2014-03-26

【　10〜22日の前半は10日から16日の間で、選挙選後半とぴったり重なっています。
民自や維新の後押しをするには絶好のタイミングです。　選挙戦を盛り上げるには、落下物を撃ち落とすといった派手なパフォーマンスが必要で、日朝米韓の間で綿密な打ち合わせがなされていることでしょう。　前回は失敗しましたから、今回は何としても成功させる必要があります。　軍需産業も受注を得ようと必死です。】
【】　選挙戦後半にミサイルパフォーマンス
　日韓政府は、北朝鮮のミサイル実験の脅威を盛んに煽っています。従米政権を維持しようと必死で、遣り口がよく似ています。共に統一教会に操られているので当然ですが。
　CIA新聞の読売は、昨日付でこう報じています。(http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121205-OYT1T01117.htm)
　　　北ミサイル、射程にロサンゼルスも…韓国政府筋
　【ソウル＝豊浦潤一】北朝鮮が１０〜２２日の発射を予告した、事実上の長距離弾道ミサイルの推定目標射程は１万キロで、北朝鮮から米ロサンゼルスに到達する性能を持つとの分析結果を韓国政府筋が５日、明らかにした。
　北朝鮮の目的が、米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発にあるとの見方を改めて示したものだ。
　今回発射するミサイルは、４月に発射したのと同タイプの「銀河３号」。同筋によると、４月に発射した際、エンジンの燃焼時間は約１３０秒で、２００９年４月に発射された「銀河２号（テポドン２）」（目標射程約６７００キロ）の約１１２秒より向上した。
　通常の３段式ミサイルで１段目のエンジンが１３０秒燃焼すれば、射程は１万キロが見込まれる。ただ、防衛省によると銀河２号も、実際の飛行距離は３０００キロ程度。北朝鮮の発射実験は０６年、今年４月と失敗を繰り返しており、ハードルは高い。

　米国様を狙っているので大変だ、軍備を充実させて政権与党を支持しようと呼びかけているのです。　朝鮮が本気で米国にミサイルを打ち込むと思っている人などいるのでしょうか?　いつまでこんな茶番を続けるつもりなのでしょうか?　何とかの一つ覚えという奴です。
　我国も、人のことは言えません。風見鶏の朝日は、本日付でこう報じています。(http://www.asahi.com/national/update/1207/TKY201212061081.html)
　　　「発射、予告期間前半か」北朝鮮ミサイル、防衛省見解
　北朝鮮が１０〜２２日の期間に予告している長距離弾道ミサイルの発射について、防衛省幹部は６日、「天候が重要なので、期間中で安定している前半で、早めに発射する可能性が高い」との見方を示した。　　防衛省は、北朝鮮が雨や強風のほか、静電気が発生しやすい雲の多い日も避けて発射する可能性が高いとみる。ただ、金正日（キムジョンイル）総書記一周忌にあたる１７日に発射するとの見方もある。
　また、北朝鮮がミサイル発射について１日に発表する前に、日本政府に伝えてきたことがわかった。　日本政府関係者はその意図について、日朝外務省局長級協議が先月４年ぶりに再開したことなどから「対日関係を保ちたいが、前回４月の発射失敗もあり、金正恩（キムジョンウン）体制安定には金正日総書記の一周忌の前後に発射を、と追い込まれているのだろう」と分析している。
　(下線は引用者による)
　10〜22日の前半は10日から16日の間で、選挙選後半とぴったり重なっています。
民自や維新の後押しをするには絶好のタイミングです。　北朝鮮はミサイル発射についてまめに連絡して来るようですから、この防衛省幹部の発言は信憑性が高いと見られます。
　選挙戦を盛り上げるには、落下物を撃ち落とすといった派手なパフォーマンスが必要で、日朝米韓の間で綿密な打ち合わせがなされていることでしょう。　前回は失敗しましたから、今回は何としても成功させる必要があります。　軍需産業も受注を得ようと必死です。
　芝居が上手くいったら拍手の一つぐらいしてもよいですが、田舎芝居軍団に政治を任せるわけには行きません。パフォーマンスしても票に繋がらないと、彼らに悟らしめる必要があります。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-826.html　　さん　より

【　迷ったらば、消去法で候補者を選択すべし、おめがねに適った政党がなければ。
　ただし比例は選べるはずだ　よ！！！
談合･翼賛体制を許すのか否か｡　インチキ民主に鉄槌を下すのか否か｡　
安倍の出戻りを許すのか否か｡
　暴走老人に権力を与えるのか否か　】
【】　役に立たない大新聞テレビの選挙情報　今の政治混乱の元凶は少しも変わらぬ報道姿勢
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7590.html
12/5　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
この国の社会の木鐸としてこの混沌選挙でどの政党を支持すべきなのか教えて欲しいと選挙民
　衆院総選挙が公示された｡　今度の選挙は結果次第では､この国の存続を左右する重大な局面を迎えかねない｡　ところが､大新聞テレビがまとめる選挙のさまざまな焦点や争点は､クソの役にも立たないものばかりである｡
相変わらず､有権者にとって肝心なこと､重要なことを何ひとつ伝えようとしないからだ｡
　公約でやらないと言った消費税増税を強行したウソツキ野田民主党の正体､失政と病気で政権を投げ出した安倍が再登板する自民党の本性と神経､石原と橋下というウルトラタカ派の独裁者同士が野合で結託した維新の危険性……｡
そして何よりメディアが伝えるべきは､この選挙が壮大な茶番劇だという真相だ｡

