2014-03-27

【　「脱原発」も何もあったものではない。　⇒　
昨年11月は放射性キセノンが検出され、再臨界の恐れありとしてホウ酸投入が行われたが、
今年の放射線量はその当時の3.6倍もある。
どう考えても再臨界なり、事態が悪化の方向に向かっていると考えられるが、この報道もウォールストリートジャーナルの内容を時事通信が伝えたのみで日本のマスコミは何も流していない。】
【】　相当やばい？福島第一の現状
　福島第一原発の状況については、政府もマスコミも沈黙状況だが、どうも相当にやばい状況になってきている様子。
脱原発は衆院選の”ネタ”に過ぎなくなってしまった感があるが、隠蔽された問題の対策を真剣に考えなければ、日本は住めない土地となってしまう。
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３号機で４７８０ミリシーベルト＝昨年１１月より高く、福島第１―東電
　東電は（11月）２８日、福島第１原発３号機原子炉建屋１階の北東エリアにロボットを投入し、放射線量を測定したところ、床表面付近で毎時最高４７８０ミリシーベルトに上ったと発表した。
昨年１１月にほぼ同じ場所の線量を計測した際は同１３００ミリシーベルトだった。
　東電によると、調査は２７日に実施。　ロボット２台を入れ、約１時間４０分にわたり、線量の測定や状況確認を行った。　東電社員や協力企業の作業員計１２人で調査を行い、最大の被ばく線量だった人は０．５２ミリシーベルトだったという。　
ウォールストリートジャーナル　11月29日記事：　http://jp.wsj.com/Japan/node_555828
　昨年11月は放射性キセノンが検出され、再臨界の恐れありとしてホウ酸投入が行われたが、
今年の放射線量はその当時の3.6倍もある。
どう考えても再臨界なり、事態が悪化の方向に向かっていると考えられるが、この報道もウォールストリートジャーナルの内容を時事通信が伝えたのみで日本のマスコミは何も流していない。
　福島県飯舘村・浪江町至近に事故後も在住されている、zantetuken_00氏のブログで、より詳細な現在の福島第一の状況が報告されている。
以下「zantetuken_00の放射能関連ブログ」より引用
http://ameblo.jp/cb750fccb900f/entry-11268625971.html
東電福島第1原子力発電所はいまだに再臨海している事態を公表していない！
事態はいまだに何ら変わりなく危険な状態が続いている！
ホウ酸を3ﾄﾝ今回注入している！　　もう１度爆発すればいいのさ！
説明のしようがなくなるだろう！　もう人間ではコントロールできない神の領域なんです…
ホウ酸を3ﾄﾝ使うといくらかかるのでしょう？
3ﾄﾝも在庫としてフクイチには置いているんだな！
ホウ酸を水に混ぜて入れて水は汚染水除去装置を通過しているのでしょうか？大量注入なんだから汚染水は海に垂れ流しも考えられる！
　再臨界しているんだから緊急事態だろうし最悪を知りつつ汚染を拡大せざる終えない
…　本当にそれでいいのか？
　もうバックグランドで流れてくる危ない話を信じたくないが、東電よ！
お前達!　!いつになったら本当のことしゃべるんだ！　（11月20日）

