「自国の内閣を米国に売る高級官僚」（ＥＪ第３１７３号） （Elec
【】【】 「「自国の内閣を米国に売る高級官僚」（ＥＪ第３１７３号） （Electronic Journal）」
●「自国の内閣を米国に売る高級官僚」（ＥＪ第３１７３号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/233174389.html
2011年11月02日 Electronic Journal
米国と気脈を通じた日本の政治エリートの存在を示す証拠があります。 ２０１１年５月の
ことですが、ウィキリークスは、外務省の斎木昭隆大洋州局長が２００９年９月にアメリカ合衆国国務次官補カート・キャンベル氏と会見を行ったさいの発言を、在日米大使館発の公電として公開したのです。 ２００９年９月といえば、１６日に民主党初の政権として鳩山
内閣が発足したばかりです。
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公電は、当時の民主党政権（鳩山由紀夫内閣）が「対等な日米関係」を唱えていたことについて、齋木が「すでに対等なのに鳩山総理や岡田外務大臣が何を考えているのかわからない」と述べたとしている。 また、「与党経験のない民主党は官僚をコントロール下に置き、アメリカに挑戦する新しい大胆な外交政策を打ち出すイメージの必要性を感じたのだ」としたうえで、「そのような考え方は馬鹿げたものであることを学ぶことになるだろう」とも発言したとしている。 ──ウィキペディア
斎木昭隆氏は外務省の高級官僚で、いわゆる政治エリートそのものですが、鳩山政権が政治主導で官僚を下に置いてコントロールするなど、けしからんことであると、増長慢もいいところですが、こともあろうに米国の高官にそれを伝えているのです。
さらに薮中三十二外務事務次官は「鳩山首相は普天間問題について見解を明確にしないので混乱を生じている」とルース駐日大使に話したり、オバマ大統領の来日に関しても「演説で言及されていた“核なき世界”への期待を抑えなければならない。 広島訪問があるか否かは注目の的となっており時期尚早で控えるべき」と同大使に差し出がましい意見を外務省の意見として伝えていたことがウィキリークスによって明らかになっています。
その結果、在日米大使館は、２００９年１２月１６日付の公電で次のように伝えているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
日米関係に携わっていた外務省幹部が普天間基地問題で「驚く ほど率直に」民主党政権に対する「不満」をもらしていた。
これら外務省幹部の発言は明らかに、日本の国益を損ねる発言です。 薮中氏は２０１０年に退職しましたが、外務省顧問に就任しており、斎木氏にいたっては、何のお咎めもなしに、現在でもインド駐在特命全権大使の要職を続けているのです。 少なくとも時の内閣が本人を呼び出し、一応の事情を聞くなどは一切やっていないのです。 これは菅内閣、野田内閣が完全に一官僚になめられていることを意味しているのです。
高級官僚にとっては、この国を動かしているのは、われわれ高級官僚であって政治家ではないとの思いがあるのでしょう。 そういうものであることを入省のときから教え込まれているのです。 ところが民主党政権になると、政治主導と称して自分たちを下に置いてコントロールしようとする。 そんな政権はわれわれの手で壊してやる──そういう思いで米側に内閣のマイナス情報を伝えたのです。 他の国でこんなことをやったら、ただでは済まないでしょう。スパイに等しい卑劣な行為です。
しかし、そういう彼らにとっても、小沢一郎氏についてだけは不気味な存在なのです。したがって、もし、小沢政権ができるようなことがあれば、官僚機構は現状のままでは済まされなくると考えているフシがあります。 それだけにその小沢氏に対する危機感は尋常のものではないのです。
小沢氏が検察による取り調べで不起訴になり、その後の検察審査会での２度の「起訴相当」による強制起訴は、どのように考えても、意図的に行われており、いわゆる政治エリートたちの仕掛けた罠にはまったとしか思えないのです。 きっとそれには、米国も一枚噛んでいると思われます。
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、この点について次のように述べています。
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私は長年、日米関係を研究していますが、それは歴史的に見ても世界に他にはない二国間関係だから、興味がそそられるのです。 しかし一方で、悲しいことにあまりに片務的です。