まだ選挙が始まったばかりなのに､水面下では民･自･公の増税談合3党に維新がなれ合っている｡　選挙後の政権の枠組みについて､相手の出方を探り合っているのだ｡
　｢自民党は表向き『自公両党で過半数』を掲げていますが､仮に目標を達成しても参院は､まだ野党多数｡　ねじれ解消には自公が民主と組むしかなく､3党とも連立を模索しているのです｡
そこに選挙後の埋没を恐れる維新が割って入る｡　
特に石原氏ら元自民党のベテランたちは『憲法改正を目指すなら公明を切ってオレたちと組め』と言わんばかりに､自民との連携を公然と打ち出しています｣(政界関係者)
　特に民主党主流派は3党連立に前のめりで､野田側近の近藤経産副大臣は｢第1党が首相を取り､第2党､第3党が手を結んで安定した政権をつくらなければならない｣などとホザいていた｡

◆メディアの堕落に悩まされる有権者
ヒドイ話だ｡　議席を争っているはずの政党が､実は有権者を欺き､ウラで結託｡　選挙後も､民主政治を無視して国民に大増税を押し付けた密室談合体制を続けようとしているのだ｡
いったい､何のための選挙なのか｡
小沢一郎はブログで､今度の選挙の本質を｢大政翼賛会のような『一極集中』を許すか否かが
最大の争点｣と書いた｡
　まったく､その通りなのだが､大メディアは小沢が指摘する｢本質｣を伝えない｡
談合増税大歓迎だし､小沢一郎を心底､嫌っているからだ｡
　だから､今度の選挙の争点をごまかし､本質を隠し､表面的なことしか伝えようとしない｡　もちろん､｢不偏不党｣｢公正･中立｣を盾に､自分たちのスタンスも鮮明にしない｡　どの政党が今の時代に最もふさわしく､有権者の希望を託すことができるのか｡
有権者は知りたい情報を何も与えられていないのだ｡

｢ましてや､今回の選挙は12党もの政党が乱立する混(こん)沌(とん)選挙です｡　今まで以上に
メディアは､多忙な有権者に代わって､各政党の長所と短所を見極め､分かりやすく提示する義務があります｡　どの政党ならば､理想とする社会や国家の形を実現できるのか｡
有権者もその判断基準を熱望しているはずです｣(立大教授･服部孝章氏＝メディア法)

メディアがマトモな判断材料を示さないため､選挙民はチンプンカンプン｡　公示直前になっても
4割もの有権者が投票先を決めかねていた｡　それもこれも全部､メディアの堕落のせいである｡

◆欧米のマスコミなら旗幟鮮明にして支持政党を明確にする
欧米では､日本のメディアのような報道姿勢は許されないし､絶対にあり得ない｡　米国の新聞各紙が大統領選のたび､どの候補を支持するかを社説で堂々と表明するのは､よく知られた話だ｡
　｢特に英国の新聞は党派色が強いですね｡　ガーディアン紙は労働党､テレグラフ紙は保守党とスタンスを鮮明にしています｡　とはいえ､支持政党に迎合するという感覚ではありません｡
労働党が与党の時はガーディアン紙もしっかり政府を批判します｡　これが英国の伝統的なジャーナリズムの精神です｣(国際政治学者･安井裕司氏)
　欧米メディアには｢公正･中立｣なんてタテマエは存在しない｡　大事な選挙があれば､候補者の
人柄や政党の政策と実力を吟味し､今の時代に求められる勢力を世論にはっきりと示す｡
そのことが国民の利益につながると信じて疑わない｡
これが民主国家のあるべきメディア像である｡

｢キッパリと支持政党を打ち出す半面､欧米メディアは厳しい説明責任を課せられます｡　このように権力のチェック機関としての使命と､政治に責任を持つことの大事さを実行しているのです｡
その点､日本のメディアは気楽なものです｡　あえて『不偏不党』を掲げ､幅広い読者や広告主の獲得を優先しているようにも思えます｣(服部孝章氏＝前出)
　大マスコミの選挙報道には現場からも疑問の声が上がっている｡　日テレ元キャスターの小栗泉氏は自著｢選挙報道｣で､こう書いていた｡
　〈｢公正･中立｣の傘のもと､そこから先の議論は国民にいわば丸投げし､メディアは思考停止状態に陥っていた〉〈自らの論陣を張るとなれば､恥ずかしいことはできないと猛勉強し､メディアの質を向上させることにも繋がる〉
　なぜ､おかしさに気付きながら､変わろうとしないのか｡

日本の政治がここまで腐り､混乱した元凶はメディアの報道姿勢にあると断じてもいいほどだ｡
◆投票に値する政党はひとつしかない
今度の選挙で有権者がどの党に投じるべきかは歴然だ｡
　野田民主はウソツキ､
安倍自民は無節操､
石原と橋下の野合維新は論外だ｡
　貴重な一票を投じるに値しない政党があふれる中､
反増税に脱原発と国民の生活と命の安全を守ろうとする｢未来の党｣の存在は貴重である｡
　｢せっかく､『未来』という真の第三極が出来上がったのに､メディアは意図的に小沢氏を悪者扱いして､足を引っ張ろうとしているのは残念です｡　選挙報道の中心は常に維新｡　比例投票先調査で維新の躍進を伝える一方で､未来は『5％にとどまる』『期待しない70％』と伸び悩みの印象を植え付けようとしています｡　しかし､政党の良し悪しは人気以上に政策や党の体質で判断すべきです｡　

今の選挙報道はその点のチェックをおろそかにし､『この党に勢いがある』という人気投票の結果しか伝えません｡　有権者に満足な判断材料を与えない報道姿勢は疑問です｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏)
談合･翼賛体制を許すのか否か｡　インチキ民主に鉄槌を下すのか否か｡　安倍の出戻りを許すのか否か｡　暴走老人に権力を与えるのか否か
――　今回の選挙の｢争点｣を真剣に考えれば､答えは言わずもがなである｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/471.html　　さん　より

