【野田、岡田、前原、枝野、玄葉、仙谷由人、菅直人などの現執行部は
【野田、岡田、前原、枝野、玄葉、仙谷由人、菅直人などの現執行部は、軒並み落選することになるだろう。
主権者国民の底力を甘く見るべきではないのだ。 】
【 主権者国民連合は、脱原発、反消費増税、反ＴＰＰを掲げる主権者国民による政治運動を実践するネット上の連合体である。】
【】 現在の民主党は総選挙で超弱小政党に転落する
スイシンジャー ＶＳ ミトメンジャー これが次の総選挙の基本図式だ。
消費増税と原発再稼働 これをスイシンする政治勢力がスイシンジャー
これを認めないとする政治勢力がミトメンジャー
スイシンジャーが米官業利権複合体
ミトメンジャーが主権者公民連合だ。
スイシンジャーの由来は次の動画だ。
「スイシンジャー 異形編」 http://www.youtube.com/watch?v=9FiwgKYdwrg
主演は京都大学助教の小出裕章氏
かなりの名作だが、わずか２３分で閲覧できるので、ぜひご高覧賜りたい。
主権者国民連合は、脱原発、反消費増税、反ＴＰＰを掲げる主権者国民による政治運動を実践するネット上の連合体である。
「国民の生活が第一」が反消費増税と脱原発の旗の下に政治勢力の結集をめざし、「国民連合」の形成を呼びかけているが、これはネット上の主権者国民連合の政治運動と連動するものである。
ネット上の市民による政治運動を拡大させ、反消費増税、脱原発を実現させるための統一戦線の構築が急がれる。
主権者国民連合＝国民連合の政治運動、政治活動は、別名、「日本版オリーブの木」とも呼ばれるものである。
全国の３００選挙区、あるいは定数が５削減されて２９５選挙区に統一戦線候補者を一人ずつ擁立することが求められる。
対決する相手は、米官業利権複合体である。
言い方を変えれば、民自公密室談合大政翼賛勢力である。
この勢力はいま政権を握っているが、これは、国民を騙して手にしたもので、いわゆる「悪銭身につかず」というものだ。
野田政権が生み出されて１年が経過したが、もはやこれまでである。
賞味期限はとっくに切れて、もうすぐ腐敗がはじまるころだ。
選挙制度を変えずに選挙を先送りするなど、姑息の粋を極めた戦術を採用するのは、
野田政権の真骨頂を示しているものとも言える。
主権者国民は日本政治の基本構造を変えるとの公約が守られることを念じてその思いを清き一票に託した。
ところが、野田は票さえ得てしまえば、主権者などもはやあってなきがごとし。
街頭で大声を出して公約したことすら忘れ去ったかの対応を続けてきた。
「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい」と叫んだ野田が「シロアリ退治なき消費増税」に突き進む姿は、現代版の真夏のホラー映画さながらの様相を示す。
民主党内には、反消費増税、は脱原発の方針に賛同する議員が多数残留している。
この人々が、「近いうちに」民主党を離脱することになるだろう。
いよいよ充実するのは、主権者国民連合＝国民連合＝反消費増税・脱原発統一戦線である。
現在の民主党は総選挙後、超弱小政党に転落する。
野田、岡田、前原、枝野、玄葉、仙谷由人、菅直人などの現執行部は、軒並み落選することになるだろう。
主権者国民の底力を甘く見るべきではないのだ。 ・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-fe6c.html さん より
【 東電は天然ガスを高く買取り価格に転嫁の詐欺会社】
【 天然ガスの値段は暴落し、 エネルギー単位あたり
石油の１/１０の価格になっている。 】
【 デビッドRF戦争屋・CIAの頭目がオジャンになったのだから、もうナイ、アーミテージなどの
JHジャパン・ハンドラーの脅迫は聞く必要なし。 日本は独自の自衛力の構築を急ぐべし！！！
５万人もの米軍の駐留は不要+ 横田、座間、横須賀などの首都圏基地も撤去せよ。
思いやり予算などは自衛隊の増強にまわせ。
まずは野豚をひきずりおとそう。 橋本はダメダメよ、新自由党だ。 】
【】 米国シンクタンクが日本の原子力政策に「推進を提言」
たんぽぽ舎事務局Site（準備中）リンクより紹介します。 8/22（WEBで先行配信）（山崎久隆）
『米国シンクタンクが日本の原子力政策に「提言」
第三次ナイ・アーミテージレポートの中身』
原子力規制庁設置法の改定で、突如「国家安全保障」を原子力開発の目的に「ねじ込んだ」のは、米国の差し金であった可能性があります。 それというのも、米国の保守系シンクタンク「戦略国際問題研究所・CSIS」が、対日提言の第三弾を発表した際に、原発を国家安全保障上の重要な構成要素としているからです。
8月15日（米国東部時間）に公表されたレポート「米日同盟」（戦略国際問題研究所）に、原発を再起動し、原子力開発推進に「復帰」するよう日本に対して「提言」したのはジョセフ・ナイとリチャード・アーミテージ。
そう、過去二度にわたって日本の安全保障政策に対して「提言」を述べ、日本をコントロールしてきた人物（彼らを「ジャパン・ハンドラーズ」と言うようです）の、第三弾の「提言」です。
主要な論点は「日米戦略と同盟強化」にありますが、その中で原発についても重大なことを言っています。 その点のみ翻訳しました。 このような米国のリモート内閣（いわずとしれた野田内閣）にずるずると原発再稼働など許してはならないということと、普天間・オスプレイ問題と同様、米国のために日本の原子力政策は存在してきたし、今も存在している部分を無視してはいけないということです。
