存在を知っています（注３、注４）。彼らが恐れるのは、日本の原発が生産するプルトニウムがイスラエルの敵・イランに拡散することです。
3.11事件には、世界的寡頭勢力のうち、親イスラエルのネオコン過激派が関与している疑惑は依然、消えません（注５）。
彼らはまた、筋金入りのシオニストであることも事実です。
彼らとつながる勢力がロンドンを闇支配しているのも事実ですから、日本国民の注目するロンドン・オリンピック開会式を借りて、プーチンと同様に、日本国民および日本政府（核武装派を含む）に向けて、何らかのメッセージ（ロンドンの場合は日本人へのいやがらせ）を放った可能性を否定できません。
日本に原爆2個を落とし、世界唯一の原爆被爆国の日本人にうしろめたさを抱く彼らは、彼らの聖地ロンドンにあろうことか、日本人が放射能瓦礫メダルを持ち込んだことに対し、これは“日本人のいやがらせ”だと理解して、早速、その仕返しをした（強制退場命令）と解釈できなくもありません。
注１：本ブログNO.378『日本はソ連崩壊の轍を踏むな：プーチン
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30062326.html さん より
【 「ＴＰＰを外したのは、次期衆院選やその後の連立政権、政界再編をにらみ、大阪市の橋下徹市長率いる『大阪維新の会（維新）』など第３勢力の結集を考えたもの。
維新はＴＰＰ推進だ。】
【】 鳴り潜める小沢氏…水面下の動きスッパ抜く！ 鈴木哲夫の核心リポート
基本政策は「反原発」「反増税」「地域主権の推進」
鳴り潜める小沢氏…水面下の動きスッパ抜く！
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120801/plt1208011129002-n1.htm
2012.08.01 夕刊フジ
★鈴木哲夫の核心リポート
小沢一郎代表率いる新党「国民の生活が第一」が１日、東京・永田町のオフィスビルに党本部を設置する。 結党大会から３週間、存在感が薄れた印象もある小沢氏だが、次期衆院選に向けて水面下で動いていた。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が、剛腕の知られざる動向を追った。
「増税法案の衆院採決や新党結党以来、小沢氏が表に出てこない。一体何をしているのか」
永田町がやや見失っている小沢氏だが、確実に階段を上っている。焦ることなく、政治家として最後の大仕事である「政界再編」「二大政党制」に歩を進めている。
これを証明するのが、１日の事務所開きと同時に発表される、新党の基本政策だろう。
党幹部の１人は「小沢さんは『政策は時間をかけて詰めるように』と指示していた」という。
幹部や政調担当が何度も討議を重ねたが、小沢氏はなかなかゴーサインを出さなかった。
「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）反対も入れるべき」という意見もあったが、小沢氏が
外すことを決めた。 最終的に「反原発」「反増税」「地域主権の推進」という３本に絞られた。
「ＴＰＰを外したのは、次期衆院選やその後の連立政権、政界再編をにらみ、大阪市の橋下徹市長率いる『大阪維新の会（維新）』など第３勢力の結集を考えたもの。
維新はＴＰＰ推進だ。 小沢さんは『この指とまれ』ではなく、他の改革勢力と理念と政策を擦り合わせながら、大きくまとまっていこうと考えている」（前出幹部）
党組織もそうだ。民主党から職員４人が移籍したが、小沢氏は他の職員には声をかけなかった。
「以前の小沢さんなら強引に引っ張ったが、政界再編をじっくり進めるなかで『形が見えてきたら声をかけよう』ということだろう。腰の据わった時間軸が見える」
しかし、選挙対策では強気の「小沢戦略」が進行中だ。 野田をはじめ、民主党幹部の選挙区には「逆刺客」候補の擁立を進めている。
「来年改選の参院議員は、２００７年に小沢代表の下で勝ち上がった者が多い。
小沢さんは『来年の参院選がどうなるか分からない。 残り１年を捨ててでも、衆院選に出る方が勝機がある』と説いている。 小沢さんらしい強気の発想だ」
「逆刺客」候補には、谷亮子参院議員や青木愛衆院議員の名を挙げる幹部もいる。
小沢氏が前面に出るのは、戦闘準備が整った後かもしれない。
■すずき・てつお テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本ＢＳ放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など。
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/736.html さん より
【 小沢一郎代表が、基本政策に「10年後をメドに原発ゼロ」を掲げたのは、実は、米国オバマ政策との緻密な意思連絡を踏まえたうえでの結果だった。 野田と民主党は、オバマ政権と小沢一郎代表の共同作戦にまんまと嵌められたのだと言う。】