日米関 ・・・ 政治エリートたちの狙いは、小沢政権を作らせないことにあり
ます。それを達成するにはあと有罪ひとつでいいのです。 裁判所がそれを出さないとは思えないのです。 そのために、元秘書３人に有罪判決を出したのです。
しかし、無罪の可能性は４０％あります。もし、無罪なら小沢氏の復権はあり得ます。野田政権は安全運転していますが、安全運転ではこの難局を乗り切れないのです。おそらく野田内閣も短命に終わると思います。
ＴＰＰ参加表明、復興増税、消費税増税で内閣が持つはずがありません。４日は最終回ですが、小沢氏の無罪の可能性を探ります。
──［日本の政治の現況／９９］
http://electronic-journal.seesaa.net/article/233174389.html さん より
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/545.html
中田一彦著「日本再占領」にも書かれているが、日本の官僚は米国のスパイそのものだ。いやスパイとは米国から頼まれてやるのが普通だが、彼らは頼まれもしないのに自ら情報を流して揉み手をしているのだからスパイ以上にたちが悪い。こういう人間を売国奴という。TPPも同じ。はやく剛腕政治家が出現し、連中をなんとかしないと日本は奈落の底に突き進むだろう。いや国民自身が霞が関を襲わなければいけないのかも。
【TPPもこの空気をうまく活用して、米国離れをする時期到来】
【】 黒幕は、いる。
とうにご存知かもしれませんが、（私は知ったばかりです）
「日本教の社会学」山本七平・小室直樹 共著
には、非常に論理的にこのことが触れられているそうです。
つまり、日本を支配するのは「空気」、「空気」を操作することによって日本を支配できる。
日本を理解するにあたり、不可欠な「空気」の存在。それを徹底的に論じているようです。
私は残念ながらまだこちらのサイトからの情報を仕入れているに過ぎませんが。
リンク
この本は絶版で古本屋で２万円以上の高値がついているようです。
共著者の故小室直樹氏は、１９８０年に「ソビエト帝国の崩壊」によって、論理的な帰結としてソ連が必ずや崩壊するであろうことを証明し、実際その通りになりました。・・・ さん より
【現在の日本は米軍の占領下にあり、】【】 米軍がイラクから年内に全面撤退し、中東産油国がドル建てで石油を売る石油ドル体制が崩壊すると、米軍がアジア大陸からも撤退を余儀なくされる。その後は、上海協力機構がアジアのEU的システムに移行すると考えられる。
国際情勢の分析と予測（リンク）より
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米軍はイラクから年内に全面撤退する。 中近東では米軍の主要基地はイラクに集中しており、従来サウジアラビアにあった大規模基地の多くは閉鎖されている。 従って、米国のイラク撤退は米軍の中近東からの撤退を意味する。 これによって、サウジアラビアをはじめとする中東産油国は米軍の占領下から自立することになる。 これにより、中東産油国がドル建てで石油を売る
石油ドル体制も崩壊する。
現在、米軍は西太平洋では従来の軍事力を維持すると主張している。 しかし、石油ドル体制が崩壊すればもはや米国は軍事費を維持できなくなる。 その結果は明らかで、日本や韓国から
軍隊を引き揚げることになる。場合によっては日本が傭兵としてアメリカ海軍空軍に金を出して維持するという可能性があるのが唯一の例外である。
では、米軍がアジア大陸から撤退した後はどうなるのか？ 私は、上海協力機構がアジアのEU的システムに移行すると考えている。 そして、恐らく上海協力機構の影の盟主は日本であり、日本やアセアン諸国が米国の支配下から脱して上海協力機構に加盟することで世界システム転換は終了すると考えている。 米国が友好国と考えているインドやトルコ、アセアン諸国が既に上海協力機構にオブザーバー参加や客員参加、加盟申請などの形で参加し始めている。
現在の日本は米軍の占領下にあり、亡命政権は北朝鮮政府を乗っ取った帝国陸軍残党である。
北朝鮮と中国・ロシアの親密な関係を考えるならば、現在の日露・日中の対立は米軍と中露の対立に他ならず、米軍の撤退後は基本的に東アジアは安定した政治システムに移行すると私は予想している。 それは、日本・中国・インド・ロシアの4大国の協調から成るウィーン体制に似た国際システムである。 唯一戦争が起きるのが、米軍の撤退で滅亡する韓国であろう。