このレポートが公表されてわずか２日たった17日の読売は、社説でレポートの概要を掲載しました。 このような提言が来たからちゃんと読んでおけと言わんばかりの社説です。 どんなことが書いてあるのかを要約しているのです。 「米有識者提言 幅広い協力重ねて同盟深化を（8月17日付・読売社説）」リンクというタイトルの次の一文を読んで、
この新聞は米国の機関誌かと思いました。
「中国の台頭や北朝鮮の核開発など、アジアは依然、多くの不安定要因を抱えている。 地域
の平和を維持するため、日米同盟が果たすべき役割は今後も大きいことを自覚したい。」
全体で1,000字の社説で、読売の「解説」はたったこれだけ。 あとは全部要約です。
「米国の指示が出たぞ」と言わんばかりの書きぶりです。
冒頭からの「日本は原子力を推進せよ」の主張を翻訳してみました。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120816-OYT1T01672.htm に
全文が掲載されています。
−−（翻訳ここから）
（略）
原発を永久に運転停止した場合、日本は原油、天然ガス、石炭の輸入量を増大させることになるだろう。さらに、国家エネルギー政策に関する決定を延期することは、日本の重要なエネルギー依存の産業を追い出すことになり、国家の生産性を脅かす可能性を秘めている。同様に、永久に停止した場合、発展途上国が原子炉を構築し続けるため、責任を負っている国際原子力開発を妨害することになるだろう。福島後に一年以上にわたり原子炉認可を一時停止し（ただし、進行中のプロジェクトの進捗は中断しなかった）中国は、新たなプロジェクトの国内建設を再起動し、最終的には重要な国際的なベンダーとして台頭する可能性がある。中国の民生用原子力発電開発において、世界的な主要舞台でロシア、韓国、フランスが参入を予定しているが、日本は世界では効率的で信頼性が高く、安全な原子炉や原子力サービスの利益を受けているのならば、遅れをとる余裕は無い。
（略）
日本と米国は、国内外の安全かつ信頼性の高い民生用原子力発電を推進する上で共通の政治的、商業的利益を持っている。東京とワシントンは、福島の経験を生かしながら、この分野で自身の同盟関係を活性化し、グローバルに安全な原子炉の設計や健全な規制上の業務を促進する上で指導的役割を再開する必要がある。
3月11日の悲劇を経済的、環境的衰退の根拠とすべきではない。安全でクリーンで責任ある開発を行い、利用することで原子力発電は、日本の包括的な安全保障に欠かせない要素を構成する。この点に関して、米日原子力研究開発協力は不可欠である。
（翻訳ここまで）−−
一読して分かりますが、米国の国家安全保障戦略上、日本が勝手に原発から撤退されては困るといった、一方的な主張です。かつ米国の利益を守るために日本が原子力分野でちゃんと役割を果たせといっているわけです。
要約すれば、米国と日本が同盟関係の下で、旧西側（あるいは米主導）の核戦略の維持を図っている現状で、日本が原子力開発から抜けると、旧東側（中ロ）とフランスによる原子力産業の寡占状態になり、米国の優位性が崩れることを心配しているようです。米国にとって原子力とは核兵器を含むものです。
日本の原子力産業を含め、原子力開発国を自国の影響下に置くためには、日本の拠出する資金と技術力が必要なのです。そのためにウエスチングハウスやゼネラル・エレクトリックを買収「させた」のではないかと、言いたいようです。
日米安保と同じく、日本には選択権も決定権もありません。米国の指示の下に核開発を続けるしか、残された道は無いのだと、このレポートは言い放っています。
それに唯々諾々と従うのでしょうか。
いったい私たちはどっちを向いているのでしょう。
米国の顔色をうかがうのか、福島、広島、長崎の人々と共に核の無い世の中を作るのか。言い古されていることかも知れませんが、その分岐点にいるのです。
http://tppsa.sakura.ne.jp/wp/?p=906 さん より
【 笹川良一の本名は「文 尭」である。 朝鮮では同じ苗字は同族だから、あの文鮮明と親戚になる。 統一協会を日本に入れたのも笹川と言われる。】
【】 第三国人のパチンコ業界
東京では、まずどんな小規模な私鉄の駅であっても、駅前には必ずパチンコ屋の１軒や２軒はあって、騒々しくチンジャラチンジャラ大音響が道路にまで洩れてくる。
地方に行くと市街から離れた幹線道路脇に、巨大な駐車場を完備したパチンコ屋が堂々たる威容を放つ。これは田舎が過疎だという要因もあるにしても、大人の遊ぶ所が少なく、暇があれば身近な娯楽、気軽なバクチであるパチンコに行ってしまうのだろう。
漏れ聞くところでは東北の被災地では、援助金をもらっても仕事がなく、時間を持て余した人たちがパチンコ屋になだれ込んでいるそうだ。だから被災地にはバンバンとパチンコ屋が建っているらしい。
募金したカネが、在日の経営するパチンコ店で消えて行き、北朝鮮の菌王朝のお小遣いになるか、警察の裏金として吸い込まれて行く。
あれは戦前にはなかったものなのだ。
