【 大豆は家畜が食べるからいいが、小麦はパンなどで人間が直接口に
【 大豆は家畜が食べるからいいが、小麦はパンなどで人間が直接口にするので遺伝子組み換えなど危なくて使えない」と鼻であしらわれてしまった。
しかし、我々は納豆、豆腐、味噌などさらにそのまま枝豆として食べるわけだから、遺伝子組み換え大豆を見逃すわけにはいかない。】
【】 「モンサントの不自然な食べもの」上映会とシンポジウム開催 すとう信彦代議士」 TPP/WTO/グローバリズム
モンサントの不自然な食べもの」上映会とシンポジウム開催 すとう信彦のオフィシャルサイト
http://sutoband.net/2012/08/post-374.html 2012年08月26日
前回、新横浜オルタで開催された上映会に続いてセンター北の歴史博物館で「モンサントの不自然な食べもの」が上映。 言わずと知れたレイチェル・カーソン賞受賞のマリー・モニク・ロバン監督の話題作だ。 9月からは劇場で一般公開されるが、それに先立って、反ＴＰＰ・食の安全に取り組むグループということでＤＶＤを貸していただいているとのこと。
食の安全を脅かす遺伝子組み換え農産物特に、日本にも直接の影響がある大豆の、農薬ラウンドアップ耐性（ラウンドアップレディ）を持たせた大豆の危険性に警鐘を鳴らしている。
アメリカへ調査に行ったとき、アメリカでは大豆の9割がすでに遺伝子組み換え種子なのに、小麦には遺伝子組み換えが行われていないことを質問したら、専門家に「そんなことはあたりまえじゃないか。 大豆は家畜が食べるからいいが、小麦はパンなどで人間が直接口にするので遺伝子組み換えなど危なくて使えない」と鼻であしらわれてしまった。
しかし、我々は納豆、豆腐、味噌などさらにそのまま枝豆として食べるわけだから、遺伝子組み換え大豆を見逃すわけにはいかない。
おそらく皆さんもスーパーで買うときは必ず裏返してみて、遺伝子組み換えされていないとか、北海道産で安全です．．．という表示を見て選んでいると思う。
こうした消費者の安全を守る当たり前の表示が、アメリカ産品の販売を低迷させている非関税障壁だ．．．と、ＴＰＰでは禁止されることになっている。
冗談じゃないよ！
ＴＰＰはまさに「まさか！そんな馬鹿な！」と言いたくなるような無理筋要求の宝庫で、食の安全だけでなく、知的財産や保険・医療分野でも日本の基本的な安全制度が脅威にさらされることになる。
実はこの映画は議員会館でも二度にわたって上映され、小生は実の5回目なのだが、それでも見るたびに以前には気付かなかったＴＰＰと食の安全の問題点を発見して愕然とする。
会場はすでに予約だけでいっぱいになっていて、当日お見えのみなさんには整理券を発行したり、ぎっしりの会場で見えにくい席だったりして、ご迷惑をおかけした。次回の反省材料としよう。
上映後に食の安全とＴＰＰ問題のシンポジウムを行った。
「サルでもわかるＴＰＰ］の著者でもある安田美絵さん、それにＪＡ全中、生協のパルシステムからパネリストとして協力していただきました。
専門的なコメントも参考になりました。 また、往々にして、映画上映のあとのシンポジウムというと、聴衆の半分ぐらいが帰ってしまって、がらんとした会場でがっかりすることもあるが、
今回はフロアとの質疑でも最後まで多くのみなさんが残られ感動しましたね。
実はこの上映も、ＴＰＰなんてまだ知られていない．．．とか、硬すぎる．．．とか、企画段階ではかなり悲観的な意見があったのですが、どうしてどうして、ほんとうに多くの市民がチラシやフェイスブックなど新旧メディアを経て、これほど多くの熱い聴衆として参加していただきました。
官邸前の市民デモと同じように、ここでも新しい民主主義政治の息吹が感じられましたね。
スタッフのみなさん、パネリストのみなさん、そして何より猛暑の中を長時間参加いただいたすべてのみなさんに「アリガトウ！！！」
http://sun.ap.teacup.com/souun/8450.html さん より
【 ? １０月２３日総選挙公示。
小沢一郎代表は親しいジェイコブ・ロスチャイルドに加えて、復権したジョン・デビッドソン・ロックフェラー４世という強い２人の後ろ盾を得て、国際政治家として活躍する】
【】 次期総選挙はIMF・世銀年次総会終了後、
小沢一郎代表は選挙戦術に従い候補者200人の配置を既に決定している
◆小沢一郎代表が、今後の政治日程について、次のように想定して、次期総選挙での必勝戦略、戦術を実行しているという。 これは、小沢一郎代表にごく近い筋からの情報である。
?１０月１２日〜１４日、ＩＭＦ（国際通貨基金）・世界銀行年次総会が、東京国際フォーラムと
帝国ホテルを会場に開催。
ＩＭＦ・世界銀行に加盟する１９３国のうち、１８８カ国の財務相や、中央銀行総裁などが参加する。 期間中は大小約２００の会議・イベントが開催され、公式参加者で1万人、非公式の参加者を含めれば2 万人とも言われる世界最大規模の国際会議である。
主要な議題やテーマは、以下の通りである。
《１》 世界経済の見通しや政策課題
《２》 財政リスクと金融の安定
《３》 ユーロ圏の安定強化
《４》 アジアの新しい成長モデル
《５》 新興国での成長と格差の是正の両立
《６》 ＩＭＦでの資本・組織改革
?１０月中旬、臨時国会召集
?その後、衆院解散（冒頭解散か、野党提出の内閣不信任案可決後、解散）
? １０月２３日総選挙公示
?１０月２５日、「国民の生活が第一党」党大会（東京の全日空ホテルかホテルニューオータニ）
? １１月４日、投開票