米軍が中東だけでなく東アジアからも撤退すると、米国はこれまで東アジア諸国に強制的に売りつけてきた米国製品の販路を失うことになる。 マイクロソフトやアップルなどの米国のＩＴ製品は日本でも同等製品が開発可能であり、それを日本が自制してきたのは、米国の怒りを買うべきでないという配慮が原因である。 しかし、米国が日本を含めアジアから撤退すれば日本は自国製品で代替可能になる。 そして、米国は恐らく武器と農産物以外の製品の輸出競争力を失い、膨大な貿易赤字の元で通貨が暴落する。 その結果世界中から集まっていた科学者たちも出身国に帰国し、米国は科学技術で二流の国に転落する。 21世紀後半には米国はブラジルと同等の中進国に落ちぶれているだろう。 シリコンバレーを持つカリフォルニアだけは何とか先進国として生き残れるかも知れないが。 ・・・ http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/a4929fac6a277a5e5675a3439c473d53 さん より
【】【】 オリンパス「問題」の背後にある、防衛利権グループの実名
古くからの「業界ボス」の支配する、日本の経済界では、
新参者が参入するには、「古株のボス」達に多額のワイロを送り、
利権「仲間」への参入の承諾を得る必要がある。
そして新参者の参加によって、利権から排除された弱小業者の「嫉妬」が、
そのワイロの摘発情報を、密告し、検察等々が動き始める。
かつて広告業界に新参したばかりの「リクルート」社が、ワイロで摘発された理由が、この新参ＶＳ古参の「利権戦争」であった。
日本＝米国の軍事産業の「利権グループ」内部で起こっている、
この「利権戦争」が、オリンパス問題である。
１億円の兵器を３億円で政府に納入し、２億円のキックバック（密かに払い戻し）を受け、私物化する「利権」、
自衛隊・在日米軍への「兵器納入」で、この利権を得る、
日本国民の「税金を盗み取る」防衛利権のグループの実名。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー３月号（２０１１年）。
「２０１１年３月、東日本大地震の深層」
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/233394626.html
・ さん より
【 日本国民の血税が失われました。 アメリカ経済を支えるために、】
【】 日本政府の長年の円売り介入と、この間の円高で背負った含み損は40兆円にも達するようです。
アメリカ経済を支えるために、日本国民の血税が失われました。
円売り介入の含み損40兆円弱、ドル来秋72円で拡大も−ＪＰモルガン
bloomberg.co.jp（http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aUf0AkAQPK6Q ）
☆☆☆引用☆☆☆
11月２日（ブルームバーグ）：ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融債券為替調査部長は、日本政府が長年の円売り介入と円高で背負った含み損は足元で40兆円近くに達すると試算した。
来年９月には１ドル＝72円程度まで円高・ドル安が進むと予想。政府のバランスシート上の為替差損がさらに拡大する可能性があるとの見方を示した。
円売り介入は、政府が円建て債券を発行して調達した資金を使って、外為市場でドルなど
外貨に換える仕組みだ。 財務省の資料によると、外国為替資金特別会計の外貨資産（外貨
準備）から円建て負債を差し引いた評価損は07年３月末の４兆6000億円（１ドル＝117円換算）から10年末には35兆3000億円（同82円）に拡大。 今年に入り一段と円高が進んでいること
から、含み損はさらに膨らんでいるとみられる。
一方、外貨準備を利用した米国債などの運用益から調達コストを除いた利益の積立金は一般会計への繰り入れにより、同期間に５兆円増にとどまった。 この結果、積立金と評価損の差額はプラス11兆円から14兆7000億円の負債超過に転じた。 日本銀行に2003年まで在籍し、為替介入に従事した経験を持つ佐々木氏は１日午後、都内で講演。 インフレ率が日本より高い米国では金利も日本を上回るが、「円高・ドル安で相殺される」と強調。 金利収入は為替差損に備えて積み立てるべきなのに、一般会計で「使ってしまっている」と語った。
円・ドル相場は10月31日に一時１ドル＝75円35銭の戦後最高値を記録。政府・日本銀行は同日、昨秋以降で４度目とみられる円売り・ドル買 ・・・
ＪＰモルガン・チェースは円・ドル相場が年末に75円、来年３月末に74円、９月末は72円に上昇すると予想。 ・・・ http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aUf0AkAQPK6Q さん より