戦争直後にGHQが、第三国人どもをして日本人から駅前の一等地を奪うように仕向け、射幸性の高いバクチ場を開かせた。 以来、今日にいたるも、朝９時半になると、パチンコ店の前に若者がたむろして開店を待つようになった。 老人もいるが若者が非常に多い。
今やパチンコ業界の売上は年間３０兆円〜40兆円といわれる。 わが国の今年の国家予算（一般会計）の収入が４６兆円だから、実に国家の年収と同じくらいのカネがパチンコ業界に流れ込む。いかにパチンコ業界の売上が巨大か。
パチンコは名古屋が発祥と言われるけれども、要はザイニチ朝鮮人が熱心にギャンブル化に勤しんで、日本人のバカな層を虜にしていった。
そのパチンコを全国津々浦々にまで広めるのに尽力したのが、旧社会党の土井たか子である。朝鮮名を李高順（リコウジュン）と言われるザイニチである。
土井たか子は「朝鮮人は日本に強制連行されてきて差別されている気の毒な人たちなのだ、差別にあって就職もままならないのだから、パチンコぐらい認めろ。」とウソ八百を並べて、警察や自民党政治家などに圧力をかけて、どんどんパチンコ業界を広げていった。
今や同じ在日である福島瑞穂に受け継がれているようだ。
在日朝鮮人と土井たか子がゴリ押ししたから、今日のパチンコ屋の大繁盛がある。
経営者の大半が在日朝鮮人か韓国人で、残りわずかが帰化した日本人だから、まず１００％近くが在日系なのだ。
警察も大歓迎だった。 いつのころだったか、パチンコ業界はプリペードカードというシステムを作り、これを買わないとパチンコが出来ないようにした。 そこに天下りの警察官僚に利潤が受けられる仕掛けを作り上げたのだ。
しかしカード式にすると、収入がごまかせないから税金をまともに払わなければならなくなった。そこで北朝鮮系のパチンコ屋では依然として現金にしているんだそうで、だからパチンコ屋に入ってもしカード式でないならそこは北のシンパが経営しているのだとわかる。
朝鮮総連や民団と警察官僚、市議、県議ら政治家はグルである。
石原慎太郎都知事が、東電が電力不足なら、自販機とパチンコ屋をやめれば、電力はまかなえるなどといい加減なことを言ったが、電力のせいにしないで、日本人のココロを蝕むから禁止とは言うべきだった。
韓国はパチンコを禁止したのだ。 ダメ！と言えばすむことなのに、そう提案する政治家は市議にも県議にも、国会議員にもいないのは、みんな袖の下をもらっているからであろう。
日本財団なるバクチの売り上げで慈善運動などを支援している組織の理事長をやっていたのが、笹川良一の娘・曾野綾子であった。 笹川良一の本名は「文 尭」である。 朝鮮では同じ苗字は同族だから、あの文鮮明と親戚になる。 統一協会を日本に入れたのも笹川と言われる。
笹川も在日で、彼が日本船舶振興会を私物化して、巨額の利益を生むようにしていった。
バクチの目くらましに日本財団をつくっただけのことである。
日本財団なんかから援助をもらおうとする人の魂胆がわからぬ。
バクチは魂を腐らせる。 そう幼い頃から教えられてきたから、私はやったことがない。 バクチ好きな小説家に、有名なドストエフスキーがいる。 ドストエフスキーの小説は若い頃に一通り読みはしたが、「こいつはバクチ狂なんだ」との拒絶したい感情が抜けなかった。 あの小説の暗さはてんかん気質のせいだけではなく、バクチ狂の影響もあったのであろう。
パチンコ好きなタレントがいて、和田アキ子、中村珠緒その他もろもろ、在日の広告塔になっている。 こういう奴らも罪、万死に値する。朝鮮人の奴隷である。
パチンコは、昔は手動式で玉を一個ずつハンドルで弾いて穴に入れるものだったが、今はコンピュータ化されている。 詳しいことは知らないのだが、パチンコ屋には「釘師」なんて者がいて、釘を微調整して玉の穴への入りやすさや入りにくさを調節して、要するにズルをしていた。
今は釘なんか操作しなくても、玉を磁石で操作できるだろう。 磁石で裏側から電子操作で何個打てば、何個出るという仕組みだと聞いたことがある。
だから、今日１日は儲かった！となっても、トータルでいえばバクチは胴元が大儲けするようにできているのだから、結局、巻き上げられておしまいだ。
株投資なんかと同じ。
今のパチンコ屋は１０万円くらいすぐにスってしまうそうだ。 熱くなった客は、サラ金に行って軍資金を調達しようとする。 サラ金といえば経営者は在日だ。 在日のバクチ場でスったバカな客がさらに、在日の経営するサラ金で高金利のカネを借りて、また在日の経営するパチンコ店でお金を巻き上げられる。
マイナスのスパイラル地獄である。
戦後すぐ、GHQが第三国人＝朝鮮人に日本人所有の駅前一等地を奪わせたことについては、以下のYouTubeの動画で高山正之氏が詳しく語っている。（「戦後、在日蛮行原因を語る」
http://www.youtube.com/watch?v=P6eUqvYIoeo&feature=related
ソフトバンクの携帯やスマホを使っている人、平気で韓国へ旅行に行ける人、韓国の商品を買える人に、ぜひご覧いただきたいものだ。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/289079637.html さん より
【】 上） 日本は大産油国！ その１
前 編
黄金の国ジパングは、資源大国でもあった！
日本はエネルギー資源輸入国から輸出国へ。
天然ガスの発電コストは石油の１/１０！
前世紀のお荷物：ウランと原発を押し付けられた哀れな国