現在の福１状況
○１号機　　　燃料プールから使用済み核燃料棒取り出し作業中
○２号機　　　同じく燃料プールから使用済み核燃料棒取り出し作業中
しかし１号機建屋と２号機建屋間から蒸気が噴出中　蒸気がなぜでているかは不明
線量は比較的低い
○３号機　　地下に入れない高線量　　建屋の中は１シーベルト
つい先日も臨界発生　　必ず水漏れします。
これはたまにニュースでも流れますが、臨界して水の注入量が増えるので発生する事象
ちなみに配管が圧力にまけるからおきます。
しかし公式発表は東電社員しか見れないので詳細は藪の中に…
○４号機　　　使用済み燃料プールのセメント壁が溶けだしている模様！
燃料棒の被覆管はジルコニウムと言う物質でできていますが、熱を帯びたジルコニウムはセメントを溶かすようで、政府に借金のある大手ゼネコンが急ピッチの補強をやっている状態
　　　ひとまず東電福島第１原子力発電所の現在の状況です…　（11月23日）
　　　まず普通は重機はなかなか壊れません。
壊れるとすると油圧系がダメになるか金属がすり減ってガタが出るなどくらいですか？
コンピューターが壊れたりなどありません。
　　　しかし、Ｊビレッジの敷地おくは重機がゴロゴロしてます。
なぜでしょう？　　新品のようなものがゴロゴロしてます。
高い放射線で電気系統がダメになるんです！
　　人間が入れない所に機械が入ったニュースはご存知だと思いますが、回収できなくなったなんてニュースもありました！
高い放射線にさらされてキレイなのに修復不能になります。
　　現に新しい重機を積んだ重トレが何台も福島県内を走ってます。
機械をも壊してしまう高すぎる放射線です…
到底2号機や3号機の地下なんかはいれる訳がないんですwww
　　かろうじて吹き飛んだ建屋の使用済み核燃料は取り出していますが、綱渡りな状態です。
本当かと思うならJビレッジ付近に見に行けばみれますから真実かどうかご確認されると良いでしょう！　（11月28日）
　放射線の中でもベータ線は電子の流れであり、ガンマ線は電磁波。
当然、空間放射線量が高いと、飛び交う電子・電磁波量も高くなるので、電気・電子機器に影響を与える。　これがzanntetsuken氏が報告している「ゴロゴロしている重機」が生み出される原因と考えられる。
　これでは復旧作業もままならない。
まずはこれらの事実報告と解明無くして、「脱原発」も何もあったものではない。
　　
【　大ウソツキのペテン政党が､自分たちを正当化するために､出ていった小沢ら離党組をなじる｡新たに結集した未来を敵視する｡こういうところに人間性が出るのではないか｡政権与党とは思えない女々しさだ｡
◆やらずブッタクリのサギ政党を許すな】
【】　野田民主党の卑劣醜悪　あの政権交代の理想は｢未来｣が実現する
　　　http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7596.html
12/6　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
　3年前政権交代に掲げた公約を実現せず今回選挙で嘉田小沢の新党｢未来｣が同様の公約を提示したら財源なしで不可能だと攻撃する浅ましさ
　嘉田･滋賀県知事が率いる｢日本未来の党｣が卒原発とともに掲げている公約が女性､子育て支援だ｡　具体的には子ども1人当たり､中学卒業まで年間31万2000円の手当を支給し､その一部を｢子育て応援券｣にする｡　高校の授業料無償化も堅持する｡
嘉田は｢卒原発と並ぶ目玉政策｣と位置付けたが､これに噛み付いているのが民主党だ｡
　言うまでもなく､子ども手当は2009年の総選挙で､民主党が掲げたマニフェストの目玉だ｡しかし､財源を見つけられず､事実上､頓挫した｡
　で､安住幹事長代行は｢財源はどうするのか｡　私たちと同じ失敗をすると思う｣とこき下ろし､前原国家戦略相は｢極めて小沢色が強い｣と言い､｢卒原発｣と併せて｢空理空論｣と切り捨てた｡
　前原らには｢小沢＝無責任なポピュリスト｣という固定観念しかないのだろうが､ホント､醜悪な連中だ｡
　自分たちが無能でできなかったことを他党が掲げると､批判する｡そこには謙虚さのカケラもないし､かつての仲間ほど口汚く罵るのは､労組体質というか､卑劣の一語だ｡
　改めて､こんな連中には絶対に政権を維持させてはいけないと思った有権者も多いのではないか｡
　経済評論家の荻原博子氏も呆れていた｡
｢本当に浅ましい人たちですね｡確かに子ども手当を配るには財源の問題もあったのでしょうが､その一方で､無駄遣いもたくさん出てきた｡　それをそのままにして､あっさりあきらめたのが民主党です｡　安住さんが言うべきは未来の党批判ではなく､まず､謝ることでしょう｡　そのうえで､私たちも『引き続き､努力する』というべきところが､『できっこない』はありません｣
　大ウソツキのペテン政党が､自分たちを正当化するために､出ていった小沢ら離党組をなじる｡
新たに結集した未来を敵視する｡　こういうところに人間性が出るのではないか｡
政権与党とは思えない女々しさだ｡
◆やらずブッタクリのサギ政党を許すな
　民主党が子ども手当を断念したのは､財源がないという理由だけではない｡
カネを出してもタンス預金に回れば､景気浮揚効果がない｡　ただのバラマキで終わってしまう｡こんな官僚の屁理屈に屈したわけで､情けない政党だ｡
　子ども手当は景気対策うんぬんではなく､民主党の理念だったはずだ｡　社会が子どもを育てる｡だから､女性は安心して産んで育てて欲しい｡　この理念を高らかに掲げることで､政府が本気になって､国民の将来不安解消=少子化対策に乗り出すことを宣言したのが子ども手当だ｡　だったら､予算組み替えでも何でもやればいいのに､民主党はあっさり撤回しただけじゃない｡
　｢子ども手当をエサにして政権を取った瞬間､扶養控除の打ち切り､消費増税をやって､負担増を押し付けた｡　家計が使えるお金はマイナスになったんですよ｣(荻原博子氏＝前出)
　やらずぶったくりの詐欺なのだ｡　その額もベラボーだ｡　大和総研の試算によると､消費増税､復興増税､年金保険料アップなどもろもろで､家計の負担増は年収500万円世帯で年間32･89万円､年収800万円で43･12万円になる｡
　こんな犯罪的行為をやっておいて､｢未来｣を批判する民主党のさもしさ｡心底､サイテーのやつらである｡
◆埋蔵金はなくなっていないし今も増え続けている
　民主党がマニフェスト断念の“言い訳”に使う｢財源がない｣というのも大ウソだ｡　つい最近､｢日本を滅ぼす消費税増税｣(講談社現代新書)を著した経済アナリストの菊池英博氏はこう言う｡
　｢日本は借金まみれと言いますが違います｡　中央政府も地方も豊富な金融資産を持っているので､本当の純債務は新聞報道の半分､｢日本は借金まみれと言いますが違います｡　中央政府も地方も豊富な金融資産を持っているので､本当の純債務は新聞報道の半分､527兆円に過ぎません｡それに特別会計には埋蔵金がたくさんある｡鳩山政権はこれを活用､デフレ脱却のために本予算と合わせて100兆円規模にした｡
ところが､菅政権になったとたんに､埋蔵金がないと言い出した｡　当時､国会答弁で大ウソをついたのは野田財務相です｡　2010年度決算では37兆円の剰余金と52･3兆円の積立金がありました｡　こうした埋蔵金は今も減っていないどころか､増えているのです｣

未来の党の看板政策にはもうひとつ､｢消費増税の凍結｣がある｡　なぜ､それができるかというと､公約の小冊子にハッキリ書かれている｡
　〈必要な財源は特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革､行財政改革､地域主権改革によって捻出する〉
　政治家が特別会計に切り込む覚悟を決めれば､子ども手当は言うに及ばず､増税ストップだってできるのである｡