【中国、韓国は今後大不況に陥ることになりますが、この中国、韓国に依存している日本はいったいどうなるでしょうか？】
【】　アップルが米国生産回帰へ
アップルが来年から一部になりますが、メイドインアメリカに踏み切ると報じられており、いよいよアップルが中国、韓国、日本切りに動いたと言えます。
オバマ大統領の方針である【メイドインアメリカ】がこれからの４年間で完成することになります。
アップルはアメリカ株式市場最大の時価総額をもつ会社であり、ここがメイドインアメリカに踏み切る影響ははかりきれません。
中国、韓国は今後大不況に陥ることになりますが、この中国、韓国に依存している日本はいったいどうなるでしょうか？
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4350840.html　　　さん　より

【　アメリカの資金援助によってイスラエルが核ミサイルを持ち、「奪われた土地をアラブ人が取り返そうとすれば、核ミサイル攻撃を受ける」という脅迫行為が行われる結果となる。
　アメリカ政府からの資金援助に「気を良くした」イスラエルの核ミサイル企業は、アメリカの軍需産業から兵器・核ミサイル部品を購入する結果となる。こうして中東戦争によってアメリカ経済は「活性化する」。
　６２０万％の高配当の「土地略奪」ビジネスで得た資金が、イスラエル軍事産業からアメリカ軍事産業への支払いに使われる。この「支払い」によってアメリカの国家産業＝軍事産業とアメリカ国家の財政が「運営されている」。】
【】　パレスチナ問題＝中東紛争の、真実
財産を最も迅速に増やしたいのであれば、イスラエルの戦争に投資する事が、最も早く財産を増加させる近道である。イスラエル建国当時、イスラエル人は１丁１０万円程のピストル３丁＝３０万円を購入し、深夜パレスチナの農家に「強盗」に押し入った。パレスチナの老人、子供、農民夫婦全員を、皆殺しにし、あるいは銃で脅迫し追い出し、５０００万円相当の、農家と広大な農場を奪う。一晩で、３０万円が５０００万円に「化ける」。１日で１７０倍、年率換算で６２０万％の高配当ビジネスである。６２０％ではなく、６２０万％である。
　これがパレスチナ問題の深層であり、パレスチナ戦争とは、「極めて高配当」の投資ビジネスである。
　パレスチナ人が住み、耕していたパレスチナの農地の９３％が、こうして軍事力でイスラエルに奪われて来た。９３％＝ほとんど全ての農地を、イスラエルが略奪した事になる。住民であるパレスチナ人が全員追い出され、村全体がイスラエルに奪われた村は、５３１に上る。仮に１つの村に１０００人が住んでいたとすれば、５３万人もの農民が住宅と農地を、暴力で奪われた事になる。

　世界各地の貧困地帯、紛争地域で、無料の医療活動を続け、ノーベル平和賞を受けた医師の集団「国境なき医師団ＰＨＲ」は、パレスチナで調査活動を行い、「イスラエル軍に射殺されたパレスチナ人の過半数は、背後から頭を撃ち抜かれている」と報告している。「パレスチナ人が襲撃して来たので正当防衛で射殺した」と言うイスラエル側の主張は、全くの嘘である事が分かる。背中を向けて逃げる武器を持たないパレスチナ人を、イスラエル軍は、背後から、しかも殺害目的で、最初から頭を射撃している。正当防衛なら、正面から手足を射撃しているはずである。
　米国は、このイスラエルに対し多額の軍事援助を行っている。２００４年には、イスラエルの核ミサイル研究「のみ」に１億３６００万ドル＝約１５０億円を、米国はイスラエルに援助している。

日本の沖縄に駐留する米軍の活動費用を、日本が負担している事とは正反対である。
日本から米国は「金を絞り取り」、イスラエルがアメリカから「金を絞り取っている」。アメリカのボスがイスラエルである事が、明確に出ている。
　アメリカの資金援助によってイスラエルが核ミサイルを持ち、「奪われた土地をアラブ人が取り返そうとすれば、核ミサイル攻撃を受ける」という脅迫行為が行われる結果となる。このイスラエルの核ミサイル企業の経営者が、前ブッシュ政権のチェイニー副大統領であった。アメリカ政府は、チェイニー副大統領の企業に、１５０億円もの「資金援助」を行ってきたことになる。
　ホワイトハウスの政府要人が自分の経営企業にアメリカの国費を「資金援助させる」。公金流用である。
　アメリカ政府からの資金援助に「気を良くした」イスラエルの核ミサイル企業は、アメリカの軍需産業から兵器・核ミサイル部品を購入する結果となる。こうして中東戦争によってアメリカ経済は「活性化する」。
　６２０万％の高配当の「土地略奪」ビジネスで得た資金が、イスラエル軍事産業からアメリカ軍事産業への支払いに使われる。この「支払い」によってアメリカの国家産業＝軍事産業とアメリカ国家の財政が「運営されている」。
　土地と家族の命を奪われたパレスチナ人の「嘆き」によって、世界の覇者＝アメリカが豊かな生活を送る。　　これが世界経済と国際政治の「現実」である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/305646195.html　　さん　より

