【一方、野田政権は、いつ瓦解してもおかしくないピンチに立たされて

【一方、野田政権は、いつ瓦解してもおかしくないピンチに立たされており、「ポスト野田」を窺う岡田や前原は、将来の代表・総理大臣の目がなくなってきている。 野党自民党も、政権奪還のチャンスを失う厳しい状況にある。】
【】小沢一郎元代表は、無罪判決を勝ち取り、総理大臣就任を目指し、最後の戦いに動き出す
東京地裁(大善文男裁判長)は4月26日の判決公判で、小沢一郎元代表に無罪を言い渡した。 この無罪判決を受けて、小沢一郎元代表の親衛隊である「一新会」をはじめ小沢派の国会議員約100人が、東京都内のホテルに集まり、勝訴を祝った。
 そのうえで、「小沢一郎総理大臣誕生」を目指して、次期代表選での擁立を確認したという。日本の政局は、この無罪判決を境に、大きく動き出している。
  一方、野田政権は、いつ瓦解してもおかしくないピンチに立たされており、「ポスト野田」を窺う岡田や前原は、将来の代表・総理大臣の目がなくなってきている。 野党自民党も、政権奪還のチャンスを失う厳しい状況にある。
◆犯罪構成要件である?動機?手段(殺人の場合は凶器)?結果ーのうち、検察官役の指定弁護士は、?の動機の証明ができなかった。
?の政治資金報告書への虚偽記載の認識がなく、当然、「認容・意欲」も証明できなかった。つまり、「虚偽記載」についての共謀の事実(いつ、どこで、だれとだれが意思を連絡したか)を特定し、立証できなかった。 従って、?の構成要件的結果「虚偽記載」の事実についても、立証できなかったということである。 つまり小沢一郎元代表は、政治資金収支報告書に記載している事実が、政治資金規正法に違反しており、違法な虚偽記載であると認識していなかったと認定されたのだ。 この意味で、指定弁護士側の完敗、小沢一郎元代表の完勝ということになった。
  大善文男裁判長は、厳密を要する刑事裁判官らしく、構成要件に証拠を当て嵌めなが
ら精密に事実認定したうえで、整然とした判決文を書いている。 状況証拠を積み上げて、最後は犯罪事実を「推認」するというような杜撰な判決は行っていない。 この点は、日本の刑事裁判官がまだ職人的健全性を保っていることを示した。
◆指定弁護士側は、東京地検特捜部の陰謀に引っかかり、「筋の悪い事件」を任された。
つまり、東京地検が「2度も不起訴処分」にした事件であるにもかかわらず、特捜部検事
たちが、意地を張り、東京第5検察審査会を悪用して、強制起訴に持ち込んだ。
東京第5検察審査会に申立てした人物も、審査員の構成も、すべてが秘密のベールに包まれた文字通りの「暗黒人民裁判」という制度的制約が、この裁判を陰湿なものにしていた。 秘密のベールのなかでは、必然的に冤罪事件をつくり上げることも可能だからだ。
 小沢一郎元代表の「共謀」を立証する決め手となる証拠がなかった。
この「筋の悪い事件」である欠陥を埋めるには、指定弁護士側が、独自で強制捜査をすることが必要なのだが、その権限を持っていないのであるから、俄然、裁判を有利に進めることはできない。 東京地検特捜部から提供される証拠で公判を維持するしかなかった。
 今後、東京高裁に控訴するにしても、新しい証拠を得ることができないならば、第1審判決を覆すことは難しい。 そこをあえて控訴に踏み切り、舞台を東京高裁に移して、法廷闘争を続けるには、相当のエネルギーを要する。
 また、東京地検特捜部による「捜査報告書虚偽記載事件」について、「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」という市民団体が4月25日、最高検察庁に新たな告発状を提出し、受理されている。 被告発人と罪状は、以下の通りである。
 ■佐久間達哉(法務総合研究所国連研修協力部部長)■木村匡良(東京地方検察庁公判部副部長検事)
大鶴基成(元最高検察庁公判部部長検事)■斉藤隆博(東京地方検察庁特捜部副部長検事)■吉田正喜(元東京地方検察庁特捜部副部長検事)=以上、偽計業務妨害罪(刑法233条)■田代政弘(法務総合研究所付検事)=偽証罪(刑法169条)
■堺徹(東京地方検察庁特捜部部長検事)=犯人隠避罪(刑法103条)
 最高検が、これらの検事を不起訴処分にした場合、この市民団体が、これを不服として東京検察審査会に申立する可能性がある。 すると、今度は、これら検事が「強制起訴」されて刑事被告人として公開裁判の法廷に立たされることになる。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎元代表は、無罪判決を受けて、小沢支持の党員・サポーター募集など、早くも、新しい政略と作戦に着手している
◆〔特別情報?〕
 小沢一郎元代表は、無罪判決を受けた後、そのまま世田谷区の自宅に帰り、祝杯を上げ、側近たちに「次期代表選に出馬する」との決意を示し、早速、今後の新しい政略と作戦に着手しているという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d613b051d8adf127116ab68d6596fa27?fm=rss 
 さん より