◆民主党ができなかったことをやる未来
こうして見ていくと､未来の党の位置付けはハッキリ分かる｡
民主党ができなかった理念､理想をやり遂げる党であるということだ｡
　未来の党の現職国会議員は､国民新党出身の亀井静香や社民党だった阿部知子ら一部を除き､民主党の離党組だ｡　マニフェストを放り投げ､国民を裏切り､財務省に魂を売った民主党に愛想を尽かして飛び出してきた面々である｡　彼らが新党で掲げたのは､まさしく､国民の生活が第一であり､官僚主導の見直しであり､暮らしを守ることなのだ｡
　だからこそ､子ども手当であり､消費増税ストップになるのだが､看板政策の卒原発も､奥が深い｡単に｢原発は危ないからやめる｣のではないのだ｡
　｢原発をやめれば､当然､自然エネルギー重視になる｡　この分野で日本は世界一ですよ｡　充電､節電､電気自動車と､あらゆる分野で卒原発に取り組めば､新しい産業と設備投資が生まれ､経済は脱ﾃﾞﾌﾚで動き出す｡　だから､卒原発なんです｡　原発は不良債権みたいなものです｡　きちんと処理すれば､新しい世界が開けるのに､その決断が遅れれば､膨大なｺｽﾄがかかってしまう｡国民はそのことを認識すべきです｣(菊池英博氏＝前出)
　もちろん､こうした改革は官僚にはできないのであって､だからこそ､真の政治主導の政党が必要になる｡　それが果たしてどこなのか｡　既成政党でもないし､
脱原発を鮮明にできない｢維新｣でもない｡
投票先はおのずと限られてくるのである｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/527.html　　さん　より

【　京セラの稲盛、ソフトバンクの孫正義だけでなく、トヨタも小沢未来に接近しているらしい、
とある。】
【】　財界が脱原発に舵を切った？
　今回の衆院選は、政党が乱立しているだけでなく、周囲の情勢もかなり混沌としている。　フタを開けてみないと分からない感じが強い。
　大新聞は、読売を筆頭に、産経、日経、朝日、毎日と全てが同じ論調で、原発・ＴＰＰ・消費税推進の自民優勢を強調している。
「自民、過半数の勢い　民主は半分以下も（日経）　http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS05034_V01C12A2MM8000/　」
新聞によって貶める対象が未来だったり、民主だったり維新だったりと、微妙に違うだけで、桑名市長選での未来大勝はスルー　271126　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=271126
など明らかに意図的な偏向報道。
読売社説http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121128-OYT1T01459.htmなど逆に違和感を感じさせるほどだ。
　ネット勢力は、ネット右翼をはじめ以前からいる安倍シンパ＝自民派と、対米自立派を中心とする小沢シンパ＝未来派とに大きく分かれているようだ。今回はネット右翼と大マスコミが一致した。
　ところが、これまで原発再稼動の強力な圧力源と思われた日本の財界が「脱原発」に舵を切った、という情報が出てきた。　米国のシェールガス躍進との絡みらしい。
　ジャーナリスト同盟通信　より

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　経済音痴のもとへ最新の大手町情報が寄せられてきた。事実ならいいニュースである。「財界が脱原発に舵を切った」というのである。ということは、今度の総選挙で原発再稼働派の民主党はいうに及ばず、続原発派の自民党や原発促進派の維新の会に対して、金と票の支援をしないか、薄めることになる、というのだ。どうしてか？　「財界人の多くは、原発ではもう飯が食えない」ということがわかってきた。　そういえば、アメリカはシェールガス発電に切り替わる。３・１１脱原発の影響は、国際的広がりを見せている。　各国とも原発は、核のゴミ一つとっても深刻な負の遺産であることに気付いたからなのだ。
（中略）
　ナベツネ読売は、野田に対して「原発・消費税・ＴＰＰをちゃんとやるのであれば、支持する」と言明していたことが、昨夜届いた極秘メモに記述されていた。
　消費税の１０％を強行した野田は、ＴＰＰを選挙の争点にしたが、そこにはワシントンと連携するナベツネとの駆け引きも存在したようだ。
さらに、上記引用には、京セラの稲盛、ソフトバンクの孫正義だけでなく、トヨタも小沢未来に接近しているらしい、とある。
大マスコミだけは概ね自民単独でまとまっているようだが、政界、財界、ネットの共認は、バラバラ度合いが以前にも増している。　それは、政財界の親玉である米国自身が分裂の度を強めていることも起因しているだろう。　今回の選挙結果次第で、大マスコミの共認支配力が現在どの程度弱体化しているかが見えるかも知れない。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52011064.html　　さん　より

【　世まい言を並べるしか能がない石原“人気”を勘違いした橋下の､完全な誤算だ｡　その橋下も劣勢を知ってピリピリムードだという｡　　】
【】　橋下徹　劣勢にピリピリ　維新の会空中分解
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7591.html
12/6　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
　シロウト候補者から選挙違反続出か
　日を追うごとにボロがどんどん出てくる｡
新聞テレビが｢第三極｣と持ち上げる｢日本維新の会｣のことだ｡
　｢連立で内閣に入ることは考えていない｣――松井一郎大阪府知事(日本維新の会幹事長)は
きのう(5日)､府庁で行った会見で､こう言い切った｡　維新の石原慎太郎代表が前日夜のNHK番組で自民党との連立の可能性に言及したことに対し､真っ向から否定したのである｡
　クルクル変わるのは､幹部の発言内容だけじゃない｡　衆院選の公約に掲げた｢最低賃金制の廃止｣に批判が続出するや否やあっという間に撤回｡　｢市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革｣なんてワケの分からない文言に変更した｡
　代表代行の橋下徹大阪市長は｢実行力｣を訴えているが､肝心の政策や方針が毎日のように変わっては､有権者は何を信じて投票すればいいのか｡　新聞テレビがガンガン流している
｢維新旋風｣なんて本当に吹いているのか甚だ疑問だ｡
　｢最近のメディアの世論調査によると､維新は関東以北の小選挙区で1議席も取れそうにない｡風が吹いているのは大阪だけだったのです｡　東日本の集票を期待して手を組んだ石原代表
が公示日に大阪で第一声を上げたのも､それが分かったからでしょう｣(政治ジャーナリスト)

世まい言を並べるしか能がない石原“人気”を勘違いした橋下の､完全な誤算だ｡　その橋下も劣勢を知ってピリピリムードだという｡
　｢公示後のツイッターのつぶやきが公職選挙法に触れるのではないか､と指摘されたことにブチ切れていました｡　番記者が何も聞いていないのに､嘉田未来の党の悪口をベラベラ言っている｡　

