国際協力銀行の前田匡史氏は仙谷の指南役 第二の、竹中平蔵 現る
【】第二の、竹中平蔵 現る
「国際協力銀行」の前田匡史氏は仙谷官房長官（当時）の指南役
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http://twitter.com/#!/prspctv/status/42132932999122944
「６月に内閣官房参与の兼任となったＪＢＩＣ国際経営企画部長の【前田匡史氏は、【仙谷氏とは２０年来の知り合い。 菅内閣発足直後に「国際経済の現場の話を頼みたい」と直々に依頼された」
２０１０年１１月１８日付日経夕刊：チーム仙谷フル回転、多彩な秘書官・ブレーン（永田町インサイド）
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http://twitter.com/#!/prspctv/status/42133866672029696
「６月中旬の米バージニア州アーリントン。 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）国際経営企画部長の【前田匡史
さん（５２）は旧知の【アーミテージ元米国務副長官に背中を押された」
１０年７月１５日付日経夕刊：インフラ輸出「指南役」で内閣参与に、前田匡史さん（ニュースな人ヒト）
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http://twitter.com/#!/prspctv/status/42134893483933696
「資源外交に詳しく、利子を禁じるイスラム金融の可能性も早くから力説。 中東の政府系ファンドの
仕組みを解説する講師役も自民党の部会などで務めた。 旬なテーマで気がつけば第一人者。
与野党問わず、官民問わず、頼られる」
１０年７月１５日付日経夕刊：前田匡史さん（ニュースな人ヒト）
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http://twitter.com/#!/prspctv/status/42134975222521856
「数年前、前田さんは東京でベーカー元米国務長官と会った際、名刺に書かれたＪＢＩＣの正式名称を聞かれた。…「ジェームズ・ベーカー・インコーポレーテッドの略です」と答えて笑いを取り、一気に距離を近づけた」
１０年７月１５日付日経夕刊：前田匡史さん（ニュースな人ヒト）
☆国際協力銀行は海兵隊グアム移転のためだった（反戦な家づくり）
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1000.html
名前:ノーム・チュウイホー
タイトル:天木直人氏メルマガより
菅内閣は、そのような米国の無理に対しても、国際協力銀行の融資まで使ってグアムのインフラ整備経費の肩代わりしようとしている（８月２６日朝日）。
採算が取れないようなインフラ整備に融資するなどという事は、おきて破りであるというのに。(2010.08.30)
（日本政府は）それどころか日米合意をそのままにしながら、日米合意で約束した（グアム移転）経費負担の増額を受け入れようとしている。 さすがに政府予算で負担する事は国民の手前できない。
そこで考えだされたのがインフラ海外支援を担当する国際協力銀行の資金で面倒を見るということだ。
これならいちいち国民の了承を得る必要は無い。 国際協力銀行の一存で決められる。因みに
菅民主党政権は昨年１２月７日に、２００８年１０月の行革で日本政策金融公庫に統合された国際協力銀行を再び分離・独立させる事を決めた．．．国際協力銀行の資金でグアムのインフラ整備を請け負う決定を容易にする為である。(2011.01.05)
産経新聞の「世界鳥瞰」という連載コラムの１月２９日のそれは、国際協力銀行の企画部長という肩書きの【前田匡史という人物が書いていた．．．産経新聞の定期的なコラムの執筆だけではない。
手元にあるだけでも毎日新聞、朝日新聞、東京新聞などが彼のインタビュー記事を掲載するようになった．．．なぜ前田匡史企画部長がここまでメディアに登場するのか．．．
【副島隆彦氏の最近著「日米 地獄へ道連れ経済」（祥伝社）の１８５ページ以下に詳しく書かれている。
彼こそが【竹中平蔵に代わるこれからの日米間の橋渡しを期待されている【米国の【代理人であると、様々な具体例をあげて教えている。
なによりも現職の国際協力銀行の一職員がここまで国策に関与する異常さを追及している．．．
・昨年１２月の政府決定で、行革に逆行する形で国際協力銀行が日本政策金融公庫から分離・独立され、好き放題できるようになったこと
・その国際協力銀行が、【前田国際経営企画部長の采配の下で、原発や新かん線などのインフラ輸出促進資金協力をどんどんと進めていること
・在沖縄海兵隊のグアム移転のインフラ整備に大規模な資金協力を決めたこと
今の日本は異常だ。国民の眼の届かないところで、【米国の【代理人が日本政府を動かしている。(2011.01.30)
なるほど、これで一つは納得がいった。
もちろん、国際協力銀行の分離国有化の目的はこれだけではないだろうが、この時期に予算をほっとても唐突に法案化することの意味はよくわかる。
普天間・辺野古の問題は、アメリカにとって一番良い解決策は「グアム移転の全額日本負担と、グアム駐留軍の運営費をも大幅に日本が負担するということ。
そのための地ならしが、今回の国際協力銀行の分離と国有化の理由だったというワケか。
やはり、なんかオカシイと思ったことは、とんでもないことの序章となるらしい。