【 マーケットはすでに緩和を織り込みはじめているだけに、ちょっとやそっとの追加緩和ではサプライズにならない。  だから最低10兆円は必要です。 買い取り対象の中身も、残存期間2年以下の国債だけでなく、3年以上に拡大すべきです。 それぐらいの覚悟がないと日本経済は浮上しない」】
【】 4・27「サプライズなし」なら日本経済は崩壊 (日刊ゲンダイ) 
 4・27「サプライズなし」なら日本経済は崩壊
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5615.html 
2012/4/25 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
 分かってるよな?白川総裁
◆市場は追加緩和のスケールを注視
日銀は27日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を実施するのか。 マーケットの関心は、この一点に集中している。
日銀は2月14日に追加緩和を発表し、市場を驚かせた。 サプライズ緩和が好感され、為替は円安に向かい、株価も急上昇した。 「白川総裁も案外やるもんだ」という声が市場関係者から聞かれたほどだった。
ところが今月10日の決定会合では、マーケットの期待を裏切り、追加緩和を見送った。途端に円高・株安が加速し、少しだけ高まった白川総裁の評価は、元通りの“ダメ総裁”に逆戻り。株式アナリストの櫻井英明氏が言う。
 「ここにきて白川総裁は緩和をにおわす発言をしていますし、27日は必ず追加緩和に踏み切るとみています。 それに4月上旬に白川総裁は野田と会っていますが、そのときに10日は見送るけれども、27日に実施すると約束している可能性が高い。 問題は、その中身です」

マーケットはすでに緩和を織り込みはじめているだけに、ちょっとやそっとの追加緩和ではサプライズにならない。  経済評論家の杉村富生氏が言う。
「日銀の資産買い入れ枠は現在65兆円です。これを増額するのでしょうが、5兆円程度の
増額では失望売りが起きます。 為替は円高に向かい、株価が暴落する恐れがあります。
だから最低10兆円は必要です。 買い取り対象の中身も、残存期間2年以下の国債だけでなく、3年以上に拡大すべきです。 それぐらいの覚悟がないと日本経済は浮上しない」

日銀が打ち出した1%のインフレターゲットについても、「以前から指摘されているように2%にしないと欧米に対抗できない」(市場関係者)という声は根強い。
緩和見送りや、期待はずれの緩和策でお茶を濁すようだと、マーケットは愛想を尽す。“日本売り”が起きかねないのだ。
「平均株価は9200円を切るでしょう。 そこにユーロ危機の深刻化や米国の景気失速が重なれば、さらなる株安は避けられません。 日本経済は崩壊します。 
逆にサプライズなら1万円に迫る水準まで戻す」(櫻井英明氏)
マーケットを生かすも殺すも、白川総裁の決意ひとつだ。
・・・  http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/745.html   さん より

【「アメリカのアジア同盟国─特に日本─がより大きな地域的役割を担うことは、潜在的にこの地域を不安定化させる」】
【】 『自滅するアメリカ帝国』(文春新書)。封じ込めが日本支配の戦略
 冷戦終結ベルリンの壁の崩壊後)、米国の対日戦略は、「日本人から自主防衛能力を剥奪しておき、日本の外交政策・国防政策・経済政策をアメリカの国益にとって都合の良い方向へ操作していく」ことになった。
 その点を、詳細に分析しているのが、下記の新書です。
『自滅するアメリカ帝国−日本よ独立せよ』(伊藤貫著、文春新書、12年03月19日)の書評が、坪内隆彦氏のホームページに掲載されました。その紹介をします。