記者の間では『ついに橋下も壊れた』なんて声が出ていますよ｣(在阪記者)
　親分がこの調子じゃあ､子分も選挙どころじゃないだろう｡　維新の新人候補143人のうち､大半は選挙運動の経験もないシロウト｡　しかも落下傘だ｡　本来は党がバックアップして､辻立ちの仕方やあいさつ回り､街頭演説のポイントを教える｡　しかし､維新の多くの新人は､何から何までひとりでやらなくちゃいけない｡　公認されながら辞退者が続出したのもうなずける｡
全国の都道府県警からは､｢選挙違反者が何人出るんだ｣なんて冗談も漏れているほどだ｡
　元毎日記者で政治評論家の板垣英憲氏はこう言う｡
｢橋下さんは発言のブレが目立つようになってきました｡　『(未来の党の)卒原発は火星旅行と同じ』というのがいい例です｡　それなら､大飯原発再稼働問題で､なぜ当初は反対したのか｡　今の発言を聞いていると､嘉田知事など自分から離れていった昔の仲間に対する恨み節のよう｡
維新は互いを“利用”しようと集まった個性の強い人たちばかりだから､まとまるはずがありません｣
もう空中分解だ｡

【　使った量以上の燃料を生み出す「夢のエネルギー」、高速増殖炉の実用化にいたっては文字通り夢物語だ。　⇒　もんじゅは即、廃止しか無し。１兆円以上の無駄、要員は廃炉新技術にまわせばよい。　核のごみの出ない夢の発電炉の新規開発にまわしたほうが良い、トリウとか。
第５世代、第４世代などかな？？？
回らない核燃料サイクル。　だが、再処理政策をやめた瞬間、「資源」は「ごみ」に変わる。
　その場合、青森県は六ケ所村の施設に貯蔵している使用済み核燃料を電力各社に送り返す方針だ。　各原発の燃料プールはあふれ、発電不能となる。
⇒　しかも４年以内に早くもアウトの原発あり。　今までの核ゴミをどうするの！！！　ただのゴミではなく、１０万年間高レベルの放射能（致死量の）を出しつづける。
　さらに、その地震・津波対策、テロ対策などに膨大な費用がかかる。
経産省、ゴミウリ、中曾根、外務省などに負担させよ！となるのでは！！　】
【】　脱原発を阻む、米国・世界の利権構造　　　
脱原発が交代していった構造を真正面から扱った毎日。
米国のエネルギー戦略や世界の核燃料サイクルに取り込まれて、脱原発に向かえないのが
実情。
　脱原発に進むには、世界の利権争いから一歩離れ、独自の道を進む気概が必要。
これは全ての利権構造からの脱却に繋がる。
　「選択の手引:２０１２衆院選　脱原発阻む壁、どう突破」
毎日　12月04日東京朝刊　http://mainichi.jp/select/news/20121204ddm003010056000c.html
＞＞＞
〜◇米の反発で方針後退
　野田政権が「脱原発」方針を後退させたのは、原発立地自治体や、電気料金高騰による産業空洞化などを懸念する経済界のほか、同盟国の米国から強い反発があがったためだ。
　政府のエネルギー・環境戦略発表に先立つ９月初め、ルース駐日米大使が首相官邸に藤村修官房長官を訪ねた。　米エネルギー省のチュー長官から大使館に届いた１通の公電を伝えるためだ。公電には「ｐｒｕｄｅｎｔ（賢明）な判断を求める」とあった。
　抑制的な言い回しだが、意図は明白だった。
　チュー長官は３月に来日した際も、エネルギー・環境会議の議長を務める古川元久国家戦略担当相（当時）と会食し、「周辺国のエネルギー戦略に影響を与えることを懸念する」と伝えていた。
　日本が原発ゼロにかじを切れば、石油や天然ガスの高騰を招き、中国やロシアなどが一層、原発への傾注を深めると予想される。
　一方、米日欧は福島原発事故前から原子力産業が斜陽化していた。　長官の懸念は、今後、
中国やロシアが原子力技術で優位に立ち、米日欧が主導してきた国際的な核管理体制が揺らぐことにあった。
　外務省幹部は解説する。　日本がその連携から離脱すれば、米国の核政策が崩れる。
日米関係への影響の大きさは、米軍の新型輸送機オスプレイの沖縄配備以上だ」
　１９７０年、日本初の商業用軽水炉として関西圏に電気を送った敦賀原発１号機は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が設計段階から全てを請け負って製造された。それから４２年。
　ＧＥの原子力事業は日立と統合し、米国のもう一つの原子炉メーカー、ウェスチングハウスは東芝の傘下にある。　米国の原子力産業が日本に依存する中、米国が引き続き日本の脱原発に懸念を示すのは確実だ。
　衆院選に臨む１２政党のうち自民党、日本維新の会、国民新党、新党改革を除く８党が「原発ゼロ」を掲げた。　どの党が政権を取ろうと、「３０年代原発ゼロ」の閣議決定を阻んだ圧力は大きな壁となる。
「脱原発」を選挙向けのスローガンに終わらせず、壁を突破させるには、有権者の眼力も試される。
◇袋小路の核燃再処理
　原発が抱えるもう一つの大きな問題が使用済み核燃料の扱いだ。
　日本は一貫してこれを「資源」とみなし、再処理工場でプルトニウムを取り出して原発の燃料に再利用する道を歩んできた。
　しかし、青森県六ケ所村の日本原燃再処理工場は１９回も完成延期を繰り返し、建設費が２兆円を超えても操業のめどが立たない。　使った量以上の燃料を生み出す「夢のエネルギー」、高速増殖炉の実用化にいたっては文字通り夢物語だ。