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低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/188232128.html サン ヨリ
⇒
なんで麻薬の元締めと逢うのだ！！！
そうそうに結論を出さないといといけない。 仙石は悪性のイシキのかたまりくさい？
菅は完全なる●国奴！
やってられないよ、日本人の稼ぎの何割かをかすめとられているこの現状
このごうだつに売国官僚が加担している。
【】自民の低迷と不死身の小沢氏 ＝ 悪徳ペンタゴンの誤算：
⇒ 日本も、米国の傀儡国家から大至急脱却しよう！！！
１．2009年政権交代後の悪徳ペンタゴンの巻き返しを振り返る
・・・ 同じく、同年9月、日本国民も長期に続いた自民党政権（米戦争屋傀儡政権）をストップさせ、米戦争屋支配からの自立を目指す小沢・鳩山民主党政権を誕生させました。ところが、その後、米戦争屋ジャパンハンドラー（悪徳ペンタゴン頭目）および、そのロボット・悪徳ペンタゴン日本人（官僚、
マスコミ）の猛反撃によって、2010年6月、米戦争屋ジャパンハンドラーおよび悪徳ペンタゴン官僚・
マスコミに小沢氏、鳩山氏は引き擦り降ろされ、元の木阿弥に戻ってしまいました。 そして、現在の民主党菅政権は全員、親・戦争屋政治家（悪徳ペンタゴン政治家）で占められています。
２．悪徳マスコミの内閣支持率世論調査からわかること
悪徳ペンタゴン・マスコミの乱発する世論調査によれば、現在、菅内閣支持率は20％前後に低迷し
ていますが、発足時は60％台でした。このことから、これらの調査に答える世論調査国民は、
小沢・鳩山政権の本質も、菅政権の本性もまったく見抜いていないことが判明します。
このことから悪徳マスコミの行う世論調査とは、単に、マスコミの対・国民プロパガンダの効果を
測定するものにすぎません。そして、世論調査国民は、彼らのプロパガンダに簡単に乗せられて
いるとわかります。ただし、世論調査がねつ造ではないという前提での話です。
３．日本は真の民主主義国ではなく、悪徳ペンタゴンによる独裁者支配国家
悪徳ペンタゴンとは、一言、日本の実質的な独裁支配者であり、日本国民に対してステルス化して います。彼らは反・民主主義者であり、国民をマスコミ・プロパガンダで自在に動かそうとしています。
簡単に言えば、国民を常にだまし、国民の利益ではなく、悪徳ペンタゴンの利益を最優先に追求
します。
お人好し国民の多くは、彼らの巧妙なプロパガンダに乗っていましたが、当然ながら、そのうち、日本政府の政策が国民の利益最優先でないことに気付きます。そして、国民の不満の矛先は当然ながら、政治家に向けられます、だから今、菅内閣支持率は下落の一途なのです。菅内閣は悪徳ペンタゴン
官僚の言いなりに動いて、国民の批判を一手に引き受ける役回りにすぎません。悪徳ペンタゴンは
陰に隠れて高笑いです。
４．悪徳ペンタゴンの誤算その１：自民支持がどうしても復活しない
悪徳ペンタゴンは、自分たちに挑戦してきた小沢・鳩山コンビを、お人好し国民をだまして、首尾よく追い落とし、自分たちに言いなりの菅政権を誕生させたのですが、菅総理の演技力のまずさもあって、国民が思うようにだまされなくなっています。この現象は明らかに、悪徳ペンタゴンの誤算です。
直近の菅内閣支持率は20％前後ですが、菅内閣を積極的に評価する国民はゼロでしょう。
悪徳マスコミはその真実を知っているはずです。彼らとて、本音では、昔の自民党政権に戻したい
ところです。
ところが、これだけ、菅総理の国民人気がないのに、自民党支持がいっこうに回復しないのです。
実態は、国民の積極的な自民党支持もゼロに等しいのでしょう。
米戦争屋ジャパンハンドラーを含む悪徳ペンタゴンの誤算、それは、米国の二大政党制（共和党と
民主党）に倣って、日本でも、自民党と民主党という親米二大政党制導入を画策したのに、国民が
予想以上に覚めていて、ほとんど、彼らの企みに乗ってこないのです。
５．悪徳ペンタゴンの誤算その２：小沢支持勢力をどうしても壊滅できない
悪徳ペンタゴンにとって頭痛のタネ、それは、あれだけ執拗にたたいた小沢氏がへこたれず、粘っていることです。小沢氏を支える強力な国民勢力がネット・パワーで増殖しているからです。しかも、最近、第二の小沢である河村氏が台頭しました。謀略実行部隊をもつ悪徳ペンタゴンは、その気になれば小沢氏をいつでも消せるはずですが、小沢氏を簡単に消せなくなったのです。なぜなら、小沢氏だけを消しても、第二、第三の小沢氏後継者が出てくるからです。当然です、それは小沢氏に大義があるからです。今では下手に小沢氏を消すと、逆効果で、かえって、小沢支持勢力が増殖してしまいます。2000年以上も長い間キリスト教が世界規模で続いているのは、当時の支配者が不都合なキリストを処刑
したからです。
小沢支持勢力とは、反政府の民主化勢力ですから、今、世界で起きている民主化運動にある
程度、呼応しています。
小沢支持勢力は、有権者全体から見ればまだ少数派ですが、日刊ゲンダイが証明したように、小沢支持勢力は政治意識が高く、マスコミにとって、有望なニッチ・マーケット（アナ）となっています。
６．悪徳ペンタゴンの意図に反して有権者は覚醒している
政権交代以降、有権者にはっきり見えてきたこと、それは、
（１） 悪徳検察に代表されるように、日本の官僚は反・国民主義であることがはっきり見えてきた。
つまり国民の官僚無謬（むびゅう）信仰が消えた。
（２） 国民の情報源であった主要大手マスコミはそろって反・国民主義であることがはっきり見えて
きた。
（３） 自民、民主の二大政党は、一部の政治家を除き、官僚の言いなりであることがはっきり
見えてきた。
（４） さらに、政治意識の高い有権者は、日本の政治が米国の言いなりになっていることに
気付いた。ネットの発達で、それに気付く有権者が急増している。