<国を磨き、西洋近代を超える 坪内隆彦「維新と興亜」研究ノート>
伊藤貫著『自滅するアメリカ帝国』の書評
http://tsubouchitakahiko.com/?p=1997 
以下引用・・・・
 恐らくそうなのだろうと考えていたことを、ズバリと言ってくれた。 んな爽快感を与えてくれる一冊である。
 著者の伊藤貫氏はアメリカ在住の戦略家で、アメリ国務省国防総省の官僚から入手した情報に基づいて重大な事実を暴露していく。
 一九八九年の冷戦終結に合わせて、ジェームズ・ファローズは「日本封じ込め」と題した論文を発表していた。 当時、日本異質論者などと呼ばれた彼らの主張は日本でも注目されたが、アメリカ政府の考え方とは一線を画する異端者の論説として扱われていたように思う。
 ところが、伊藤氏は一九九〇年にブッシュ(父)政権のホワイトハウス国家安全保障会議が「冷戦後の日本を、国際政治におけるアメリカの潜在的な敵性国と定義し、今後、日本に対して封じ込めを実施する」という政策を決定していた事実を明らかにした。
 この事実を伊藤氏は、国務省国防総省のアジア政策担当官、連邦議会外交政策スタッフから聞いていたという。また、ペンタゴン付属の教育機関であるナショナル・ウォー・カレッジ(国立戦争大学)のポール・ゴドウィン副学長も、伊藤氏に「アメリカ政府は、日本を封じ込める政策を採用している」と明かしたという(57、58頁)。
 さらに、一九九二年二月一八日に作成された「一九九四〜九九年のための国防プラン・ガイダンス」(DPG)というペンタゴンの機密文書には、「アメリカのアジア同盟国─特に日本─がより大きな地域的役割を担うことは、潜在的にこの地域を不安定化させる」と書かれていた。

このDPGが主張する戦略の熱心な支持者が、クリントン政権で国防次官補を務めたジョセフ・ナイであった。 伊藤氏は、ナイが政府内の外交政策に関する会議で、「日本を今後も自主防衛能力を持てない状態に留めておくために、アメリカは日米同盟を維持する必要がある。日本がアメリカに依存し続ける仕組みを作れば、我々はそのことを利用して、日本を脅しつけてアメリカにとって有利な軍事的・経済的要求を呑ませることができる」という対日政策を提唱していたと暴露する(63、64頁)。
 一九九〇年に米太平洋海兵隊司令官ヘンリー・スタックポール中将が「日米安保条約は、日本を封じ込めるための瓶のフタ」と発言したが、まさにその線に沿った政策が採用されていたことになる。
 だが、アメリカのこうした戦略は巧みに隠されてきた。
 伊藤氏は、アメリカの対日政策の本音は、「敗戦国日本が真の独立国となることを阻止する。日本人から自主防衛能力を剥奪しておき、日本の外交政策・国防政策・経済政策をアメリカの国益にとって都合の良い方向へ操作していく」というものであるが、これを公式の場で表現する時は、「価値観を共有する日米両国の戦略的な互恵関係をより一層深化させて、国際公共財としての日米同盟を、地域の安定と世界平和のために活用していく」となると説明する(78頁)。
 つまり、国際公共財の提供という名のもとに、アメリカに依存せざるを得ない多数の?家来?と?属国?を創り出して、これら諸国の軍事政策・外交政策・経済政策を米政府がコントロールすることがアメリカの本音なのだ。
 伊藤氏は、こうした一極覇権路線は失敗してきたと言い切る。
 ブッシュ(息子)政権の?世界に自由と民主主義を拡めるネオコン外交?は、不必要な武力介入によって国際情勢を不安定化させ、多極化トレンドを加速化させただけであったと。

 ケナン、キッシンジャー、ウォルツといったリアリストは、一極覇権などそもそも無理だと主張していたのである。だが、「不思議なことに日本の保守系の新聞・雑誌は『アメリカで最も優秀な保守派の戦略家の多くが、米政府の一極覇権構想を厳しく批判している』という事実を伝えてこなかった」。
 ネオコンのウォルフォウィッツらは「アメリカによる長期的な世界支配と国際構造の一極化は可能である」という仮説を提唱し、日本の親米派も、これを鸚鵡返しに復唱してきた。
 これに対して、伊藤氏は?アメリカが他の八核武装国と戦争できないこと、?反米的な弱小国は非対称的・非正規的な戦争方法で抵抗し続けること、?アメリカは、現在の兵員規模の陸軍と海兵隊で世界の重要地域を支配することはできないこと、?財政状況が悪化していく中で、アメリカが現在の軍事支出を維持するのは不可能なこと──などを挙げ、この仮説は誤りだと主張する。

 そして、多極化する国際環境においては、日本が自主防衛能力を構築し、アメリカ以外の国とも同盟関係や協商関係の構築を進めていくことが不可避となると結論づけている。
月刊日本』2012年5月号書評より転載
・・・・引用終わり        さん より