【労働派遣法で非正規雇用が増え、そうしたら、男の３０％、女の２０％が結婚できなくなった。正規雇用から非正規雇用に切り替えた大企業は浮いた金を株主に還元し、外国人に金が流れた。】
【】 前原政調会のナンバー２ 桜井政調会長代理が看破したＴＰＰの本質
反対派勉強会に登場
＜米国による乗っ取りの最後の仕上げ＞
前原政調会長といえば、ガチガチのＴＰＰ推進論者。 「不満が残る人に配慮していたら責任与党といえない」とか言って、反対派の怒りに油を注いでいたが、その前原は直属の“部下”からも反旗を翻されている。 政調ナンバー２の桜井充政調会長代理が今月２日、反対派の山田正彦前農相が主催する勉強会に登場。交渉能力のない日本がＴＰＰに参加した場合、
米国のいいようにやられてしまう懸念を図解入りで、極めて具体的に指摘したのである。
前原もこれじゃあ、形無しだ。
桜井が指摘したのはこれまでの日米交渉の歴史だ。 「建築基準法の改正」「労働派遣法の制定」、「会社法の改正」、「大店立地法の制定」、「司法制度改革」、「第３分野の保険へ
の外資の参入」。 すべてが米国の圧力によって、米国に利するように改正、制定、開放されたもので、その結果、例えば、輸入住宅は１３００戸→１０万戸に増えた。
労働派遣法で非正規雇用が増え、そうしたら、男の３０％、女の２０％が結婚できなくなった。正規雇用から非正規雇用に切り替えた大企業は浮いた金を株主に還元し、外国人に金が
流れた。 大店立地法でウォルマートが進出し、地方が廃れた。 第３分野の保険は日本企業が扱えず、米国企業に独占され、日本の「危ない生保」はことごとく、外資に買収されて
しまった。
桜井はこうした歴史的事実を取り上げて、「米国は非常に戦略的にやってきている。ＴＰＰの最大の問題は、日本の交渉力のなさなのです。 ＴＰＰは交渉に勝てれば参加するべきです。交渉事で勝てないから、この辺を考えなければいけないのです」と結んだのだ。
自由貿易というと聞こえはいいが、そんな甘っちょろい話じゃない。 日本は負け続け、どんどん、経済が廃れている。 これが現実なのである。 それが前原らにはわかっちゃいない。というより、前原を筆頭に霞が関の役人どもは、みんな米国ベッタリだ 。そこが問題なので
ある。 桜井政調会長代理に改めて聞いてみた。
「日本にとって守らなければいけない分野はどこか。 そこを守るためにどうやって、交渉
能力のなさを補うのか。 議会の承認を得るようにするのも、交渉担当者にプレッシャーを
与える方法のひとつです。 こういう工夫を考えなければいけません」
そんな工夫ができればいいができっこない。 だから、参加はダメなのである。
・・・ http://gendai.net/articles/view/syakai/133516 さん より
【】【】 TPPをごり押しする経産省内首謀者
経産省から出向している中野剛志京都大准教授が、動画の中で「TPPの首謀者を知っている」と語っていたが、もしかしてコイツのことか。
“TPPへの参加は宗像直子＝経済産業省大臣官房グローバル経済室長
たった一人の利益の為と判明”
http://bibibi.info/w/未分類/tpp への参加は宗像直子たった一人の利益の為と判/
仮にこの馬鹿女が主導しているにせよ、もちろんジャパンハンドラーズのカウンターパートに過ぎないのは言うまでもないだろう。
「たった一人」の仕業に矮小化するのは議論を分かりづらくする。売国馬鹿官僚を手玉に取って使役している連中が、当然、存在する。
あくまでも経産省内の首謀者と見なすべきだろう。
“【TPP】日本絶対不利のﾙｰﾙと法律･政治力無く手玉に【中野剛志】”
http://www.youtube.com/watch?v=Z7voZhsTFEE&feature=related
属国離脱へ ・・・
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_8.html さん より
【】 反TPPに妥協の余地なし。ユダ金に対しては一切の妥協も必要なく徹底的に抵抗を続けなければならない
真偽の程や情報ソースなど、疑いの目を向けながらも、ユダ金・ジャパンハンドラーズの内部情報っぽいものに興味をそそられ、ついつい読んでしまう板垣英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」。
一時期は「前原首相」を待望するようなことを書いている時期もあれば、最近は前原の対米従属ぶり・ジャパンハンドラーズの下僕ぶりを批判していたりしていて、ちょっとよく分からないところはある。
ではあるが、エンターテイメントとしては意外に面白く、ベンジャミン・フルフォード氏と同路線的な位置づけとして、間違っている情報もあればストライクゾーンど真ん中の情報もある、という割り切りで楽しむのに適している。
