【】 国民は東京地裁登石裁判長を「裁判官弾劾裁判所」に訴追して罷

【】 国民は東京地裁登石裁判長を「裁判官弾劾裁判所」に訴追して罷免する権利を 持っている!
 (写真は東京地裁登石裁判長)
9月26日「陸山会裁判」の一審判決で3人の元秘書全員に「有罪判決」を出した東京地裁登石裁判長に関して、世界に冠たるクオリティーペーパー日刊ゲンダイ」が驚くべき事実を報じています。
 すなわち、「陸山会裁判」で不当な「有罪判決」を出した東京地裁登石裁判長は、「陸山会事件」より約10か月前の2009年3月3日に東京地検特捜部が大久保公設第一秘書を逮捕した
 「西松建設事件」の裁判で「無罪判決」を潰すために検察が公判途中で申請した「訴因変更」を違法にも認め「陸山会裁判」に無理やり併合した裁判官でもあったのです。

 検察の「敗北」を救うために検察の「訴因変更」を認め「西松建設裁判」を中止させて「陸山会」裁判に併合させ「有罪判決」に誘導したのが、東京地裁登石裁判長だったのです。
 こんなとんでもない裁判官を「西松建設裁判」 [陸山会裁判] の担当裁判長に選んだのは、表向きは東京地裁所長だろうが、3000人の裁判官を人事、昇給、転勤で支配して「違憲判決」を出させず、
「体制擁護」の判決を誘導する最高裁事務総局でしょう。

以下の記事をご覧ください。
● 「史上最低!」と言われた [陸山会裁判] 登石裁判長の過去
 2011/9/28 日刊ゲンダイ
 法廷が混乱、どよめくことも
小沢元秘書3人に有罪を言い渡した東京地裁の登石郁朗裁判長(57)には、司法関係者からも
「この裁判長は何を考えているんだ」
 「検察が描いたシナリオの丸のみじゃないか」と疑問の声が噴出している。
 だが、そもそも登石裁判長の判断が「おかしいんじゃないの?」と言われたのは今回が初めてではない。
 実は西松事件裁判で手詰まりとなった検察が強行した「訴因変更」の一件にも、登石裁判長は関わっていた。 「大久保被告の裁判で、検察側証人に証言を翻されて慌てた検察は、西松事件陸山会政治資金収支報告書虚偽記載を
くっつけて、2本立てにする訴因変更を行いました。
 公判前整理手続きを終えた裁判の訴因変更は、判例では認められていない禁じ手です。 そんな検察の“後出しジャンケン”を
認める決定を下したのが登石裁判長でした。 当然、弁護側は最高裁に特別抗告したが、これを棄却した古田佑紀裁判長は、かつて最高検次長検事だった元検察の大幹部。
 今回の裁判は、ハナから検察と裁判所が持ちつ持たれつ、ナアナアの関係で進められたようなものです」(司法関係者)
 登石裁判長は、東京都出身。 1985年に判事補となり、札幌地裁判事や司法研修所教官などを
経て、06年から東京地裁判事を
務めている。 が、過去に手がけた裁判にも批判の声は出ていた。
 「東京地検で07年、異動前の検事が強制わいせつ被害に遭った女性の告訴取り下げ書を偽造し、不起訴にした事件があった。
 この捏造検事の裁判で、登石裁判長は『精神的に不安定だった』などの事情を酌量し、執行猶予を付けたのです。
 今から思えば、一連の検察不祥事の走りで、司法の根幹を揺るがす大事件でしたが、このときも『検察に甘すぎるのでは』との指摘が出たものです」(司法ジャーナリスト)
 06年に法大で学生運動を行った参加者らが一斉に逮捕された事件の裁判では、抗議する被告人らを次々と退廷させ、弁護人から 「史上最低の裁判長だ」とも言われた。
 一方、08年にお台場でフィリピン人女性が殺害された事件の裁判では、過去にも女性を殺害した
ことのある被告に対し、無期懲役(求刑は死刑)を言い渡した。 「矯正の可能性がないとは言い切
れない」という理由だが、遺体をバラバラにして洗濯機で洗い、トイレに流した殺人鬼だっただけに、法廷がどよめいた。
 何かと不可解な判決の多い裁判長である。
(転載終わり)

▼ 東京地裁登石裁判長を「裁判官弾劾裁判所」に訴追して罷免せよ!
 東京地裁登石裁判長は、日本国憲法第76条第三項の「全ての裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、
この憲法を及び法律のみに拘束される」との「裁判官の独立」の規定に明白に違反しています。

その違反理由は以下の3つです。
(1) 東京地裁登石裁判長は「西松建設裁判」の中で窮地に立たされた検察から申請された「訴因変更」を違法に容認し裁判を中断して「陸山会事件」に無理やり併合したこと
(2) 東京地裁登石裁判長は「陸山会裁判」の中で検察が立件出来なかった「水谷建設1億円闇献金」容疑事件を何の証拠もなく3人の法廷証言のみで「認定」し「全員有罪」にしたこと

(3) 東京地裁登石裁判長は「陸山会事件」で強引な取り調べで書かれた多くの検事調書を証拠
採用拒否したにも関わらず、検察の主張を全面的に認めて3人の元秘書全員に「有罪判決」を
言い渡したこと
日本国憲法第15条は「公務員を選定しおよびこれを罷免することは国民固有の権利である」と
「公務員の選定罷免権」を規定しています。
我々国民は憲法違反、法律違反このの裁判官を国会内に設置された「裁判官弾劾裁判所」に
「職務上の義務に著しく違反しまたは職務を甚だしく怠った」罪で訴追し罷免すべきなのです。

▼ 「西松建設事件」は「小沢民主党政権」誕生阻止目的で、
麻生政権が指揮権発動して検察にやらせた政治弾圧!
当時の麻生自公政権は半年以内に予定される総選挙で「小沢民主党政権」が誕生して政権を奪われる危機的な
政治情勢下にありました。
麻生政権の背後には「小沢民主党政権」の誕生で利権・特権を奪われる米国支配層、自民党清和会、公明党創価学会
霞が関権官僚、経団連大企業、大手マスコミ、広告代理店・シンクタンク、右翼・暴力団などの「既存勢力」が「小沢民主党政権」
誕生阻止で動いていたのです。
 麻生自公政権は検察に小沢一朗民主党代表を逮捕・起訴して「小沢民主党政権」の誕生を潰すために全力を挙げていたのです。
 麻生首相森英介法相に命じて検察に指揮権を発動させ「西松建設事件」の強制捜査で小沢一朗民主党代表の大久保第一公設秘書を逮捕・起訴させたのです。
 東京地検特捜部は「西松建設事件」に100人の検事と一年以上の歳月と30億円以上の税金を投入して前代身分の「総力体制」をしき、
「ゼネコン各社から小沢一郎氏へ多額の闇献金が支払われている」とのストーりを作り上げ、小沢一郎氏を「収賄罪」もしくは「受託収賄罪」容疑で逮捕・起する計画だったのです。

▼ 検察は「西松建設事件」の立件に失敗し小沢一郎氏を逮捕・起訴出来なかった!
 東京地検特捜部は逮捕した大久保秘書を締め上げて「嘘の供述書」をとろうとしたが大久保
秘書の完全拒否に会い何の供述も得られなかった。
また東京地検特捜部は100名の検事を総動員して全国のあらゆるゼネコンを強制捜査
小沢一郎氏への闇献金」の供述と証拠を集めようとしたが、確たる証拠も供述も得られなかったのです。
東京地検特捜部は獄中にいた水谷建設水谷会長(当時)の「ダム建設受注の謝礼で大久保
秘書に1億円払った」との嘘の供述に望みをつないだが、水谷会長の供述の信用性は低く立件
できなかったのです。
東京地検特捜部は仕方なく「西松建設の政治資金管理団体から陸山会が受領した2500万
円の政治献金は、西松建設が実態のないダミー組織を通した献金でありダミーであることを
知っていた
大久保秘書は政治資金収支報告書に虚偽記載した」という微罪容疑でしか大久保秘書を
起訴出来なかったのです。

▼ 東京地裁登石裁判長は「西松建設裁判」の「訴因変更」と「裁判併合」によって検察の窮地 を救った!▼ 東京地裁登石裁判長は「陸山会裁判」の「全員有罪判決」で
「日本支配層」の窮地を救っ た!
東京地裁登石裁判長は「陸山会裁判」の判決の中で「水谷建設から1億円が石川被告に渡
されたのは明白」「小沢氏が立て替えた4億円の中に水谷建設の1億円が入っており
原資を隠すために虚偽記載した」と何の証拠もなく3人の証言だけで「認定」したのです。
もしもこのことが事実であったならば、東京地検特捜部はとっくに「西松事件」で小沢一郎
氏を逮捕し「収賄罪」「受託収賄罪」で起訴していたはずなのです。
東京地裁登石裁判長は検察が全力を挙げた強制捜査でも立件できなかった案件を公判
の証言だけで「有罪」にしたのです。
この判決は、裁判官が表面的に持っている「法の支配」や「社会正義」や「中立性」をかな
ぐり捨てて「恣意的な判決」を下して、危機に瀕した「支配階層」を最後の段階で救済したのです。
国民はもはや日本の裁判官も裁判所も信用しないであろう。
(終わり)
杉並からの情報発信です   ・・・ http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2c2d70ae276d969ee46135c6fef74909?fm=rss  さん より