【】
【】 ☆節電に住民支持なければ「再稼動容認」…橋下氏 (読売)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120426-OYT1T00545.htm 
http://www.webcitation.org/67Ctsiava 
 関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は26日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても(今夏の電力需要を)乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。
 相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2012/04/blog-post_8813.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed:+blogspot/HeEzQ+(%E4%BD%8E%E6%B0%97%E6%B8%A9%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B7%E3%83%BC%EF%BC%88%E5%86%AC%E5%AE%AE%EF%BC%89by%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%86%E3%83%BC)&utm_content=Google+Reader  さん より

【】
【】 4月25日(2) 「最高裁の"検察審査会スキャンダル"」を外国人特派員に伝えることができた!
 日本の大メディアは腐りきっている。ネットでは「最高裁の"検察審査会スキャンダル"」で盛り上がっているのに、大メディアはひとつも報道しない。
こうなったら、海外メディアを頼るしかない。
森ゆうこ議員が日本外国特派員協会へ"秘密会開催要請文(英文)"を提出>
 森ゆうこ議員のブログをみてほしい。
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2012/04/post-2545.html

一部転載する。
『 外国人特派員協会の記者会見は実現しなかったが、下記の文書と衆参両院議長に提出した要請文を、特派員全員に配布して頂けることになった。
 日本外国人特派員協会 会員各位
議会制民主主義の危機 「小沢裁判の違法性について」
 
東京第五検察審査会の「起訴議決」による「小沢裁判」が明日4月26日、判決を迎える。
 一昨日我々は、別紙のとおり、衆参両院議長に対して「検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会の開催について」の要請を行った。2日間で集まった136名の国会議員の署名を添付したところである。
 密室で行われた11人のくじで選ばれた国民による「起訴議決」の違法性については、別紙要請文に述べたとおりであるが、その審査の資料は東京地検特捜部が作成した「捜査報告書」である。昨日発売された週刊誌「週刊朝日」に、その一部が暴露されたが、検察は証拠がなくて小沢氏を起訴出来なかったにも関わらず、犯罪事実が確定されたと記載している。これは、捜査当局による「有印公文書偽造」であり、明らかに犯罪である。
 一人の政治家を有罪にするために、密室  ・・・
・・・   http://civilopinions.main.jp/2012/04/4252.html   さん より

【】
【】
 さん より


【】
【】
 さん より


【不景気原因は消費税
つまり政府が借金を抱えることになったのも、国のお金を作るという特権を民間銀行に任せているからなのである。
部分準備銀行廃止を】
【】 政府紙幣の発行
 国の借金をこれ以上増やさず、消費税増税で国民を苦しめずに財政再建を図るには政府紙幣の発行しかないと、ビル・トッテン氏は指摘している。

                                                                                                                • -

 増税に反対して民主党の議員が離党しようとも、消費税増税を強行しようとしている野田首相であるが、それを皮肉るような記事がウォールストリートジャーナル(WSJ)紙に掲載された。
 2020年には赤字
 WSJは、野田はギリシャのような財政危機を回避するために消費税を5%から10%へと2倍に引き上げる必要があるという議論に政治生命をかけているというが、国会議員ばかりか、世論調査では過半数が反対という結果が示されている。
 さらに社会保障政策費の支出が増加傾向にある日本では、たとえ消費税を倍にしても2020年には赤字になるだろうと指摘する。
 日本経済はその70%が国内消費で成り立っている。
 1989年に3%の消費税を導入したことにより、それ以前の10年間には毎年10%の成長率を誇っていた日本経済は、同年から96年の経済成長率は4%に減退した。
 さらに97年に消費税を5%にしてから日本経済はマイナス成長となり、以降ずっと景気停滞が続いている。

不景気原因は消費税
 このような状況にある日本は、消費税増税よりも約束している社会保障給付額を減らすことか、または法人税の減税だとWSJは提言している。
 しかし不景気の原因は消費税であって法人税ではないし、社会保障給付額を減らせば、所得のほとんどを消費に充てる人々に影響を及ぼし、ますます消費が減退し、経済が停滞することは目に見えている。
 政府が財政赤字を抱え、公的債務を積み上げたのは、「部分準備銀行制度」によって日本国内で流通しているお金の約9割を民間銀行が「貸付」によって作り出しているからである。
 これは信用創造と呼ばれ、銀行はこの制度によって預金者から預かっているお金の100倍以上を貸し出すことができる。 つまり持っていないお金を作って貸し出し、利子を取ることができるということなのだ。