【】 小沢一郎代表が打ち出した「10年後をメドに全ての原発ゼロ」政策の起爆力！
◆「国民の生活が第1党」の小沢一郎代表が、文明史を根本的に書き換える「反原発」に向けて、大きく踏み出した。 新しいエネルギー源が確立するまでの「つなぎ」の原発が危機をもたらしているからである。
小沢一郎代表は7月1日の基本政策(３大政策)である緊急課題の1つに「10年後をメドに全ての原発を廃止」を位置づけた。 これは、極めて急進的な政策である。
小沢一郎代表は、これまで、中曽根元首相、小泉純一郎元首相と並んで、「原発推進派」の一人に教えられてきた。 これをひるがえして、「つなぎのエネルギー」である「原発」に代わる新エネルギーとして「米国産のシェールガス」を使う新型の火力発電への切り替えに強い自信を持っている。 このほかに、太陽光(ソーラー)発電、地熱発電、潮流発電、風力発電のほかに、水力発電の復活などを考えている。
◆もちろんこのなかで、最も有望視しているのが、「米国産のシェールガス」である。 名前だけは「ガス」だが、実際には、「石油」扱いだという。
このシェールガスが遣えるように日本の発電所を大幅に切り替えようとしているという。
小沢一郎代表が、「10年後をメドに原発ゼロ」と思い切った政策を打ち出したのは、毎週金曜日に首相官邸に取り囲む市民デモが、全国に波及して、「反原発」の世論を強めているからである。これに便乗していけば、「国民の生活が第１党」の党勢拡大につながると読んでいるのだ。
しかも、今回の市民デモは、決して一過性のデモとは言えず、「原子力の火」を有望視してきたこれまでの文明史を根底から塗りかえるほどのインパクトがある。 これを見逃すと、政治的にも後世から厳しい批判の的になりかねないと判断している。 従って、「原発推進派」を木っ端微塵にするほどの起爆力がある。 小沢一郎代表が、これを見逃すわけがないのである。
◆そして、単に原発を批判し、「10年後をメドに原発ゼロにする」と口から出まかせを言っているのでない点に、この政策に寄せる小沢一郎代表の思い入れがある。
はっきり言えば、消費税増税反対以上に国民世論の支持を得る集票力を持っていると感じて
いる。
福島第1原発大事故を境に、日本国民の反発による意識が大きく様変わりしているところを
敏感に受け止めている。 野田が「決める政治」を力説しながら、実は、決め手にはならないことを決めているという鋭い指弾でもあるのだ。
野田が「決めるべき」だったのは、日本国民ばかりでなく人類の安全にまで配慮する「原発全廃」であったということだ。
本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎代表が「原発利権」に代わり手に入れる「火力発電利権」とは？
◆〔特別情報?〕
フリーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、小沢一郎代表が、基本政策に「10年後をメドに原発ゼロ」を掲げたのは、実は、米国オバマ政策との緻密な意思連絡を踏まえたうえでの結果だった。 野田と民主党は、オバマ政権と小沢一郎代表の共同作戦にまんまと嵌められたのだと言う。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ccef8f1de269a169c7463d18c4d794a4?fm=rss さん より
【”事の真相”はフクシマ原発事故による首都圏の放射能汚染が深刻化の一途を辿っていることに起因する”首都機能移転”であることは想像に難くない話である。 】
【】 続・「もはや待ったなし？」 〜皇室・首都機能移転論がいよいよ本格化〜
「残された時間はそう多くはないのやも知れない」
そのように本ブログにてコメントしたのが今年６月初旬のことであるが、そのことを改めて実感する続報が聞こえてきた。
以下の記事をみれば、今回の「皇族の京都移転論」「政府・官僚の拠点機能移転論」については、ビックリするぐらい大袈裟に「首都直下地震」の影響を誇張し、同地震による首都機能の麻痺・喪失を懸念する論調に終始する形で語られている。
フクシマ４号機燃料プールのような重篤な状態でさえ、「国家存亡の危機」などというフレーズを使用しないマスゴミが、まだ起きてもいない「首都直下地震」の危険性についてそのフレーズを連呼しているのであるから呆れたものである。
しかし、”事の真相”はフクシマ原発事故による首都圏の放射能汚染が深刻化の一途を辿っていることに起因する”首都機能移転”であることは想像に難くない話である。
６月のエントリーでもコメントしたとおり、「皇居からロイヤルファミリーがいなくなったら首都圏もいよいよ一大事」であり、「待ったなし」ということである。