東電は天然ガスを高く買取り価格に転嫁の詐欺会社
盗電に値上げ以上の値下げをさせよう！
暑い中にも涼し気な風が舞う今日この頃、みなさま如何お過ごしでしょうか？
しかし、朝鮮半島南部では暑さが異常なようで、竹島を巡って暑さで脳味噌が溶け出して、まともに機能しなくなったのか、気がふれたような言動を連発し、中国ではアメリカに本部を置く香港グループによって尖閣上陸の蛮行が行われ、ロシアは北方領土に軍事基地を作るとの発表で、東アジア界隈はこの夏、断然ヒートアップしています。
この南沙・西沙〜尖閣〜竹島〜北方領土、これすべて地下資源を巡る問題で、その是非については次のエッセイで書くとして、今回は地下資源の実態と日本のエネルギー基盤、それに発電を巡る東電＋ニッポン簒奪政府の詐欺行為についてまとめてみます。
本当は１５日に書き上げていたのですが、マシンがフリーズしてしまい、まるで保存してなかったもんだから、全部パーになってしばらく萎えていました。(^o^)ゞ
さて、副題に「 黄金の国：ジパングは、資源大国でもあった！ 」としましたが、金鉱脈を始め、石油、メタンハイドレード、シリコン、レアメタル、レアアースなど、豊富な地下資源の上に立っているのが日本列島であり、その大陸棚です。
石油はご存知のように砂漠地帯や大湖周辺、大陸棚に集中的しています。 その理由と成因については激しい論議を巻き起こすことになると思うので、項を更めて発表します。
また、レアメタルなどの金属ミネラルは火山地帯から豊富に産出されます。
つまり、広大な大陸棚を持ち、火山脈の上にある日本列島はまさに資源大国なのです。
１）原子炉メーカーのＧＥ（ ゼネラル・エレクトリック ）のＣＥＯが、
「 原発の正当化、難しい 」「 原発は割高 」と、
７月３０日の英フィナンシャル・タイムズで発言。
原発の発電コストは核廃棄物処理コストを加えなくてもすでに
火力発電に対して割高になっている。
２０３０年の原発比率を問うこと自体が、 すでに放射性脳溶化症の末期的病状を呈している。
２） ウランビジネスの雄： ロスチャイルドは、すでに大半のウラン鉱山掘削権を
中国・日本企業にピーク高値で売却済み！
ＧＥ原子炉部門もウェスティングハウスも東芝が高値で買収済み！
つまり、「 ババ 」を掴まされた哀れな日本。
３） 地球温暖化の犯人＝二酸化炭素説の冤罪はすでに証明されて久しい。
ビジネスの現場では今だに「 低炭素ですから 」などと平気な面して
しゃべる放射性脳溶化症の連中がウヨウヨいるが、
二酸化炭素犯人説は、原子炉・ウランビジネス高値売り抜けのための
方便に過ぎない。
４） 小さな国土に５０もの超大型原子爆弾をタダで仮想敵国に提供している
アホな国 ＝ ニッポン（ にほん ではありません。念のため。）
その効果がどれほどのものかは３１１で明らかなのに、
尚も２０３０年の原発比率を問う放射性脳溶化症の
キャリア官僚・国会議員と云う名の寄生虫ども。
５） 火力発電の主力は石油から天然ガス・石炭にすでに移行済み。
その天然ガスの元となるガスシェール・メタンハイドレードの大規模埋蔵が世界各地で確認され、天然ガスの値段は暴落し、 エネルギー単位あたり石油の１/１０の価格になっている。
６）日本周辺にも、太平洋と日本海で大規模なメタンハイドレードが存在。
エネルギー輸入の必要性がないどころか中国などへの輸出も可能。
しかし、簒奪ニッポン政府が進める太平洋側のメタンハイドレード層は
地下震度が極めて深く、東海〜東南海〜南海〜沖縄大地震トラフと
連動していて極めて危険。
日本海側は手ですくえる。 と云うのは冗談だが、海底にスカイツリーより高く降り積もっている。
７） 盗電を始め電力各社は、天然ガスをアメリカ現地価格の８倍もの金額で
買い入れ、それを電気代に転嫁している。
電力料金は、コストに対しての利益率が法律で決められているため、
コストが高くなるほど、利益が膨らみ、
その分、市民から収奪する構造となっている。
つまり、盗電値上げなど、断じて許すまじ！！！
８） ロシアのシベリア天然ガスと樺太の石油田にも膨大な埋蔵量。
樺太の油田開発権は今だに日本にある。
日本は千島列島と樺太南半分の返還をロシアに迫るのが筋。
９月のＡＰＥＣでプーチンは大胆な提案をしてくる可能性がある。
９） 尖閣諸島周辺のサウジアラビアを凌ぐ石油埋蔵量が
１９６８年にアメリカから発表されている。 能登半島 〜 佐渡ヶ島にも大規模油田。
10） シェールガスから化学素材を低コストで生産
シェールガス革命、素材に波及 旭化成が樹脂原料
11） 大型発電所が効率的に有利というのは、１９５０年代の知見。
大型発電所からの送電で電気の６割が送電線から漏れて、
途中の高圧線による生活環境病を引き起こしている。
都市ガスによる地域や家庭個別静音ガスタービン発電で
送電による大規模エネルギーロスが解消される。
盗電＋８電はすべて隠し資産（数十兆円？）没収の上、
幹部全員市中引き回しの上、さらし首にして解体処分にすべし！
12） 電気自動車・オール電化は、すべて盗電の謀略。
電気自動車の購入は止めましょう！ 電熱コンロなどという、エネルギー大量ロスしながら
クソまずい調理しか出来ないガラクタは盗電に買い取らせて
ガスコンロに戻しましょう！
13） 石油も天然ガスも自前で調達できるので、中東からのシーレーン防衛と
その経費負担は意味をなさなくなる。