【】 登石郁朗裁判長は、自ら大岡越前を気取り、自らまわしを締め、被告人に体当たり
 http://twitter.com/#!/hatatomoko

東京地裁(登石郁朗裁判長)が石川知裕議員ら小沢氏元秘書3名全員に執行猶予付き禁固刑の有罪判決。

何と訴因変更されストーリーが完全破綻した西松事件も有罪。

出来の悪い検察に代わって裁判所自ら冤罪を強行。

バーアソシエーションの権威・権益の為についに裁判所が前面に出てきた。

最終決戦の様相。

登石郁朗判決の最大のポイントは西松事件の全面有罪だ。

西松元総務部長の証言でパニックになり訴因変更に追い込まれた検察に代わり、裁判所自ら立て直し有罪認定。
政治団体からの入金をその通り記載して虚偽記載になるはずがないが、ここを「無罪」にすれば日本の司法制度が崩壊することになるのだ。

東京地検特捜部は、政権交代で首相になる可能性大だった小沢氏の公設第一秘書をいきなり逮捕。

小沢氏を代表辞任に追い込み首相就任を阻止。

これが無罪・冤罪となれば検察は日本の民主主義の敵となる。

この史上最大の検察不祥事を隠蔽するために、判検一体で裁判所自ら乗り出し冤罪を強行したのだ。

裁判官は本来、検察側の立証と弁護側の反証を公正中立の立場で判断する。

検察側立証が不十分の場合は「疑わしきは被告人の利益に」が大原則。

しかし登石郁朗裁判長は、自ら大岡越前を気取り、自らまわしを締め、被告人に体当たり。

このような唯我独尊の司法官僚制度を打破するには法曹一元化しかない。
:はたともこ氏 ・・・  http://sun.ap.teacup.com/souun/5600.html   さん より

【】 ●「いまだに天皇機関説に立つ官僚」
  羽毛田宮内庁長官の発言についてさらに考察を続けます。 この問題については、メディアは一方的に「小沢一郎天皇の政治利用」と批判を強めていますが、事実はかなり異なるのです。  たまたま小沢幹事長が大勢の民主党議員を連れて中国に行き、戻ってきたばかりだったので、メディアは小沢氏が中国側の要請を受け入れて宮内庁に圧力をかけたというストーリーになっているのですが、EJの調査ではまったく事実と異なるのです。 小沢氏は次のように発言しています。
 私が中国要人を天皇に会見させよと言ったことはない。 自分はこの件には関係していない。    ──小沢幹事長(当時)
 この件に関し、あの評論家・副島隆彦氏は次のやりとりがあったことを明かしています。
これは内閣の仕事であり、幹事長の小沢氏の仕事ではないのです。
 事実はどうやら、まず、羽毛田長官のほうが平野博文官房長官に対して、天皇会見の要請
を拒絶した。 そのあと、再び、今度はアメリ国務省が日本外務省に「習近平天皇に会わせろ」と要求してきた。 それを外務省は鳩山首相に直接連絡したところ、平野官房長官が再度羽毛田に「なんとかならないか」とお願いした。 それでも羽毛田が首を縦に振らなかった。 そうしたら、なんと今度はヘンリー・キッシンジャーを通して、子分の中曽根康弘・元首相に直接電話
が行き、「習近平天皇に会わせろ」となった。 そこで中曽根は平野官房長官に電話して
習近平天皇に会わせろ」と圧力をかけた。 困った平野官房長官が再々度、羽毛田に会見
を要請したら羽毛田が怒りだして、それで12日の宮内庁長官としての暴走会見をしました。
           ──副島隆彦佐藤優著/日本文芸社
  『小沢革命政権で日本を救え/国家の主人は官僚ではない』
副島隆彦氏の情報というと、その真偽を疑う人もいますが、私
の知る限り、副島氏の情報は正確です。ちなみにこの件に関し、中曽根氏自身のコメントは産経新聞の記事として載っています。
 中曽根康弘元首相は、12月24日、都内の事務所で記者団と懇談し、天皇陛下と中国の
習近平国家副主席との会見を実現させた政府の対応について「慎重に処理してきたと思う。
あの程度の時間的ズレは(30日ルールの)原則の枠内のことなので認めていい」と述べた。自らが首相官邸サイドに会見の実現を要請した点に関しては「ノーコメント」とした。
          ──産経新聞/2009年12月25日付
 問題はどうして羽毛田長官はここまで抵抗したのでしょうか。  それは羽毛田長官をはじめとする官僚が、現在でも自分たちが明治維新以来の「天皇の官僚」という考え方に立っているからです。 この考え方は、終戦天皇は象徴天皇になり、天皇の地位は憲法第3条に示されている通り、天皇は「内閣の助言と承認に基づいて国事行為を行う」と定められているのですが、意識の方がそれについていっていないのです。 これは「天皇機関説」そのものであるといえます。
 したがって、今でも官僚は天皇を擁して日本国を支配していると思っているのです。 そのため
宮内庁は「1ヵ月ルール」なるものを作って天皇を管理し、その慣例を金科玉条のものとしてい
るのです。 これこそ天皇の政治利用そのものです。
 しかもこの「1ヵ月ルール」を守らなかったケースは1995年以降22回もあり、この事実を羽毛田長官自身が知らないはずがないのです。 それに宮内庁の長官ともあろう人が官房長官との
内輪の話を記者会見を開いて勝手に公表するのは言語道断なことであり、思い上がりも甚だしいといえます。
 これに対して小沢幹事長(当時)が「内閣の一部局にすぎない宮内庁が内閣の指図にあれこれ反対するのは許されないこと」と批判すると、マスコミは「小沢がそういうことをいうのはけしか
らん」と書き立てて、大騒ぎになっています。
 これほど黒白が明白なことでも、小沢氏がいうと、何でも批判する人が多いのは明らかに異常です。 これは改革派官僚といわれる人でも同じなのです。 その意見を何回も取り上げている元経産省官僚の原英史氏も、こと小沢一郎のことになると、羽毛田擁護に回ってしまうのですから、唖然とします。 やはり、官僚の側からはそう見えてしまうようです。
 30日ルールを破って、会見実現を働きかけた鳩山総理や平野官房長官の対応に、羽毛田信吾宮内庁長官が異例の批判会見。 これに対し、小沢幹事長が「日本国憲法、民主主義というものを理解していない人間の発言としか思えない」と強烈に批判して、騒ぎとなった。(中略)しかし、一連の発言は、民主党政権の「脱官僚」の危うさを世に知らしめるものだったといってよい。特に、小沢氏の「国民の選んだ内閣だから、天皇に何をさせても自由」と言わんがばかりの発言は、憲法と民主主義に対する理解の浅さを露呈するものだった。 言うまでもなく、憲法上、天皇は「日本国および日本国民統合の象徴」だ。 天皇を政権の外交の道具として利用することは、「象徴」としての地位を脅かしかねないので、あってはならない。 「政権として、日中関係が重要と考えるので、中国の要人と会っていただくことを『優位性が高い』と位置付ける」という小沢氏の発想は、まさに「天皇の政治理由」そのものであって、認められないのだ。 
    ──原英史著『官僚のレトリック』/新潮社刊   ――── [日本の政治の現況/77]
≪画像および関連情報≫
 ●羽毛田長官の事件について/佐藤優
 この間題は、今起きている「小沢政治資金問題」における検察の態度と一緒です。 このように  「官僚が権力を握るのか」あるいは「選挙によって選ばれた政治家が権力を握るのか」という
権力闘争が、日本の国家のあらゆる場面で出てきている感じがします。 ここのところが見える人と見えない人、この基本線が見える人と見えない人で、今、世の中が違って見えてくると思うのです。 村上春樹さんの『IQ84』(新潮社刊)を読むと問題の本質をとらえることができます。 ある特殊な人たち、ある特定の経験を遂げた人たちには、月が2つ見えるというのです。
『IQ84』というのは、「1984」、と「クエッション(Q)」の84を含意しています。
  別の世界ではなくて、同じ世界がある人にはこう見えて、別の人にはこう見える、と。
仏教で言うところの「地獄の血の池」と、「天上の蓮の池」が同じというのと一緒です。だか
  ら、2009年12月の羽毛田長官の不当な会見に対してもどこに自分の視座を置くかによって、全然異なる事件に見えるはずです。   ──副島隆彦佐藤優著/日本文芸社
  『小沢革命政権で日本を救え/国家の主人は官僚ではない
EJ第3151号・・・ http://electronic-journal.seesaa.net/article/228132096.html   さん より
【】 朝日新聞と青山繫晴の暴走が止まらないらしい。これまで激しい「小沢一郎バッシング」を繰り返してきた人たちも、さすがに今回の「小沢秘書三人全員有罪」という判決には驚き呆れて、開いた口がふさがらないようだが、朝日新聞と青山は別らしい。 誰に頼まれているのか知らないが、依然として威勢よく「小沢批判」と「裁判擁護論」を、必死になって展開しているらしい。
  僕は朝日新聞を購読していない。だから朝日新聞を読んでいない。 むろん新聞そのものを購読
していないので、朝日新聞だけが特別だというわけではない。 同じように、関西で人気があるらしい「タカジンの何でも言って委員会」とかなんとかいうテレビ番組も見ていない。 だから、今回の「小沢一郎秘書三人全員有罪」事件について、それらの新聞の社説やテレビで何が書かれており、何が放送されているか、正確には知らない。 僕が知るのは、ネットを通じて知るのみで、いわゆる間接情報である。 僕の知りえた限りで言うのだが、朝日新聞と青山繫晴の「小沢一郎批判」は、今回の怪しすぎる裁判官の狂ったとしか思えない判決にも関わらず、とどまることを知らないようだ。 
たとえば、朝日新聞は、社説で、こう書いているらしい。
陸山会の資金―「挙党」で疑惑を隠すな http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2
民主党は、政権交代を果たした2年前の総選挙のマニフェストに「企業・団体献金禁止」を掲げていた。だが、そのための法案はちっとも出さない。 だから、なおさら小沢一郎元代表資金管理団体陸山会をめぐる有罪判決への腰が引けた態度は許し難い。 民主党への失望感を倍加させる。
3人の元秘書に有罪判決が出た以上、野党が小沢氏の証人喚問を求めるのは当然である。
この文章は、新聞記事としてはいささか感情的になりすぎているようだが、何故、朝日の記者が、これほど感情的にならなければならないのか理解に苦しむが、おそらく我々の関知しないところで、つまり背後に何かがあるのであろう、と勘繰りたくもなる。 「有罪判決への腰が引けた態度は許し難い。」
とか、「 3人の元秘書に有罪判決が出た以上、野党が小沢氏の証人喚問を求めるのは当然である。」・・・。 当事者でもない、たかが一介の新聞記者が、「許しがたい」とか「野党が小沢氏の証人喚問を求めるのは当然である。」などとよくも言えたものである。 それとも何か。 朝日の記者は、当事者なのか。 どうしても小沢一郎を証人喚問して、小沢一郎という政治家を潰さなければならない理由があるらしいことが、これらの文章から読み取れる。 誤解を恐れずに言えば、朝日の記者も、検察
や裁判官、そして官僚やその背後にいる米国という支配人(宗主国)と「グル」なのではないのか、
つまり「運命共同体」なのではないのかということになる。(続く)
山崎  ・・・ http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110930/1317339288   さん より
『』 小沢一郎氏『経済失速下の増税は無理だろ』 低気温 『』
 ☆経済失速下の増税に懸念=民主・小沢氏 (時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110929-00000179-jij-pol
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/435.html
 出席者によると、小沢氏はユーロ圏の債務危機に端を発する世界経済失速の可能性に触れた上で、「日本も増税と言っていられなくなるのではないか」と懸念を示した。
http://alcyone.seesaa.net/article/228166869.html 
「「 〔国会〕福島にいた副大臣が子供たちにヨウ素剤を飲ませず逃げた 」」
 ☆配布されなかった安定ヨウ素剤福島原発事故後の混乱で
(THE WALL STREET JOURNAL 日本版)
http://jp.wsj.com/Japan/node_316375
 原発の安全性に関する国内の一部の専門家らは錠剤の即座の服用を勧めたが、政府は3月11日の事故から5日目まで錠剤の配布、服用を命じなかったことが今回の関係文書で明らかになった。
☆森まさこが大批判! 池田副大臣(当時)が子供250名を置き去りに60キロ地点まで逃げ出した  (ざまあみやがれい!ブログ)
 http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65766482.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/889.html
 2011年9月29日、参議院予算委員会質疑にて、自民党参議院議員・森まさこ氏が、2011年3月12日に、池田元久副大臣
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%A0%E7%94%B0%E5%85%83%E4%B9%85
 が子供250名を置き去りにして60キロ地点まで逃げ出したせいで、ヨウ素剤を配布でき
なかったのではないかと批判している。
該当箇所のみ文字に起こしました。
動画   班目春樹 枝野 細野豪志 子供を被曝させて半年 平然と国会9/28
http://youtu.be/62RMgs0lE94
 ※初稿です。誤字脱字は随時修正いたします。
=====(文字おこし、7分15秒から)
 森まさこ「現地が混乱してたなんてことは子供たちに対する言   ・・・
http://alcyone.seesaa.net/article/228154356.html 
【】 放射線測定機を持ち歩く人々・・・あなたが測っているのは「何?」
・・・ ■ LNT仮説こそを疑うべき ■
「比放射能」という概念があります。
 放射性物質は一定の時間で崩壊しながら、放射線を放出して別の元素や同位体へと変わって行きます。 この「一定の時間」を「半減期」と呼ぶ事はご存じだと思います。
 ヨウ素131の半減期は8日程度です。 プルトニウム半減期は2万4千年です。
 仮に100個の原子がそれぞれ存在したとして、
1日に放出される放射線の「数」は次の様になります。
 ヨウ素131・・・6.25個  プルトニウム・・・0.00000057個
 この様な「放射線の放出し易さ」と放射線のエネルギーと人体への影響度を掛け合わせた数字を「比放射能」と定義しています。
 1) ヨウ素131の比放射能は4.6*10_15乗
 2) プルトニウム239の比放射能は2.3x10_9乗
 3) アルファー波の線質係数(細胞に与える影響の強さ)は20
 4) 【】 ヨウ素131はプルトニウム239の10万倍強い放射線を発する
 これは科学的な事実です。
だからチェルノブイリでは放射性ヨウ素131によって、
子供の甲状腺癌が多発しました。
 以前はウランやプルトニウムなどの半減期の長い放射性物質は、「ほとんど放射線を発生し
ない」ので「放射能の弱い」物質とされてきました。
ところがいつの間にかプルトニウム「最凶の放射性物質」に格上げされました。
重金属に属するα線核種としてはウランと大差が無いのに、何故かプルトニウムだけが相当
悪者にされています。
ウランが「安全」な事は「劣化ウラン弾」の使用でも明らかです。 こんな事を書くと、「お前は基地外かァー」と言われますが、湾岸戦争などで米軍が戦車攻撃で「劣化ウラン弾」を使用しても、
短期の軍事行動であれば自軍に重大な被曝の影響が無いので、使用出来るのです。
因みに「劣化」とは放射線を出さないから「劣化」なのでは無く、「原子炉で燃やせないゴミのウラン」という意味での「劣化」です。
昔、東京の竹橋の科学技術館では、「ウランの重さを体感する展示」がありました。
筒の中に、ウランと鉛がそれぞれ封入されていて、子供達がウランのあまりの重さにビックリするという展示です。  これは私が小学生の頃(1975年頃)の話しです。
当然ウランですからα線崩壊しますが、
α線は浸透性が低いので封入に用いられた筒で遮蔽出来ます。
この時代までは、ウランやプルトニウム放射能の弱い物質だったのです。