即ち、「首都直下地震」に託（かこつ）けた政府・官僚ら一部の”エスタブリッシュメント”（特権階級）どもの「放射能汚染からの大脱走劇」が開始されようとしているということである。
関東における直下地震の可能性については何も今にはじまった話ではなく、ここ最近でも震度６級以上の地震が起きた訳でもないにも拘らず、ここまで「首都直下地震」による首都機能の麻痺・喪失を大袈裟に誇張している点には、正直、わざとらしさを感じる次第である。
それにしても、今回の記事中にある「首都圏を襲う直下地震について、作業部会が『わが国の存亡に関わる』と、これまでにない強い表現で防災対策の充実、強化を急ぐよう求めた」との記述は、如何にもペテン師どもが言いそうな話であり、実際、今回の中間報告にて”維持すべき必須機能”として、「内閣機能」「被災地への対応」「国民生活の基盤維持」「経済・金融の安定」「防衛機能・治安維持」「外交機能」といった政府・霞ヶ関省庁のほとんどを網羅する内容が網羅されているというのであるから、あまりに”露骨過ぎ”であろう。
早い話、永田町と霞ヶ関の住民（政府・官僚）どもが、自分自身とその家族だけ助かろうという魂胆なのである。
兎にも角にも、首都圏の放射能汚染の危険度を測る上での一つの指標とも言える「皇族の動向」が慌ただしくなってきた感は否めず、冒頭で申し上げたとおり「残された時間はそう多くはないのやも知れない」ということを国民の側も真剣に考えるべき時期に来ていると感じる次第である。
※参考１ 「「もはや待ったなし？」 〜皇室・首都機能の京都移転論が本格化〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/5dcbf78321297d7426fe388a5a24cf5f
※参考２「【妄想】 政府による一部特権階級専用の疎開地開発が本格化 〜インドに続き、ベトナムでも新構想〜」 http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d09a5429cfa56ebe2999641c0e84603f
（転載開始）
◆「一部皇族の京都居住を」京都知事ら官房長官へ要望 首都直下地震などに備え
2012.7.26 16:29 MSN産経ニュース
山田啓二京都府知事と門川大作京都市長らが２６日、藤村修官房長官を首相官邸に訪ね、
首都直下地震などに備えて一部皇族が京都に居住されるよう求める要望書を手渡した。
藤村氏は「貴重な意見をいただいた」と応じたという。
この後、山田氏は官邸で記者団に対し「皇族の多くが東京にお住いになっている状況は安心、安全の観点から考え直すべきではないか」と述べた。
山田氏らは、京都の行政や経済、大学、メディアなどのトップでつくる「京都の未来を考える懇話会」メンバー。 同懇話会は東京一極集中を避けるため、皇室の一部機能や文化庁、観光庁の京都への移転を目指す「双京構想」を発表している。
◆首都直下地震 大阪など５都市にも代替拠点を 中央防災会議中間報告
2012.7.19 21:14 MSN産経ニュース
東日本大震災を教訓に地震防災対策の抜本的な見直しを進める中央防災会議の防災対策推進検討会議は１９日、大震災後に切迫性が高まったと指摘される首都直下地震に備え、当面取り組むべき課題などをまとめた作業部会の中間報告を公表した。
首都圏が壊滅的な被害を受けた場合などに緊急災害対策本部を置く代替拠点候補として、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の５政令都市を挙げた。 南海トラフの巨大地震についても津波対策の強化を柱とする作業部会の中間報告を公表した。
政治、行政、経済の中枢機能が高度に集積した首都圏を襲う直下地震について作業部会（主査＝増田寛也・野村総合研究所顧問）は「わが国の存亡に関わる」と、これまでにない強い表現で防災対策の充実、強化を急ぐよう求めた。
中間報告では、政府全体の業務継続方針の策定を最重点課題とし、維持すべき必須機能として「内閣機能」「被災地への対応」「国民生活の基盤維持」「経済・金融の安定」「防衛機能・治安維持」「外交機能」を挙げた。
官邸が被災した場合の緊急災害対策本部は現在、内閣府（中央合同庁舎５号館）、防衛省、立川広域防災基地（立川市）に設置されることになっているが、東京圏外の代替拠点は設定されていない。
作業部会は「東京圏での政府機能継続が原則」としたうえで、首都圏の広範囲が壊滅的な被害を受けた場合などに備え、東京圏外にも代替拠点をあらかじめ設定し、順位を定めておく必要があるとし、候補として公共機関などの機能が集積した札幌など５政令都市を列挙した。
作業部会は被害想定の見直し結果を受けて、来春までに対策の全体像をまとめる。
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/9c8d92f194fcfc12aa18464e17ef0fe0 さん より
【 「仙谷由人が小沢抹殺の目的で」というのが自然な発想であろう。