上記のように、覚醒した有権者が悪徳ペンタゴンのプロパガンダに乗らなくなってくると、
小沢支持勢力は当然ながら、増える一方です。
以上の分析より、小沢氏は逆境を克服することによって、わざわい転じて福となすことができます。
要するに、大物政治家の評価は歴史が下すわけで、悔いが残らないようおのれを信じて、わが道
を行くしかありません。
・・・
新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/23066096.html サン ヨリ
【】 「広がりを見せる朝日解約運動！」
最近、朝日新聞だけでなく、マスコミ・ミニコミ各社大勢様がココを見に来る。ココの反マスコミの姿勢に、ピリピリと神経質になっている雰囲気だ。多くの国民も、「マスコミは信用できない！」と思いはじめているし…。そりゃあそーだ。増税路線の菅政権にベッタリ、国民世論に背を向ける朝日などは憎まれて当然だ。
マスコミの常套句を使えば…、「広がりを見せる朝日解約運動！」以下は、ココの読者が集めてくれた「朝日はダメ！ キライ！ やめた！」の声です。
＞私は曾祖父の時代からですから１００年以上、朝日新聞です。ですが、あまりに異常な社説と天声人語に、毎朝、いらだちを覚えて、とうとう、朝日新聞をやめました。
＞目覚めた国民は新聞・雑誌はじめ各メディアの選別に厳しい目を向けている。当然、朝日新聞を筆頭とする腐れメディアの購読者離れは加速しており、国民を欺き、愚弄した仕返しを受けているわけだ。
＞最近、朝日が資金繰り難から購読者に集金日の前倒しのお願いをしているそうだ。
＞朝日やめたらイライラしなくなって、健康になりました！
＞朝日新聞の社説は、なんかイライラした感じのオザワ叩きばかりで異常です。経営状態が異常なので、社説も異常になってるんでしょうね。
＞東京よし、朝日ダメ
＞巨額脱税・記事捏造常習新聞朝日を倒すには広告主に執拗に不買をアピールするのが最も効果的、害毒撒き散らす朝日に明日はない。
＞左巻きの朝日が右巻きになったので、左巻きがドンドンやめてる、朝日はツブれますね、、、
＞私も、秋に「朝日」から「東京」に変えました。正しい選択だった。と思っています。
＞朝日から何新聞に変えようかと検討しています。
＞朝日新聞を止めた。Netで東京新聞を契約した。
＞東京新聞、朝夕で3250円か！安い！これにもビックリ！
＞東京新聞は、朝日新聞のような、異常な小沢氏への反感にみちた文章はありません。
＞この２、３日の朝日新聞の小沢タタキは異常です。処分、処分、処分、ばっかりです。菅執行部の政治的責任、検察の小沢事件の冤罪的要素、検察審査会の疑惑等、多様な論点からの論説がまったくありません。
＞うちも二月で「朝日」やめます。「東京新聞」にしました。
＞浅卑なんざあ、何年も前に見限った。失礼だが、まだ購読している人の気が知れない。よくも今まで読めたもんだ。目が腐らなかった？
＞ゲンダイをインターネットで購読している。
＞朝日は二期連続赤字。三期連続赤字になれば、大概の企業は倒産する。金融機関の腰が引けて資金繰りが悪化。さあがんばれ！菅とどちらが早いか駆け比べ。ヤーホー
＞二期連続赤字 もう少しだ 気を緩めずに 締め上げよう
＞既得権益むき出しの朝日は即刻廃刊に追い込むべし
＞まだ新聞呼んでいるなんて信じられない。お金を払って読むものじゃない。
＞私も。朝日新聞は購読打ち切りました。
＞ご近所３件と一緒に朝日をやめて、旅行貯金はじめました。
＞朝日新聞やめて、安くて良心的な東京新聞にしたら？と、ビジネスホテルの社長に言いました。変えたよ！と電話がきました。その社長も、朝日の社説にはアタマにきていたそうです。
＞うちもつい最近まで朝日新聞でしたが、あまりにも言葉遣いに品がなく、子供たちの教育上にもよろしくないので、別な新聞に変えました。
＞朝日新聞のえげつなさは、「声」欄にも見られます。声欄のトップは、ほとんど、朝日偏向捏造社説を肯定し応援する「声」ばかり。朝日社説を国民が諸手を挙げて応援しているという偽装。本当に、反吐がでます。更に、偽善的なのは、戦争の悲惨さを綴らせた「声」を掲載して、朝日は、戦争反対、弱者応援団と見せかけていること。鼻持ちなりませんねえ。
＞このところの悪意に満ちた小沢報道や上から目線で増税まっしぐらの主張にアタマにきて、契約期間中でしたが解約（FAXで通知）、東京新聞に変えました。
＞権力面し日和見の典型である朝日など、即刻倒産させるべきだ。その「社説」のいかがわしさ、低レベル、胡散臭さにはヘドが出る。朝日は永年、テメエを何様と勘違いしているのか、イッチョライのこと言うから、腹立たしい限りだ。こんな売文業者が権力者の手先となり、無知な日本人多く＞を世論誘導してきたことを思うと、ハラワタが煮えくりかえる思いだ。特に朝日などは戦前戦中軍部の大提灯持ちやり、日本人同胞を多く犬死させた責任もあるから、なおさら許せない。＞彼らは遅くとも敗戦時に解散か倒産すべきだった屑カスだ。
＞朝日はここのところ気が狂ったようになっていますが…、
＞ああ、朝日新聞を解約して正解だっとつくづく感じる冬の朝であった。
http://grnba.com/iiyama/index.html#ws1121
・・・
（飯山一郎） http://sun.ap.teacup.com/souun/4267.html サン ヨリ
⇒
ついでに、民放ニュースの広告を出している会社の製品のボイコットを推進しよう。
【】間に合うか、国を壊すTPP参加を阻止 「TPPを考える国民会議」発足
遅きに逸した感は否めないが、ようやくTPPに反対する知識人や国会議員らが立ち上がり、
24日、「TPPを考える国民会議」が立ち上がった。
また、民主党の東京選出の国会議員１０人と、統一地方選の立候補予定者４１人が、やはり同じ２４日、政策集団「東京維新の会」を設立した。