【　約束したことは守るんです！　０９年民主党マニフェストは守らなければならない約束だった。
今度の自民党の政権公約は守ってはいけない公約なのだ。】
【】　総選挙を免罪符にして自民党のやりたい放題が目に浮かぶ
あの選挙公約とあの顔ぶれで自民党が勝ってしまったら、この国は一体どうなるのか？
国防軍と集団自衛権！
ありもしない大量破壊兵器を口実にイラクに戦争を仕掛けたアメリカにつきあうのか？
タリバン攻撃が自衛権なのか？
百歩譲れば、テロの攻撃を受けたアメリカにとっては自衛権の発動と言える戦争かもしれないが、国土を攻撃されていない日本には出兵の大義はない。
アメリカの身勝手な戦争につきあう必要はない。
自衛という言葉でごまかしているが、言ってるところは集団的攻撃権・集団的交戦権とでも言うべきものである。
　その後に待っているのは徴兵制であろう。　　絵空事ではない。
彼らは本気でそれを考えている。　当然、愛国教育が必須である。
日の丸・君が代で国民に徹底的に”愛国心”をたたき込もうとする。
それには教科書が要る。　右翼愛国教科書を全国の生徒が使うことになる。
　「国民がそれを望んだのだ！」　　「国民が私を選んだのだ！」
　原発は思いっきり再稼働に大増設！　経済発展のために原発は不可欠だと。
　ＴＰＰ推進！　なぜならアメリカがそれを望むから。
　沖縄基地、オスプレイ？　今のままで問題なし。
外交を立て直すと言ったではないか。
外交とはアメリカと仲良くすること、アメリカの言うことをきくことではないか！

公共投資は２００兆円。　それも前から主張しているではないか！
　安倍晋三は言っている。　「わたしたちはできることしか約束しないのです」
安倍晋三は、国防軍も憲法改正・自主憲法制定も２００兆円も本気でできると思っているのだ。
　「財務省と日銀、民間が参加する『官民協調外債ファンド』を創設し、基金が外債を購入する」
バカとしか言いようがない。　外債とはアメリカ国債のことだろう。
今でさえ１００兆円のアメリカ国債を持っているというのに、これ以上増やしてどうするつもりだ。
　売ればドル安つまり円高になる。　アメリカ国債は売れない債券なのだ。
永遠にアメリカに貢ぐだけなのだ。
安住以下である。
　しかし、安倍や自民党は言うだろう。　公約に入っていたでしょう。
約束したことは守るんです！　０９年民主党マニフェストは守らなければならない約束だった。
今度の自民党の政権公約は守ってはいけない公約なのだ。
　頑張れ、小沢一郎！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-380.html　　さん　より

【】　ＴＰＰに参加すべきでない四つの重大な理由
・・・
日本経済、日本の基幹産業、消費者にとってはプラスだが、手厚く保護されてきた農業が打撃を受け、農業団体が反対する制度がＴＰＰなのだと説明すれば、都市部に住む国民の多くはＴＰＰに参加するべきだろうとの主張に傾く。
ところが、ＴＰＰの本質はこのような点にはない。
日本がＴＰＰに参加する場合の直接的な実害のうち、大きな具体的事項は次の三つだ。
１．国民の生命、健康を守るための諸制度が壊されること
２．いつでも・どこでも・だれでもが、良質の医療を受けることのできる制度である、日本の公的医療保険制度が破壊されること
３．日本のコメ農業が崩壊して、食料自給率が大幅に下がり、国土が荒廃し、日本文化が破壊されること
１の問題とは具体的に次のようなものだ。
残留農薬の規制、遺伝子組み換え食品の表示義務、ＢＳＥ対応策、排ガス規制などの諸規制、制度が破壊される可能性が高い。
軽自動車に対する優遇措置も撤廃を要求されるだろう。
これらの諸制度、規制は国民の生命や健康を守るためのものである。
こうした規制や制度が破壊されることは、日本の国民の利益を損なうものである。
日本の公的な諸制度のなかで、比較的、国際的な評判の良かったもの、良いものを三つあげるとすると、住宅金融公庫、郵政三事業、公的医療保険制度、になるだろう。
小泉改革は、このうち、住宅金融公庫と郵政三事業を破壊した。
今度は公的医療保険制度が破壊されることになる。米国の医療費支出のＧＤＰ比は日本の２倍だ。医療の自由化＝市場化が進み、医療費価格がべらぼうに高い。
米国は日本の医療自由化を狙っており、その結果として、民間医療保険、医療機器販売、医薬品販売での利益拡大を狙っている。
日本の医療自由化が進展すれば、金持ちしか十分な医療を受けられない状態が生み出されることは確実である。
日本がＴＰＰに入れば日本のコメ農業は壊滅的な打撃を受ける。国内のコメ作りはほぼ全滅するだろう。食糧の自給率は低下し、日本の農業が外国資本によって支配されるようになるだろう。

世界的な農業危機が発生すれば、日本国民は食料を得ることができなくなる。また、資本の論理が優先する農業で、日本の国土の多くが荒れ地と化すことも間違いない。
日本農業は日本の伝統・文化と不可分に結びついている。この伝統・文化も必ず破壊されることになる。
つまり、コメ農業の破壊はコメ生産者の問題ではなく、日本人そのものの重大問題なのである。
さらに大きな問題が存在する。日本がＴＰＰに入ると、外国資本が日本に投資して利益を上げられない場合、日本の制度・規制が問題だとして損害賠償を求めることができるようになる。
その裁定は世界銀行傘下の機関が行い、日本政府は抗弁できない。不当な裁定が示されると、日本国民は賠償金支払いを強要されたうえ、日本の制度・規制を強制的に変更させられる。
　つまり、現代版の治外法権が植え込まれるのだ。
日本の関税率は全品目平均、農産物平均のいずれも、国際標準で十分に低い。ＴＰＰに入らなくても日本が閉鎖的であると言われる筋合いはない。
　貿易自由化は韓国、中国、インドなどをも含めたＡＳＥＡＮ＋３やＡＳＥＡＮ＋６の枠組みで推進すべきであり、ＴＰＰ参加反対論者の多くは、基本的に自由貿易推進論者である。
ＴＰＰ参加反対論は、自由貿易推進ではあるが、日本が米国の言いなりになるＴＰＰには参加すべきではないとの立場を取るものなのだ。
　日本の主権者国民には、この真実を正確に伝える必要がある。真実を正確に認識すれば、大半の日本の主権者国民はＴＰＰ参加反対の主張を支持することになるはずだ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-13d6.html　　さん　より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012120690135414.html　　　　さん　より