私はプルトニウムを「最凶」の座に押し上げたのは、東西冷戦と、核の不拡散が目的だったのでは無いかと考えます。 東西冷戦は「核のバランス」の上に成り立っており、
核兵器の恐怖」が戦争を抑止していました。(現在も変わりません)
その為に、「核兵器」は「とても恐ろしい」もので無くてはならず、
放射能の恐怖」が過剰に煽りたてられました。 「ノストラダムスの大予言」などが良い例でようか。
 一方、先進国(確保諭告)は「核不拡散条約」によって核爆弾の材料になるプルトニウムの管理を徹底します。 プルトニウムがテロリストとテロ国家の手に入る事を徹底的に阻止します。
この動きの中で、プルトニウムの毒性がことさら強調されて行ったのでしょう。
プルトニウムは最凶の放射線物質で管理が難しい」から、テロリストも手を出せない・・・
そう思わせる必要があったのでしょう。
原子力関係に事故でプルトニウムの蒸気を吸入したり、末期癌の患者にプルトニウムを投与した事例がありますが、大量のプルトニウムを投与されても、その後長生きしています。
・・・って言うか、末期の胃癌の患者が、その後何十年と長生した例もあります。
この事から、プルトニウムの急性毒性はそれ程高く無い事が分かっています。
 一方、プルトニウム同様のα線核種の被曝集団が存在します。
時計の文字盤塗装の職人達です。 夜行塗料はα線核種であるラジウム放射線によって蛍光体を発光させますが、文字盤職人達は、筆先を舐めながら作業をしていたので、
ラジウムを体内に取り込み、内部被曝しました。
これらの職人達の一部に骨肉腫などの癌が発生しました。
 時計職人のグループの調査は、生涯被曝量10グレイ近傍に、ラジウム内部被曝閾値が存在する事を示しています。 1) 10グレイ以上・・・49/191(人)という高率で骨肉腫が発生
2) 10グレイ以下・・・ 0/1339(人)の癌発生・・(0人)
 この結果を見るだけでも、放射線被曝には閾値が存在し、その閾値はLNT仮説が主張する
1(mSv/年)よりもはるかに高い事が予測されます。
 この他にも血管造影剤による被曝や、原子炉作業員の長期調査、炭鉱夫の低線量ラジウム被曝など、被曝者のサンプルの調査はいずれも、人体の放射線に対するある程度の耐性の存在を示唆しています。
 ICRPが「LNT仮説」を採用した際にも、専門家から多くの反論がありましたが、ICRPはこれらの意見を無視して、「100(mSv)以下の放射線も人体に害を及ぼす」という「LNT仮説」を放射線防護の基本に据えました。
 「危険があるかも知れないから、最大の安全を取る」という意味では、正しいのかも知れませんが、これは原子力関連施設の運用に、莫大な安全コストを要求する事になりました。
 ところが、「莫大なコスト」こそが、業者にとっとえは利益につ繋がる事になります。例えば、一本50円で済む様なボルトが、1000円になり、普通の業者では作れないから、一部の業者が独占するという結果を生み出します。
 さらには、原子炉を廃炉とした後の瓦礫すらも、厳重管理が必要となり、本来野ざらしでも問題お無い様なゴミまでが、業者いとっての「宝の山」に変貌します。

私は反原発です。 福島以前は、放射線は本当に恐ろしいと思っていました。
ですから、バカみたいですが、ここ10年来、エアコンの無い生活をしています。
エアコンを使いながら、反原発を語っても、格好悪いじゃないですか・・・。
 ところが、福島原発事故を契機に、放射線の事を調べれば調べる程、ある疑念が沸々とわき上がって来ました・・・ 「放射線は世間で言われる程危険では無いかも知れない・・・」
これは現在は私の中では確信に変わりつつあります。
 それでも私は反原発です。 しかしそれは、武田先生と同様に「1(mSv/年)も危険であるならば」という前提付きの反原発です。
 一般的には「1(mSv/年)でも危険」とは言葉通りに受け取りますが、私の場合は「1(mSv/年)という過剰安全性を前提とするならば、震度6地震で必ず壊れる原発は、今後も事故を起こす可能性が高く、その度に、過剰な住民避難や、過剰な食品の規制や過剰な事故処理で莫大はコストが掛る原発はイラナイ」という立場です。