以上、箇条書き的に並べてみましたが、以下ではその出典・論拠と詳細を述べます。
http://nueq.exblog.jp/18906480/ さん より
【 つまり、ウラン鉱山も原子炉開発も、全盛期のお荷物を
ぜ〜〜〜〜んぶ、日本が、じゃなかった、ニッポンがしょい込んだわけだ。】
【】 中） 日本は大産油国！ その２
中 編
黄金の国ジパングは、資源大国でもあった！
日本はエネルギー資源輸入国から輸出国へ。
天然ガスの発電コストは石油の１/１０！
前世紀のお荷物： ウランと原発を押し付けられた哀れな国
東電は天然ガスを高く買取り価格に転嫁の詐欺会社
盗電に値上げ以上の値下げをさせよう！
１）ＧＥのジェフ・イメルト最高経営責任者(ＣＥＯ)発言
米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の ジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、
30日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、
原子力発電が他のエネルギーと比較して相対的にコスト高になっている
と指摘し「（経済的に）正当化するのが非常に難しい」と語った。
発言の背景には、東日本大震災の影響で原発に関わるコストの上昇が見込まれる一方、技術の進歩で地中深くの岩盤から採取される「シェールガス」の増産が進んで、
天然ガスの価格が10年来の安値水準を続けていることがある。
イメルト氏は「天然ガスが非常に安くなり、いずれかの時点で経済原則が効いてくる」と述べて、 原発が経済的に見合わなくなる可能性を示唆。
「世界の多くの国が（天然）ガスと、風力か太陽光の組み合わせに 向かっている」と述べた。（ニューヨーク＝共同） 日経新聞：2012/7/31 9:54
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3100I_R30C12A7EB2000/
ＴＶ東京 digital７ （ニュース動画）7月31日
ＧＥ 「 原子力発電は割高 」
田原総一朗が驚いた「 アメリカは原発に興味がない 」 週刊朝日 7月27日(金)
ジャーナリストの田原総一朗氏は、ニューヨークを訪ね、
アメリカの原発政策について話を聞いた。
すると、日本人にとっては衝撃的な事実が明らかになった。
アメリカの原発政策はどうなるのか、と問うた。
相手はエネルギー専門の人物である。
「 アメリカの企業は、実は原発にはほとんど興味がない。
原発を今後造ることはないですよ 」
こともなげに、そう答えた。
そこで、福島原発の事故で原発の怖さを感じたからか、と開いた。
「 そんなことで騒いでいるのは日本だけ。 関係ない。
実はシェールガスとシェールオイルを合わせた埋蔵量は、確実に百数十年分はある。
それに安い。
高くて、問題になりがちな原発の時代は終わりです。
ロシアや中国のように造りたい国に、無理にやめよとは言いませんがね 」
衝撃的な話であった。 私は帰国して、何人ものエネルギー専門家に確かめてみた。
専門家たちの間では、そのことが話題になりつつある ということであった。
日本での原発とエネルギー問題の扱われ方は、
どうも的を外しているのではないかという気がする。
※週刊朝日 2012年8月3日号 日々雑感さんより引用
アメリカの利益代表部 ＝ 田原総一朗発表の直後にＧＥの発表というのが気になる。
この件については後述。
２）ウラン鉱山の大半は、すでに中国・日本に高値で売却済み
東芝は、ＧＥ原子炉部門・原子炉専業メーカーウェスティングハウスを
吸収合併し、世界No.1の原子炉メーカーに。
ロスチャイルドが大半のウラン鉱山掘削権をすでに日中に売却済み
と云うのは、専門の情報筋よりもたらされたもの。
南アフリカ・オーストラリア・カナダなどのウラン鉱山で、
おそらくは３１１以前に売却されたものと思われる。
ＧＥの原子力部門は、現在ネットで調べてみると日立に実質的に売却された
ことになっているが、ライバルのウェスティングハウスに売却された。
と云うニュースが記憶に残っている。 これは僕の記憶違いなのだろうか？
東芝によるウェスティングハウス買収は、２００６年、西田厚聰社長
（２００５年６月〜０９年３月会長職へ）によるもの。
この西田氏の経歴が面白く、イランで現地採用されて社長になっている。
買収し、それを東芝が相場の３倍の高値で買収しています。
西田東芝によるウェスティングハウス（ＷＨ）買収を取り持ったのが、
情報筋によるとロスチャイルド。 西田氏はウィキによると、イラン人女性と結婚しているが、
アフガニスタン出身の女性という情報もあり、いずれにせよ、
ロスチャイルドによって大切に育てられて、ＷＨ を買収して、東芝を原子炉世界No. 1企業へと押し出した功労者。
ウィキではパソコン事業の黒字化が（現地採用の異例の）社長就任への評価となっているが、水面下で成立しつつあった世紀のＷＨ大買収
→ 東芝による世界の原子炉ビジネスの掌握が実際の評価となった可能性も大。
ちなみに、イランにはユダヤ人が多く、アフガン北部も失われた１０氏族系の人たち。
参考情報 新ベンチャー革命 2010年3月27日 No.100
原子力の東芝： 世界的寡頭勢力のインナーサークルに入る