【】　米国に翻弄される極右の下僕たち
　尖閣を背後から煽ったシナリオライターが米国というのは日中双方の真っ当な人たちの共通理解となりつつある。
“＜尖閣問題＞本当の敵は日本ではなく米国、日本を「失われた10年」に追い込んだ陰謀―中国メディア”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201209/article_95.html
　この見解をあえて無視して、尖閣問題を切り口に日本の軍事化を企むのが安倍や橋下、石原といった属国の下僕たちである。
　ところが、この連中に対して、日中戦争惹起派の第一人者のはずのジョセフ・ナイが日本の右翼化に警鐘を鳴らしている。
“日本と中国との戦争を誘導せよ。ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」。米駐日大使にジョセフ・ナイ氏！！”
http://www.asyura2.com/09/senkyo57/msg/559.html
“【政治】「日本の右傾化は衰退の表れ。大衆迎合的なナショナリズムが高まると日本の地位が低くなる」　政治学者ジョセフ・ナイ氏が指摘”
http://news-report-plus.doorblog.jp/archives/20620663.html
　その一方で、米国は、尖閣については中立を宣言したかと思えば、中国に尖閣問題の仲介を申し出たが相手にされなかったリチャード・アーミテージが「尖閣問題で米は中立ではない」と発言。　
さらに、米上院も「尖閣を安保適用対象」とした。
“米国防権限法案:上院が可決　尖閣を安保適用対象と明記”
http://mainichi.jp/select/news/20121205k0000e030174000c.html
“尖閣問題、米は中立にあらず＝中国に誤解−アーミテージ氏”
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201212/2012120100189
　　一方で、日中戦争を煽り、一方で煽られた極右政治家を右傾化と批判する。
　この絶妙な属国政治家操縦術を繰り返しているうち、属国のカウンターパートたちは米国の意向に右往左往し、見事な奴隷に仕上がる、というわけだ。
　この選挙は、一言で言えば、米国vs小沢一郎の戦いという構図。
半永久的に米国の“現金自動支払機”と化す道を選ぶのは日本にとって破滅的である。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201212/article_5.html

米国が主導するのは、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」。これに対し、
「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」には中国が力を入れている。
2012年12月7日金曜日
◆東南アジア舞台、自由貿易圏めぐり米中が綱引き　各国の本音は　１１月２８日　産経新聞
経済成長著しい東南アジアを舞台に、米国と中国の２大国による、自由貿易圏拡大競争が始まった。米国が主導するのは、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」。これに対し、交渉開始が宣言されたばかりの「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」には中国が力を入れている。
ＲＣＥＰは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国と、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドの計１６カ国が参加。１１月２０日、カンボジアの首都プノンペンで、各国の首脳らが交渉開始を宣言した。実現すれば、世界人口の半分にあたる約３４億人を抱える世界最大の自由貿易圏となる。（フジサンケイビジネスアイ）

　◆アジア回帰の米国
　２０日に採択された「交渉立ち上げに関する共同宣言文」では、２０１３年の早い時期に交渉を開始し、１５年末までに交渉を完了させることを目指すとしている。
　具体的には、域内の関税を引き下げ、サービス貿易に関する制限を撤廃、投資の促進や自由化に取り組む。また、貿易や投資を円滑化することは、国際的、地域的なサプライチェーン（供給網）を整えることを促すと強調する。
中国の英字新聞チャイナデイリーは、中国の温家宝首相がＲＣＥＰ支持を表明した、と報道。中国人専門家の「ＲＣＥＰはＡＳＥＡＮが取り組む経済統合を促すが、米国が主導するＴＰＰは、ＡＳＥＡＮの一部を取り込むことで分裂させ、統合への歩みを妨げている」との見方を紹介した。
また、すべての関税撤廃を原則とするＴＰＰに比べ、ＲＣＥＰは「参加国の個別かつ多様な事情を認識し」という表現で、各国の発展段階に沿った歩みが可能だ、と指摘している。
　一方、再選を果たした米国のオバマ大統領は、２期目でも「アジア回帰」を外交の基本方針とし、再選後で初めての外遊先にもタイ、カンボジア、ミャンマーを選んだ。国内経済建て直しのために、貿易の拡大策が必要なオバマ政権にとって、人口６億を超える東南アジアは欠くことのできない新興市場だ。
　ＴＰＰには、東南アジアからシンガポールとブルネイが参加しているほか、ベトナム、マレーシアが交渉を開始している。　さらにオバマ大統領は、２０日にプノンペンで開かれた東アジアサミットへの参加に先立ち訪れたタイで、インラック首相から「ＴＰＰ交渉参加」の意向を引き出した。
東南アジアでの存在感、発言力を強める中国が、さらにＲＣＥＰという世界最大級の貿易圏構築を主導することに、強い警戒感を抱いている。