この問題は解決が容易で、基準を現実的な数値に緩和すれば良いのです。
こう言うと、ほとんど原子力村の回し者にしか、聞こえませせんが、原発に関するあらゆる事象を捻じ曲げているのが「LNT仮説」であるならば、先ずそこから崩して行かなければ、問題は全く解決せず、本来は存在しない福島の悲劇が、永続化する事になります。
 世間やマスコミがが放射線の本質を無視して、「危険」だけを煽りたてる事が、福島の人達を苦しめている事にも気付くべきだと考えます。 
http://green.ap.teacup.com/pekepon/534.html   さん より

【】 不況のあおりを受けるコカイン産業
 不景気といえば個人破産や失業を思い浮かべるが、どうやら麻薬産業も不況の波を受けているようだ。

NewYork Postによると、コカインに関連する過剰摂取者やリハビリ申請者は2008年以降、年々減少している。

ニューヨーク大学のロス教授によると多くのコカイン中毒者が「コカインをこれ以上買うだけのお金がない」と答えている。

過剰摂取による「事故」死者数は2006年の478人から、2010年に274人に減っている。コカイン中毒のリハビリ治療者数も、2008年の9,654人から2010年には7,693人に減少した。
 ・・・ http://uskeizai.com/article/228164282.html   さん より

【】


 ・・・
   さん より

【】

 ・・・
   さん より



【 国際標準より50倍甘い改定基準を下げるのでなく 】 
【】 食品の放射線基準値「厳し過ぎ」 8知事が緩和要望「風評被害がひどい」
 みろ!どこの知事も県民都民の健康なんて、全く意に介してないぞ!
これが本音だ!
 東京、千葉、茨城、栃木、群馬、福島、埼玉、神奈川の8知事
こいつらはバカなのか。
それとも、県民都民はどうせ基準値の意味なんか解らない。 とでも思っているのか?
・・・ http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48245146.html   さん より

【】 お仲間のはずの似非右翼からも「言うだけ番長」と揶揄される前原。 もう終わったな
  これまでCIA傘下の売国奴仲間として協調してきたはずの前原さんと惨刑新聞。 前原は、
この似非右翼新聞からすら、「言うだけ番長」と皮肉られる有様だ。
 ところで、その前原さん、中国やロシアには威勢がいいようだが、なんと松下政経塾内では
使いっ走り状態で、飲み会では「前原、ビール」などと先輩から命じられているという。
 このような状態では、ヒラリーはもちろん、マイケル・グリーンアーミテージといったマフィアまがいの下卑た連中の下僕になるのはいたしかたないだろう。
 さて、その前原さん、現在は震災復興財源として郵政株の売却に随分ご執心のようであるが、いまだにアメリカ様のお引き立てに期待を寄せているのだろうか?
 馬鹿か。 こりゃ、ダメだ。
 “議員38人…松下政経塾の政権、前原氏もパシリ扱い”
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110903/stt11090322370004-n1.htm
 “前原氏インタビュー 郵政株は復興の償還財源に 原発輸出はしっかりやるべき”
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110921/stt11092120390006-n1.htm
言うだけ番長」前原氏孤立 税外収入「2兆円増」発言で集中砲火
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110929/plc11092920470015-n1.htm
 東日本大震災の復興財源をめぐり、民主党前原誠司政調会長は「税外収入を政府案より
2兆円積み増した7兆円にする」と胸を張ったが、早くも黄信号がともった。 どうやら何の根回しもせずに大風呂敷を広げたとみえ、閣僚からは否定的な発言が続出。 これで目標額を達成できなければ「言うだけ番長」という不名誉な称号は不動のものとなりかねない。(水内茂幸)
 「努力目標という方もいるが、そうではない。 税外収入を7兆円にし、10年間で9.2兆円の復興増税幅に圧縮する政府・民主党の合意内容を改めて確認させていただきたい!」
 前原氏は29日の党代議士会で声を張り上げた。五十嵐文彦財務副大臣が、増税額を11.2兆円から9.2兆円に圧縮するため税外収入を2兆円上積みすることを「目標値にすぎない」と切り捨てたことに反論を試みたようだ。
 ところが、前原氏への拍手はまばら。 多くの議員が実現できるとは思っていないのだ。
閣僚からも前原氏の意気込みに水を差すような発言が続いた。
 藤村修官房長官は29日の記者会見で臨時増税額について「スタート時点では11.2兆円だ」と述べ、次期臨時国会に提出する税制改正関連法案に11.2兆円と明記する方針を表明。安住淳財務相も「エネルギー関係株やJT株など全部売却できれば税外収入は7兆円になる」と言いながら関連法案に11.2兆円を明記する考えは譲らなかった。
属国離脱
・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201109/article_36.html    さん より
【】 埼玉県及び千葉県の航空機モニタリングの測定結果 やはり柏周辺の“東葛エリア”が高濃度放射能汚染
 埼玉県及び千葉県の航空機モニタリングの測定結果 やはり柏周辺の“東葛エリア”が高濃度放射能汚染 日々雑感
 文部科学省による埼玉県及び千葉県の航空機モニタリングの測定結果について(文部科学省がこれまでに測定してきた範囲及び埼玉県及び千葉県内における地表面から1m高さの空間線量率)
 ⇒文部科学省による埼玉県及び千葉県の航空機モニタリングの測定結果について(平成23年9月29日) http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/09/1910_092917_1.pdf 
埼玉が意外と他に比べて汚染濃度が低い・・・
内部被曝の脅威
日々雑感  ・・・ http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48245146.html   さん より

【】  朝日社説の醜悪さ・小沢秘書有罪判決ではしゃぐマスコミ
 「鬼の首を取った」と大はしゃぎのマスメディアである。
朝日などはまるで自分の手柄のように得意満面である。
顔は見えないが、多分そんな顔つきでいるだろう。 確かに朝日の貢献度は群を抜いている。
論理も良心もかなぐり捨てて、小沢抹殺に執念を燃やし続けるその姿には背筋も凍る。
もっとも、朝日に論理や良心を求めるのは”無い物ねだり”ではあるが……。
 昨年9月の民主党代表選挙は、小沢一郎と現職総理の菅直人との一騎打ちであった。
そのとき朝日を始めマスコミは揃って「コロコロ総理を代えるな」という訳の分からない理屈で菅直人応援キャンペーンを繰り広げた。
それから9ヶ月後には、「菅総理よ、早く辞めろ」と口を揃えていた。
 さて、今回── この勝ち誇ったような見出しを見るだけで力が抜ける。

【朝日社説 2011年9月27日】3秘書有罪―小沢氏の責任は明白だ
 「公共工事をめぐる企業との癒着を背景に、政治活動の批判と監視のよりどころである政治資金収支報告書にウソを書き、不信感を増大させた」
 小沢一郎氏の政治資金団体に関する裁判で、東京地裁はそう指摘し、元秘書3人に有罪を言い渡した。
朝日社説氏は、何を根拠にこう言うのか?  直接、法廷に出向いて判決を聞いたのか?
裁判長は「ウソを書き」と言ったのか? 判決要旨を読むと「ウソ」と言う言葉は見あたらない。
「不記載」・「虚偽記入」と言う言葉は繰り返し使われているが、「ウソ」とは書かれていない。
陸山会事件、西松建設事件の判決要旨
朝日よ、ウソはいけない。
・・・ 政治の季節 http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-183.html   さん より