およそまともとは思えない菅発狂内閣が、自らの延命や次期首相の材をかけて対米隷属度を競っているような状況は、とても許し難いものだ。
24日に発進したこれらの動きが消費税増税やTPP参加という愚策食い止めに間に合うか。非常に微妙なタイミングだ。マスゴミは当然のようにTPP問題について開国派VS守旧派という図式を適用する。この展開は、郵政民営化選挙時にも嫌と言うほど見せられた捏造報道だ。
大手新聞・TVにとって電通様は神様も同然。彼らにとって外資系保険会社はA級クライアントなのだろう。 ユダ金一味は国民皆保険制度が崩壊すれば独自医療保険商品を富裕層に販売できメリットが大きい。国民皆保険制度は日本の砦。絶対に守らねばならない。米国のようになれば一度大病するだけで中流から貧困層に転落するギャンブル社会に陥る。
だが、彼らマスゴミにしたところで、TPP参加であらゆるジャンルで米国化が進むことを忘れている。メディアも例外ではない。電波利権も再販制度も参入障壁ということで、取っ払われるかもしれない。自分で自分の首を絞めようというわけだ。
癌細胞は寄生している宿主が滅びれば生きてはいけない。
ジャパンハンドラーズやその手先たち属国利権を貪る者どもは、この猿でも猫でも分かる事実を忘れている。 菅や前原ら民主党内閣、みんなの党・清和会などTPP参加賛成派、日本の未来を考え
て賛成しているわけでは決してない。 対米隷属度を競い、政権維持あるいは次期首相あるいは返
り咲きといった米国からの信頼獲得のために賛成しているだけ。
「TPPを考える国民会議」メンバー
代表世話人／宇沢 弘文（東京大学名誉教授）、副代表世話人／久野 修慈（中央大学理事長）、
世話人／山田 正彦（TPPを慎重に考える会会長）、世話人／高田 明和（浜松医科大学名誉教授）
、世話人／服部 信司（日本農業研究所客員研究員）、世話人／今田 美奈子（国際食卓芸術アカデミー協会会長）、世話人／金子 勝（慶応義塾大学教授）、世話人／榊原 英資（青山学院大学教授）、世話人／鈴木 宣弘（東京大学教授）、世話人／堀口 健治（早稲田大学教授）、世話人／山中 教子（株式会社サウンドTAKA代表取締役社長）
対話集会
北関東地区
〇日時：３月１９日（土） １５：００
〇場所：水戸市民会館 大会議室 （茨城県水戸市中央１−４−１）
近畿地区
〇日時：３月２７日（日） １４：００
〇場所：ラッセホール （兵庫県神戸市中央区山手通４−１０−８）
民主議員ら反ＴＰＰ団体設立 政府説明会と同日に集会
http://www.asahi.com/politics/update/0224/TKY201102240618.html
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する民主党などの国会議員らが２４
・・・
属国離脱への道-ウェブリブログ
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201102/article_25.html サン ヨリ
⇒
ＴＰＰはあほうな菅と伴に没にしよう！
消費税の増税も、このＴＰＰみすべて、米国戦争屋の強制指令にもとずいているらしい。
だからあほうな菅は唐突に言い出している。 馬鹿なおとこだよ
庶民の暮らしなどつゆほども気にしていない、毎晩税金使って贅沢三昧の放蕩首相ここに
極まりぬ！
【】 〔メモ〕国際協力銀行には財務省ＯＢが天下りしている
☆国際協力銀、日本公庫から独立 法案提出 企業のインフラ輸出後押し （フジサンケイ ビジネスアイ。２月２６日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110225-00000005-fsi-bus_all
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/749.html
途上国に限っていた輸出支援の金融を原子力発電所や鉄道、人工衛星などの大型案件で先進国向けにも広げる。
（略）
ただ、ＪＢＩＣへの財務省ＯＢ天下りを公明党が問題視するなど、法案成立への道のりは険しい。
氷室隆（環境技術のライター）
http://twitter.com/#!/mizusoramidori/status/41887845627076608
【ベトナム原発輸出の視界不良】原発一基分の建設費用５０００億円と抱き合わせのレアアース開発等に２兆円が国際協力銀行から融資される。
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/188163850.html サン ヨリ
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「国際協力銀行」の前田匡史氏の行動を監視せよ！！！
再掲
【】〔衆院選〕河村・小沢新党が菅首相に最強刺客「細川元首相」を送る気配
※ 菅直人首相の選挙区に細川護煕・元首相を送り込み「日本史上初の新旧首相対決」の劇場型選挙またはドンチャン騒ぎの「宴会型選挙」に持ち込めば、マスメディアを釘付けにできるので、河村・小沢新党の大ブーム到来となる。
平野浩（生命保険会社のＯＢです）
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/41808313217855488
気になる会合がここにきて話題。２月１５日、元参院議員の平野貞夫氏と公明党の市川雄一常任顧問、それにもう一人、細川護煕氏である。単なる飲み会ではない。実は細川氏は昨年９月の民主党代表選のときから小沢氏と連携をとり、応援。選挙があるとすると、細川氏が衆院選に出る可能性がある。
平野浩（生命保険会社のＯＢです）