 日本政府はこの民間銀行が作ったお金を借り入れ、税収の不足分を補ってきた。1970年には3兆円に満たなかった日本の公的債務は、71年から2010年の間に642兆円に膨れ上がり、これは同じ期間に民間銀行が作った金額とほぼ等しい。
 つまり政府が借金を抱えることになったのも、国のお金を作るという特権を民間銀行に任せているからなのである。

部分準備銀行廃止を
 消費税を増税しても法人税を減税しても、部分準備銀行制度を廃止しなければ国の財政を立て直すことはできない。
 銀行には部分的ではなくすべての貸し出しに100%の準備金を持つことを義務付け、これまで借金で賄っていた歳出と歳入の差額を政府が作り、それで支払いを行えばよい。
 そうすれば、銀行の貸し出しとともに作られるお金の利子分のために求められる『経済成長』もいらなくなる。
 もちろんここで問われるのは、インフレやデフレにならないような適切な貨幣創造を誰が行うのか、ということだが、それは利益を追い求める銀行と政府のどちらが信頼できるか、ということでもある。
 国の借金をこれ以上増やさず、消費税増税で国民を苦しめずに財政再建を図るには政府紙幣の発行しかないと私は思う。

                                  • 以上です。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html   さん より

【いち早く資金提供を申し出た日本だが、なぜ直接相手国にではなく、IMF経由の間接的な資金拠出なのか、増税を強いられようとしている国民にわかりやすく説明すべきだ。 】
【】 「IMFの記事で増税が強調されるワケ  高橋洋一zakzak) 」  
IMFの記事で増税が強調されるワケ 2012.04.24 夕刊フジ
  http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120424/plt1204240730001-n1.htm 
 IMF、といっても、映画「ミッション:インポッシブル」の中に出てくる組織(Impossible Mission Force)ではない。 
アジア通貨危機時代の韓国への介入や今回のギリシャ救済などのニュースに出てくるIMF(International Monetary Fund 国際通貨基金)の解説が今回のミッションだ。
 IMFが世界の経済見通しについて発表すると、よくニュースになるが、日本関連については財政再建増税を求める声が報じられることが多い。
最近では日本などによる資金拠出も話題となった。

 IMFはどんな組織で、どのように運営され、何を目的にしているのか。IMF協定第1条に明記されているIMFの主な責務は、通貨協力の推進、貿易の拡大と成長の促進、為替の安定、困難に陥っている加盟国への資金提供などだ。
 1946年に世界銀行とともに設立された国際機関で、金融危機が発生した国に乗り込んでリストラを迫る組織とみられている。 世界銀行が長期融資し、IMFが短期融資するというおおよその役割分担がある。国際機関なので税制優遇があり、職員は高給取りという評判だ。
 今のIMFのトップは、フランス人女性のクリスティーヌ・ラガルド専務理事だ。 専務理事と訳されると、その上に理事長がいるかのような印象があるが、英語ではmanaging directorだから、「最高業務責任者」とでもいうべきだろう。 IMFのトップは欧州出身者であるが、これは世界銀行の総裁に米国出身者が選出されるとともに発足以来の慣行になっている。
 トップの下に、4人の副専務理事がいる。 このうち1人は日本人で、財務省財務官を退職した後の指定ポストとなっている。 日本は、このほかに理事ポストを確保しており、財務省からの出向者が務めている。
 理事室は、理事のほかにも財務省からの日本人スタッフが多くいる。 日本の新聞のIMFに関する記事は、日本語で取材できるので、ワシントン駐在の日本人記者がここを取材して書いていることが多い。
 その場合、財務省からの出向者がIMFの資料の要約を行った上で説明するため、どうしても財務省の意向が入りやすい。
増税の必要性が強調されすぎて、金融政策は無視されたり、軽視されることもある。
 17日に発表した財政報告の中でも、日本に対して消費税増税を求めていた。 普段であれば財政報告はもっと取り上げられていただろうが、これに言及した新聞はあまり多くなかった。
 というのも、安住淳財務相は17日の閣議後会見で、IMFに対して600億ドル(約4・9兆円)の融資枠を設ける方針を表明した。
安住氏もさすがにこのタイミングでは、IMFが日本に増税を求めているというのは言いにくかったのだろう。
 いち早く資金提供を申し出た日本だが、なぜ直接相手国にではなく、IMF経由の間接的な資金拠出なのか、増税を強いられようとしている国民にわかりやすく説明すべきだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一
コメント
01. 2012年4月24日 18:34:07 : FijhpXM9AU
IFMをスパイ大作戦のImpossible Mission Forceになぞらえたところに高橋洋一の本音が見え隠れする。 彼は本質が分かっているからだ。 ホントのことをそのまま言ったらまた妙な冤罪に巻き込まれるんだろうけど。
 IMF/世銀は多国籍金融資本の意向を受けて、借金漬け・取り立てのマッチポンプ業務をサポートする合法事業部門で、相手が抵抗した場合はNATO、ないし非合法事業部門(暗殺、キャラクターアサシネーション(ラガルドおばさんの前任者が被害にあったね)等を主軸としたIllegal Operation=スパイ大作戦だ)による取り立てとなる。 「うちの若いやつらは気が荒くて、いつまで抑えておけるかわかりませんよ」とか言って脅すんだろね。