が、昨晩アップされた記事（“日本はＴＰＰに参加し「全天候ドーム型ハイテクタウン」の「ビル型農業」を実現すべし”）はいただけないし、絶対にあってはいけないことだと言いたい。
アメリカという国は圧力と脅しでねじ込む恐ろしい国だから、交渉参加しなければ報復もある。
だからTPPに参加して、その上で農業の工業化によって生き延びていこうという論理である。
“日本はＴＰＰに参加し「全天候ドーム型ハイテクタウン」の「ビル型農業」を実現すべし”
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/74692cc9bab2b9a79d8690c456faf027
アメリカの悪辣さを認めながら、妥協しようということではないか。 こうやって少しずつ圧力に屈してきたから、連中の横暴ぶりはますます酷くなっているのだ。 この流れは、子どものいじめと同じ。 この記事を読んで、「TPPやむなし」などと納得してはいけない。
間違っても、連中と妥協してTPPを受け入れようなどと、緩いことを言ってはいかん！
ユダ金・アメリカに対しては一切の妥協はいらない。 愚直なまでに徹底的なレジスタンスを貫く。これしかない。
所詮は破綻間近の没落国家である。 身分相応に落ちぶれさせればいい。 場合によっては、日米同盟も破棄してしまえばいいのだから。 連中さえ諦めて一人で没落していけば、世界から戦争も格差もなくなるはずである。
“2011.10.30ＲＫ釧路講演会「極悪金融ユダヤ人の絶滅と日本の未来」動画を公開します。”
属国離脱 http://richardkoshimizu.at.webry.info/201111/article_15.html さん より
【米国TPP推進団体、日本のTPP参加に反対】
【日本でTPPに積極的なのは官邸（野田政権）と外務省だけのようです。 】
【池田氏の『米国では日本のTPP参加に関心がない』という発言は間違っていないと思われます。 】
【官僚全員が悪徳ペンタゴン日本人ではありません。 】
【】 米国世論は日本のTPP参加に関心がないという話はほんとうか
１．東京新聞大スクープ：日本のTPP参加には半年かかると判明
11月2日の東京新聞のスクープにて、TPPに日本が参加することが認められるためには、米議会にて承認が必要で、そのための協議期間は最低半年かかるとUSTR（米国通商代表部）が述べていたことが日本政府の内部文書でわかったそうです（注１）。 日本政府の誰
かがTPP批判論調の東京新聞にリークしたようです。
本件、3日の朝日新聞にて追認されていますから、東京新聞スクープは間違いないと断言できます。 それならば、APECに間に合わせて、あわててTPP参加表明しても無意味だと
いうことです。
日本政府はなぜ、この重大情報を国民に隠していたのか、それは、11月上中旬にハワイで開かれるAPECにて、野田がTPPへの日本参加を公式表明する予定だからでしょう。
ところが、日本政府内の官僚の中に、日本の性急なTPP参加表明に非常に危機感をもつ人物がいて、東京新聞にリークしたのではないでしょうか。 APECで世界デビューを狙った
野田にとって大誤算です。 ここで、検察が出てきて、日本政府の機密情報を東京新聞にリークした官僚は誰かと犯人探しをやれば、それこそ、やぶへびになりますから、野田政権は
これ以上、この問題をみずから大騒ぎすることは困難です。
２．TPPに懐疑的な官僚が日本政府内に潜んでいる
本ブログ（注２）にて、TPPに日本が参加して最も打撃を受けるのは、実は官僚自身では
ないかと指摘しました。案の定です。 官僚全員が思考停止人間ではありません。 また、
官僚全員が悪徳ペンタゴン日本人ではありません。
官僚の中で思考停止していない人は、官僚の既得権防衛の観点からTPPの危険性を見抜くことはそれほど難しくありません。 だから、TPP反対派をそれとなくバックアップする隠密
行動がこれからも日本政府内で頻発するのではないでしょうか。
TPPの日本参加の是非に関して、悪徳ペンタゴン官僚の中にも、TPP反対派が潜む可能
性すらあります、なぜなら、TPPは官僚の既得権益（課税権と規制監督権）を侵す危険が
非常に高いからです。
ところで、霞ヶ関の行政改革のシンボル官僚であった古賀氏（注２）がTPPに賛成するの
は、その意味で矛盾ではありません、なぜなら、古賀氏は官僚の既得権益を内部から破壊
しようとしていた人物だからです。
しかしながら、同氏は、霞ヶ関では少数派と自著に書いています。 ということはつまり、TPPに関して、霞ヶ関官僚にて本音でTPPに賛成している人は少数派であることを意味