　回らない核燃料サイクル。　だが、再処理政策をやめた瞬間、「資源」は「ごみ」に変わる。
　その場合、青森県は六ケ所村の施設に貯蔵している使用済み核燃料を電力各社に送り返す方針だ。　各原発の燃料プールはあふれ、発電不能となる。
　加えて、日本は海外保管分も含め原爆製造に転用可能なプルトニウムを４５トン保有する。
長崎型の原爆４０００発分に相当する。非核兵器保有国として唯一日本に再処理を認めてきた
日米原子力協定は１８年に改定期限を迎える。
１〜２年以内に改定交渉を開始する必要がある。
　核不拡散に最大の関心を払う米国が利用計画のないプルトニウム保有を認めることはない。
　再処理を中止するなら使用済み核燃料を地中に廃棄する「直接処分」しかないが、場所探しは難航必至。　国民的議論が必要だったが、政府は６月、エネ環戦略をまとめるために国民に示した選択肢からこのテーマを外した。
　結果、戦略は「３０年代原発ゼロ」を掲げながら「再処理事業継続」と矛盾を抱え込んだ。
　戦略作りに携わった一人は「９月に戦略を示す期限が決まっていて、議論の時間が全くなかった」と敗因を挙げる。
　この難問に各党はどう答えを出すのか。民主は公約で「必要性などの観点からあり方を見直す。直接処分のあり方について責任をもって方向性を示す」。
　自民は「エネルギー政策の基本的方向性の議論を踏まえ、今後のあり方について慎重に見極める」とした。
　「再処理工場の即時廃止」を訴える未来は、使用済み核燃料を金属容器に入れて空冷する
「乾式貯蔵」の実施を挙げた。維新は公約に「使用済み核燃料」の項目があるが、具体策の記載はない。
　廃棄物の処理方法を持たない原発は「トイレなきマンション」とやゆされて久しい。問題先送りのツケは将来世代に回るが、論戦は低調だ。【阿部周一】
＞＞＞　http://mainichi.jp/select/news/20121204ddm003010056000c.html　　　より

【】　　ビル・ゲイツ。舞台を原発に移し、再びビジネスの世界で動き出した。
　　by CyberBuzz
ＴWＲと呼ぶ原子炉は、低品位の劣化ウランを燃料とし、一度稼働
すると途中の補給なしで最長100年間の長寿命運転が可能とされる。

次世代原子炉のＴＷＲと呼ぶ原子炉の仕組み
◆ゲイツ、原発挑戦の真相　３月２３日　日経新聞
 東芝が誇る原子力発電の研究施設にその男はお忍びでやってきた。ビル・ゲイツ。言わずと知れた米マイクロソフトの創業者だ。経営を退いて２年。舞台を原発に移し、再びビジネスの世界で動き出した。その狙いは…
東芝事業所、お忍びで視察
温かいもてなしに感謝します！最初の訪問者となり、すばらしい技術を見ることができ光栄です！
　2000人近い東芝グループの原発技術者が働く横浜事業所（横浜市磯子区）。半年前にできたばかりの真新しい「磯子エンジニアリングセンター」には、訪れた人が記念のメッセージをつづる分厚いノートがある。黒い表紙をめくると１ページ目に、ゲイツ直筆のきちょうめんな文字が並んでいる。右の写真がそれだ。
　自ら資金支援する原子炉開発のベンチャー企業、米テラパワー（ワシントン州）の幹部ら３人とともに、ゲイツがやってきたのは2009年11月６日だ。東芝会長の西田厚聡、社長の佐々木則夫と都内で朝食を済ませた後、９時から事業所内を視察した。東芝が開発する小型原子炉「４Ｓ」の仕組みについて説明を受け、最新の試験設備などを見て回った。

　訪問の直前。東芝からマイクロソフト日本法人に１本の問い合わせがあった。「ゲイツ会長の食べ物の好みを教えてほしい」。東芝首脳との会食をセットするためだった。この質問にマイクロソフト日本法人は混乱。11月初めには最高経営責任者（ＣＥＯ）のスティーブ・バルマーが新型ＯＳ（基本ソフト）のピーアールなどのために来日予定だったが、ゲイツが来るとは聞かされていない。「人違いでは…」。ゲイツの視察はそれほどの極秘行動だった。
　東芝の現場はゲイツの熱心さに驚かされたという。「これは相当、勉強しているな」。案内役をつとめた技術担当者は、原発に関するゲイツの知識の深さに感心したと振り返る。昼食時も雑談は一切なし。話題はずっとエネルギーだった。
　午後は場所を京浜事業所（横浜市鶴見区）に移して工場見学。「ワオ！」。原発に使う巨大なタービンなどを前にゲイツは興奮気味だった。視察は夕方４時まで続いた。分刻みのスケジュールで世界各地を飛び回るゲイツが、ひとつの会社で丸１日を過ごすのは極めて異例だ。
　東芝とテラパワーが原発技術の情報交換で合意するのに１か月とかからなかった。守秘義務契約は12月１日付。お互いの技術者が日米を行き来しての協業が今後、本格化する。

「夢の原子炉」への執念
　テラパワーが早ければ2020年代の実用化をめざすのはＴWＲと呼ぶ原子炉だ。一般の原発では使えない低品位の劣化ウランを燃料とし、一度稼働すると途中の補給なしで最長100年間の長寿命運転が可能とされる。構造は比較的単純で安全性も高い。長期間の利用に耐えられる材料の確保という課題はあるが、建設、運用コストが安く済む「夢の原発」といえる。
　地球温暖化を防ぐ有力手段として原発は世界的に建設機運が高まっている。テラパワーは出力10万〜100万キロワットの原子炉を研究中とみられ、特に小型炉は中国など新興国での需要急増が期待できる。
　ＴＷＲの基本設計は固まっているが、実用化にこぎつけるには、理論を形にする「もの作り」の能力が欠かせない。その担い手としてゲイツが目をつけたのが東芝だ。日本勢では最も世界シェアが高いパソコンメーカーであり、マイクロソフトにとっては基本ソフト（ＯＳ）の大口顧客。パソコン部門出身の西田はゲイツと旧知の間柄だ。