（ただし、総選挙の公示、投開票日程に多少のズレはあり得る）
◆野田は、参院での問責決議には法的拘束力のないので、あくまで政権続投の意欲を示して
いる。 けれども、近年、問責決議された福田康夫元首相、麻生太郎元首相が、直後に退陣しているので、野田が、いつまでも意地を張り続けるのは、極めて難しい。（2008年6月11日、福田康夫首相、可決、賛成 １３１、反対１０５＝票差２６。 参議院初の首相に対する可決例。 １０５日後の9月２４日に内閣総辞職。 ２００９年7月１４日、麻生太郎首相、可決。賛成１３２、反対１０６＝票差２６。 2人目の首相に対する可決例。7日後の7月２１日に衆議院解散。６４日後の9月１６日に内閣総辞職）
それでなくても、臨時国会が召集されても、参議院に「招かれざる客」である野田招き入れることはないので、法案審議が成り立たない。 結局、退陣せざるをえなくなる。
◆小沢一郎代表は、小選挙区３００人、比例区１８０人に対して、２００人を立てる。 個々の選挙区にだれを立てるかについて、ほとんど決めているという。 いまや、大阪維新の会が３００人〜４００人を立てようとも問題はない。 選挙協力体制を組み立てて、相互依存して共倒れする危険を回避する。 それよりも、同じ選挙区で切磋琢磨して、小選挙区と比例区で２議席を確保する方がよいという戦術なのである。
ちなみに、小沢一郎代表と輿石東幹事長は、いまでも頻繁に連絡を取り合っている。 ひょっとしたら、解散・総選挙時期について、綿密に打ち合わせしてフシがある。
ついでに言えば、総選挙後の連携についても、下話してるに違いないのである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表は親しいジェイコブ・ロスチャイルドに加えて、復権したジョン・デビッドソン・ロックフェラー４世という強い２人の後ろ盾を得て、国際政治家として活躍する
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、
米国最大財閥のディビッド・RFが失脚、零落し、世界支配権が欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルドに移動した後、RF財閥の動向に対する世界の関心が、このところ薄れていた。 ところが、ここにきて、
ディビッド・RFの甥であるジョン・デビッドソン・RF４世（民主党上院議員、ゴールドマン・サックス社のオーナー）が復権してきているという。 小沢一郎代表の著書「日本改造計画（英語版）」の巻頭を飾ったことで知られている。 ジェイコブ・RSと親しい小沢一郎代表は、ジョン・デビッドソン・RF４世の復権により、力強い２人の「後ろ盾」を得て、「国際政治家」として、いよいよ本領を発揮する場を得て活躍することになる。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/679cb26ac870985064af906fa17bace2?fm=rss さん より
【 選挙になると橋下・松井両氏は職を投げ出し、立候補確実。
大阪には４割の維新反対者がいる。 そこで後任探しにいま必死だという。
本命は辛坊治郎氏か紳助だといわれている。
本当なら維新は失速するだろう。】
【】 「自民党の矛盾した問責行動は
自民党の党勢を大きく削ぐ効果があった： 平野 浩氏」 税制・年金
https://twitter.com/h_hirano
問責決議案で自民党のとった行動は不可解そのもの。
３０日の日経はなぜか決議案の全文の掲載を省略。
今回の仕掛けは「国民の生活が第一」の小沢代表によるものだが、小沢氏にプラスのことは伏せ、マイナス面はしつこく大々的に報道する大新聞の姿勢は疑問。
とくに日経のひどさは目に余る。
問責騒動の詳報。
自公は先に問責を出している野党７会派に何の相談もせず、問責を提出。
他の野党は金魚のフンみたいに同調すると考えた。
自公は野党に小沢氏のいることを忘れている。
ＮＯを突き付けられて自民党は慌て、理由の増税批判を削るよう要請したが拒否され、万事窮したのである。
オソマツ！
自民党の矛盾した問責行動は自民党の党勢を大きく削ぐ効果があった。
解散を迫っているのに、消費増税を民主党にやらせたいために内閣不信任決議案に欠席、
成立すると手のひらを返して問責を出し、民自公を批判する内容の問責に賛成する支離滅裂。
橋下新党はこんな自民党と本当に組むつもりなのか。
安倍元首相が自民党の総裁選に出馬する？
彼はタカ派の政治家として知られるが、財政再建よりも経済成長を重視する上げ潮派なのに
消費増税には賛成し、郵政民営化見直し法では菅、中川、小泉氏らは反対したのに、安倍氏は党の方針にそって賛成するというわかりにくい行動をとる。
総裁選で勝てるのか。
選挙になると橋下・松井両氏は職を投げ出し、立候補確実。
しかし、任期を３年も残して放り出したら、大阪府市民はあのダブル選挙は何だったのかと怒る。
大阪には４割の維新反対者がいる。
そこで後任探しにいま必死だという。
本命は辛坊治郎氏か紳助だといわれている。
本当なら維新は失速するだろう。
橋下新党の候補者に東国原氏と中田氏の名前が上がっていることについて、選挙プランナーの三浦博史氏の言。
「東国原氏や中田氏のようなイメージの固まった既成政治家が前面に出ると維新にとってマイナスである」と。
既成政治を打破したいということで人気があるのに、それを打ち消すマイナスがある。
北朝鮮は、韓国の李大統領の竹島上陸は「政治的茶番劇」と批判している。