します。
さて、TPP反対の急先鋒・民主党右派・長尾たかし氏は自身のツイッターにて、
TPPに積極的なのは官邸（内閣府）と外務省くらいではないかと指摘しています（注３）。
やっぱりそうだったかという印象です。
３．米国世論はTPPへの日本参加に関心がない？
ネットで有名なNHK出身でTPP賛成派の池田信夫のブログ（注４）にて、TPP批判論者
のひとり・内田樹氏が侮辱攻撃されていますが、池田氏がNYタイムズで“TPP”で検索する
と2件しかヒットしないと同氏ブログ（注４）に書かれています。
さらに大統領（民主党オバマ）も共和党もTPPに関心を持っていないとも書かれています。
もし、池田氏の発言が事実なら、TPPに関する日本のマスコミの論調と米国内の実態に
大きな乖離があることになります。
どちらがほんとうなのでしょうか。 今回のTPP話題に関する米国の実態と日本のマスコミの米国TPP報道との著しい乖離現象から、筆者は09年9月、政権交代後の日高義樹
（上記、池田同様にNHK出身）のワシントン・レポートを思い出しました（注５）。
日高は米国戦争屋の対日スポークスマンですから、米国にて米戦争屋が政権から下野
し、日本でもアンチ戦争屋の小沢・鳩山政権が誕生してもなお、米戦争屋ジャパンハンドラーの対日戦略を、あたかも米国全体の対日戦略であるかのように偏向報道を行なっていました。そして、日高氏以外の大手マスコミのワシントン支局のマスコミ人による同様の偏向報道
が目に余りました（注５）。
この過去事例から、今回の日本のマスコミのTPPに関する米国報道は極めて偏向している可能性が大です。 つまり、上記、池田氏の『米国では日本のTPP参加に関心がない』と
いう発言は間違っていないと思われます。
４．TPPを日本に強要しているのは米国ジャパンハンドラーだけなのではないか
米国戦争屋ジャパンハンドラーは、2009年、オバマ政権誕生以降、米国政府を代表して
おらず、日本を日米戦争の戦利品とみなしている単なる利権屋連中です。
オバマは野田総理にTPP参加を要請していると言われていますが、本ブログでは、オバマの極東での関心は中国にあり、対中外交をスムーズに行うため、日米戦争の勝利者・
米戦争屋が日本や韓国の利権に固執するのを黙認しているとみています。
上記、池田のブログから、米国ではオバマはTPPに関心をもっていないとみられているとのことであり、その事実は本ブログの見方を裏付けています。 すなわち、アジア太平洋地域
において対中外交を最優先するオバマは本心では、中国の参加しないTPPに関心をもた
ないのは当然です。
もうひとつ、上記、民主党・長尾議員の証言から、日本でTPPに積極的なのは官邸（野田
政権）と外務省だけのようです。
本ブログでは、野田政権はかつての小泉政権と同じで、極め付きの対・米戦争屋隷属政権（＝悪徳ペンタゴン政権）とみなしています。 さらに日本の外務省は同じく、日米安保マフィアの巣窟とみなしています。 この日米安保マフィアこそ、米戦争屋ジャパンハンドラーとその
ロボット・悪徳ペンタゴン官僚の癒着利権屋集団に他なりません。
ちなみに親米の外務官僚は米オバマ政権より、下野した米戦争屋ジャパンハンドラーに
忠誠を尽くす対米隷属集団です。
５．米国TPP推進団体、日本のTPP参加に反対
上記のように、野田政権・外務省の行なっている対米TPP外交は極めて胡散臭いことが
わかります。 そして、それを裏付けるような米国の対日TPP情報も一部、飛び出して
います。
さて、11年11月2日、日経の編集委員・中山淳史氏の報告（注６）によれば、
11年8月、米ワシントンDCにて日米TPP意見交換会が行われたそうですが、
米国のTPP推進関係者から、意外にも“日本の市場は閉鎖的であり、このような状態が
続く以上、日本はTPPに参加すべきではない”という反対意見が出たそうです。
これはいったいどういうことでしょうか。
この情報は確かに、日本で流されてきた、これまでの米国TPP情報とは大きく異なります。
上記の中山氏の仰天報告は、上記、USTRの｢米議会が承認しない限り日本はTPPに参加できない｣という話、そして池田氏ブログにおける｢米国ではTPPに関心が低い｣という情報と密接に関連しそうです。 そこで、中山情報とUSTR情報と池田情報を総合すると、
（１）米国世論でのTPPに対する関心は高くない
（２）米国でTPPに関与しているのは一部の企業関係者と一部の政府関係者にとどまる
（３）米国のTPP関係者は米国全体の一部であって、しかも彼らは日本のTPP参加に
興味がない
（４）米国のTPP関係者の中には、日本のTPP参加を反対する人もいるほどである