　東芝が2014年に米国で１号機の着工をめざす小型炉の４Ｓは、炉心部分をのぞき、「技術の８割がＴＷＲに転用できる」（関係者）。実証用の原子炉の生産だけでなく、将来の量産委託まで視野に入れれば、「もんじゅ」など原発建設の経験が豊富な東芝はテラパワーにとって魅力的なパートナーとなる。
　東芝にとっても悪い話ではない。2006年におよそ6400億円を投じて米原発大手ウエスチングハウスを買収し、半導体と並ぶ事業の柱として原発を位置づける。ゲイツ原発にも一枚かめれば事業拡大に弾みがつく。東芝首脳は「いずれゲイツ氏と協力契約を結ぶことになるだろう」と打ち明ける。

中国との連携も視野に
　東芝訪問に先立ってゲイツは中国にも立ち寄っている。原子力関連機関をいくつか回り、原発開発会社の国家核電技術公司とは技術協力の覚書も交わした。話の展開次第では、ゲイツをつなぎ役として事実上、日米中にまたがる次世代原子炉プロジェクトにつながる公算もゼロではない。
　ＴＷＲ研究の歴史は長い。技術の概念は1950年代に提唱されており、「水爆の父」である故エドワード・テラー博士も貢献者の一人だ。ただ理想的と分かってはいても、未知の原発に対する巨額の資金集めは難しく、実用化への具体的な動きが進まない状況が続いてきた。
「ゲイツ氏が出て来たとなれば話は全然違ってくる」。そう指摘するのは東京工業大学の関本博教授。ＴＷＲとほぼ同じ「キャンドル」と呼ぶ原子炉の研究者として知られる。テラパワーの要請で2009年秋には米国まで出向きコンサルタントとして技術面の助言をした。
ゲイツの個人資産はざっと５兆円。世界トップ級の富豪はポケットマネーも巨額だ。ゲイツは資金面からテラパワーを支えるオーナーの立場にある。同氏に近い筋によると1000億円単位で投資する用意がある。

　資金面だけではない。ゲイツの人脈は世界の財界人、各国政府の首脳に広がる。原発立地など政治的要素の絡む問題でも突破口を見いだしやすい。「次世代原子炉の研究開発が大きく進展する可能性がある」。関本教授はゲイツの参入を歓迎する。（後略）
◆革新的原子炉ＣＡＮＤＬＥの研究　関本博 (東京工業大学原子炉工学研究所教授、革新的原子力研究センター長)　　2009年4月10日
５．ＣＡＮＤＬＥ炉の性能
　ＣＡＮＤＬＥ炉は天然ウランや劣化ウランを装荷燃料として利用するにもかかわらず、その４０％を燃焼することができる。軽水炉では例え使用済燃料を再処理してプルトニウムの再利用を行ったとしても元の天然ウランの１％程度しか利用できない。これに対し、ＣＡＮＤＬＥ炉は再処理せずに４０倍の利用ができることになる。但し、これだけ燃焼するためには材料の問題が発生する。また燃焼領域の移動速度は通常の出力密度で運転したとき、４cm/年という極めて遅いスピードになっている。このため優れた長寿命炉の設計が可能である。
　これらの性質から、２節で述べた持続性、安全、廃棄物、核拡散及び経済性の５つの課題に関してＣＡＮＤＬＥ炉はどのような性能を発揮するか以下に示すことにする。

(1) 持続性：燃料の有効利用ができる
　天然ウランや劣化ウランを使用し、その４０％を利用できる。これは軽水炉の５０倍以上の利用効率である10)。
　現在の日本の原子力発電所は軽水炉を運転している。このシステムでは天然ウラン（Ｕ-235の割合0.7%）を濃縮しこの濃縮ウラン（Ｕ-235の割合3〜5%）を燃料としている。この時、残りカスとして大量の劣化ウランが発生する。軽水炉を４０年運転したとき発生する劣化ウランを使って、濃縮や再処理なしに、ＣＡＮＤＬＥ炉は約2000年もの間同量のエネルギーを発生し続けるポテンシャルを有する
(2) 安全：簡単で安全
　運転中に制御棒を間違って引き抜くような事故は起こりえない。　出力分布も原子炉特性も燃焼に伴って変化しないので、運転はとても簡単で、信頼性が高い。
　想定される事故に対してその応答が解析されているが、従来の高速炉に比べて飛躍的に安全な振る舞いをすることが判っている12)。　一般に高速炉は燃料が溶けて原子炉のどこかに集まった場合、再臨界事故（一般的に核分裂数が爆発的に多くなり極めて危険）になり易い。ＣＡＮＤＬＥ炉は炉心に制御棒は無く、冷却材の割合も少ないので、再臨界事故は起こり難く、また起こったとしてもその規模は極めて小さくなる。
　取替新燃料は天然ウランか劣化ウランなので、臨界事故や核ジャックの心配がなく、輸送や貯蔵が安全で簡単である。
（私のコメント）
原子力発電というと名前だけで恐ろしいような印象を受けますが、確かに現在の原子力発電所は非常に複雑な仕組みを持つシステムで発電している。核燃料を製造するだけでも大掛かりな製造工程でウラン鉱を圧縮していかないと燃料に使えない。しかも核反応を起こさせながら発電させるのだから、非常に注意深くコントロールしながら発電しなければならない。しかも寿命は４０年くらいしか持たず、廃棄物の処分場にも苦労している。

「ＣＡＮＤＬＥ炉は天然ウランや劣化ウランを装荷燃料として利用するにもかかわらず、その４０％を燃焼することができる。」と言う夢のような原子炉ですが、原理自体は５０年代から研究されてきたのですが、原子炉に使える材料などの開発が難しかった。しかし現在の原子力発電では効率も悪くて百数十年でウラン鉱を使い尽くしてしまう。しかし劣化ウランを燃料とするＴＷＲなら２０００年は持つということです。