北朝鮮は李大統領を敵視し、はげしく対立している。
今回の遺骨採集は北朝鮮からの提案であり、拉致問題しだいでは、対日軟化の兆しがある。
北朝鮮は日本が韓国と対立している今をチャンスとしてとらえている。
３０日産経 http://sun.ap.teacup.com/souun/8453.html さん より
【 「東電や保安院を強制捜査すれば、隠し通してきた内部資料などが押収できるかもしれない。
真実を暴いて欲しい」と期待している。】
【】 【核心】「勝俣前会長ら刑事責任問えるか 東電・政府の捜査開始」
2012/08/28（東京新聞） ：平和ボケの産物の大友涼介です。
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11340126335.html
東電福島第一原発事故で、個人の刑事責任は問えるのか。 検察当局は今月、住民らが提出した告訴・告発を相次いで受理し、業務上過失致死傷の疑いなどで捜査を始めた。 東電幹部や政府関係者らの立件には、事故が起きる可能性を予見していたことの立証が不可欠。 検察当局は東電の勝俣恒久前会長らの事情聴取も視野に、立件の可否を判断していく。 （池田悌一記者）
◆異例 「予見性の有無が焦点」
「必要かつ可能な捜査を行う」。 東京地検が、勝俣前会長や経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長、原子力安全委員会の斑目春樹委員長らへの刑事告発を受理した、と発表したのは一日、告発受理の公表は異例で、最高幹部は「国民の関心の高さを考慮した」と語った。
福島、名古屋、金沢の各地検でも告訴・告発を受理し、検察当局はその後、関係先の多い東京、福島両地検に捜査を集約。政府や国会など四つの事故調査委員会の報告書を精査するなど、問題点の洗い出し作業を進めている。
捜査の中心となるのは、原発周辺の病院から避難した入院患者を死に追いやり、多くの住民に被曝による傷害を負わせたとする業務上過失致死傷容疑だ。
立件には?原発事故と死傷の因果関係?死傷者が出ると予測できたか（予見可能性）
?死傷を回避する義務を怠ったか（結果回避義務違反）、を証明できるかが鍵になる。
◆判例
住民らが問題視しているのは、原発事故への対応だ。 政府が日本海溝沖でマグニチュード８クラスの地震が三十年以内に２０％程度の確率で発生すると予測したことを受け、東電は二〇〇八年、想定される津波を一五・七メートルとし、防潮堤の設置には数百億円規模の費用と四年の歳月が必要と試算した。
しかし、当時の東電幹部らは「津波到来の緊急性は低い」と判断。
対策を施さず、監督する立場の保安院の担当者も具体的な措置を求めなかった。
尼崎ＪＲ脱線事故の公判では、現場カーブの脱線リスクを予測し、安全装置を設置する義務がＪＲ西日本元社長にあったかが争われ、神戸地裁は「『いつか起こり得る』程度の認識は危惧感に過ぎない」と判断。 無罪判決を言い渡し、検察側も控訴を断念した。
原発事故でも東電幹部らの認識の程度が、捜査の焦点となりそうだ。
さらに住民らは、文部科学省や保安院の職員らが、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）などを活用し、避難策を講じる義務があったが、怠った疑いがあるとしている。
薬害エイズ事件で東京地裁は、政策判断をめぐる元厚生省課長の刑事責任を認定。
原発事故でも情報の伝達・指示に重大な問題があれば刑事責任が認められる可能性がある。
◆解明 「強制捜査し真実を」
検察当局は四つの事故調の結論を待って、告訴を受理した。 事故原因や放射性物質の放出経緯など事実関係の確定が捜査の前提になるからだ。
しかし、事故調によって「想定外の津波」「地震による配管破断の疑い」など事故原因はバラバラ。検察当局が原因を特定するにしても、放射線量が高い原子炉の現場検証は難しく、資料の分析など可能な範囲で調べるしかない。
真相解明には東電幹部らの事情聴取は欠かせない。 任意の資料提出で十分な証拠が得られない場合は、東電などの捜索も考えられる。
福島地裁に告訴・告発状を出した住民千三百人の代理人を務める保田行雄弁護士は「東電や保安院を強制捜査すれば、隠し通してきた内部資料などが押収できるかもしれない。
真実を暴いて欲しい」と期待している。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8451.html さん より
【 欧米は湾岸アラブ君主国家を抱き込み、トルコとイスラエルを使用しながらシリアにテロリストを送り込んで政権転覆を図っている。】
【】 アメリカがシリアに対する反乱の主要な黒幕
ロバート･フィスクのインタビューに答えるシリアのワリド・ムアレム外相
◆8月30日
シリア外相がイギリスの中東専門家であるロバート・フィスクのインタビューを受けた内容が示されている。 欧米メディアでも徐々にシリア政府側からの情報を取り扱う姿勢がでてきているし、先日も紹介したように日本でもそのような流れを受けてシリア政府側からの映像などをテレビで放映するようになってきている。
これはこのROCKWAY EXPRESSが2011年3月以来ずっと指摘してきた、シリア紛争の真実の状況を、遅ればせながら覆い隠しきれない状態になってきたため、報道せざるを得なくなってきたからであろう。 今はインターネットの時代だから、嘘もそう長くはつけないのだ。