以上の情報は、これまで日本で流されてきた米国TPP情報とは大きく乖離します。
これはいったいどういうことでしょうか。
６．国民をだましてでもTPP参加を急ぐのは、米国ジャパンハンドラーのためではないのか
本ブログでは、2011年10月、カダフィーの殺害事件を境に、日韓を属国視する米戦争屋 は、中東にて欧州寡頭勢力に石油利権の主導権を奪回されたとみなしています（注７）。
また、本ブログでは、米オバマ政権はアンチ戦争屋であり、欧州寡頭勢力に闇支援され
ているとみなしています。
かつて欧州寡頭勢力が投資・開発してきた中東産油国の石油利権を、第二次世界大戦 を境に、米戦争屋が奪ってきた歴史がありますが、欧州寡頭勢力は米国にてようやく
アンチ戦争屋のオバマ政権の誕生に成功し、最近、遂に念願の中東石油利権の奪還に
成功したのです。 一方、中東石油利権を失った
米戦争屋のラスト・リゾート、それが彼らの私有属国・日韓両国なのです。
そこで、窮鼠猫を噛む窮地の米戦争屋が恥も外聞もなく、本性剥き出しで迫っている
のが、米韓FTAであり、日米TPPなのではないでしょうか。
米戦争屋に逆らえない奴隷と化した野田政権と外務省は国民をだましても、米戦争屋
の要求に応えようと躍起になっているのです。
彼らは国民の利益をまったく考えていません。
親分の米国ジャパンハンドラーしか視野にないのです、なんと情けない人たちでしょう。
しかしながら、『あせっては事を仕損じる』ということわざどおり、次々、ボロが出てきた
わけです。
マスコミに誘導されてTPPに賛成する全国のお人好し国民のみなさん、あなた方は
ATMで振込め詐欺に遭うお年寄りを決して嗤えませんよ。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27230504.html さん より
【 農業以外も破壊されうる業種だらけ、国内法は防潮堤足りえない。】
【野田を引きずり降ろそう！】
【】 「全天候ドーム型ハイテクタウン」の「ビル型農業」を実現すべし
◆ 米国という国は、実に恐ろしい国である。「対日要求」に応じなければ、必ず「報復」してくる国である。これまで、何度もそうしてきた。
レーガン大統領時代には、「貿易黒字を減らせ」と再三にわたり、中曽根首相に迫り、なかなか応じず、実行しないのに業を煮やして、ありとあらゆる手を使って、脅しかけてきた。 その結果、中曽根は、
大場智満財務官提案の「日米英仏独５か国による為替市場への介入」を決めた。 これがいわゆる「プラザ合意」（１９８５年９月２２日）であつた。協調介入により、急激な円高（１ドル＝２２０円→１００円台）で、巨額資金を米国に刊流した。 これで、レーガン大統領は、一応満足した。
ところが、またまた日本は、黒字を増やし続けた。 このため、レーガンは、また、再び日本に圧力をかけ始めた。 そのときの首相は、竹下登首相だった。 弱みを握られた竹下は、今度は東京と大阪の株式市場に新規導入したデリバティブの一種「ＴＯＰＸ日経平均株価先物取引である裁定取引」を通じて、短期間に「４０兆円」を米国に還流させたのである。 その後、歴代首相は、その都度、脅され、圧力を受けて、「対日要求」に応えてきている。
現在のように米国経済が停滞し、連邦政府の財政が破綻の危機に瀕している状況下では、オバマ大統領も死に物狂いになって、日本に対して決断を迫ってくる。 何しろ、２０１２年秋の大統領選挙で再選したいオバマ大統領は、対日要求で目に見える結果を出さなければ、オバマならぬ「オバカ大統領」だと、国民から袋叩きにされて、再選の道が閉ざされてしまう。
沖縄普天間飛行場の辺野子への移設もダメ、日本の消費税増税もダメ、武器輸出禁止３原則もダメ、おまけにＴＰＰ交渉参加もダメとあっては、オバマ大統領の「立場がなくなる」ということになる。
◆だから、今回もまた、野田がＴＰＰ（環太平洋経済連携協議）交渉参加を決断しなければ、本人はもとより、慎重・反対派は、報復される。 最悪の場合は、命まで狙われることになるだろう。
そうなると、いまや賛成、反対、あるいは、推進、慎重・反対などと議論しても、無駄なので、とりあえずは、「賛成、推進」を決めてから、次にＴＰＰ交渉に参加して、その後の対応を考えた方が、得策である。 ・・・ 農業について言えば、日本が、高い関税を止めても生き延びて行けるようにするには、科学技術
立国の強みをフルに活かして、これまでの単なる「農業（アグリカルチャー）」から大きく脱皮して「工業（インダストリー）化」を果敢に図って行く必要がある。 すなわち「農工業（インダストリアル・アグリカルチャー）」である。 言い換えれば、この「全天候ドーム型ハイテクタウン」には、日本の最先端技術が、総動員される。