「通貨協力の推進、貿易の拡大と成長の促進、為替の安定、困難に陥っている加盟国への資金提供」 へそが茶を沸かすよね。  ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/7342.html   さん より

【今後、ヨーロッパでの排出権取引市場(電子上ですが)が消滅 】
【】 崩壊した温暖化ビジネス〜排出権価格暴落
排出権といういい加減な権利を作り、それで金もうけしようとしたヨーロッパと日本の企業が今や青息吐息になっている。日本の海外資産には、かなりいい加減な資産も含まれており、排出権などはその最たるもの。

                                                                                                          • -

世界で、いまだに温暖化説をとっているのは日本ぐらいですが、この温暖化否定で最も困る国は日本であり、今回日経新聞は大きく取り上げています。
【排出権価格 日欧で低迷】
価格を見れば低迷とはいえない価格になっています。
高値から88%下落
 ここまで暴落すると株であれば後は「消滅」となります。
とても「低迷」と言える状況ではない状態になっているのです。
 実際、今やこの「排出権」取引は撤退が相次ぎ、今では取引自体が成立しなくなりつつあるのです。
 ヨーロッパの取引会社が「やばい」と思ったのかも知れませんが撤退していっており、そのうちに市場自体が「消滅」するかもしれない事態に陥っているのです。
 排出権といういい加減な権利を作り、それで金もうけしようとしたヨーロッパと日本の企業が今や青息吐息になっている図式ですが、この排出権を買っているのは何も金融機関や電力会社だけではなく、日本政府も一兆円単位で購入しているとみられており、いいカモになっていたのです。

今後、ヨーロッパでの排出権取引市場(電子上ですが)が消滅するかも知れず、そうなれば世界で日本だけで取引市場があるという状況になりかねません。
今後膨大な評価損を計上する企業が出てくるのか、それとも資産として計上しておき、破たんしてから「実はもう価値がない海外資産がありました」となるのかわかりませんが、マスコミ等で言われています日本の海外資産には、かなりいい加減な資産も含まれており、排出権などはその最たるものかも知れません。
* 先日発表されましたミャンマーあての債権放棄3,000億円ですが、これで日本政府の資産は数字上、3,000億円減ることになります。 排出権で総額1兆円〜2兆円の損が出ていればそれでも減ります。
オリンパスでも飛ばしをして1,000億円以上の損を隠していたわけであり、これだけでも1,000億円減ります。
 簿価で計算した資産と時価で計算した価格では、日銀の外貨準備高だけで20兆円以上損を抱えているわけであり、一般企業等では想像を絶する規模の損を抱えている可能性もあるのです。

本当の資産とはなにか。
 今回の排出権価格暴落はその意味を再認識させてくれています。

                                                                                                              • -

NABADAブログ
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4176823.html   さん より

【】
【】 「歴史を遡れば、米国が明確に介入した証拠のある事件がある:孫崎 享氏」  検察・司法・検察審査会
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru 
裁判と米国:裁判は三権分立の原則で行政権から中立と思っている。
 当然、米国の干渉から独立と思っている。
 しかし、歴史を遡れば、米国が明確に介入した証拠のある事件がある。

小沢事件判決を前にその事実を知っておこう。
 1959年3月30日、東京地裁(伊達裁判長)は、
 「日本政府の米軍駐留許容は、憲法の戦力保持禁止にあたり、違憲である」との判決。
 マッカーサー駐日大使が、藤山外務大臣最高裁への跳躍上告を促す外交圧力、さらに、最高裁長官・田中と密談。
 1957年1月30日、薬莢を盗む目的に演習地内へ不法侵入した日本人主婦にジラード二等兵が発砲、主婦が即死。
 ジラードへの処罰を最大限軽く(殺人罪でなく傷害致死罪で処断)することを条件に、身柄を日本へ移すという内容の密約が日米間で結ばれていたことが、1991年に米国政府の秘密文書公開で判明。
 小沢事件では米国ここ数年同氏の政治的影響力剥奪を狙って工作とみられる