このブログで指摘してきたことは、シリア攻略はイラン攻略の前哨戦だ、ということだったが、そのことをシリア外相もよく分かっていて、それがブルッキング研究所のしたためた戦略に示されていることだ、と指摘している。 その通りである。 そしてそのために欧米は湾岸アラブ君主国家を抱き込み、トルコとイスラエルを使用しながらシリアにテロリストを送り込んで政権転覆を図っている。
しかしシリアのアサド政権側はそれに対して徹底抗戦を決意している。 もしもシリア政権の転覆が成就したら、ロシアは直接イラン防衛に立ち上がる可能性がでてくるだろう。 今のシリアでは
いまだ間接的な防衛協力しかしていなが。 だから、世界はこのシリア攻防戦でシリア政府を支援しなければならないのだ。 決してテロリストの方ではない。
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●アメリカがシリアに対する反乱の主要な黒幕
http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/exclusive-we-believe-that-the-usa-is-the-major-player-against-syria-and-the-rest-are-its-instruments-8082457.html
【8月28日 Robert Fisk – The Independent】
昨日、ダマスカスの戦闘は外務省のオフィスの内部でも聞こえた。 迫撃砲による振動、戦車の射撃音などが郊外から聞こえてくる。
アメリカがシリアの騒乱の背後にいる、アレッポの戦いが終わってもそれは終わらないだろう
・・・
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/801/ さん より
【 民自公３党合意を批判する問責決議案に賛成する自民党もワケガワカラナイ。】
【】 「「検察崩壊」の一方で進む「政治崩壊」：郷原信郎氏」 検察・司法・検察審査会
https://twitter.com/nobuogohara
「検察崩壊」の一方で進む「政治崩壊」。
迷走を続ける民主党政権の断末魔状態も極限に来ているが、自民党のダッチロールもそれに負けていない。
産経にまで批判されている⇒【主張】自民党 大義なき問責でよいのか http://bit.ly/PMDYfQ
どちらが先に墜落するのか 詭弁・まやかしの最高検報告書もヒドいが（詳しくは９月１日発売の「検察崩壊 失われた正義」）、
民自公３党合意を批判する問責決議案に賛成する自民党もワケガワカラナイ。
しかし、民主党政権も、政権交代後の体たらくを考えれば、自民党を批判する資格はない。
国民にとって悲しい「政治崩壊」の現実 政権交代が自己目的化し、政権をとった後は、党内抗争に終始してロクなことができず、国民に見放されているのに、政権にしがみつく民主党。
政権奪還が自己目的化し、そのためには、何でもありの自民党。
この二つの党の相似形的な見苦しさ。
それが、わからないのか、わかっていてもやめられないのか
http://sun.ap.teacup.com/souun/8447.html さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【 東電は天然ガスを高く買取り価格に転嫁の詐欺会社】
【 天然ガスの値段は暴落し、 エネルギー単位あたり
石油の１/１０の価格になっている。 】
【 デビッドRF戦争屋・CIAの頭目がオジャンになったのだから、もうナイ、アーミテージなどの
JHジャパン・ハンドラーの脅迫は聞く必要なし。 日本は独自の自衛力の構築を急ぐべし！！！
５万人もの米軍の駐留は不要+ 横田、座間、横須賀などの首都圏基地も撤去せよ。
思いやり予算などは自衛隊の増強にまわせ。
まずは野豚をひきずりおとそう。 橋本はダメダメよ、新自由党だ。 】
【】 米国シンクタンクが日本の原子力政策に「推進を提言」
たんぽぽ舎事務局Site（準備中）リンクより紹介します。 8/22（WEBで先行配信）（山崎久隆）
『米国シンクタンクが日本の原子力政策に「提言」
第三次ナイ・アーミテージレポートの中身』
原子力規制庁設置法の改定で、突如「国家安全保障」を原子力開発の目的に「ねじ込んだ」のは、米国の差し金であった可能性があります。 それというのも、米国の保守系シンクタンク「戦略国際問題研究所・CSIS」が、対日提言の第三弾を発表した際に、原発を国家安全保障上の重要な構成要素としているからです。
8月15日（米国東部時間）に公表されたレポート「米日同盟」（戦略国際問題研究所）に、原発を再起動し、原子力開発推進に「復帰」するよう日本に対して「提言」したのはジョセフ・ナイとリチャード・アーミテージ。
そう、過去二度にわたって日本の安全保障政策に対して「提言」を述べ、日本をコントロールしてきた人物（彼らを「ジャパン・ハンドラーズ」と言うようです）の、第三弾の「提言」です。
主要な論点は「日米戦略と同盟強化」にありますが、その中で原発についても重大なことを言っています。 その点のみ翻訳しました。 このような米国のリモート内閣（いわずとしれた野田内閣）にずるずると原発再稼働など許してはならないということと、普天間・オスプレイ問題と同様、米国のために日本の原子力政策は存在してきたし、今も存在している部分を無視してはいけないということです。