その1つのモデルが、「全天候ドーム型ハイテクタウン」だ。 このなかでは、「ビル型農業」が実現
される。 とくに「高層ビル」（３０階建て）では、各階で異なる栽培技術を駆使して、食糧自給が可能と
なる。 農業が宿命としてきた「天候との戦い」は、これで解消されるので、台風、寒波、日照りなどに
よる被害から解放されることになる。 そして、生産した穀物や野菜、果実などは、海外にも輸出できるので、工業製品と並んで、有力輸出産品となる。
本日の「板垣英憲情報局」
一斉怪電話により「ＴＰＰに反対するな」と衆参両議院議員会館内の各議員事務所を恫喝、果たして怪電話の主は、米国ＣＩＡ要員か、民主党内推進派の手下か？
◆〔特別情報?〕
野田佳彦首相が１１月１２日、１３日、ハワイで開催されるＡＰＥＣ首脳会議で、「ＴＰＰ交渉参加表明する」のを控えて、国会前にある衆参両議院議員会館内の各議員事務所に一斉、怪電話がかかってきているという。正体は、何者か？
・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/74692cc9bab2b9a79d8690c456faf027?fm=rss さん より
【】【】
【デフレと円高は財務省と日銀の失政によるものであり、】【】 日韓首脳会談は外交的には韓国の一方的な勝ちで終わっているのです。
外務省が得意な、戦略なく相手に媚びるだけの屈辱外交そのものです。
菅がコキントウ主席と会談するときもメモを見ながらの会談でしたが、日本の政治家のレベルはその程度なのであり、官僚のメモ無しでは外国の首脳とは話が出来ないほど交渉力がない。 外務省も
まるで情報分析力がなく、ロシア大統領の北方領土訪問はないと分析していた。 駐露大使はまるでお飾りであり情報収集力は外国語が出来ないのでは出来るはずがない。
TPP情報収集もまるで公表されませんが、秘密にしたまま一気に加盟に突っ走ろうと言う作戦だったのでしょうが、民主党政権は民意を無視したままアメリカや韓国などの言いなりの外交をしている。
確かに外交は相手の言いなりになれば相手は喜んで話はまとまるだろう。 しかし日本の国益は
損なわれる。 日本の政治家は党内抗争に明け暮れて外交を考える時間がない。
問題なのはTPPに参加しても日本の利益はほとんどなく、日本国内の非関税障壁が引っ掻き回されることは明らかだ。 推進論者は岸氏に寄れば、「国内市場は人口減少で期待できないからＴＰＰでアジアの成長を取り込むと主張しますが、ＴＰＰで安い外国製品の輸入が増大するとデフレが更に悪化する一方、円高が続いていれば期待するほど輸出は増えない、となる危険性が大きいのではないでしょうか。」と指摘している。
岸氏は小泉総理のブレーンであった人であり、本来ならばTPP推進論者であるはずですが、農業
ばかりに討論が集中することに疑問を呈している。 アメリカに対してもアメリカの罠にはまるような
状況だから、韓国との外交でも日韓通貨スワップ枠の拡大を外交カードにする事に失敗している。
2004年以降中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の切り札になるはずなのに何の見返りも得られなかったのは野田総理の交渉力がないことがはっきりした。
日本はアメリカの植民地状態であることから、独自外交をすることは難しい。 田中角栄は独自外交を展開しようとしてアメリカのCIAの謀略に引っかかって失脚しましたが、日本はまるでCIA工作員だらけであり、TPP推進を煽っているのも世論操作の工作員たちだ。 その代わりに大学教授とか特殊法人の理事になって世論を誘導している。
日本にはアメリカのCIAや韓国のKCIAに相当する部署が無い。 日本でそのような機関を作ろうとすると工作員たちが潰しにかかる。 スパイ防止法も自民党の谷垣総裁が潰しましたが、自民党も民主党も外国の工作機関に弱みを握られて、逆らえばスキャンダルをばらされて失脚する。 野田総理も在日朝鮮人から政治献金を受けていましたが、弱みを握られているからアメリカや韓国の言いなりになってしまう。
日本が直面している一番の問題はデフレと円高ですが、これを解決しなければTPPはデメリットだけになってしまう。 デフレと円高は財務省と日銀の失政によるものであり、アメリカやヨーロッパ並みに金融緩和しなければ円高になるのは当然だ。 その結果デフレになっていますが、財務省は景気が良くなって税収が増えることを拒んでいるようだ。 だから消費税増税で景気の芽を潰してしまう。・・・ http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/599d6f21cab9c795cb4ff27487f38681?fm=rss さん より