◆経済統合に温度差
こうした米中による自由貿易圏拡大の動きを、東南アジア諸国はどうみているのか。
　ＡＳＥＡＮは、１５年に経済統合を目指す。大国による自由貿易圏拡大は、ＡＳＥＡＮの域内先進国であるタイやシンガポールにとって、東南アジアの経済統合を加速し、歓迎すべき動きだ。
また、どちらか一国の影響力が偏るより、拮抗（きっこう）勢力がバランスよく存在することがＡＳＥＡＮの安定にもつながる。
　タイの英字紙ネーションによると、タイは今、「ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）」ブームだそうだ。来るべきＡＥＣ時代に備え、英語が苦手とされるタイ人の間で、英語学習ブームまで起きているという。　タイ人ジャーナリストのカヴィ・チョンキタボン氏によれば、タイがＡＳＥＡＮの経済統合に期待するのは「地域共同体としての対外的な交渉力の強化」よりも、「ＡＳＥＡＮ市場のボーダーレス化」だという。　経済競争力のあるタイにとって統合は、市場が拡大し、他国を退ける好機となる。
現在でも、タイの域内貿易額は、貿易額の約２割を占める。
一方で、競争力を持たない域内途上国にとっては、経済統合は「もろ刃の剣」だ。　サプライチェーンに組み込まれることが当該国の経済力を高め、格差の縮小につながるとの見方もある。
ＲＣＥＰの交渉に参加するカンボジアのチャム・プラシット商業相は「大型の列車に乗っていれば、その速度で自分たちも走ることができる」と経済連携拡大の動きを歓迎した。　しかし、競争力のある域内先進国との市場争いでは、厳しい戦いを強いられそうだ。

　ＲＣＥＰの交渉が１３年に本格化すれば各国の本音が浮き彫りになるだろう。経済統合に向けたＡＳＥＡＮ加盟国間の温度差が表面化するのは、これからだ。（在カンボジア・ジャーナリスト　木村文）
（私のコメント）
・・・　
日本にとってはＴＰＰもＲＣＥＰもいいとこ取りをして、主導権を取るべきチャンスが来ている。ＴＰＰも日本が参加しなければ意味がなく、ＲＣＥＰも日本が参加しなければ日本の資本も技術も手に入らない。アメリカがＴＰＰを持ち出したのは、Ｇ２米中経済同盟戦略が失敗した為であり、アメリカは製造業をアメリカ国内に呼び戻そうとしている。アップルも一部アメリカ国内で生産を始めるようだ。
最近の米中関係を読めば、対中進出した日本企業は中国からＡＳＥＡＮに拠点を移すべきなのだろう。米中は利害を共有していた関係から敵対関係に変わりつつある。しかしアメリカは近いうちにアジアから手を引いていく事が予想されますが、その空白を埋められるのは日本しか無い。９０年代のアメリカは日本を敵としてジャパンバッシングしてきましたが、中国はアメリカを裏切って独自の行動をとり始めた。
だから今回の衆院選挙では、アメリカは自民党政権を復活させて憲法改正や集団的自衛権まで認めようと言う動きが予想できる。だから尖閣諸島問題で中国を挑発させてきたのだろう。石原慎太郎が尖閣を東京都が買い取ると発表したのもアメリカのワシントンだった。中国はそれに対して韓国の李大統領や竹島に上陸させてロシアのメドベージェフを北方領土に上陸させて日本包囲網を作ってきた。これが今回の衆院選挙の背景にある。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f6ee460792ad8127bbb8f21ebb0b86ce?fm=rss　　さん　より