岩上安身氏:26日7時以降に取材に来ます。
 CIA協力者と言われるカーティスが”小沢裁判、判決結果とその衝撃”と題し講演予定なら、私達も当然、「米国と小沢判決」に言及しないわけにはいかないでしょう。
 無罪になって空振りが最高のシナリオ。
 いずれにせよ東アジアの安全に言及するでしょう
経歴見るとおや。
竹崎 博允最高裁長官。  48年ぶり最高裁判事経験せず最高裁長官。
最高裁事務総長経験。    70年 コロンビア大学ロー留学。
 俗称CIA協力者カーチス69年コロンビア大助教授。
両者の接点必然。
 88年矢口最高裁長官の命で特別研究員としてアメリカへ派遣。
 CIA:米国ではCIA工作員を暴露することは罪。
 何故なら工作対象国では時により殺害される。
 不思議な国日本はCIAとつながるとされるカーチェスは日本国内闊歩。
 総理等の有力者の間を渡り歩く。

米国情報機関と特別関係ありそうな日本人は政、官、財、マスコミ、学の分野で各々偉くなる
 Rall(漫画):職の創設者。
 オバマ大統領のコロンビア公式訪問中、オバマ大統領の警護官達が約20名の売春婦をもてなした。
 その職をここ米国で創設しなかったことが残念。

漫画に売春婦達の会話
”とうとうオバマは20人の職を見つけてくれたのよね。 もコロンビアでなのよ”

小沢事件・漫画: 本でも、こういう漫画を見たかった。
 「まんがイラスト ぼうごなつこのページ 判決前夜」http://t.co/pYv4dDFf
http://sun.ap.teacup.com/souun/7346.html   さん より

【】
【】 あのヤメ検宗像氏は最初から負けを認めていた−小沢氏裁判には「水谷裏献金」の立証がない!
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/342.html   無生物
 同じ陸山会事件でも、小沢氏の裁判と石川知祐議員ほか元秘書3人の裁判とでは、いくつもの違いがある。
・政治家と政治資金規正法に規定される会計責任者である秘書との違い
・無罪の可能性が高い検察審査会の議決による起訴と有罪率99%の検察起訴との違い
・共謀共同正犯拡大適用の危険性
などである。
 もう1つ重要なことは裏金の立証である。
 登石裁判長の推認有罪判決には震撼させられたが、少なくとも背景事情として水谷建設からの裏金受領を認定していた(共同通信:2011年9月26日http://www.kyodonews.jp/feature/rikuzankai/2011/09/post-179.html 。
 しかし小沢氏の裁判では最初から裏金の立証がないのだ(共同通信:2011年3月2日http://www.kyodonews.jp/feature/rikuzankai/2011/03/post-170.html 。
 4億円不記載の捜査が本格化した2010年1月〜2月当時、テレ朝のサンプロ郷原信郎氏と宗像紀夫氏というヤメ検弁護士の激論が度々演じられた。
 宗像氏は特捜部の捜査批判に「検察は必ずゼネコンの裏金をつかんでいる」ようなことを言い張った。
 対する郷原氏は「宗像さんは、ロッキード事件リクルート事件を担当された特捜部長であり、宗像さんの発言は影響力があります。
 TV視聴者に影響を与えるのです」と、しきりにおだてつつ疑問を呈していた(ブログ「傍観者の独り言」:2010年2月5日http://blog.goo.ne.jp/nonasi8523/e/c14b81db165434a846764c97781acf90)。
 その(師弟?)コンビが再び田原氏の番組(BS朝日「激論!クロスファイア」:2011年10月15日)に登場した。 小沢氏の第2回公判で石川氏の録音が再生された翌日だ。

宗像
これは、率直に言ってですね、有罪を獲得するのは非常に難しいと私は思っています。
郷原
まず、秘書三人の裁判は、先ほども言ったように水谷建設の裏献金の立証を認めて、その関連性を認めたために引きずられてこんなになってしまったという要素が強いと思うんです。
それは、小沢さんの裁判と全然関係ないんです。
 水谷関係は立証も何もしようとしてませんから。 隠し玉があるだろうと、いうかたちで私は見てたんだけれども、ようするに小沢さんに伴う実質犯。