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/41811568920510464
細川氏の衆院選出馬の目的は何か。ずばりポスト菅か新党党首。しかし、細川氏なら待望論もあり当選確実。首相して据わりがいい。しかも、市川氏がいるので公明党との連携も可能。そして、小沢氏へつなぐことができる。前原、野田、枝野にも睨みが効く。２４日発行の日刊ゲンダイより
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/188095772.html サン ヨリ
【】『小沢無罪強まる 陸山会 政治資金収支報告書はどう作られたか』
●｢公判｣で明らかになった意外な事実
東京地裁で公判中の｢陸山会事件｣は一昨日に続き､きのう(25日)も衆院議員の石川知裕被告(37)や､池田光智被告(33)の被告人質問が行われた｡
意外な事実が次々に明らかになっている｡
｢何を言っても聞いてくれなかった｣(石川)
｢否定しても『記憶にない部分を埋めるのが我々の仕事』、『あなたはｳｿを言っているのと同じ』
と言われた｣(池田)
2人の法廷証言で明らかになったのは､結論ありき､筋書きありきで突き進む特捜部の傲慢さだ｡｢村木事件｣と同じように､｢拷問｣に近い取り調べで調書が作られていた可能性が高い｡
｢これは小沢裁判でも相当､有利な材料になるでしょう｡ 小沢の強制起訴を決めた東京第5
検審の議決は､石川の調書を『信用性が認められる』と判断した｡
その“唯一”の材料の供述が『自白を強要された』となれば､議決の根拠が吹っ飛んでしまい
ます｡ 実際､石川が再聴取時に録音したICﾚｺｰﾀﾞｰには､検事が『否定することは火に油を注ぐ
ことになる』などと“脅迫”する様子が残っています｣(司法ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)
供述だけではない｡ 東京第5検審の議決は､小沢が石川らと｢共謀｣し､主導していたかのような内容だったが､2人とも｢(小沢に虚偽記載の)報告もしていないし､了承も得ていない｣(石川)､
｢報告しても小沢議員はよく分からなかっただろう｣(池田)と全面否定なのだ｡
｢公判では､石川や池田の政治資金収支報告書作成に対する意識の低さも露呈しました｡
石川は『簿外』や『債務名義』といった経理の言葉の意味さえ知らず､収支報告書についても『作成は業務の一環だったが､重要視していなかった』と本音を漏らした｡ 要するに『陸山会事件』は､
会計知識のない石川らが､それまでの慣例や場当たり的な対応で報告書を作った単純ﾐｽが発端とみていい｡
検察は小沢事務所が巧妙に偽装工作したとみていたようですが､実態は全く違った｡
とても犯意があったとは思えません｣(司法記者)
◆小沢の｢共謀｣を完全否定
公判を傍聴した弁護士は次のように感想を漏らした｡
｢被告の証言を聞く限り､収支報告書は3月になると『ｴｲﾔｯ』と義務的な感覚で作っていたので
しょう｡ 会計知識もない人が､うろ覚えの記憶と勝手な判断で作るのだから間違うのは当然です｡これは陸山会に限らず､他の政治団体も同様ではないか｣
｢陸山会事件｣のこれまでの公判を見る限り､検察に“隠し玉”があるとは思えない｡
それにしても､一連の騒動は一体何だったのか｡
捜査を主導した当時の東京地検の検事らは､今は誰もいない｡ 特捜部長だった佐久間達哉は大津地検､次席検事だった谷川恒太は宇都宮地検のそれぞれ検事正になり､筋書きを作ったとされる吉田正喜検事も飛ばされた｡
このまま無罪なら､誰がどう責任を取るのか｡
（日刊ゲンダイ2011/2/26）より転載します。 サン ヨリ
⇒
【 陸山会事件公判から・・・石川議員の思い込みによる認識違いはあるが結果はＯＫ！】
政経徒然草 http://haru55.blogspot.com/ サン ヨリ
でちょん
ちょんなのだ、そもそも何の問題もないのだ。 それをアーミテージなどの指令により、検察
審査会をやっている連中は何をしているのだ？
売国官僚そのものではないか！！！
情けない！ この状況を打破しよう！ 捜査の可視化など先進国では既に行われていることを粛々とやればいいの。
オルタにもあったけど、検察官が弁護士になるときにはＲＳの三井住友から開業資金が提供
されると。
【】犯人の、「デッチアゲ」を、その専売特許としてきた日本の警察・検察の「正体」 http://alternativereport1.seesaa.net/article/166481949.html
【】国会議員＝鈴木宗男を、検察が強引に「デッチアゲ」逮捕し、刑務所に収監し、「ツブサナケレバ、ならない」本当の理由
http://alternativereport1.seesaa.net/article/163190918.html
検察 で オルタ を 検索すると 出るは出るは！！！
http://alternativereport1.seesaa.net/pages/user/search/?keyword=%8C%9F%8E@++&vs=http%3A%2F%2Falternativereport1.seesaa.net%2F&fr=sb-sesa&ei=Shift_JIS
【】 どうでもいいことでマスコミが大騒ぎしているときは危険
⇒ 正にその通り。 マスゴミは大幅偏向している。 くだならない繰り返しをするのは
あることを目立た無くする為だ。 だれもが薄簾感じていること。 こういうときは裏を
ネットでみれば白日化する。
＞相撲八百長など、さして大した問題ではない。
一般のサラリーマンにも関係する爆弾はもっと別の所にあるはずです。 245683