このレポートが公表されてわずか２日たった17日の読売は、社説でレポートの概要を掲載しました。 このような提言が来たからちゃんと読んでおけと言わんばかりの社説です。 どんなことが書いてあるのかを要約しているのです。 「米有識者提言 幅広い協力重ねて同盟深化を（8月17日付・読売社説）」リンクというタイトルの次の一文を読んで、
この新聞は米国の機関誌かと思いました。
「中国の台頭や北朝鮮の核開発など、アジアは依然、多くの不安定要因を抱えている。 地域
の平和を維持するため、日米同盟が果たすべき役割は今後も大きいことを自覚したい。」
全体で1,000字の社説で、読売の「解説」はたったこれだけ。 あとは全部要約です。
「米国の指示が出たぞ」と言わんばかりの書きぶりです。
冒頭からの「日本は原子力を推進せよ」の主張を翻訳してみました。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120816-OYT1T01672.htm に
全文が掲載されています。
−−（翻訳ここから）
（略）
原発を永久に運転停止した場合、日本は原油、天然ガス、石炭の輸入量を増大させることになるだろう。さらに、国家エネルギー政策に関する決定を延期することは、日本の重要なエネルギー依存の産業を追い出すことになり、国家の生産性を脅かす可能性を秘めている。同様に、永久に停止した場合、発展途上国が原子炉を構築し続けるため、責任を負っている国際原子力開発を妨害することになるだろう。福島後に一年以上にわたり原子炉認可を一時停止し（ただし、進行中のプロジェクトの進捗は中断しなかった）中国は、新たなプロジェクトの国内建設を再起動し、最終的には重要な国際的なベンダーとして台頭する可能性がある。中国の民生用原子力発電開発において、世界的な主要舞台でロシア、韓国、フランスが参入を予定しているが、日本は世界では効率的で信頼性が高く、安全な原子炉や原子力サービスの利益を受けているのならば、遅れをとる余裕は無い。
（略）
日本と米国は、国内外の安全かつ信頼性の高い民生用原子力発電を推進する上で共通の政治的、商業的利益を持っている。東京とワシントンは、福島の経験を生かしながら、この分野で自身の同盟関係を活性化し、グローバルに安全な原子炉の設計や健全な規制上の業務を促進する上で指導的役割を再開する必要がある。
3月11日の悲劇を経済的、環境的衰退の根拠とすべきではない。安全でクリーンで責任ある開発を行い、利用することで原子力発電は、日本の包括的な安全保障に欠かせない要素を構成する。この点に関して、米日原子力研究開発協力は不可欠である。
（翻訳ここまで）−−
一読して分かりますが、米国の国家安全保障戦略上、日本が勝手に原発から撤退されては困るといった、一方的な主張です。かつ米国の利益を守るために日本が原子力分野でちゃんと役割を果たせといっているわけです。
要約すれば、米国と日本が同盟関係の下で、旧西側（あるいは米主導）の核戦略の維持を図っている現状で、日本が原子力開発から抜けると、旧東側（中ロ）とフランスによる原子力産業の寡占状態になり、米国の優位性が崩れることを心配しているようです。米国にとって原子力とは核兵器を含むものです。
日本の原子力産業を含め、原子力開発国を自国の影響下に置くためには、日本の拠出する資金と技術力が必要なのです。そのためにウエスチングハウスやゼネラル・エレクトリックを買収「させた」のではないかと、言いたいようです。
日米安保と同じく、日本には選択権も決定権もありません。米国の指示の下に核開発を続けるしか、残された道は無いのだと、このレポートは言い放っています。
それに唯々諾々と従うのでしょうか。
いったい私たちはどっちを向いているのでしょう。
米国の顔色をうかがうのか、福島、広島、長崎の人々と共に核の無い世の中を作るのか。言い古されていることかも知れませんが、その分岐点にいるのです。
http://tppsa.sakura.ne.jp/wp/?p=906 さん より
【野田、岡田、前原、枝野、玄葉、仙谷由人、菅直人などの現執行部は、軒並み落選することになるだろう。
主権者国民の底力を甘く見るべきではないのだ。 】
【 主権者国民連合は、脱原発、反消費増税、反ＴＰＰを掲げる主権者国民による政治運動を実践するネット上の連合体である。】
【】 現在の民主党は総選挙で超弱小政党に転落する
スイシンジャー ＶＳ ミトメンジャー これが次の総選挙の基本図式だ。
消費増税と原発再稼働 これをスイシンする政治勢力がスイシンジャー
これを認めないとする政治勢力がミトメンジャー
スイシンジャーが米官業利権複合体
ミトメンジャーが主権者公民連合だ。
スイシンジャーの由来は次の動画だ。
「スイシンジャー 異形編」 http://www.youtube.com/watch?v=9FiwgKYdwrg
主演は京都大学助教の小出裕章氏
かなりの名作だが、わずか２３分で閲覧できるので、ぜひご高覧賜りたい。
主権者国民連合は、脱原発、反消費増税、反ＴＰＰを掲げる主権者国民による政治運動を実践するネット上の連合体である。
「国民の生活が第一」が反消費増税と脱原発の旗の下に政治勢力の結集をめざし、「国民連合」の形成を呼びかけているが、これはネット上の主権者国民連合の政治運動と連動するものである。
ネット上の市民による政治運動を拡大させ、反消費増税、脱原発を実現させるための統一戦線の構築が急がれる。
主権者国民連合＝国民連合の政治運動、政治活動は、別名、「日本版オリーブの木」とも呼ばれるものである。
全国の３００選挙区、あるいは定数が５削減されて２９５選挙区に統一戦線候補者を一人ずつ擁立することが求められる。