仙谷由人については、小沢一郎・菅直人による代表選においても「党員サポーター票」の捏造を行なったという”前科”があり、直接間接はともかく、この「離縁状」の一件に関与していることは疑う余地もないであろう。 】
【 これらは日本企業と言うよりも実質的には「多国籍企業」（外資企業）そのものである。
即ち、経団連企業は実質的に多国籍企業（外資企業）同然であり、
この消費税の還付は”外国資本への献金”そのものということである。】
【】 不正選挙を隠ぺいする目的か秘密保全法を提出しようとしている
仙○と３党談合連合
本日 水曜日は 官邸前 増税反対デモの日である。
「増税反対」 この増税は、消費税だけではない。
相続税も、ありとあらゆる税金が上がる。
だから５％の消費税→８％、１０％ ではなく、実質税金はとんでもなくはねあがるような計算になる。
結集して思いを一つにすることからすべてがはじまる。
我々はこの日本を滅亡からすくわないといけない。
スウェーデンボルグwiki http://swedenborg.wiki.fc2.com/
天界の秘義（聖書の解説）
http://swedenborg.wiki.fc2.com/wiki/%E5%A4%A9%E7%95%8C%E3%81%AE%E7%A7%98%E7%BE%A9%E3%80%81%E7%9B%AE%E6%AC%A1
リンク集
http://swedenborg.wiki.fc2.com/wiki/%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF
この日本を滅亡から救うのは、デモしかない。
クリスマスイブと９１１と２０１２年
http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/656.html
黙示録解明とインターネット思想警察
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/115.html
京都大学教授の逮捕はえん罪ではないのか？
そして政府の不正を隠すための秘密保全法を出そうとしている仙○
不正選挙をやるつもりだからか http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/654.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/696.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/523.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/683.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/891.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/222.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/781.html
地震兵器 HAARPの陰謀 Part 1 Jesse Ventura 2009/12 日本語字幕 (公開）
http://www.youtube.com/watch?v=0XgBHveRNMU&feature=youtube_gdata_player
地震兵器 HAARPの陰謀 part 2 Jesse Ventura 2009/12 日本語字幕 (公開）
http://www.youtube.com/watch?v=Ez3oM0I3ID4&feature=relmfu
地震兵器 HAARPの陰謀 part 3 Jesse Ventura 2009/12 日本語字幕 (公開）
http://www.youtube.com/watch?v=6KnzaD3gcOk&feature=relmfu
地震兵器 HAARPの陰謀 part 4 Jesse Ventura 2009/12 日本語字幕(公開）貴重
http://www.youtube.com/watch?v=WmbvsvaodcQ&feature=relmfu
フクシマのうそ（吹き替え）
http://www.youtube.com/watch?v=ln9A4wHteiU&feature=related 21099
増税の理由 http://www.youtube.com/watch?v=pbm4RSj3NzI&feature=related
この高橋洋一氏は、小泉のブレーンだった人物であるが、
ところどころで鋭いことをいっているので掲載する。
Alert!!! Very Important, Haarp Caused the Earthquake in Japan Smoking Gun Proof!!!!!