【　新型原子炉については「4S炉」以外にも、現在の原子炉より安全とされるさまざまのアイディアが提案されています。「脱原発」「卒原発」といった(裏に利権をはらんだ)フレーズに騙されずに、より安全な原子炉・原発にモデルチェンジしていくのが日本の進むべき道ではないか、】
【】　「脱原発」「卒原発」といった(裏に利権をはらんだ)フレーズに騙されずに、より
安全な原子炉・原発にモデルチェンジしていくのが日本の進むべき道ではないか
◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　１２月５日
　読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
（読者の声１）　「二〇一二年問題」と言われた各国指導者交代期に当たる今年もあと僅かだが、隣国韓国では朴元大統領の娘が選らばれるのだろうか。　我国でも衆議院総選挙が間近でいよいよ政権交代なるか。
それで先月末にネットのニコニコ動画で画期的な十党の代表による九十分間の党首討論会が行われました。
そこで各党党首が一様に「脱原発」を主張するのですが誰も肝心な「脱電気使用」を言わない。つまり、厚かましくも日本国民は今後も電気を大量に使い続けるのを前提としているのだ。
一方で化石燃料需要のリスク防止の為の原発だけは止めるとの脱リスク防止宣言だ。
　辛うじて安倍晋三が「ベストミックス」なる言葉で曖昧な自民党用語を使って誤魔化していたが、誰一人として日本には原子力エネルギーが今後少なくとも五十年、事によると百年くらいは必要だと国民に面と向かって説得する政治家がいなかった。
それなら十党も必要無いだろう。皆同じ事を言うのだから。
人気取りの政治家共が原子力発電が危険と叫ぶ一方で、北朝鮮の核ミサイルが完成間近と指摘する政治家も皆無だ。　改憲も良いが北朝鮮の原子炉を爆破するのには間に合わない。これがイスラエルならとうの昔に主要科学者の暗殺と施設の破壊を行っているだろう。
誰も死んでいない安全な原子力発電に怯える一方で、極めて危険な北朝鮮の核兵器に何の手も打たない日本国民とその代表の政治家は異常である。　「北の原子炉を爆破せよ！」と主張する政治家なら、私は全面支持するがそういう元気な政治家は未だ現われ無い。
ま、「日本を主語とする」とか言ってもその程度でしょうか。
　（宮崎正弘のコメント）　以前、小誌で書評をしましたが、小山和伸教授の『不況を拡大するマイナス・バブル』（晃洋書房）が参考になります。　原発廃止は日本経済にマイナス・バブルをもたらす危険性が高いという､正統ケィンジアンの所論です。
　原発問題については百家争鳴といっていいほど。
最近読んだ『「超小型原子炉」なら日本も世界も救われる! 』という本では原発技術者の服部禎男氏の提唱する「4S炉」の紹介と服部氏の歩んだ原発開発の歴史がコンパクトにまとめられています。
同書を読むと現在の原子炉(原発)はまるで時代遅れ、ディーゼルや電車の時代に旧世代の蒸気機関車を開発しようといているかのようです。　福島第一原発の事故につながった全電源喪失といった事態にも早くから警鐘を鳴らし、常時稼動の十数台のディーゼル発電機を分散配置するといった案まで出していたのに無視される。　もしも服部氏の案が採用されていたなら福島の事故はなかったかもしれません。
　新型原子炉については「4S炉」以外にも、現在の原子炉より安全とされるさまざまのアイディアが提案されています。「脱原発」「卒原発」といった(裏に利権をはらんだ)フレーズに騙されずに、より安全な原子炉・原発にモデルチェンジしていくのが日本の進むべき道ではないか、そんなことを思いながら上海の風景を思い浮かべたら30年以上モデルチェンジなしのサンタナが出てきました。
（私のコメント）　　・・・　「株式日記」では安全性を高めて再稼動すべきと言う意見を最初から貫いていますが、東京電力や経済産業省や民主党政権などが情報の隠蔽などを行なって十分な情報公開が行なわれていない。だから十分な事故調査もなかなか進まない。責任問題の追及を恐れているからでしょうが、原子力の専門家でもない官僚が原子力安全保安院の委員長をしていたのだから事故が起きれば対策も取れないのは当然だ。
何度も書いてきたように民間の電力会社では原発は荷が重過ぎるのであり、いったん大事故が起きれば電力会社だけでは対応が出来ないのは福島第一でも証明されたとおりだ。柏崎原発でも震災で周辺設備が破壊されましたが、地盤なども陥没し敷地内の道路もでこぼこになるほどだった。原子炉内部でも移動用のクレーンなどが壊れましたが、Ｍ６，８程度の地震でもこれほどの被害が出たのだから、Ｍ９の東日本大震災では送電線まで倒れて全停電状態になった。
同じ被害を受けた女川原発や福島第二原発は無事だったのだから、福島第一に何か特別な理由があったはずだ。それは宮崎氏メルマガの読者のコメント記事にもあるように、非常用発電機の分散配置など提案されていても運用主体の東電がやらなければどうにもならない。国が運用主体ならば可能だったのでしょうが民間会社に任せっぱなしが今回の大事故を招いたのだ。

「昔陸軍、今官僚」と言われますが、外部からの批判を許さない絶対権力が出来ると暴走を始めるのは大東亜戦争も東日本大震災も同じだ。原子力村は批判する人物を次々と排除して行き、組織の純化が行なわれて外部からの批判を受け付けないようになり、ついには暴走して誰にも止められなくなる。結果的に大東亜戦争の敗北と福島第一原発の大災害となるまで止められなかった。
現在では財務省と日銀の暴走が止められず、２０年間に渡るデフレ経済にしてしまった。バブル崩壊当初は宮沢首相も銀行への公的資金注入や国債の買いオペなどを主張していましたが、
官僚やマスコミの批判を浴びて止めてしまった。　銀行への経営責任を追及せよと言ったマスコミのキャンペーンが行なわれて、田原総一郎氏などはテレビでブラックリストに載った３０社を潰せと言っていた。しかし結局は大蔵省も日銀も責任の所在を曖昧にして逃げ切りを図っている。
国会などでも原発災害の集中審議などが行なわれましたが、情報の公開がなかなか行なわれなために追求のしようが無い。官邸などの議事録も録るなとされて多くが公開されていない。大東亜戦争でも御前会議や天皇とマッカーサーの会見など、重要会議ほど公開されず謎のままとなってしまいますが、天皇の命と引き換えにアメリカによる日本の永久占領が認められているから、６６年経った今でも自主憲法が制定できない事になっているのかもしれない。
情報が公開されなければ、真相がわからずネットなどであらぬ噂を立てられても身から出た錆だ。原発の問題にしても「事故は無い」と言う神話が一人歩きをして、外部からの批判を遮断してしまった。原発自身にとっても軽水炉型原発は４０年以上も前の技術で作られたものであり、「株式日記」でも高温ガス炉とかトリウム原発などを紹介してきましたが、第四世代の原発では核のゴミの問題も解決する。
核燃料サイクルも１兆円以上の予算を使っても実現の目処すらつきませんが、原子力村のメンツの問題に過ぎず計画は中止して、第四世代の原発開発に予算を振り向けるべきなのだ。ビルゲイツの新世代原発では核のゴミも燃料になり、脱原発論者の言う核のゴミの問題は解決する。福島第一原発事故が起きる一年前に「株式日記」では次のように書きました。
◆ＴWＲと呼ぶ原子炉は、低品位の劣化ウランを燃料とし、一度稼働すると途中の補給なしで最長100年間の長寿命運転が可能とされる。　2010年3月23日　株式日記
　　（私のコメント）
　原子力発電というと名前だけで恐ろしいような印象を受けますが、確かに現在の原子力発電所は非常に複雑な仕組みを持つシステムで発電している。核燃料を製造するだけでも大掛かりな製造工程でウラン鉱を圧縮していかないと燃料に使えない。しかも核反応を起こさせながら発電させるのだから、非常に注意深くコントロールしながら発電しなければならない。しかも寿命は４０年くらいしか持たず、廃棄物の処分場にも苦労している。
　「ＣＡＮＤＬＥ炉は天然ウランや劣化ウランを装荷燃料として利用するにもかかわらず、その４０％を燃焼することができる。」と言う夢のような原子炉ですが、原理自体は５０年代から研究されてきたのですが、原子炉に使える材料などの開発が難しかった。しかし現在の原子力発電では効率も悪くて百数十年でウラン鉱を使い尽くしてしまう。しかし劣化ウランを燃料とするＴＷＲなら２０００年は持つということです。
　原子力発電所といえば一旦事故が起きれば国家的な災害になってしまいますが、劣化ウランの燃料棒を燃やす方式なら、年に４センチほどの燃焼スピードで４メートルの燃料棒なら１００年間は燃料交換の必要が無い。しかし原理はわかっていてもどのように作ればいいのか手探り状態なのですが、次世代型の原子力発電の実用化は直ぐに出来るものではないだろう。
　現在の核燃料の圧縮作業を高純度にすれば原子爆弾の材料になりますが、だから原子力発電を口実に世界各国は核開発を行なってきた。しかしこんな危険な方法よりもCANDLE炉のような臨界事故など起きない原子炉の開発がなぜ店晒しにあってきたのだろう？　わざわざそんな開発をするよりも石油や石炭や天然ガスが沢山あって、火力発電の方が手っ取り早かったからだろう。
　最近になってようやく原子力発電の重要性が再認識されるようになって、原子力発電の開発に目が向かってきたという事だろう。CANDLE炉以外にも熔融塩型の原子炉や高圧ガス型も研究されていますが、商用化に成功したのは軽水炉型の原子力発電だった。問題になるのは巨額な開発費用がかかり国家プロジェクトとしても数千億円もの費用をかけて開発するのは困難だったのだろう。
　そこへ世界一の億万長者であるビルゲイツが次世代型の原子力発電に取り組むと言う事ですが、彼なら数千億円というお金はポケットマネーに過ぎない。CANDLE炉というのは練炭のように一旦火をつければ長時間持って安全な燃焼ができる。しかし燃料棒の開発や炉自体の開発はそれに耐えるものを開発しなければならない。