対決する相手は、米官業利権複合体である。
言い方を変えれば、民自公密室談合大政翼賛勢力である。
この勢力はいま政権を握っているが、これは、国民を騙して手にしたもので、いわゆる「悪銭身につかず」というものだ。
野田政権が生み出されて１年が経過したが、もはやこれまでである。
賞味期限はとっくに切れて、もうすぐ腐敗がはじまるころだ。
選挙制度を変えずに選挙を先送りするなど、姑息の粋を極めた戦術を採用するのは、
野田政権の真骨頂を示しているものとも言える。
主権者国民は日本政治の基本構造を変えるとの公約が守られることを念じてその思いを清き一票に託した。
ところが、野田は票さえ得てしまえば、主権者などもはやあってなきがごとし。
街頭で大声を出して公約したことすら忘れ去ったかの対応を続けてきた。
「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい」と叫んだ野田が「シロアリ退治なき消費増税」に突き進む姿は、現代版の真夏のホラー映画さながらの様相を示す。
民主党内には、反消費増税、は脱原発の方針に賛同する議員が多数残留している。
この人々が、「近いうちに」民主党を離脱することになるだろう。
いよいよ充実するのは、主権者国民連合＝国民連合＝反消費増税・脱原発統一戦線である。
現在の民主党は総選挙後、超弱小政党に転落する。
野田、岡田、前原、枝野、玄葉、仙谷由人、菅直人などの現執行部は、軒並み落選することになるだろう。
主権者国民の底力を甘く見るべきではないのだ。 ・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-fe6c.html さん より
【 笹川良一の本名は「文 尭」である。 朝鮮では同じ苗字は同族だから、あの文鮮明と親戚になる。 統一協会を日本に入れたのも笹川と言われる。】
【】 第三国人のパチンコ業界
東京では、まずどんな小規模な私鉄の駅であっても、駅前には必ずパチンコ屋の１軒や２軒はあって、騒々しくチンジャラチンジャラ大音響が道路にまで洩れてくる。
地方に行くと市街から離れた幹線道路脇に、巨大な駐車場を完備したパチンコ屋が堂々たる威容を放つ。これは田舎が過疎だという要因もあるにしても、大人の遊ぶ所が少なく、暇があれば身近な娯楽、気軽なバクチであるパチンコに行ってしまうのだろう。
漏れ聞くところでは東北の被災地では、援助金をもらっても仕事がなく、時間を持て余した人たちがパチンコ屋になだれ込んでいるそうだ。だから被災地にはバンバンとパチンコ屋が建っているらしい。
募金したカネが、在日の経営するパチンコ店で消えて行き、北朝鮮の菌王朝のお小遣いになるか、警察の裏金として吸い込まれて行く。
あれは戦前にはなかったものなのだ。
戦争直後にGHQが、第三国人どもをして日本人から駅前の一等地を奪うように仕向け、射幸性の高いバクチ場を開かせた。 以来、今日にいたるも、朝９時半になると、パチンコ店の前に若者がたむろして開店を待つようになった。 老人もいるが若者が非常に多い。
今やパチンコ業界の売上は年間３０兆円〜40兆円といわれる。 わが国の今年の国家予算（一般会計）の収入が４６兆円だから、実に国家の年収と同じくらいのカネがパチンコ業界に流れ込む。いかにパチンコ業界の売上が巨大か。
パチンコは名古屋が発祥と言われるけれども、要はザイニチ朝鮮人が熱心にギャンブル化に勤しんで、日本人のバカな層を虜にしていった。
そのパチンコを全国津々浦々にまで広めるのに尽力したのが、旧社会党の土井たか子である。朝鮮名を李高順（リコウジュン）と言われるザイニチである。
土井たか子は「朝鮮人は日本に強制連行されてきて差別されている気の毒な人たちなのだ、差別にあって就職もままならないのだから、パチンコぐらい認めろ。」とウソ八百を並べて、警察や自民党政治家などに圧力をかけて、どんどんパチンコ業界を広げていった。
今や同じ在日である福島瑞穂に受け継がれているようだ。
在日朝鮮人と土井たか子がゴリ押ししたから、今日のパチンコ屋の大繁盛がある。
経営者の大半が在日朝鮮人か韓国人で、残りわずかが帰化した日本人だから、まず１００％近くが在日系なのだ。
警察も大歓迎だった。 いつのころだったか、パチンコ業界はプリペードカードというシステムを作り、これを買わないとパチンコが出来ないようにした。 そこに天下りの警察官僚に利潤が受けられる仕掛けを作り上げたのだ。
しかしカード式にすると、収入がごまかせないから税金をまともに払わなければならなくなった。そこで北朝鮮系のパチンコ屋では依然として現金にしているんだそうで、だからパチンコ屋に入ってもしカード式でないならそこは北のシンパが経営しているのだとわかる。
朝鮮総連や民団と警察官僚、市議、県議ら政治家はグルである。
石原慎太郎都知事が、東電が電力不足なら、自販機とパチンコ屋をやめれば、電力はまかなえるなどといい加減なことを言ったが、電力のせいにしないで、日本人のココロを蝕むから禁止とは言うべきだった。
韓国はパチンコを禁止したのだ。 ダメ！と言えばすむことなのに、そう提案する政治家は市議にも県議にも、国会議員にもいないのは、みんな袖の下をもらっているからであろう。
日本財団なるバクチの売り上げで慈善運動などを支援している組織の理事長をやっていたのが、笹川良一の娘・曾野綾子であった。 笹川良一の本名は「文 尭」である。 朝鮮では同じ苗字は同族だから、あの文鮮明と親戚になる。 統一協会を日本に入れたのも笹川と言われる。