http://www.youtube.com/watch?v=KyqECMRtx6c
← この動画については、最初に小文字の半角文字hをつけて
URL欄にはりつけてみてほしい。
なんだかすごすぎる。
・・・
森ゆうこ議員と連名で
「違法ダウンロード刑事罰化に関する質問主意書」を準備中。 警察庁は「たとえ1曲の違法ダウンロードでも告訴があれば捜査せざるを得ない」との見解。
被害額の基準、事前の警告等、権利者の告訴基準の明確化が必須。 悪法も法。 新党としても慎重な運用と見直しに取り組みたい。
→ １０月にネット言論弾圧のために仙○主導で、違法に通した法律。
これは法案の手続きが違法であるため、無効である。
関西からみた経済・政治情報発信ブログ
http://kansainet9.exblog.jp/18241079/
「消費税増税」の本質は、自民党・小泉純一郎政権時と同じハゲタカ外資への貢税
「消費税増税」の本質は、自民党・小泉純一郎政権時と同じハゲタカ外資への貢税
小泉改革の規制緩和でできあがった、インチキ金融経済での大企業の損失をカバーするための消費税増税に反対！
「消費税増税」を巡る”政局”一色報道に騙されるべからず
〜本質は経団連⇒多国籍企業への還付〜
消費税増税」の法案採決が山場を向かえ、これを巡って大手マスゴミはお約束どおりの
”政局”一色に染まった報道を繰り返している。
今回の図式は、仙谷・野田ら売国内閣を中心とする「賛成派」と、小沢一郎を中心とする「反対派」というものであるが、どの報道をみても「消費税増税」を今すべきか否かという本質を掘り下げることなく、「小沢＝悪」というイメージを悪用し、あたかも「反対派」がおかしな思惑で動いているかのように報じる類のものがやたらと目につくのは気のせいではないであろう。
最初は余裕の構えをみせていた仙谷・野田らも大手マスゴミも、今回は”旗色の悪さ”に焦りを見せはじめたのか、ここに来て、
特に”ゴミ売り”（読売）などは「小沢一郎ネガティブキャンペーン」一色である。
その際たるものが、以下の３つ目の記事にあるように、ただの週刊誌ネタであった「小沢夫人の離縁状」を、今朝（6/23）の朝刊で、白々しくも昨日判明した事実であるかのように報じた記事であろう。
読売記者による「小沢氏の言動に不信感を抱く議員も出ており、小沢氏が目指す新党結成の動きにも影響を与えそうだ」との一文がそれを如実に表していると断言してよいであろう。
この「絶縁状」については既にネット上にて論議を巻き起こしているが、以下の２つ目のゲンダイ記事にあるように、消費増税法案の採決を控えたこのタイミングで匿名にてマスコミ各社や小沢一郎を支援する個人にまで送付されていることから、「小沢不信」を「消費増税反対派への不信感」に結びつけようという、卑しい魂胆があまりにもあからさま過ぎであると断じてよいであろう。
ゲンダイ記事では「誰が何の目的で？」とされているが、状況からみて
「仙谷由人が小沢抹殺の目的で」というのが自然な発想であろう。
仙谷由人については、小沢一郎・菅直人による代表選においても「党員サポーター票」の捏造を行なったという”前科”があり、直接間接はともかく、この「離縁状」の一件に関与していることは疑う余地もないであろう。
といったところで、”政局”に纏わる話はこの辺で終わりにして、今日は本来議論されて然るべきである「何故、消費税増税がダメなのか？」という点について考えていきたいと思う。
「こんな不況時での増税は景気が益々悪くなるからダメ」
「所得格差関係なく、一律に増税するのはおかしい」
「財務省が己の私腹を肥やすだけ」
「何故、消費税増税がダメなのか？」と問われれば、多くの方はこのように答えるであろう。
勿論、これらの答えは間違いではないが、”事の本質”はもっと悪質極まりないものである。
即ち、それは、以下の４つ目のゲンダイ記事にて指摘されている”経団連企業（輸出企業）への還付金制度”である。
以下の図にもあるように、経団連企業（輸出企業）が国内にて仕入れたものを海外に輸出すれば、
輸出企業はこの数字のトリックにより年間６兆円もボロ儲けしているのである。
だから、経団連の”アホ顔”米倉会長は恥も外聞もなく「早く消費税を上げろ」と抜かしているのである。
しかし「経団連はけしからん！」という話だけでは済まないから、この「消費税増税」問題は性質が悪いと言ってよいであろう。
今や経団連企業の主たる株主は外国人であり、キャノンや日産をはじめとする経団連企業のかなりの数が外国人持ち株比率が50％を超えているように、これらは日本企業と言うよりも実質的には「多国籍企業」（外資企業）そのものである。
即ち、経団連企業は実質的に多国籍企業（外資企業）同然であり、この消費税の還付は”外国資本への献金”そのものと
いうことである。
早い話、我々国民が支払う消費税が、海外資本に貢がれているのである。
然るに「消費税増税」が社会保障に充てられるなどという話は”マヤカシ”もいいものであり、その本質は海外資本による 搾取以外の何ものでもないということである。