【】 ●「羽毛田長官発言報道の異常さ」
 日本の現在の政治状況は、異常な状況の渦中にあります。このことが顕著になったのは、
民主党政権交代をしてからです。 もう少し正確にいうと、自民党時代には目立っていなかったことが民主党政権── とくに鳩山政権時において次々と起きていることです。 なぜ、鳩山
政権時かというと、小沢一郎氏が与党の幹事長として民主党を動かしていたからです。
 それは対官僚機構との問題です。 
小沢氏は彼が自民党を離党したときから、明治維新以来続いている官僚主導政治を国民の手に取り戻し、政治家が主導する政治を行うことを目標にして、長い年月をかけて政権交代を成し遂げたのです。
 なぜ、自民党時代には目立たなかったのかというと、政治家が官僚機構と融合し、棲み分けができていたからです。 しかし、その実態は自民党が官僚機構にうまく使われていただけなのです。
政治改革を目指す小沢一郎氏が自民党を見限ったのは、政と官の癒着があまりにもがっちり噛み合っていて、自民党の中からでは改革できないことがわかったからです。
 官僚機構から見ると、その当時民主党を動かしている小沢幹事長の存在は危険であり、何とか民主党の中枢と小沢氏を引き離す必要があると考えたのです。 そこで、官僚機構は彼ら
の配下の記者クラブメディアを総動員して、民主党政権がスタートする以前から、執拗に
小沢潰しをやってきており、それはここまでかなり成功してきているといえます。
 まず、鳩山政権を潰し、小沢氏を幹事長から外しています。 そして、菅政権を擁立し、その
自民党化を強引に進めたのです。 その中心になっているのは財務省であると考えられます。彼らは、自分たちこそが国家の中枢であり、それを邪魔するものは何者といえども排除すると
いう強い姿勢なのです。 しかし、菅政権はあまりにも政権運営が稚拙であり、内閣の支持率は低下の一途をたどったので、官僚機構は別の手を考えたのです。
 そこで官僚機構は野田氏を担ぎ、首相に据えることに成功したのです。 菅氏にしても野田氏にしても財務相から首相に上がっているのがポイントです。 そして、菅と野田の2つの政権で、鳩山政権のとき小沢氏が手がけた諸改革を次々と元に戻しているのです。 もはや、民主党
の反小沢勢力は完全に自民党化されており、もはや政権交代時の民主党ではなくなっています。
 しかし、国民の多くはそう見ていないのです。 彼らは記者クラブメディアの報道により、事実を真逆にとらえている傾向があります。 彼らは小沢氏は政治とカネに汚い悪の政治家として
とらえており、小沢がからむと、すべて小沢が悪いと考えるのです。
 その象徴的出来事が2009年12月12日に起きています。
この日、羽毛田信吾宮内庁長官は中国の習近平国家副主席と天皇の会談に関して問題発言をしたのです。 それは、外国首脳と天皇の会見は1ヵ月前に申請するというルールを破るのものであったとして羽毛田長官はおよそ次のようなことをいったのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
 習近平国家副主席と天皇陛下との会見は、1ヵ月ルールに違反しており、最初は天皇の体調不良を理由に断ったが、官邸の強い要望により、陛下に心苦しい思いでお願いした。 二度と
こういうことがあってはならない。 天皇の政治的利用じゃないかといわれれば、そうかなという気もする。 現憲法下の天皇のお務めのあり方や役割といった基本的なことがらにかかわることである。     ──羽毛田信吾宮内庁長官ウィキペディア
―――――――――――――――――――――――――――――
 この羽毛田長官の発言は、とんでもないものなのです。 なぜなら、天皇憲法上の地位を定めた日本国憲法第1章第3条には次のように明記されているからです。
―――――――――――――――――――――――――――――
 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を
負う。 ──日本国憲法第1章第3条
―――――――――――――――――――――――――――――
 つまり、天皇のすべての国事行為は内閣の責任の下に行うということであり、内閣が必要と
判断した場合は、慣例を破っても問題はないからです。 法律ではないからです。
 国の大きな外交は、1ヵ月以内の直近になって起きることが多いのです。習近平国家副主席は2012年秋に国家主席になることが確定しており、中国が天皇との会見を要請している以上、
国益のためにも天皇との会見は行うベきであるという官邸の判断は間違っていないのです。
 しかし、小沢幹事長が羽毛田長官の発言を強く批判し、宮内庁は内閣の一組織であり、内閣の方針に従うのが嫌ならば、退任してからいうべきであると発言したところ、記者クラブメディアは「小沢幹事長天皇を政治利用している」として一斉に批判したのです。 これが異常なこと
でなくて何でしょうか。
 この羽毛田長官の発言については、ネットでは小沢幹事長が正しいという論調が圧倒的です。北村隆司氏のブログでは、次のように羽毛田長官の発言を批判し、羽毛田長官の適格性と宮内庁のあり方を徹底的に追及すべきと問題視しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 羽毛田長官には、これまでにも彼の記者会見には「自分が作った基準で天皇家の言動をある意味牛耳りたい」という気持ちが見え隠れしているように思うのは私だけでしょうか?
         http://agora-web.jp/archives/849089.html
―――――――――――――――――――――――――――――
 これは議論の余地はなく、明らかに羽毛田長官は間違っていますが、メディアは小沢氏がからんでいると矛盾していることでも平気で批判し、国民をミスリードしようとしています。記者クラ
ブメディアが官僚機構の配下にあるというのは、これによって明らかであるといえます。
なお、羽毛田長官は何の反省もなく、現在も地位にとどまっています。
── [日本の政治の現況/76]
≪画像および関連情報≫
 ●ブログ「もりのくま」の意見/羽毛田長官発言
  ―――――――――――――――――――――――――――
  宮内庁によれば、「1カ月ルール」が設定された95年以降守られなかったケースは22件もありました。これらについても羽毛田長官が知らないはずはありません。もし、知らなかったとしたら、それこそ長官失格です。1昨年12月の特例会見が、まるで有史以来の出来事のように騒ぎ立てた羽毛田長官の発言はあまりに悪質でした。 「文句があるなら辞表を出してから言うべきだ」と言った小沢幹事長の見解はもっともで、羽毛田長官自身が天皇の了解を得たのだから、決まった後でゴタゴタ言うなという話です。
http://maiko.cocolog-nifty.com/kuma/2011/01/post-c93b.html
・・・
(EJ第3150号) http://electronic-journal.seesaa.net/article/227995310.html   さん より

【】  【ボッタクリ】電気料金原価、10年間で6千億円高く見積もり【インフラヤクザ】その他、最近の東電の偉業の数々一覧
 原価を高く見積もって、電気代上乗せ


電気料金原価、6千億円高く見積もり 東電、10年間で

 東京電力の電気料金算定のもとになる見積もり(燃料費などを除く)が、実際にかかった費用よりも、過去10年間で計約6千億円高いことが、政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査でわかった。電気代が必要以上に高く設定されていた可能性があり、調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。

 自由化されていない家庭用の電気料金は、電力会社が今後1年間にかかる人件費や燃料費、修繕費などの原価を見積もり、一定の利益を上乗せして決める。

 報告書案によると、過去10年で計6186億円分、見積もりが実績を上回っていた。大きな原因として修繕費を挙げ、1割ほど過大とした。報告書案は「経営効率化によるものというよりも、そもそも届け出時の原価が適正ではなかったと推察される」と指摘した。
日本史上最悪の巨額詐欺
 監督官庁経産省は責任取れよ。
全国的に倒産・失業続出させ、公金投入→ボーナス配給→電気代値上げの東電
そして何一つお咎めなし。素晴らしいね。
あと、
間違いなく他の電力会社もやってるぞ!!ボッタクリ

ここ2ヶ月間の東京電力様の行い

東電に天下り50人以上 "霞ヶ関対策”で、安全規制も緩くなり、東電の独占や利権も守られる
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48158575.html


【また!】原子力賠償審の2委員、電力会社関連の電力系研究機関から報酬【身内】
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48145781.html


東電『電気代の値上げ期間は3年間な。その間に原発再開したら値上げ止めてやるよ。あとボーナス削減も3年で止めるわ』
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47922549.html


東電が福島原発作業員の食事無償提供を打ち切り
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47910535.html


東電が福島原発事故「人災」ではないとTBSに抗議
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47905539.html


東電賠償金請求書は1人60ページ 案内冊子が約160ページ 3カ月毎に請求を繰り返させる方式【完全に払う気ないだろ!】
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47876990.html

東電、「事故時運転操作手順書」を真っ黒に塗りつぶし、衆院委に提出
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47795399.html


【ボッタクリ】東電、コストを高めに設定し、電気料金を吊り上げか 経営・財務調査委が指摘
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47773834.html


【どうやら本気】東電、来春から15%値上げ検討 経費削減もリストラもしないしボーナスも払うけど
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47769583.html

福島原発】作業員が急性白血病で死亡⇒東電「因果関係ないよ」
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47638828.html


東京電力が、電気料金の10%以上の値上げ要求 リストラも給与削減もコストカットもしないくせに
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47583105.html


東電、15m超の津波も予測してた…やはり『想定外』は全てウソだった
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47544593.html


政府の第三者機関「事故調査検証委員会」 やはり東電の身内が組込まれてた!
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/46966554.html

独占だと、ろくな事ない ・・・ 
日々雑感 http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48242169.html   さん より

【】 政府『福島県のみなさん ちょっとぐらい放射能汚染されてたって、除染の財政支援しないから。よろしく』
 年間の被ばく線量が
5ミリシーベルト以上の地域⇒ 地域全体の除染を国が財政的に支援

1mSv〜5mSv未満の地域 ⇒  局所的に線量が高い側溝などを除いて現時点で財政的な支援は行わない
除染 低線量地域は財政支援せず
9月28日 18時59分

原発事故で拡散した放射性物質を取り除く除染について、政府は28日、福島県内の自治体への説明会で、年間の被ばく線量が5ミリシーベルト未満の地域については局所的に線量が高い場所を除いて財政支援は行わないとする方針を明らかにしました。これに対し、自治体からは地域全体での除染ができなくなるとして反発する声が相次ぎました。

内閣府環境省福島市内で開いた説明会には、福島県内の42の自治体から除染の担当者が出席しました。この中で、政府の担当者は、年間の被ばく線量が5ミリシーベルト以上の地域については、地域全体の除染を国が財政的に支援するとした一方で、1ミリシーベルト以上5ミリシーベルト未満の地域は、局所的に線量が高い側溝などを除いて現時点で財政的な支援は行わないと説明しました。

自治体によっては、今後、除染を計画していた地域が財政支援の対象にならないところが出てくるとみられ、説明会に出席した自治体からは、「一部分だけの除染では住民が安心して暮らせない。財政的な裏付けがないと地域全体の除染を進めることができない」などと、政府の方針に反発する意見が相次いだということです。

政府は29日以降、各自治体を回ってこの方針に理解を求めたいとしています。政府の福島除染推進チームの森谷賢チーム長は「国の基本的な考え方はこれまでも示してきたつもりだったが、きょうの反応を聞いて、もっときめ細かく説明しておけばよかったと思っている。今後、さまざまな事態が起こることが考えられるが、国として柔軟に対応していきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110928/t10015909921000.html


これで自治体によっては除染もままならない所も出てきますね。
避難したくても、出来ずに留まっている方々が沢山いるなかで、『そのまま、放射能浴びてろ。ちょっとぐらい大丈夫!』と言ってるようなもの。
これ文部科学省が計った線量が基準になるんでしょうか。
・・・
日々雑感http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48241424.html   さん より