笹川も在日で、彼が日本船舶振興会を私物化して、巨額の利益を生むようにしていった。
バクチの目くらましに日本財団をつくっただけのことである。
日本財団なんかから援助をもらおうとする人の魂胆がわからぬ。
バクチは魂を腐らせる。 そう幼い頃から教えられてきたから、私はやったことがない。 バクチ好きな小説家に、有名なドストエフスキーがいる。 ドストエフスキーの小説は若い頃に一通り読みはしたが、「こいつはバクチ狂なんだ」との拒絶したい感情が抜けなかった。 あの小説の暗さはてんかん気質のせいだけではなく、バクチ狂の影響もあったのであろう。
パチンコ好きなタレントがいて、和田アキ子、中村珠緒その他もろもろ、在日の広告塔になっている。 こういう奴らも罪、万死に値する。朝鮮人の奴隷である。
パチンコは、昔は手動式で玉を一個ずつハンドルで弾いて穴に入れるものだったが、今はコンピュータ化されている。 詳しいことは知らないのだが、パチンコ屋には「釘師」なんて者がいて、釘を微調整して玉の穴への入りやすさや入りにくさを調節して、要するにズルをしていた。
今は釘なんか操作しなくても、玉を磁石で操作できるだろう。 磁石で裏側から電子操作で何個打てば、何個出るという仕組みだと聞いたことがある。
だから、今日１日は儲かった！となっても、トータルでいえばバクチは胴元が大儲けするようにできているのだから、結局、巻き上げられておしまいだ。
株投資なんかと同じ。
今のパチンコ屋は１０万円くらいすぐにスってしまうそうだ。 熱くなった客は、サラ金に行って軍資金を調達しようとする。 サラ金といえば経営者は在日だ。 在日のバクチ場でスったバカな客がさらに、在日の経営するサラ金で高金利のカネを借りて、また在日の経営するパチンコ店でお金を巻き上げられる。
マイナスのスパイラル地獄である。
戦後すぐ、GHQが第三国人＝朝鮮人に日本人所有の駅前一等地を奪わせたことについては、以下のYouTubeの動画で高山正之氏が詳しく語っている。（「戦後、在日蛮行原因を語る」
http://www.youtube.com/watch?v=P6eUqvYIoeo&feature=related
ソフトバンクの携帯やスマホを使っている人、平気で韓国へ旅行に行ける人、韓国の商品を買える人に、ぜひご覧いただきたいものだ。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/289079637.html さん より
【】 上） 日本は大産油国！ その１
暑い中にも涼し気な風が舞う今日この頃、みなさま如何お過ごしでしょうか？
しかし、朝鮮半島南部では暑さが異常なようで、竹島を巡って暑さで脳味噌が溶け出して、まともに機能しなくなったのか、気がふれたような言動を連発し、中国ではアメリカに本部を置く香港グループによって尖閣上陸の蛮行が行われ、ロシアは北方領土に軍事基地を作るとの発表で、東アジア界隈はこの夏、断然ヒートアップしています。
この南沙・西沙〜尖閣〜竹島〜北方領土、これすべて地下資源を巡る問題で、その是非については次のエッセイで書くとして、今回は地下資源の実態と日本のエネルギー基盤、それに発電を巡る東電＋ニッポン簒奪政府の詐欺行為についてまとめてみます。
本当は１５日に書き上げていたのですが、マシンがフリーズしてしまい、まるで保存してなかったもんだから、全部パーになってしばらく萎えていました。(^o^)ゞ
さて、副題に「 黄金の国：ジパングは、資源大国でもあった！ 」としましたが、金鉱脈を始め、石油、メタンハイドレード、シリコン、レアメタル、レアアースなど、豊富な地下資源の上に立っているのが日本列島であり、その大陸棚です。
石油はご存知のように砂漠地帯や大湖周辺、大陸棚に集中的しています。 その理由と成因については激しい論議を巻き起こすことになると思うので、項を更めて発表します。
また、レアメタルなどの金属ミネラルは火山地帯から豊富に産出されます。
つまり、広大な大陸棚を持ち、火山脈の上にある日本列島はまさに資源大国なのです。
１）原子炉メーカーのＧＥ（ ゼネラル・エレクトリック ）のＣＥＯが、
「 原発の正当化、難しい 」「 原発は割高 」と、
７月３０日の英フィナンシャル・タイムズで発言。
原発の発電コストは核廃棄物処理コストを加えなくてもすでに
火力発電に対して割高になっている。
２０３０年の原発比率を問うこと自体が、 すでに放射性脳溶化症の末期的病状を呈している。
２） ウランビジネスの雄： ロスチャイルドは、すでに大半のウラン鉱山掘削権を
中国・日本企業にピーク高値で売却済み！
ＧＥ原子炉部門もウェスティングハウスも東芝が高値で買収済み！
つまり、「 ババ 」を掴まされた哀れな日本。
３） 地球温暖化の犯人＝二酸化炭素説の冤罪はすでに証明されて久しい。
ビジネスの現場では今だに「 低炭素ですから 」などと平気な面して
しゃべる放射性脳溶化症の連中がウヨウヨいるが、
二酸化炭素犯人説は、原子炉・ウランビジネス高値売り抜けのための
方便に過ぎない。
４） 小さな国土に５０もの超大型原子爆弾をタダで仮想敵国に提供している
アホな国 ＝ ニッポン（ にほん ではありません。念のため。）
その効果がどれほどのものかは３１１で明らかなのに、
尚も２０３０年の原発比率を問う放射性脳溶化症の
キャリア官僚・国会議員と云う名の寄生虫ども。
５） 火力発電の主力は石油から天然ガス・石炭にすでに移行済み。
その天然ガスの元となるガスシェール・メタンハイドレードの大規模埋蔵が世界各地で確認され、天然ガスの値段は暴落し、 エネルギー単位あたり石油の１/１０の価格になっている。