つまり、ウラン鉱山も原子炉開発も、全盛期のお荷物を
ぜ〜〜〜〜んぶ、日本が、じゃなかった、ニッポンがしょい込んだわけだ。
３） 地球温暖化 ＝ 二酸化炭素犯人説のウソ
「 アル・ゴア（自身）の不都合な真実 」 をご覧ください。
４） ５０もの超大型原子爆弾をタダで仮想敵国に提供しているアホな国
「 国家安全保障上の見地から診た原子力発電 」をご覧ください。
５） 火力発電の主力は石油から天然ガス・石炭にすでに移行済み。
天然ガスの大規模埋蔵が世界各地で確認され、価格は暴落、
エネルギー単位あたり石油の１/１０の価格に。
以上 資料出典 ： 広瀬隆氏「 原発問題 − ５ ： 電気料金は適正なのか 」
６） 日本周辺にも、太平洋と日本海で大規模なメタンハイドレードが存在。
兵庫県沖の海底には、スカイツリーより高いメタンハイドレートタワーが林立。
タワー状になっていると云うことはその下には巨大なメタンハイドレート層が
あって、そこから押し出されてタワー化したもの。
ここの海底のメタンハイドレートはピストン打ち込んでも折れてしまうくらい
とても硬い ＝ 高密度。
海底に降り積もって出来ていて、太平洋側の海底下数百mの泥混合層とは
比較にならない、高純度・簡単採取が可能。
太平洋側は「 採取 」ではなく、「 掘削 」。
2012-6.20 青山繁晴ｲﾝｻｲﾄﾞSHOCK 日本海ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄ 続報
（ dailymotionの動画は、埋め込み不能 ）
この動画の中でも述べられているが、通産省（ 当ブログでは、
稀代の売国奴： 小泉純一郎以降に成立した法律は一切無効との立場から
基本的に従来の省庁名を使用 ）は、 独立総合研究所の青山氏の発表を受けて、
「 佐渡ヶ島沖で石油の層を発見。 ２０１７年まで日本海で石油を探す。」
と、発表。
時事通信 新潟・佐渡沖で石油・ガス量調査へ＝国内最大級の面積−経産省
ということは、それまで日本海側のメタンハイドレートは発見されてはならない。
と云うことでもあり、太平洋側のメタンハイドレートの掘削を続ける。 と云うこと。
【青山繁晴】ニュースの見方 メタンハイドレートを狙う米中韓 2011.10.19
上記の開発の可能性は通産省によるもので、特に赤い熊野灘沖に通産省は
固執しているが、このエリアは東海 〜 東南海 〜 南海地震の巣窟でもある。
iMart
近い将来巨大地震が起こるか？ 巨大地震予測情報
減圧法によって、海底下数百mの泥層を吸い取れば、当然のことながら 海底の断層に
影響を及ぼさないわけには行かなくなる。
たとえ、吸い取ったメタンハイドレート層に何らかの代替物質を充填する手法が確立されたとしても果たして振動やピエゾ電流の発生も含めて そううまく行くものではない。
この日本海のメタンハイドレートの発見は、
1997年に起きた、ロシアのタンカー、ナホトカ号の 沈没事故がキッカケで偶然にその存在が確認された。
推摩 一黙のブログ 海洋資源大国ニッポン――を覆う既得権益という闇
2012年06月20日
で、述べられています。
以降、「 推摩 一黙 」さんの内容から抜粋します。
青山繁治の告発した「日本海の資源調査に関する妨害」の疑惑
青山繁治氏と独立総合研究所は日本の周辺の海での資源調査を
行おうとする際に妨害を受けていたそうです。
そして今回もそれは例外ではなく、海底を超音波での資源調査中に
横から殴られるように強力な超音波照射による妨害を受けたのだといいます。
順調に見えた調査も日没を迎え、た頃、大きなトラブルに見舞われました
――調査海域に、別の海洋調査船が接近してきて、その船の出す
超音波によって、データ収集に支障が出始めたというのです。
その別の海洋調査船に目的を確認した所、
当初は『海底ケーブルの調査だ！』と言い張っていたのですが、
その後、色々なルートを通じて照会した所、
なんと「メタンハイドレードの調査」だというのです！？
ちなみにその船の所属は日本でしたが、
その船をレンタルして送り込んだのが誰なのかは今だに謎だそうです。
国内の政府関係の機関なのか？
それとも中国等の海外の勢力なのか？
ともかくもその船は散々に邪魔をしていった後、
海底に強力な超音波を発信し続ける装置をワザワザ置き土産に
沈めて去っていったそうです。
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通産省や大学の先生にガス会社等の業界関係者を集めての
メタンハイドレードに関する日本海の現状に付いての公表の場において、取って置きの切り札だった
「 実際に海底に剥き出しになったメタンハイドレードの白い鉱床 」を、
海底探査で写真を撮って来たモノをモニターに映し出したのだそうです。
その反応は見事に違いました。
まず、ガス会社等からその会議に出向して来ていた社員は、
まだ若く業界の利権関係に染まっていませんでしたので
素直に「 コレは凄い！ 取り放題じゃないか！」と大興奮だったそうです。
ところが、その写真映像を見た途端、通産省と大学の関係者の
顔色がサーと変わったそうです――青くなる方向で。
そして「 この話はここまで！ 打ち切りだ、打ち切りだ！」と
強引にその場で終了させられたというのです。
さて、超音波妨害事件といい、通産省＆大学研究者といい、 一体何が目的で、誰の司令で動いてるのでしょうか？