【】  ウォン安と韓国
韓国のウォンが、2か月間で12%もドルに対し安くなっていると言います。超円高で悲鳴を上げている日本とは正反対です。
 では、韓国は、このウォン安を大歓迎しているのでしょうか? そうではないのです。むしろ、この余りにも急激なウォン安と資本の流出に警戒を強めているのだとか。確かに、急激な資本流出が起きることほど不気味なことはないのです。
・・・  しかし、よく考えてください!
 政治家や国民の多くは、公務員の給与を一気に8%引き下げるようなことを断行しようとしている
のです。もし、8%給与を引き下げられても生活ができるのであれば、民間の労働者も少しくらい給与を引き下げられても生きていくことはできるでしょう。つまり、円高に対する対抗策として、自らの
賃金の引き下げを受け入れることも全然考えられない選択肢ではないということなのです。少なくても、輸出企業が全部海外に移転して、自分たちが失業してしまうよりも、少しくらいの賃下げを受け入れた方がマシなのです。
 それによく考えてみたら、そうやって手取りの給与が減ったように思えても、円高になった分、海外からは安く原材料や食料や衣料品や工業製品を輸入することができるようになるので、国民の生活水準が低下するとは限らないのです。
 問題は、我々の生活水準を維持することができるかどうかが大切であって、手取りの名目の給与額ではないのです。
 こう私が言って、却って不満が高まった人がいるでしょう。
 「超円高を何とかできないのか!」
 実は有効な手段があるのです。
 もっと為替介入をする? その反対です。今手持ちの外貨を大量に売って、日本の外貨準備を大幅に減らすのです。一時的には円高が進むでしょう。しかし、日本の外貨準備が急激に減少することを知った海外の投機家たちはどう判断するでしょうか?
 そうなのです。日本の外貨保有高が少なくなると、円安が加速しやすくなると判断するでしょう。何故ならば、円安を食い止めるための介入財源(外貨)が乏しくなるからです。本当に円安を望むならば、外貨準備を思い切って放出すればいいのです。しかし、そうなれば、日本も韓国のようにいつも不安定な状態に晒されてしまうのです。
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2011/09/29/013894.php   さん より

【】  「尖閣諸島:前原氏は「棚上げ」方式外し、衝突路線へ誘導。中国待ってましたとばかり強硬: 孫崎 享氏」    http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

尖閣諸島:中国は領有主張。 米国は領有問題で、日本人の多くの考えに反し中立。
日本が領有権を確立する動きに出ればでるだけ、中国はこれに対応。
最後は中国が軍を動かせば自衛隊対応出来ず、米軍も出て来ない。
 
その中、日本の管轄認め軍事対応しない「棚上げ」方式は日本にとって望ましい解決方法。
これに周恩来、 讃・織灰潺奪函」 中国軍も簡単に逆らえない。
しかし米国一部は日中の緊張歓迎。

前原氏は「棚上げ」方式外し、衝突路線へ誘導。
国民、劇画的に熱狂に操作される。 中国待ってましたとばかり強硬。
27日読売:中国外務省の洪磊・副報道局長は“
 「釣魚島は中国固有の領土で中国は争い様のない主権有す。 関連船は釣魚島海域で正常
な科学調査活動、中国の正当な権利を行使」。
日本は今岐路。  米国に操作されるだけでなく歴史的事実を踏まえ真剣に考える時。
『日本の国境問題』で事実を知り考えて欲しい。
操作され、隣国と緊張高める愚は打ち切って欲しい
> この前のメイさんの発言で、 
米国は日本と中国との緊張関係を求めているのが、みえみえでしたね。 その上で、米国製の
武器をリニューアルしたいということだった。 こんな米国の挑発的な行為にやすやすと日本が
乗って、中国と争うようになったら、誰が得するの?馬鹿らし
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5603.html   さん より

【】  公務員労働組合の狂った感覚
 豊かさが実現され、貧困を脱したはずの日本において「賃金は改善されず貧困がひろがっている。」と主張する者もいる。いまだに高度成長期の中にいると錯覚しているようである。
 『日本経済をボロボロにする人々』の『公務員労働組合の狂った感覚』リンクより引用します。
公務員に限ったことではないが、労働組合に参加している連中の多くは現実を見ていない。
そして政治家と違って責任は何もないから実現不可能に等しい政策を主張して都合のいいような解釈をするのが相場だ。 それを「よく表している記事 http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65694872.html 」がある。
有名な国家公務員の労働組合員の捏造ブログの記事を抜粋。
>民間労組を代表して人事院前にかけつけた建交労の藤好重泰委員長は、「この国の根本問題は、労働者の賃金水準が低すぎることにあるのに、賃金は改善されず貧困がひろがっている。
とりわけ震災復興に向けて最低賃金の大幅引き上げと、公務・民間すべての労働者の賃金水準引き上げが必要になっているときに、民間賃金に大きな影響を与える公務員賃金を引き下げることは許されない。 すべての労働者の賃金水準を引き上げれば内需が拡大し景気は回復する。このことが事実であることは、昨日の『朝日新聞』(2011年9月13日付夕刊)でも、最低賃金を大幅に引き上げたブラジルが貧困層を減らし内需主導の景気回復をはかっている事実を紹介していることなどからも明らかだ」と述べました。<
 こういうことを書いて、ブラジルのように賃金が元々日本より遥かに低い国を例に上げて、日本もそうしろと愚かなことを言ってのけるのがこの手の人間のパターンだ。できもしない綺麗事を言うだけで実現が可能かどうかの議論はない。そして綺麗事政策をやったことによる副作用については全く無視。それでいて自分の高すぎる給料を肯定するのが公務員系の労働組合員の傾向になっている。そしてこの手の人間にありがちな定義不明の新自由主義というレッテル貼りは相変わらずだ。
  もしこの公務員の主張通り最低賃金を倍に上げれば、間違いなく失業率が大幅に上がることになるだろう。そして失業率が高くなったら政策が悪いと主張する。共産党社民党や野党時代の民主党と同じパターンだ。どう転んでも文句しか言わないのだから人間として最低の行為だ。こういう現実を見ていない理想主義者の公務員思考の愚か者は、まず自分の給料が高いことと自分の年金が異常に高いことを自ら是正すべきだろう。偉そうなことを書くのならそれをまず主張するのが筋だ。
・・・ 参考:公務員の高すぎる給料を擁護する不思議な人々
http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65508389.html    さん より
【】 35年前のアメリカ大統領、広島訪問計画
・・・ 1974年に当時のフォード米大統領が現職として史上初めて訪日した際、広島訪問をホワイトハウスが検討していたことが、フォード政権の内部文書で分かった。
・・・ http://janjan.voicejapan.org/government/0909/0909150252/1.php 
◆米国大統領の廣島訪問を断る不思議 ― 再考を要する終戦処理のあり方 9月29日 北村隆司
 「オバマ米大統領の2009年11月の初来日に先立ち、当時の藪中三十二外務事務次官がルース駐日米大使に対し、オバマ氏が第2次大戦中の原爆投下を謝罪するために被爆地の広島を訪問することに否定的な姿勢を示した上で、謝罪を目的としない訪問自体も「時期尚早」との考えを伝えた事実が、内部告発サイト『ウィキリークス』が公開した米外交公電で明らかになった。日本政府は一貫して『米政府の判断』との立場を示していたが、公電が事実なら、訪問を控えるよう暗に働き掛けていたことになる。」と言う新聞記事を読み、我が目を疑った人は多いに違いない。
この報道を読んで、日本政府が1964年にカーチス・ルメイ将軍に勲一等旭日大綬章を授与した事を思い出した。ルメイ将軍は、日本の都市の無差別絨毯爆撃を立案、実行した人物として知られ、1945年3月10日に行われた東京焦土化作戦では、死亡者:8万3793人、 負傷者:4万918人 、被災者:100万8005人 被災家屋:26万8358戸 と東日本大震災や原爆を超える犠牲
者を出している。
この空襲は女性や子供、老人など多数の非戦闘員を狙っていた点が最大の特徴で、これが
現代であれば、人類に対する犯罪者としてハーグの国際刑事裁判所で裁かれるべき人物である。非戦闘員を何十万人も焼き殺した作戦の立案者である人物に叙勲とは、ご冗談を!と言いた
くなるが、藪中次官の米国大統領に依る広島訪問反対意見のの背景には、何となくこの叙勲に
通ずる日本の外交官の欧米に対する卑屈さと国民や国益を無視しても省益防衛に走る外交
方針が見え隠れする様に思えてならない。
歴史上の事実を語る時「もし・・・だったら」と言う話はご法度だが、「人道に対する罪」と言う
現行の国際基準が第二次大戦時代にも適用されていたとしたら、その典型的な人物にジョン・
デウイット将軍とカーテイス・ルメイ将軍が入る事は間違いない。
日本には馴染みの薄いデウイット将軍は、12万人に及ぶ日系人(その内3万人は日本人)の
土地財産を奪い、強制収容所に放り込んだ米国史上でも恥ずべき行為の実行最高責任者であ
った。 ルーズベルト大統領の承認の下に始まったこの行為の裏には、日本人として忘れては
ならない人物がいた。 1938年からコロラド州知事を務めた、真の民主政治家の名に相応しい
ラルフ・ローレンス・カーである。
彼は反日一色に染まった米国世論に抗して、米国憲法を指し示しながら、日系アメリカ人と
在米日本人の擁護を主張し、日系人の強制収容に一貫して反対しただけでなく、コロラド州
に日本人と日系アメリカ人達を歓迎するよう呼びかけた人物である。
第二次大戦中にユダヤ人が狙い打ちされて、多数のユダヤ人が人道上の被害を受けた事
は誰もが知る事実だが、非ユダヤ人でありながら自分を犠牲にしてユダヤ人を庇った人も多く
いた。 その英雄的な活動に対して、イスラエル政府は国家英雄として特別の顕彰をしている。
その中には、唯一の日本人として、外務省の意向に反して数千人のユダヤ人にVISAを発行
して彼らの生命を救った杉原千畝も含まれている。
それに反し日本政府は、米国で狙い撃ちされた日系人や日本人の人権を守る為に職を賭し
て闘ったカー知事を無視しながら、日本全土で数十万人の非戦闘員を焼死させたルメイ将軍
に勲一等を与えて平然としている。 我々はこの日本政府の行動を、後世にどの様に説明したら
良いのであろうか?
何事にもけじめが大切である。 けじめの語源やその意味には諸説あるようだが、 道徳や
規範によって行動に示す節度ある態度を意味するのであれば、ルメイ将軍への叙勲やオバマ
大統領の広島訪問を断った日本政府のけじめの無さは修正しなければならない。
先ず第一に、これまでの行き掛かりや面子は捨てて、ルメイ将軍への叙勲を取り消し、カー
知事を顕彰する勇気を持つ事である。
私の友人で、共同通信のバンコックやワシントンの支局長として動乱の世界を見つめてきた
人物で、「銃を持つ民主主義」の著者である松尾文夫氏は、永年に亘り「日米両国の首脳が、
廣島真珠湾を相互訪問する事が、一つの終戦処理」だと提唱してきた。
オバマ大統領のプラハ演説で、廣島訪問の機運が盛り上がっていた時期に、日本の外交官
の一存でこれが潰されたのは残念であるが、ウイキリークスのお陰で、米国側には大統領の
廣島訪問に拒否反応がない事が判った事を機に、相互訪問を実現させる努力を再会する事
で、もう一つのけじめをつけたいものである。
今回のはエピソードは、我々国民が透明性を求め続ける事で多くの国策の改善が可能に
なる事も示唆している。 今からでも遅くない。 終戦処理のあり方に就いて、国民的な規模で
の冷静な論議をすべきではなかろうか?
http://agora-web.jp/archives/1386915.html   さん より
【】  【これまでとこれからの「小沢一郎」の話をしよう】石川議員独占インタビュー   2011年
9月27日 掲載 日刊ゲンダイ