以上より、「消費税増税」について、”売国奴”野田が己の政治生命に賭けて一心不乱に邁進しこれを成し遂げよう としているが、そこに”崇高な政治思想”や”国民第一の視点”など微塵もないことが窺い知れよう。
そして日本国家・日本国民の将来を考えるとき、マスゴミ報道にて”少数派”とされている小沢派ら”増税反対派”の 行動が如何に重要かがわかるであろう。
◆消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ儲け 2012年4月10日 ゲンダイネット
○還付金制度の重大欠陥 ＜湖東京至氏（元静岡大教授）＞
「消費税は最大の不公平税制です」。
消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏（７２）が怒りの声を上げている。
消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。「増税で潤うのは大企業だけ」 と言い切る湖東氏に“カラクリ”を解説してもらった。
「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。 外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、
国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」
消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に５％掛けて決まる。 輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、
仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。
「例えば、ある企業の売り上げが国内で５００億円、輸出で５００億円だったとします。 仮にトータルの仕入れ額が ８００億円だったとしましょう。
その場合、国内で販売した５００億円の売り上げに対する税額は２５億円、仕入れの税額は
４０億円となり、差し引き１５億円が還付されることになるのです」
つまり、本当は１０００億円の売り上げがあるのに、５００億円も低くなり、それでいて仕入れ額の８００億円はそのままで 計算されるというわけだ。
「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約３兆円（１０年度）あり、消費税の総額（約１２兆５０００億円）
の約３割に上ります。 仮に１０％に引き上げられれば還付金は単純計算で６兆円にも達するのです」
こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。
「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約１１５０億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、２００億円近くを 振り込まなければならず、遅れると巨額の利息が付くので大変です」
黙っていてもカネが入る――。
政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、
対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。
「消費税の滞納率は５割にも上ります。 これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくて
も納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。 ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。
欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。 還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。 増税などとんでもない話で、
消費税自体を廃止するべきです」
http://archive.mag2.com/0000154606/20120801082559000.html さん より
【 ＡＣＴＡ。 ジェネリック薬品の取り締まりも問題点の一つ。
どう取り締まるのか確認しなければ。
危ない？とされている法案のレクを毎日受けている。
所属委員会以外ばかりである。 よくもまあ、次から次へという感想。
本当に油断できない。
秘密保全法があったら、規制委員会人事もわからなかった！
ACTAの語られている危険は「可能性」である。
結局、条約や協定は参加(批准）しないとわからない部分が多い。】
【】 「危ない？とされている法案のレクを毎日受けている。
よくもまあ、次から次へと本当に油断できない。」 TPP/WTO/グローバリズム
三宅雪子代議士のツイートより。
昨日の本会議は１２本の法案の採決だった。
問責で一カ月、そして今の野田総理命懸けの「消費大増税国会」特別委員会（連日）のため、