原子力発電所といえば一旦事故が起きれば国家的な災害になってしまいますが、劣化ウランの燃料棒を燃やす方式なら、年に４センチほどの燃焼スピードで４メートルの燃料棒なら１００年間は燃料交換の必要が無い。しかし原理はわかっていてもどのように作ればいいのか手探り状態なのですが、次世代型の原子力発電の実用化は直ぐに出来るものではないだろう。

現在の核燃料の圧縮作業を高純度にすれば原子爆弾の材料になりますが、だから原子力発電を口実に世界各国は核開発を行なってきた。しかしこんな危険な方法よりもCANDLE炉のような臨界事故など起きない原子炉の開発がなぜ店晒しにあってきたのだろう？　わざわざそんな開発をするよりも石油や石炭や天然ガスが沢山あって、火力発電の方が手っ取り早かったからだろう。

最近になってようやく原子力発電の重要性が再認識されるようになって、原子力発電の開発に目が向かってきたという事だろう。CANDLE炉以外にも熔融塩型の原子炉や高圧ガス型も研究されていますが、商用化に成功したのは軽水炉型の原子力発電だった。問題になるのは巨額な開発費用がかかり国家プロジェクトとしても数千億円もの費用をかけて開発するのは困難だったのだろう。
　そこへ世界一の億万長者であるビルゲイツが次世代型の原子力発電に取り組むと言う事ですが、彼なら数千億円というお金はポケットマネーに過ぎない。CANDLE炉というのは練炭のように一旦火をつければ長時間持って安全な燃焼ができる。しかし燃料棒の開発や炉自体の開発はそれに耐えるものを開発しなければならない。
　今までならゴミとして処分に困っていた劣化ウランが宝の山に変わるわけですが、石炭のように簡単に燃えるものではない。ウラン以外にもトリウム溶融塩炉も有望な原子炉なのですが、国家というのは兵器の開発には天文学的な費用をかけるのに、平和利用の原子炉開発には関心が無かった。日本こそ原子炉の平和利用に力を入れても良いはずなのにマスコミが「もんじゅ」などを叩いたように否定的だった。

アメリカにしても宇宙開発を名目で核ミサイルを開発しましたが、原子力発電も核爆弾開発の隠れ蓑だった。しかし核爆弾に繋がらない原子力発電の開発は店晒しにされてきた。核兵器を持たない日本がなぜＣＡＮＤＬＥ炉やトリウム溶融塩炉のような原子力開発に金をかけてこなかったのだろう。政治家達も橋や道路を作ることは熱心でもエネルギー問題には票にならないから予算を回さない。これからは軽水炉型の原子力発電所を作るより、安全で経済的で廃棄物問題のすくない原子力発電は技術的には可能になるだろう。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/92a7fae899265f93e251b01c040a9507　　　さん　より

【】
【】　日韓通貨攻防始まる･･「安倍円安」に怯える韓国経済！
エール大の浜田氏「安倍円安」を肯定！
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2945360/
　日本では１２月１６日に衆院選挙、韓国では１９日に大統領選挙の投票が行われる。そんな日韓の政治の季節が一段落すれば、今度は両国の通貨攻防が焦点になってくる。安倍晋三自民党総裁が日銀の大胆な政策転換により、超円高是正の必要性を強調し、市場は早くも反応して実際に円安方向に振れている。「安倍政権」が誕生すれば、このまま円高是正の地合いが定着しそうな情勢だ。
李明博（イ・ミョンバク）政権は通貨ウォン安で企業の輸出競争力を高め、ライバルの日本を
窮地に追い込んできた。　韓国の新政権は円安に対抗して再びウォン安のアクセルを踏みたくなるだろうが、今度はどうやら容易ではなさそうだ。
■通貨危機で財閥が破綻
　通貨というのは、ときにはその国の経済の追い風となるが、一歩間違えると逆風どころか暴風となって経済を根こそぎ破壊してしまう。韓国の要人たちにとっていまだに悪夢となって脳裏にこびりついているのは、１９９７〜９８年のアジア通貨危機である。９５年４月には一時的に１ドル＝７９円台まで上昇した円相場は夏には反転し、一挙に円安局面に入った。当時、韓国には外資が盛んに流入し、ウォン高になってきた。ところが、円安で競争力を回復してきた日本企業との競争で韓国側は劣勢に立ち、財閥系企業の収益力低下に伴って株価が下落を続け、外国の投資家には迷いが生じていた。
　そんなところ、９７年夏のタイを皮切りに東南アジアで通貨危機が勃発した。自国通貨をドルに対して固定して外資の流入を促すビジネス・モデルで成果を挙げていたが、安くなった円とのバランスが崩れ、通貨相場水準が高過ぎる状態だった。そこでヘッジファンドは各国通貨の投機売りを仕掛け、暴落に追い込んだ。韓国もウォンが過大評価されていた点でタイなどと共通する。通貨危機はまもなく韓国に波及し、投機筋によって売り浴びせられたウォンは暴落、外資は一挙に逃げ出した。サムスンなど一部を除いて大手の韓国財閥は経営破綻した。韓国政府は国際通貨基金（ＩＭＦ）の勧告を受け入れて厳しい緊縮策を強いられた。