かつては、マスコミは、（バラエティやドラマは別として）事実を報道してくれていると思っていた（本当は思わされていた）ものが、今や、明らかに誰の目にも、捏造・偏向報道が目に付き、うんざりしている人も多いと思います。ネットが普及し、今まで隠蔽されていた事実が発信されつつありますが、まだまだ知らない、気付かない、事実かどうか見極められず、またすり合わせることも出来ず、マスコミの影響を受けているのも事実です。マスコミに代わる共認形成の場が求められています。
最近の相撲八百長、少し前ののりピー、数年前の不二家など、一般人にとってはどうでもいいような話でマスコミが大騒ぎしているときは、もっと重要なことが報道されずに隠蔽されていると思った方がいいでしょう。
（以下、参考投稿）
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245304 名古屋河村革命：厄病神・悪徳ペンタゴン除霊運動に発展か
＞このところ、悪徳ペンタゴン・マスコミは、大相撲八百長事件報道で、新聞紙面やテレビ・ニュースを埋めていますが、こういうときは、
国民に隠したい話題を遠ざける必要に迫られたときと相場が決まっています。 彼らが国民の
関心をそらせたい話題は、（１）中東の米戦争屋傀儡国での反政府運動、（
２）河村革命の全国伝播であることがわかります。
245228 大相撲八百長疑惑報道は石川議員再聴取報道つぶしが目的
＞しかしこの再聴取内容が明るみなり、本来マスコミをにぎわすはずだった日に大相撲八百長問題が大々的に報道された。そして
石川議員のこの再聴取内容は殆ど報道されなかった。
245180 『国政動乱すれば、忽ちにして”大相撲ネタ”浮上』の巻
＞これまでにも「困った時の朝青龍」、「困った時の野球賭博」と、国政が立ち行かなくなった際、
ここぞのタイミングで噴出するのがこの”相撲ネタ”である。
過去には、のりぴーをはじめとする「困った時の芸能界薬物事件」というのもあったが、これも本質は同じものである。
リンク 「不二家」騒動のウラのウラ ⇒ゴールドマン・サックスが大儲け
＞今回の騒動の直前に、ゴールドマン・サックスが不二家の株を大量保有していて、今回の騒動で株価が暴落したことにより、がっぽり儲けるというではないか！！
サン ヨリ
⇒ くだらんマスゴミどころか。マスゴミは権力の犬化している。いわゆる悪徳ペンダゴンの
強力な一翼を担っている。
マスゴミは検察、警察、戦争屋と同義語である。 チラシ欲しいから大手新聞を取るのは
利敵行為そのものだね。
庶民はまだそこまでの認識に達していない。
チラシ文化をネット化すれば新聞購読停止するひとが大幅に減少することだろう。
【】「朝生、森本、佐藤、長島氏が必死に意義を薄めにかかったのがアーミテージに関する発言」
http://twitter.com/magosaki_ukeru
朝生：今回は時間を十分戴きました。
直前、皆様から発言出来ないのでないかという御心配戴きましたが、おかげ様で十分発信できました。
ご支援有り難うございました。
基本的に十分の発言機会得る。
私の発言で３名が必死に意義を薄めにかかったのがアーミテージに関する発言。
これは抑止論の根本に関わる問題。
多くの国民は抑止を「米国は日本の島々、尖閣も米軍が守ってくれる」と理解。
しかしこれはかなり疑問。
（１） 先ず『日米同盟未来のための変革と再編』で最初の防衛は自衛隊の役目
（２） ここで中国が占拠するとどうなるか。 管轄地は中国に
（３） 安保条約は「日本の管轄地に攻撃をうけた時に米軍が米国憲法に従い行動」なので、安保条約の対象から外れると私は従来より主張。
この点に言及し、これを裏付けるものとして、アーミテージの発言引用
「菅総理は何を言っているか理解出来ていないでしょう。 つまり、日米安保条約第５条に基づく、米国の責任を彼は理解しているとは思えないのです。 いいですか。日本が自ら尖閣を守らなければ、
（日本の施政下でなくなり）我々も尖閣を守ることが出来なくなるのです」
このことは、最初は自衛隊で守る。
この時には米軍出て来ない、敗れれば出て来ない、つまり尖閣ではどういう事態になれ出て来ないといっている。
大変なせりふである。
引用終わると森本、佐藤、長島氏「当然、当然」と騒ぐ。
当然であったら大変な事であるのであるがここは彼ら必死に消す。
この大事な所は残念ながら視聴者には伝わらなかったであろう。
次いであまりに日米協調で日本は守れるを主張するので私より森本、佐藤氏に次を問う：、
「２０１０年１１月ワシントン・タイムズ紙は 『８０の中･短弾道弾､３５０のクルーズ･ミサイルで在日米軍基地を破壊できる』と報ず。 このミサイルは米軍基地でなくとも日本を攻撃出来る。 これを米国が
軍事的にどう守るのか、軍事的に答えて欲しい」
結局この点二人から答え無し。
今後「日米同盟で日本が守れる」という人に「軍事的にどういう手段があるか」聞いてみて下さい。
多分誰も実効力のある答出せないはずです。
：孫崎 享氏 http://sun.ap.teacup.com/souun/4265.html サン ヨリ
⇒
すでに中国製の新ミサイルの集中攻撃で日本はぺっしゃんこにされうる状況下。
要は台湾と同じ。 対抗手段は日本側には無い（日本側も同程度のミサイル装備すればいいかな？ 核無いからＮＧ。 日本独自の核はあるとか、ただし米軍の監視下にある。）
米国側には核有りでイザとなったら使えるが？ 米軍基地内の米軍の命だけを守るために
利用する。となるが？
【】検察の悪事がばればれとなり記者クラブが崩れる
前回の日記のなかで
””小沢氏に対する一連の検察の捜査で、検察の正義の仮面が剥がれてしまったことです、検察の正体がバレたことです。””と記述しました。