日本が日本海でメタンハイドレートを掬い取りして
大資源国 ＆ 資源輸出国になられては困る勢力。
もうそれしか言い様が無いでしょうね。
すべての事件は最終最大受益者が真犯人です。
米国:歴史問題への対応促す 有識者、対日政策を提言
毎日 2012年08月16日
アーミテージ元米国務副長官とナイ・ハーバード大学教授は１５日、
日米同盟強化のための対日政策提言書
「 アジアの安定をつなぎ留める日米同盟 」を発表した。
エネルギー分野では地球温暖化対策の観点から
野田による原発再稼働を評価し、
新たなエネルギー源とされる「メタンハイドレート」の
日米共同研究・開発を進めるべきだと提案した。
超党派の有識者が協力し、アーミテージ、ナイ両氏が執筆した
対日政策提言は００年、０７年に続き３回目。
２０００年の アーミテージ・レポート http://tameike.net/pdfs1/inss.PDF
◯ 「対日超党派報告書」
１．東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、
その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。
米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２．そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。
当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を
「本土攻撃」するであろう。
本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３．米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、
日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４．日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、
東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５．東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、
この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の
優位権を入手する事が出来る。
６．この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で
「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
この１２年前の３０年計画の「 ２ 」の、台湾 vs 中国が、
日本 vs 中国、日本 vs 韓国 の直接対決へと現状は変化してきている。
http://nueq.exblog.jp/18906466/ さん より
【 日本は、この厳しい状況を逆にチャンスと考えて、どの国よりも早くライフスタイルの変革、
産業構造の抜本的な見直しを進めるべきだと私は思います。】
【】 領土問題と資源問題について〜日本の危機とチャンス〜
最近、韓国や中国との領土問題が騒がれています。 も最初は、「どうして今頃？」、「あんな小さな島でなぜ大騒ぎ？」と思っていましたが、結局目的は島そのものではない訳です。
その島が領土になる事によって、「領海」とかその周辺の海を利用する事が可能になって、そうなると漁業権やその海の下に眠っている天然資源の採掘権が手に入る・・・、という訳です。
原子力問題に沸く中、これまで以上に天然資源に依存しなければいけない状況において、日本にとってこの問題はまさに「アキレス腱」です。
翻って世界を見てみますと、昔は宗教や政治が争いの原因でしたが、この「資源」を巡る争いが最近如何に多い事か。
日本が、この様な国々と資源を奪い合う様になったら、日本はどうなるのでしょうか？
他国の侵略や弾圧によって、罪もない人が殺されたり不当な扱いを受ける様になったら・・・。
私は将来の日本が、この様な事態にだけはなって欲しくないと考えております。
「温暖化とＣＯ２には何ら関連性は無い」と、未だに無責任な事を言っている人々がおりますが、確実に減っていく資源と、それを巡る骨肉の争いという地獄絵は、避ける事も否定する事も出来ないでしょう。
では、どうすれば良いのか？
私は、過剰消費を改めて「物質的豊かさ」の追求から脱却する事が、どうしても必要になると思います。 太陽発電をちょっと普及されれば、それで済む話ではありません。
そんな程度では、問題解決には余りにも程遠いのです。
「ハイブリッドカーを普及させれば」という案もあるでしょう。 あらゆる地道な努力が必要な中、当然検討されるべき事だと思いますが、車を作るにも膨大なエネルギーを使用して、この車を動かす電気もほとんどは火力発電所から手に入れる訳です。
技術だけでは、問題は解決出来ないのです。
結局は、車の数自体を大幅に減らす、そのためにライフスタイルを変革して移動自体を減らす。共有化を図って、物質消費量を大幅に減らす様な取り組みが必要なのです。