　までならゴミとして処分に困っていた劣化ウランが宝の山に変わるわけですが、石炭のように簡単に燃えるものではない。ウラン以外にもトリウム溶融塩炉も有望な原子炉なのですが、国家というのは兵器の開発には天文学的な費用をかけるのに、平和利用の原子炉開発には関心が無かった。日本こそ原子炉の平和利用に力を入れても良いはずなのにマスコミが「もんじゅ」などを叩いたように否定的だった。
　アメリカにしても宇宙開発を名目で核ミサイルを開発しましたが、原子力発電も核爆弾開発の隠れ蓑だった。しかし核爆弾に繋がらない原子力発電の開発は店晒しにされてきた。核兵器を持たない日本がなぜＣＡＮＤＬＥ炉やトリウム溶融塩炉のような原子力開発に金をかけてこなかったのだろう。政治家達も橋や道路を作ることは熱心でもエネルギー問題には票にならないから予算を回さない。これからは軽水炉型の原子力発電所を作るより、安全で経済的で廃棄物問題のすくない原子力発電は技術的には可能になるだろう
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/706132341fd6ebff3943edef2ccda775?fm=rss　　さん　より

【　小沢一郎代表は、青森、宮城、福島県内の原発があるすべての選挙区で、「原発ゼロ」戦術を展開中だ】
【】　小沢一郎代表は、民主党大惨敗を見越して参議院制覇を目指している
・・・　◆〔特別情報?〕
　小沢一郎元代表は、総選挙戦において、当然のことではあるけれど、ホームグラウンドである岩手県をはじめ、東北６県（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）の制覇に力を入れている。
足下がぐらついていては、強力な「政治力」は、発揮できなくなるからである。　しかし、各県の個々の選挙区を見ると、人間関係を重視する小沢一郎元代表らしい細やかな配慮の跡がかなり窺える、その細やかな配慮とは？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/04ea5a226dd249a5a03e559286b5175a?fm=rss　　さん　より

【　１．電気料金の若干の引上げを容認し、　２．原子力産業の規模縮小を容認し、
　３．核武装のオプションを捨てる　　　　　ことを覚悟すれば、　・・・　】
【】　【原発関連情報】「脱原発」か「続原発」かを判断するための三つの基準
・・・
・・・　裏を返して言うと、
１．電気料金の若干の引上げを容認し、
２．原子力産業の規模縮小を容認し、
３．核武装のオプションを捨てる　　　　　ことを覚悟すれば、
いますぐにでも「脱原発」＝「原発ゼロ」を実現できるということになる。
私たちが判断すべきことは、このことだ。
・・・　http://www.kankyo-sizen.net/blog/2012/12/001235.html　　さん　より

【　信頼されていない新聞テレビの世論調査がいかにアテにならないか、よ〜く分かると
いうものだ。】
【】　誰も信じていない大新聞テレビ報道
　特に原発事故報道は、ほとんど信用されていない。
さらに、大新聞テレビだけでなく、政治家・政府も信用ないことに、大衆は気が付いたと思う。
　＜日刊ゲンダイ＞　http://news.nifty.com/cs/item/detail/gendai-000179118/1.htm　より、引用
　大マスコミは真っ青になっているのではないか。公益財団法人「新聞通信調査会」が毎年行っている全国世論調査で、新聞やテレビの「信頼度」が０８年の調査開始以来、最も低くなったからだ。
・・・