■ウォン相場に不安要因
　ここでグラフを見よう。円に対するウォン相場と、韓国の対外債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率の推移を追っている。比率は韓国経済の対外依存度を表し、最近では３５％以上の水準で、１００％を超えるユーロ圏の問題国に比べると極めて健全のようだ。
　だが、現在の局面をアジア通貨危機当時と比べてみると、韓国の対外債務水準は通貨危機前に匹敵する。違うのは債務のうち、逃げ足の速い短期債務の比率が下がり、国債を中心とする中長期債務が増えている点である。財政収支の安定が海外の投資家に評価されているのだろう。
　不安要因はウォン相場にある。まず韓国の輸出はＧＤＰの５割以上を占める輸出偏重型（日本はＧＤＰ比１５％）である。株価はウォンの対円安で上がり、対円高で下がる。つまり、ウォンが高くなればサムスンなど韓国の主要企業の競争力や収益力は弱まり、株価は低迷する。円安・ウォン高が定着すると、外国の投資家は韓国から資本を引き揚げる恐れがある。
　昨年秋には、ユーロ危機のあおりで韓国から短期資金が大量に流出した。そこで韓国は日本に要請して、通貨交換（スワップ）枠をそれまでの１３０億ドルから７００億ドルへの枠拡大で合意した。韓国にとって通貨スワップとは、国際金融市場で交換性に乏しいウォンを刷るだけで国際通貨である円やドルと交換できる「おいしい」話である。この規模は韓国の短期債務の半額以上に相当するので、アジア通貨危機時のような巨額の資本流出が起きてもウォンを防衛できる。

■日韓差縮めるチャンス
　ところが、この夏には李明博大統領が島根県竹島に上陸し、日韓関係が一挙に険悪化した。野田佳彦政権は当初、スワップ拡大枠をことし１０月の期限後も延長するつもりだったが、国内の強い反発を受けてとりやめた。
　そして、安倍晋三氏の発言をきっかけに超円高の流れが止まった。韓国のほうは、米国を中心とする世界的な金融緩和を背景に、大量の余剰資金が入るようになり、ドルに対するウォン高が徐々に進み、この半年間で約９％高くなった。円は「安倍相場」で少し安くなったが、この程度では日本の対韓競争力向上にはつながらない。円に対するウォン相場は依然としてリーマン前に比べて５割も安くなったままだ。
　韓国は下手にウォン安政策を再開するわけにはいかない。為替市場への介入によるウォン売りには米欧も批判的で限度がある。残るは政策金利の引き下げだが、短期資本の流出を促す恐れがある。その点、日韓スワップ拡大の打ち切りは痛いはずだ。
　日本としては図らずも、日韓の差を縮めるチャンスが到来したが、堂々と国内経済再生のための脱デフレ・超円高是正と取り組めばよい。　（田村秀男）

◆安倍総裁ブレーン・浜田氏：　日銀新総裁は数カ月以内のデフレ脱却可能 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MEJ7MB6JTSFI01.html
　12月５日（ブルームバーグ）：自民党の安倍晋三総裁のブレーンの１人である米エール大学名誉教授の浜田宏一氏（76）は４日、ブルームバーグ・ニュースの電話インタビューで、来年４月に任期満了を迎える日本銀行の白川方明総裁の後任が今以上の金融緩和を行えば、数カ月以内でデフレ脱却を実現できるとの見方を示した。
　浜田氏は日銀が２、３％のインフレ目標を設定すべきだとし、目標達成まで金融緩和の手綱を緩めるべきではないと主張。さらに、16日の衆院選で自民党が勝利し、より金融緩和に積極的な人物が日銀総裁に選ばれた場合、同目標の達成は困難ではないと述べた。浜田氏は白川総裁の実績について、デフレ脱却を実現できなかったとして「Ａ〜Ｃ」の評価で最低の「Ｃ」とした。
　白川総裁は来年４月８日に、山口広秀、西村清彦両副総裁は３月19日にそれぞれ任期満了に伴い退任する
http://nueq.exblog.jp/19626374/　　さん　より

【】
【】　ＴＰＰに参加すべきでない四つの重大な理由
１２月１６日に投開票日を迎える第４６回衆議院総選挙は
「政策選択選挙」　　　である。
　日本の「未来」を定める最重要政策課題について、日本の主権者が最終判断を下す。極めて重大な意味を持つ選挙になる。
　日本の「未来」に、主権者国民の清き一票を投じなければならない。
日本の「未来」を定める最重要政策課題とは何か。
原発・消費税・ＴＰＰ　　である。
・・・　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012120690135414.html　　　　さん　より

【】
【】　
　　さん　より

【　迷ったらば、消去法で候補者を選択すべし。　おめがねに適った政党がなければ。
　ただし比例は選べるはずだよ！！！
談合･翼賛体制を許すのか否か｡　インチキ民主に鉄槌を下すのか否か｡　
安倍の出戻りを許すのか否か｡
　暴走老人に権力を与えるのか否か　】
【】　役に立たない大新聞テレビの選挙情報　今の政治混乱の元凶は少しも変わらぬ報道姿勢
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7590.html
・・・　◆メディアの堕落に悩まされる有権者
◆欧米のマスコミなら旗幟鮮明にして支持政党を明確にする　　・・・
◆投票に値する政党はひとつしかない
今度の選挙で有権者がどの党に投じるべきかは歴然だ｡
　野田民主はウソツキ､
安倍自民は無節操､
石原と橋下の野合維新は論外だ｡
　貴重な一票を投じるに値しない政党があふれる中､
反増税に脱原発と国民の生活と命の安全を守ろうとする｢未来の党｣の存在は貴重である｡
・・・　http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/471.html　　さん　より

【　10〜22日の前半は10日から16日の間で、選挙選後半とぴったり重なっています。
民自や維新の後押しをするには絶好のタイミングです。　選挙戦を盛り上げるには、落下物を撃ち落とすといった派手なパフォーマンスが必要で、日朝米韓の間で綿密な打ち合わせがなされていることでしょう。　前回は失敗しましたから、今回は何としても成功させる必要があります。　軍需産業も受注を得ようと必死です。】
【】　選挙戦後半にミサイルパフォーマンス
　日韓政府は、北朝鮮のミサイル実験の脅威を盛んに煽っています。従米政権を維持しようと必死で、遣り口がよく似ています。共に統一教会に操られているので当然ですが。
　CIA新聞の読売は、昨日付でこう報じています。　
・・・　http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-826.html　　さん　より

【中国、韓国は今後大不況に陥ることになりますが、この中国、韓国に依存している日本はいったいどうなるでしょうか？】
【】　アップルが米国生産回帰へ

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4350840.html　　　さん　より