 「こんなウソだらけの判決は絶対に受け入れられない」
 9月26日、陸山会事件の判決が言い渡されました。無罪を信じていましたが、結果は厳しいものでした。
「被告人・石川知裕禁錮2年に処する。この裁判が確定した日から3年間、刑の執行を猶予する」――。
 主文を聞いた瞬間は愕然、茫然自失です。 数日前から報道では厳しい観測が流されていたので、ある程度は覚悟もしていました。
 でも、やはり驚きと脱力感で頭がクラクラしましたね。 拘置所で田代検事に言われた「事実と裁判の結果は違う」という言葉の重さを噛みしめています。

 ただ、今回の判決は、まさしく司法の危機だと思います。 検察が起訴できなかった水谷建設からの裏ガネが、裁判所の独断と偏見で認定されてしまった。
 その根拠となったのが、水谷建設の川村元社長の証言。 私が彼と会ったことを裏付ける物証は何ひとつないのに、「渡した」という川村元社長の証言だけで、裁判所が「推認」してしまった。
本当に私が5000万円を受け取ったというなら、そっちの罪で裁けばいいじゃないですか。
 川村元社長に聞いてみたい。 どうして、こんなウソをついたのか。 ウソで冤罪に陥れて、何とも思わないのか。 死ぬ前に、一度でいいから真実を語って欲しい。これが、私の一番の願いです。
 ウソだらけの川村元社長の証言を「自然だ」と判断した裁判所の感覚も、私には分かりません。普通、顔も分からない人間に、5000万円もの大金を渡しますか? 裁判官は、あまりに世間知らずですよ。 社会経験がなく、閉鎖的な世界にいると、そうなってしまうのでしょうか。
 判決後、検察官とも挨拶を交わしたのですが、彼らはニヤついていて、やけにうれしそうでしたね。
 私の裁判の結果について、まだ小沢氏と話をしていないし、何も報告していません。 判決後、報道陣から小沢氏のことを聞かれて、内心では「今ごろ、囲碁でも打っているんじゃないかなぁ」と思っていました。 小沢氏は、こういう重大な局面で、囲碁を打ちながら待つことが多いんです。
きっと、嫌なことも忘れられるんでしょうね。 実際は、夕方から「チュリス赤坂」の事務所で、弁護士資格を持つ階猛議員や弁護団の先生らと協議をしていたみたいですが。
 10月6日からは、小沢氏自身の裁判が始まります。 私も証人として出廷することになり、精神的にキツいですが、控訴して闘っていきます。 小沢氏にも、必ず嫌疑をハネ返して欲しいですね。
 地元でも判決の反響は大きくて、事務所の電話が鳴りっぱなしだったそうです。 午後6時の時点で、すべて激励の電話だったと聞き、ありがたくて涙が出ました。 元外務省主任分析官の佐藤優氏からも励ましの電話をもらいました。 みなさんに支えられていると実感し、「これから闘っていくんだ」と闘志を新たにしています。
 こんなウソだらけの判決は、到底受け入れられないし、絶対に許しちゃいけない。 今回のようなケースがまかり通れば、狙い撃ちされた政治家はひとたまりもないからです。 政界全体のためにも、ここで私が踏ん張るしかありません。

▽いしかわ・ともひろ 1973年生まれ。早稲田大学卒業後、小沢一郎氏の秘書を経て、07年から衆議院議員陸山会事件で起訴され、民主党を離党。 今年7月に出版した「悪党 小沢一郎に仕えて」(朝日新聞出版)は5万部のベストセラーになっている。 メルマガも好評配信中。
コメント
01. 2011年9月27日 16:12:50: FUviF2HWlS
 石川氏ら元秘書3人が「小沢一郎氏に無断で自分たちが勝手にやった。」と口を揃えて書き残して消えてしまえば、小沢一郎氏の裁判は小沢一郎氏側の完全勝利となるはずだ。
 元秘書らが、小沢一郎氏や自分自身の裁判に出廷して証言することは、小沢一郎氏にとって有利なことではない。
 元秘書らが、田中角栄氏の笠原氏や、竹下登氏の青木氏のようなことにならないのは、小沢一郎氏が気が弱いためのか、それとも情に厚いためなのか?

02. 2011年9月27日 16:38:01: sfRa8l37Gs
 検察、マスコミだけでなく最高裁もグルだったとハッキリした以上。 小沢先生も無罪判決を勝ち取るのは容易でないでしょう。 それならそれで切り替えて政治活動も抑える必要ないでしょう。
気にせず政策実現のため行動すべきでしょう。 個人的にはこの程度の違法性が政治活動に影響するようでは実質的な政治主導など不可能だと思います。 実際そうなってますし。 民主党がどうなろうと興味はないですが、マニフェストの実現は見たかったですね。 公約を掲げ、実現
し、審判を仰ぐというプロセスが出来ないと、小選挙区制にした意味がほぼ無くなってしまいますしね。    ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/5608.html   さん より