６）日本周辺にも、太平洋と日本海で大規模なメタンハイドレードが存在。
エネルギー輸入の必要性がないどころか中国などへの輸出も可能。
しかし、簒奪ニッポン政府が進める太平洋側のメタンハイドレード層は
地下震度が極めて深く、東海〜東南海〜南海〜沖縄大地震トラフと
連動していて極めて危険。
日本海側は手ですくえる。 と云うのは冗談だが、海底にスカイツリーより高く降り積もっている。
７） 盗電を始め電力各社は、天然ガスをアメリカ現地価格の８倍もの金額で
買い入れ、それを電気代に転嫁している。
電力料金は、コストに対しての利益率が法律で決められているため、
コストが高くなるほど、利益が膨らみ、
その分、市民から収奪する構造となっている。
つまり、盗電値上げなど、断じて許すまじ！！！
８） ロシアのシベリア天然ガスと樺太の石油田にも膨大な埋蔵量。
樺太の油田開発権は今だに日本にある。
日本は千島列島と樺太南半分の返還をロシアに迫るのが筋。
９月のＡＰＥＣでプーチンは大胆な提案をしてくる可能性がある。
９） 尖閣諸島周辺のサウジアラビアを凌ぐ石油埋蔵量が
１９６８年にアメリカから発表されている。 能登半島 〜 佐渡ヶ島にも大規模油田。
10） シェールガスから化学素材を低コストで生産
シェールガス革命、素材に波及 旭化成が樹脂原料
11） 大型発電所が効率的に有利というのは、１９５０年代の知見。
大型発電所からの送電で電気の６割が送電線から漏れて、
途中の高圧線による生活環境病を引き起こしている。
都市ガスによる地域や家庭個別静音ガスタービン発電で
送電による大規模エネルギーロスが解消される。
盗電＋８電はすべて隠し資産（数十兆円？）没収の上、
幹部全員市中引き回しの上、さらし首にして解体処分にすべし！
12） 電気自動車・オール電化は、すべて盗電の謀略。
電気自動車の購入は止めましょう！ 電熱コンロなどという、エネルギー大量ロスしながら
クソまずい調理しか出来ないガラクタは盗電に買い取らせて
ガスコンロに戻しましょう！
13） 石油も天然ガスも自前で調達できるので、中東からのシーレーン防衛と
その経費負担は意味をなさなくなる。
以上、箇条書き的に並べてみましたが、以下ではその出典・論拠と詳細を述べます。
http://nueq.exblog.jp/18906480/ さん より
【 つまり、ウラン鉱山も原子炉開発も、全盛期のお荷物を
ぜ〜〜〜〜んぶ、日本が、じゃなかった、ニッポンがしょい込んだわけだ。】
【】 中） 日本は大産油国！ その２
中 編
黄金の国ジパングは、資源大国でもあった！
日本はエネルギー資源輸入国から輸出国へ。
天然ガスの発電コストは石油の１/１０！
前世紀のお荷物： ウランと原発を押し付けられた哀れな国
東電は天然ガスを高く買取り価格に転嫁の詐欺会社
盗電に値上げ以上の値下げをさせよう！
・・・
田原総一朗が驚いた「 アメリカは原発に興味がない 」 週刊朝日 7月27日(金)
ジャーナリストの田原総一朗氏は、ニューヨークを訪ね、
アメリカの原発政策について話を聞いた。
すると、日本人にとっては衝撃的な事実が明らかになった。
・・・
２０００年の アーミテージ・レポート http://tameike.net/pdfs1/inss.PDF
◯ 「対日超党派報告書」
１．東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、
その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。
米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２．そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。
当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を
「本土攻撃」するであろう。
本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３．米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、
日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４．日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、
東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５．東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、
この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の
優位権を入手する事が出来る。
６．この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で
「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
この１２年前の３０年計画の「 ２ 」の、台湾 vs 中国が、
日本 vs 中国、日本 vs 韓国 の直接対決へと現状は変化してきている。
http://nueq.exblog.jp/18906466/ さん より