庶民感覚では「検察は正義の味方」であると思っていたのだが、とんでもない勘違いだった。正義の味方どころか、国民いじめをしでかす、悪事を働くグループでしかなかった。しかも彼らの罪作りの手口は（笑）、最初にストーリーありきである。自分たちの描いたストーリーに沿って取り調べを行い、脅迫まがいの取調べは日常茶飯事の当たり前だった。調書至上主義、「法と証拠」に基いてなんて嘘っぱち、「嘘でもいいから自白しろ」なんて笑い話にもならないが、それがまかり通っていた。
裁判官も検察の自白偏重に同調しているから、検察の意を汲んだ判決を出す傾向が強い（三権分立の点からみておかしい）ので、刑事裁判の有罪率は９９％という信じがたい結果になる。その背景には判検交流による馴れ合いと、無実の人を有罪（冤罪）にしても誰も責任を取らないシステムがある。無実の人を罪人に仕立てて、刑務所にぶち込んでも自分たちは責任をとらない。他人を監禁することは犯罪行為であるが、検察がそれをやっても犯罪にならないのである。
検察の裏金問題を訴えようとした三井環氏を逆に逮捕して牢屋にぶちこんだ。ここまでくると検察は明らかに犯罪者集団である。国民の税金で、犯罪者たちに高い給料を払って養って、ますます頑張って罪つくりに励んでくださいと言っているようなものではないか。これは飼い犬に手を噛まれるどころの話ではない。やらずぼったくり以上じゃないですか、高い報酬を払って犯罪者を育成しているようなものである。
検察には「捜査権」、「逮捕・拘留する権利」、「起訴する権利」をすべて持っている、世界的に見ても独裁国家以外にあり得ないような特異な組織である。しかも、裁判で都合が悪い場合には検察や警察は証拠の提示をしなくても済む（例えば、植草事件：品川駅手鏡事件では、警察は防犯カメラの映像を隠蔽）という二重三重に検察側の権利が保護されている。
我々はこれまで、検察は社会の不正を正す機関であると誤認識してきたのである、言わば法治国家の象徴的存在であると思っていたのである。それが一連の小沢氏の「政治と金」問題で、検察の正体がばれたのである。
厄介なことに、マスコミは権力を監視する役割を放棄してしまったことである。官僚（検察を含む）とマスコミは「反小沢」と言う点で利害を共有するために、本来の「権力監視」どころか、検察と同調して小沢バッシングしてきた。それが多くの国民を惑わせているのである。しかも、検察とマスコミの背後にステルス化したアメリカが日本の政治権力を監視する複雑な構図になっているのである。
日本は、１９４５年の敗戦以降、本来国家がなすべき軍事（防衛）と言う職責をアメリカに肩代わりしてもらったがために（というより、アメリカにその職責を奪われたがために）、国際的な場で主体性をもって活躍できる場を事実上失った。日米同盟と言っても、言葉の上でしかない。なにしろ、大量のワーキングプアーや非正規でしか職にありつけない貧しい人たちがいても、日本国の納税者の金で毎年２０００億円の金で駐留するアメリカ軍の費用を支えているのである。日本国を支配しておきたい米国は、日米対等を主張したり、第七艦隊で充分であると主張する小沢氏をアメリカは排除したがっている。そのアメリカの小沢排除の圧力は、官僚やマスコミの小沢排除を勇気ずけている。
「官僚は国民全体の奉仕者でなければならない」とは空しい看板に過ぎない。小沢氏がしばしば「日本に民主主義を定着させなければならない」と言っても、マスコミはその意味するところを伝えようとしないから、一般の人はわからない。国民のレベル以上の政府を持つことはできないとは至言である。
しかし、全く救いがないわけではない。インターネットと言う新しい媒体の出現と共にフリーのジャーナリストたちが風穴を開けようとしている。大手のマスメディアが独占していた日本記者クラブはいずれ近いうちに（あとせいぜい１〜２年？）崩壊するだろう。ネットの世界は玉石混交ではあるが、少なくともこれまでの金太郎飴的情報ではなく、選択の幅が広がることだけは確かである。
〜後略〜
いかりや爆氏の毒独日記
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/0167059bb0babb8ff60e8c3acbdd576f サン ヨリ
⇒
検察は再構築必須だ。
【】 取り残される日本：米国マディソン8万人デモ、中東騒乱が米国にも波及
１．米国でも反政府運動大激震の兆候
今、中東・北アフリカでの反政府運動が広域化していますが、米国でも大騒動の起きる気配があります。先日のジャパンタイムスにて、ウィスコンシン州（W州）にて公務員デモが起きていると報道されていましたが、2011年2月26日のネット情報によれば、25日、W州下院にて州公務員の団体交渉権改正法案が共和党の強行採決で可決したそうです。次は上院採決に移りますが、法案成立に上院は共和党議員プラス一部の民主党議員の賛成が必要となり、公務員組合支援を受ける民主党上院議員が
州外に脱出、採決の行方が混とんとしているようです。
W州では、ティーパーティ支援の共和党系スコット・ウォーカー知事（2010年11月当選）が早速、公約（小さな政府）を実行しているということです。W州も全米他州同様、財政難であり、6000人規模の
州公務員解雇が必要とのこと。今回の公務員の団体交渉権改正案とは、ずばり、この解雇を実行
するのに、妨げとなる法律の排除ということです。
W州での市民デモは他州に飛び火する可能性があります。連邦政府（ただし、国家安全保障マターは依然、戦争屋が仕切っている）は、国内騒乱の勃発を予想して、秘かに内乱鎮圧部隊を準備中の
ようです。
２．米国ウィスコンシン州マディソン8万人デモの及ぼすインパクト
筆者は、20数年前、W州の州都マディソンにあるW州立大を訪問した経験がありますが、ここは全米によくある州立大学立地の田舎都市の典型です。つまりほとんど巨大大学だけで経済が成り立つ小都市であり、日本にはみられません。ここで、8万人デモが起き、州議事堂がデモ隊に占拠された