法案がたまってしまい過去最悪の成立率になりそうになったため巻き返しているのだ。
重要法案がこっそり含まれていないか不安である。
こういうやり方は絶対よくない。
「首都圏反原発連合」と国会議員の意見交換会が多くの方を失望させたようだ。
原子力規制委員会の人事案についての質問。
６人中反対は２人。 あとの議員は答をはぐらかしたようだ。
はっきりさせたらいい。
この規制委員会の委員長人事案に賛成した議員は今後一切「脱原発」を語る資格なし。
昨日も国会各所で話が出たが、この局面で菅前総理の規制委員会の人事案への賛否が重要になってきた。
菅グループ所属の「脱原発だけど人事案は党の決定だし・・・」という議員に与える影響も大きい。
今回の人事案への賛否は、世論を気にして形だけ「脱原発」へ舵をとろうとする議員への踏み絵となった。
消費増税法案の反対や棄権欠席で処分中の民主党議員にとって規制委員会人事案に反対するのは勇気がいるだろうが、賭けてもいい。
今、執行部は何とかして離党者を食い止めるため、「処分しない言い訳」を考えているはずだ。
安心して？良心に従って欲しい。
しかし採決まで持ち込んではいけないのが大前提
さきほど、国会での駆け込み大量法案採決についての懸念をTWしたが、ACTAが気になる。
これは条約の署名から時間が経っているが、突然参議院で批准（採決）されたようだ。
「ポリシーロンダリング」を精査しなければいけないが時間がない。
規制委員会の人事案に気をとられていたらこれだ。
> 【速報】 #ACTA 採決。 全会一致で承認。 #ACTA 参議院外交防衛委員会。2012.07.31 - NAVER まとめhttp://t.co/SdCF0kd4
（再訂正)外交防衛委員会です。
ACTA。
さきほど参議院でと書きましたが参議院外交防衛委員会で審議・採決されたということでした。
訂正します。
元々は中国などの模造品の防止が目的なのに、肝心の中国が入っていない。
欧州で否決されました。
と署名したときから状況が変わっています。
とはいうものの「模造品の防止？いいじゃない」とい思ってしまいそうですが、政策を外で決めて国内に持ち込める「ポリシーロンダリング」なるものが仕込まれているのがポイントです。
TPPへの影響も考えて議論されなければいけません。
ああ、時間がない。
ACTA.再訂正、申し訳ありません。
リツイートとして頂いた方は再リツィート頂けたら幸いです。
厚生労働委員会が９時半から。
>衆議院議員 斎藤 やすのり 本当に勘弁して欲しい。 次から次へと…。 #ACTA 参議院外交防衛委員会で採決。｢インターネットサービスプロパイダへの監視義務の強制｣ ｢著作権侵害の疑いのあるウェブサイトの強制終了｣。 DL罰則法がかわいく見えるほど。 ちなみにこれ、ずっと
対日要望書で米国から突き付けられたもの。
>衆議院議員 斎藤 やすのり
こんなの全会一致したら、世界に恥さらすようなものです。@bilderberg54 ACTAの要求の拒否を最低限のTPP交渉参加の前提にせよと（無論、交渉参加すべきではないにしても）。 昔の民主党のPTの同士にも働きかけて。
>衆議院議員 斎藤 やすのり
#ACTA の衆議院外交委員会での採決はきょうはなし。
みなさんに申し訳ないのが、こんな重要なことが国会議員の中で問題意識が全くといって認識、共有されていないこと。
今日の採決がないので、より多くの国会議員に問題提起をしたい。
ＡＣＴＡ。
ジェネリック薬品の取り締まりも問題点の一つ。
どう取り締まるのか確認しなければ。
今日は終日厚生労働委員会。 午後は１時から。
危ない？とされている法案のレクを毎日受けている。
所属委員会以外ばかりである。 よくもまあ、次から次へという感想。
本当に油断できない。
秘密保全法があったら、規制委員会人事もわからなかった！
ACTAの語られている危険は「可能性」である。
結局、条約や協定は参加(批准）しないとわからない部分が多い。
しかし、TPPもそうだが、危ない場所へ無防備な状態でのこのこ出掛けて行くのか、ということだ。
ACTAは急ぐ必然性、そして現段階で日本にメリットが見当たらない。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8201.html さん より
【】
【】
さん より
【小沢一郎という政治家は、誰に、どう批判されようとも、「政策がすべて」と盲目的に信じ込んでいる「政策原理主義者」ではないということだ。】
【】 「政策優先」という共同幻想を捨てよ。
小沢一郎が、小沢新党『国民の生活が第一』の事務所開きにあたって、本格的な新党の基本政策発表したようだが、「反(脱)原発」「消費税増税反対」「地方分権」などの基本政策の中に、「ＴＰＰ反対」・・・などが抜けているのは何故か、と疑義を呈する向きも少なくないが、こういう疑義が出てくるのも、政治や政治家にとっては「政策がすべて」だという幻想に、あまりにも強くとらわれているからだろうと思われる。 ・・・
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120802/1343869995 さん より