この様な努力をして、日本は「争わなくてもいいくらい少ない資源で生活出来る」様になって、その替わりに「物」より付加価値の高い「情報・コンテンツ」を売って、資源にしがみつく国より豊かな生活が出来る様にならなければいけないと私は思います。
この様な変革は、通常必要に迫られた国からまず始まります。
日本は、この厳しい状況を逆にチャンスと考えて、どの国よりも早くライフスタイルの変革、産業構造の抜本的な見直しを進めるべきだと私は思います。 さん より
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さん より
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さん より
【 オレの嘘は国民公認だと思っている橋下徹。 この連中は何を掲げて選挙に臨むつもりなのか？
橋下徹にはもっとたくさん議員を集めてもらおう。
どんどんクズを拾ってもらおう。
大阪維新の会がクズの集まりだということを国民にはっきり見せてもらおう。】
【】 小沢の国民連合がいい感じ…A層：B層の対立構図を作り出す
”国民連合”あるいは”オリーブの木”がいい感じになってきた。
大阪維新は入れない方がいい。
どうせ作られた人気である。 ・・・
あとは国民がけりをつけてやる。
頑張れ、小沢一郎！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-339.html さん より
【 ●原発は安いという嘘
原発は一番高い。高いからやっている。高いということは産業界が儲かる。しかも，危険だから色んな費用が取れるからやっている。 】
【】 内部被曝196.5Bq/kgも! 南相馬市の病院が発表
カテゴリ:食べて応援は本当に被災者を助けますか? http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/cat_157539.html
広がる内部被ばく
・・・
心配される心臓への影響
セシウムによる内部被ばくは、発がんをうながすだけでなく、心臓にも悪影響を与える。心筋細胞は分裂が少ないため、沈着したセシウムが排出されにくいためだ。
ベラルーシでおこなわれた調査によると、内部被ばくが大きいほど心臓病のリスクが高いことがわかっている。特に40ベクレル/kgをこえると不整脈や心不全、心臓発作など致命的な心疾患にかかりやすいとされる。
一般の被ばくはもっとひどい可能性も
研究者は今回検出された数値について、検査に来た人は日常から放射線を気にして暮らしている可能性が高いため、地域の実情を反映していない可能性がある、と危惧する。
・・・
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どうして米国の医学誌に発表しなければならないのでしょうか?
一番知らせるべき相手はわたしたち日本人のはずなのに。
「食べて応援」キャンペーン
（ 原発の数々の嘘と真実 まとめ
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6512175.html ）
の腰を折ってしまうからですね。
・・・ http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6568824.html さん より
⇒ 結局どうなんだろうか？
低放射線が免疫力増強につながり、例の秋田県の玉川温泉などの事例あまたあり。
それが南相馬市、福島市、いわき市、千葉、東京などでは、どうなのかが知りたいところだが。
データとして確実にこうなんだよと言えるレベルでないらしい。
今は大丈夫派といやそうではないよ派が力投中か。 低放射能は長寿に寄与するとの事例が
あの大悪魔のデビッドRF（97歳）らしい。 低放射能を浴びると医者いらずの薬いらずと
なり、医療・製薬帝国にとって最大の打撃となるとか。
【 橋下徹大阪市長や 石原慎太郎東京都知事や河村たかし名古屋市長などはマスコミ
がつくつた大スター政治家です。】
【】 ●「改革者が必ず口にする霞ヶ関改革」（ＥＪ第３３７６号）
なぜ、橋下新党は提携や合流を望む者に対して、頑なまでに自分たちの政策──維新八策への完全同意を求めるのでしょうか。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/goo21ht/e/3f537fd730d081ddd89b2b266b324f88 さん より
【 橋下新党の目玉候補が、東国原英夫、中田宏、河村たかし、大村秀章の面々とは！？しかも、お腹が痛いといって政権を放り出した安倍元首相にラブコール。】
【 高橋洋一氏は、政府が韓国国債を購入し、同時に日銀が量的緩和をすればよいと提案。
政府が韓国国債購入資金を調達するために発行する政府短期証券を日銀が買い入れればよい。
そうすると、円・ウォンレートはウォン高・円安になる。
円・ウォンレートはリーマンショック後円が６割高になっている。】
【】 「消費増税を推進した自公が消費増税採決に反対する
・・・ 円・ウォンレートはリーマンショック後円が６割高になっている。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8446.html さん より