ようです。
もし、ウォーカー知事の法案が通れば、州立大学関係者すなわち州公務員が多数を占めるマディソン市全体が失業タウンに変貌するでしょう。大学都市マディソンは公務員優勢都市ですから、公務員デモが起きるのもうなずけます。しかしながら、W州民全体はティーパーティ系優勢ですから、州民の税金で成り立つW大学関係者（学生含む）は、上記法案が成立すれば天国から地獄に一直線です。
マディソンのような大学都市は全米にいくつもありますが、どこも質素ながら、知的で快適な空間を
創出しています。その空間維持のため、今後、全米の州立大学の学費が値上げされるのは間違い
ありません。なお米国には国立大学はなく州立大学と私立大学のみですが、州立大学も州政府丸抱え大学とカリフォルニア州立大学のように、私立大学並、すなわち、大学資産のみ州管理ですが、経常
運営費は、国の研究費（ただし、この財源が日本の何倍も大きい）獲得と学費で賄います。
傾向として米州立大は後者の方向です。
ちなみに、日本では県単位で国立大学が配置され、その運営費は文科省から配賦される国税予算
から支出され、学費は大学予算の2〜3割くらいであり、国税丸抱えです。一方、日本の私立大学は
逆に予算の7〜8割が学費です。
３．米国における中流崩壊の予兆
2008年リーマンショック以降、米経済が苦境に陥っており、筆者の知る古き良き米国文化が崩壊し始めている可能性があります。要するに、中流の崩壊です。マディソン8万人デモはその予兆では
ないでしょうか。
米国戦争屋を含む米国寡頭勢力のあまりの強欲・私欲が、許容値以上の国内貧富格差をもたらし、リーマンショックをきっかけに、ついに米国社会のバランスが崩れたと思われます。それと2001年に
不正選挙で誕生したブッシュ戦争屋政権が、中東での米戦争屋の私益追求のため、両刃の危険な
イスラエル・ネオコンの政権内侵入を許してしまったのですが、その結果起きたイラク戦争での100
兆円規模の浪費（米社会の間接的国富損失を含み総額300兆円規模の浪費）（注１）が米経済を
疲弊させたと思われます。
その穴埋めに行われた米経済のカジノ化がさらに米経済に深手を負わせたのです。簡単に言えば
、借金を賭博で返そうとして深みにはまる破滅型ギャンブラーと同じです。
さて本ブログのテーマは米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人です。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の
注記をご覧をください。
４．米国戦争屋ボスの世界征服欲がもたらした大混乱
今、中東・北アフリカで起きている反政府運動は、独裁者打倒運動プラス・イスラム主義の巻き返し
です。
戦後、中東・北アフリカの政治経済・宗教の大混乱の大元はイスラエルであり、それを支援する
イスラエルロビーの跋扈する米国です。直近では2001年から2009年まで続いたブッシュ戦争屋政権
が100兆円使ってイラクで暴れたツケとみなすこともできます。
ところで戦後に世界覇権を握った米戦争屋ボスの世界征服欲はまず中南米に向けられ、中南米各国が大混乱しました。たとえば、90年代に親・米戦争屋国家にチェンジしたアルゼンチンは米国流経済
システムを導入したため2001年にデフォルト（国家財政破産）を起こしています。 そして今では、
中南米各国の多くは反米化（厳密にはアンチ米戦争屋化）しています。 その代表ベネズエラの
チャベス大統領は反米大統領として有名ですが、親・オバマです、誤解なく。
ネット時代に入り、今度は、米戦争屋の介入著しい中東・北アフリカ各国の国民が覚醒し、今、
大騒乱に発展しています。
そして、上記のように、ついに米国内でも国民の不満が爆発し始めています。
米戦争屋は米国マスコミを手中に収め、米国民もかなり洗脳されていますが、2008年の金融危機
以降、ネットのおかげで米国民も覚醒し始めていると思われます。
その証拠に、米国民は2009年、戦争屋政権をストップさせていますから。
一方、W州民は、戦争屋のダミー・ティーパーティにだまされた側面を否定できませんが、米国民
はW州民に限らず、税金で扶養される公務員天国を許さないのも事実です。 米国の苦境の元凶
は戦争屋政権ですが、戦争屋ダミーのティーパーティが登場し、国民不満の矛先を巧妙に罪なき
公務員に振り向けているのです。ここで言っておきますが、米国公務員は納税者意識の強い米国
の厳しい監視もあって、公務員天国・日本の公務員に比べて、実に質素です。
この点は日本国民も米国民に学ぶべきです。
５．今や、米国戦争屋に忠実なのは日本だけか
世界征服欲の亡者・デビッドRFに振り回されてきた米戦争屋は、世界中から反発されているわけですが、彼らからみると、属国日本こそ、最後に残ったラストリゾートそのものです。それもこれも、戦争屋の忠犬ハチ公・悪徳ペンタゴン日本人の信じられないくらいの律儀な奴隷根性に起因します。
その中で、脱・奴隷に挑戦した小沢氏は米戦争屋にとって目障りな存在でしょうが、中南米や中東
に行けば、小沢氏はごく普通の政治家でしょう。 小沢氏に比べて他の悪徳ペンタゴン日本人が
あまりに奴隷根性なので、世界的には普通の政治家・小沢氏が日本でことさら目立っているに
すぎません。
われわれ国民は、典型的な井の中の蛙である悪徳ペンタゴン日本人がいかに世界標準から逸脱
しているか、気付かなくてはなりません。
そのためには、米戦争屋に引っ掻き回されてきた世界中の人々の米戦争屋に対する反応を謙虚
に学習する必要があります、日本の悪徳ペンタゴンがいかに異常であるかを知るためにも。
・・・
新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/23044713.html サン ヨリ