【】   小沢一郎元代表陸山会」事件は、いい加減に記載してよい収支報告書に踏み込んだ特捜が生んだ悲劇だ
 ◆小沢一郎元代表(慶応大学経済学部卒)と岩村修二・名古屋高検検事長中央大学法学部卒、真法会会員)。この2人の共通点は、「政治資金規正法」である。
 政治資金規正法改正に当り、この2人は、立法府と法務行政というそれぞれ立場で共同作業をしてきた間柄であつた。これが後に、捕まえる側と捕まえられる側という皮肉な関係になる。
 小沢一郎元代表は1993年6月23日、政治改革を掲げて自民党を離党以後、これまで18年、6回にわたる「政治資金規正法改正」に携わり、罰則を強化してきた。
 岩村は1991年12月から1996年3月まで、法務省刑事局参事官の在任中、政治資金規正法改正に携わり、「政治資金規正法のエキスパート」と言われるようになる。
 この経験から、賄賂罪に固執することなく政治資金規正法での立件を重視し、政界捜査についても実質犯である賄賂罪の立件を目指すために形式犯とされた政治資金規正法違反によるいわゆる「別件逮捕」を強制捜査の突破口にする強引な捜査方法を得意技としてきた。
 しかし、総務省(旧自治省)により従来、「政治資金収支報告書」への記載は、「大雑把に書くように」と指導されてきたはずなのに、そこに東京地検特捜部が、踏み込んで行ったことから、数々の悲劇が売れた。 それは、恐るべき大変な人権侵害でもあった。
 岩村は、具体的には、1997年9月より同特捜部副部長として長銀事件の捜査などを指揮したのをはじめ、2000年4月同特別公判部長就任を経て、2002年10月、東京地検特捜部長に就任し、在任中、石井和義法人税法違反事件、業際研事件および坂井隆憲(元衆院議員)の政治資金規正法違反事件、埼玉県の土屋義彦中央大学の先輩)の同法違反事件などの捜査を指揮してきた。
 この果てに、2008年7月より東京地検検事正に就任して2010年6月、仙台高等検察庁検事長(在任2011年8月)に転出するまでの間に、東京地検特捜部が捜査した小沢一郎元代表の政治資金管理団体陸山会」の政治資金規正法違反(虚偽記載)事件を総指揮した。
 ただし、1990年代後半以降の国策捜査を主導した中心人物である岩村の捜査手法については、「体制側によって決められた答え通りの逮捕劇を演じる特徴がある「人権侵害も甚だしい」など厳しい批判の声を浴びてきた。
 この結末が、大阪地検特捜部の押収資料改竄事件であった、前田検事が厚生労働省元局長の村木厚子さん(無罪確定)らを逮捕、起訴した郵便不正事件の証拠品であるFDデータを改竄していたのが発覚した。 大阪地裁の中川裁判長は4月12日、「刑事司法の根幹を破壊しかねない行為で極めて強い非難に値する」と述べ、前田に懲役1年6月(求刑懲役2年)の実刑を言い渡している。
 実はこの事件は、石井一参院議員の逮捕を目指していたと言わている。 村木厚子さんらを逮捕、起訴したのは、そのための突破口を開くための手段だった。 だが、政治資金規正法違反などの証拠をつかめなかったことから不発に終わっている。
◆しかし、「政治資金規正法改正」による「罰則強化」は、「腐敗防止」「隠匿物資摘発」という政界浄化に効果を示す半面、「自由と民主主義の体制破壊」と「投票の秘密の否定」という大目的を損なう危険を孕んでいる。 つまり、「角を矯めて牛を殺す」(少しばかりの欠点を直そうとして、却(かえ)って全体を駄目にする。 枝葉の事に関わって、肝心な本体を損(そこ)なうこと)という悪い結果を招いている。
 ?「自由と民主主義の体制」を守るために、政治家には、「命を賭けて」縦横無尽に政治活動をしてもらわねばならない。 政治活動には、政治資金が必要である。 徒手空拳では、天下国家、国民のため、ひいては日本民族のためには動けない。 そこで、政治資金を得る道を用意している。
 ?しかし、政治資金の出入りを完全にガラス張りにすると、「政敵」の標的にされ、最悪の場合、命を狙われる危険に曝される。 政治というものが、最後には武力による殺し合いを招くものであるからである。
 このため、日本国憲法は、第15条で「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない」と「投票の秘密」を保障している。 つまり、だれが、どの政治家の支持者であるかを分からなくしている。この「投票の秘密」の趣旨は、政治資金規正法においても、貫徹されなくてはならない。
 これらの理由から、政治資金規正法による政治資金収支報告書は、詳細な記述を求めず、大雑把に記載すればよいとしているのだ。
 ところが、政治家の政治資金の出入りを透明にしたり、だれから資金を受け取ったかをガラス張りにして、罰則を強化すれば、政界が浄化されるという思想が行過ぎ、「正義化」されるようになると、肝心の「自由と民主主義体制の破壊」「投票の秘密の否定」という副作用を招くことになる。
 本来、大雑把に記載すればよい収支報告書にメスを入れて、「虚偽記載ではないか」と問い詰めるのは、政治資金規正法の立法趣旨ではない。 この意味で、罰則強化に携わった小沢一郎元代表は、大きな間違いを犯していた。 また、政治資金規正法収賄罪摘発の手段としてきた岩村ら特捜部検事らも、法の運用を間違え、「国策捜査」という「検察ファッショ」を招いてしまったのである。
 政治家の腐敗摘発は、刑法の収賄罪か、英国流の「腐敗防止法」を制定して適用するかにより、行うべきであった。 この意味で、日本の政治は、大変な危機状態にある。
 野田は、「表の最高実力者」と「裏の最高実力者」に支えられ、その背後にいる陰の実力者に守られる強固な複雑構造の上に成り立ち、そして前原は潰される運命に
◆〔特別情報?〕
 日本の最高実力者は、一体だれなのか? これは、財務省日本銀行奥の院に詳しい筋から得た情報である。 何と「表の最高実力者」と「裏の最高実力者」とが存在しているという。
 ・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e93443d3a94e5ad84b3b5168cdb4f4d9?fm=rss  さん より

【】  不当判決を出す裁判所の問題点: 「人質司法」、「判検交流」、「人事制度」  日々坦々  
 今回の不当判決では、ほとんど検察官が裁判官役を演じていたのではないかと思える。
 小沢さんに会った山田正彦前農相は「あんな判決はあり得ないよな」と本人が言ったことを明かしている(毎日新聞 2011年9月27日21時38分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110928k0000m010123000c.html 
また、弁護士の辻恵衆院議員は「虚構の事実をつないで、悪質だと認定している。
飛び抜けて異例の不当判決だ」と強調したとのことだ。(産経新聞2011.9.27 20:19) 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110927/stt11092720200009-n1.htm

西松建設事件で、いきなり大久保秘書が逮捕されてから、国家権力、特に検察はあからさまな政権交代阻止に動いたが、石川議員逮捕後に何が起こったかと言えば、今まで決して出なかった検察官個人の名前が週刊誌に出たり、書籍や雑誌のタイトルも「暴走検察」「検察が危ない」「検察の正義」という見出が出るようになった。

郵便不正事件では、村木元局長は「階段」だったこと、本当の狙いは石井一議員で、真意は民主党に対する攻撃であり、小沢一郎の改革阻止だったことは、少し考えればわかることだ。
 大阪地検特捜部のFD改ざんが明るみに出て、検察官と元特捜部長が逮捕されるに至り、検察の不正義が全国民の知るところとなった。
 いわば、検察は、小沢一郎をターゲットにした一連の事件で、小沢自身の不正ではなく、結果的に検察自らの不正をさらけ出してしまったと云える。
 一方、検察が起訴したら99.9%が有罪となるという、世界でも稀有な日本の司法体制、歪んだ司法制度であり、検察だけの問題ではなく司法全体の問題であることが、一部ではあるが一般の国民の中に問題意識として残っていった。

 今回の判決は、裁判所がいかに狂っているかが、より鮮明化され、まさに江川紹子氏がツイートしていた、「裁判所の在り方検討会議も必要だ」ということがよくわかった。
 今後は検察と同じく、裁判所の今まで不透明だった数々の不正を白日の下に晒し、検察同様、膿を出していくいいチャンスであると考える。
 裁判所をめぐる不正や司法制度の問題点に関しては、だいぶ以前から指摘され疑問視されてきた。

代表格は三つ、「人質司法」、「判検交流」、「人事制度」で、これらの論説や記事をまとめてみた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110927/stt11092720200009-n1.htm・・  
●「人質司法
逮捕状も拘留も裁判所が精査もせずに検察の言いなりになっている現状が問題

 日本国において、被疑者又は被告人が被疑事実又は公訴事実を自白する場合に比べ、
否認する場合には勾留による身柄拘束が長期化し、釈放や保釈がされにくくなる傾向にある。
身柄の長期拘束によって、自白や警察や検察の意に沿った供述を得ようとしているものと
して、検察庁や裁判所、あるいは現行司法制度の実態を説明する際に用いられる言葉である。このような人質司法が冤罪を誘発させていると批判されている。(ウィキペディア

人質司法といわれるものの問題は、裁判官の問題であるわけです。
 検察官や警察官が被疑者を逮捕しようと思えば、普通は、裁判官に逮捕状の発付を請求し、検察官が被疑者を勾留しようと思えば、裁判官に勾留を請求する必要がありますが、裁判官がその請求を認めなければそれまでです。
 被疑者を釈放しなければなりません。
 つまり、裁判官が身柄拘束を認めなければ、警察官や検察官だけで人質司法などやりようがないのです。(モトケンブログ)
 ・・・
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1213.html   さん より

【】  原発輸出 首相が推すワケ 企業が延命圧力?(東京新聞
 国連演説で原発輸出の継続を表明した野田佳彦首相。所信表明では「(国内の)原発新設は困難」と話していたが、思えばこれも海外への売り込みを加速するための伏線だったか。 菅直人政権以来、日本の首相は原発輸出に頑固に執着する。
これはなぜか。 単に外貨獲得の手段なのか。 それとも、米国への“ごますり”
なのか−。 (上田千秋、中山洋子)
 経済産業省資源エネルギー庁によると、現在進行中の原発輸出計画は、政府が
把握しているレベルで四つ。 ベトナムでは日本の企業連合の受注が決まり、リトアニアでも優先交渉権を獲得。 ヨルダンとトルコとの間では折衝が続いている。
 いずれも福島第一原発の事故前、菅政権の時代から続く話だが、野田首相も積極的な姿勢を見せている。
 二十二日、ニューヨークの国連本部で「日本は原発の安全性を世界最高水準に高める」、「原子力利用を模索する国々の関心に応える」と演説。 国際社会にあらためて日本の立場を示した。

 原発輸出は“ビッグビジネス”といわれる。 一基当たりの建設費は数千億円。
道路や送電線の整備といった関連工事などを含めると総費用は数兆円に上ること
もあるとされ、企業が受けるメリットは計り知れない。
 だからこそ民主党は新成長戦略の柱に掲げてきた。 昨年十月には国が主導し、
電力九社と東芝日立製作所などの原発メーカーが共同出資して海外の原発受注
を目指す株式会社「国際原子力開発」が設立された。 東京電力の副社長を務めた武黒一郎社長の下、原発事故後も官民一体で売り込みを進めている。
 だが、これほど執着を見せる理由は、それだけだろうか。
 国会で政府を追及してきた服部良一衆院議員(社民党)は「国内では新規立地が
難しく、原子力産業は斜陽化の運命にある。 だからこそ、海外に技術を残したいと
いう業界からの圧力が大きいのではないか」とみる。
 「民主党は『原発輸出はデフレや不景気から脱出する起爆剤』という位置付けで、
経済界と一体となって動いてきた」と分析するのは、「原発の闇を暴く」(集英社新書、共著)などの著書があるルポライターの明石昇二郎氏。 明石氏は「輸出までできなくなると原子力産業の息の根が止まる。 延命策という色合いが強い」と説明する。

◆「福島の後始末メドないのに」
 しかし原発輸出は、それほどおいしいビジネスだろうか。 明石氏は、こうも話す。
 「福島でわかったように原発にはデメリットが山ほどあり、輸出は思ったようには進まないだろう。 せめて福島で収束のメドが立って何年か後にやるならまだしも、この時期に輸出するなんて世界から見たら驚き。 自分のところの後始末すらできていないのによその国に持って行くのは非常識。 だいたい福島の住民を、こんなばかにした話はない」
 実際に原発事故は、輸出のリスクの大きさを浮き彫りにした。
 岐阜女子大南アジア研究センターの福永正明センター長補佐(南アジア現状分析)は、インド北西部に米国とフランスの企業が建