宗像
だからね、それが実証できない時点で、この事件は終わってるんですよ。
田原
つまり隠し玉は水谷建設だったんだ。 これは立証できなかったんだ。

郷原
ええ、(検察の)負けなんですよ、もう。
(ブログ「日々坦々」:2011年10月26日 http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1250.html 
 「有罪の声も」などと、記者クラブメディアが性懲りもなく書いているが、問題だらけの指定弁護士発言を垂れ流す見識のなさを晒すばかりだ。
 小沢氏無罪で石川氏ほか元秘書の推認有罪判決も覆される。
水谷裏献金はなかった。マスコミは自らの捏造報道、検察リーク垂れ流しを謝罪しろ!  
・・・
02. 2012年4月25日 15:34:29 : VwMpY9l7I2
検察、司法、法務省本省 御中
 検察、司法、はたまた、法務省本省は、ネットに止まらず、タブロイド紙や週刊誌等々に事実関係を暴露されても、なお、汚れ果てた体面を保つことを最優先し足掻き続けるのか? 誰のために、なんのために、どうして?
 竹崎博允最高裁判所長官と笠間治雄検事総長は、法の番人としての良心を発揮して、
小沢裁判の公訴棄却、3人の元秘書の一審判決の破棄を即刻決断すべきではないか。
 それによって、地に墜ちた国民の信頼を辛うじてつなぎ止め、わが国の司法・検察の再建
に向かって一歩を踏み出すことが貴殿たちに課せられた歴史的使命ではないか。
 それとも奈落の底にまで堕ちることを選ばれるか。

 後世にまで恥をさらし続けるかどうかの分岐点だ。ラストチャンスだと思う。最終列車に乗り遅れることは避けられたい。ブルートレインはエンジン全開状態で発車のベルを待っている。
 私らは、陸山会事件・小沢裁判の結果如何にかかわらず、検察・司法と法務省本省の検証と解体的再編を求めるつもりだ。小川敏夫法務大臣もよくよく考えておいた方がよいだろう! 
・・・ http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/342.html   さん より


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【決定的証拠がない裁判においては裁判官の推認有罪を出してはいけないという民主主義の基本ルールを遵守 】
【小沢氏の長年の祈願であった、悪徳ペンタゴンの巣窟・財務省の握る特別会計の撤廃と一般会計との一本化も実行されていたはずです。
そして、悪徳ペンタゴン・外務省に蠢く日米安保マフィアの仕切る日米同盟の見直しが行われ、日本国の対米自立が実行され始めたわけです。】 
【】 小沢氏無罪判決:国民がハッと目覚め、悪徳ペンタゴンという反国民ステルス勢力に気付くことを是非、期待したい
1.祝:小沢氏無罪判決
 2012年4月26日午前、小沢・元民主党代表の無罪判決が出されました。 何はともあれ、元気の出るニュースです。
 本裁判に関心をもつネット国民の間でいろいろ小沢事件の詳細が議論されていましたが、話は簡単で、決定的証拠がない裁判においては裁判官の推認有罪を出してはいけないという民主主義の基本ルールを遵守すれば、この裁判は有罪にできない性質のものでした。
あの東京地検特捜部が全力を挙げて証拠探しをしたにもかかわらず、2回も立件できなかったわけです。

2.小沢無力化工作は2009年3月に開始されていた
 小沢氏失脚工作の発端は、忘れもしない2009年3月3日、東京地検特捜部が小沢氏秘書を違法献金容疑で突然、逮捕した事件にあります(注1)。
 東京地検特捜部は地検に所属していても、実質的には米国戦争屋CIAジャパンハンドラーの指揮下にある組織ですから、田中角栄氏同様、彼らによる小沢無力化工作はこの時点で開始されています。
 本ブログでは、小沢事件は米戦争屋CIAジャパンハンドラーの指令による小沢無力化工作そのものであるとみなしてきました。 これまでの小沢事件に対する検察の動き、大手マスコミの動き、民主党内のアンチ小沢派議員の動き、すべて、米戦争屋の指令の下での動きであったことが、明白でした。 本ブログでは彼ら日本人勢力を悪徳ペンタゴン日本人と呼んでいます。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

3.小沢氏無力化工作が行われていなかったら・・・
 上記、小沢無力化工作が行われなかったらどういうシナリオが展開されていたかでしょうか。
2009年8月、政権交代が起き、民主代表であった小沢氏が総理になっており、シロアリ官僚退治を含む行政改革売国郵政民営化法案の撤廃など、民主本来のマニフェストが実行され始めていたわけです。 そして、小沢氏の長年の祈願であった、悪徳ペンタゴンの巣窟・財務省の握る特別会計の撤廃と一般会計との一本化も実行されていたはずです。
そして、悪徳ペンタゴン・外務省に蠢く日米安保マフィアの仕切る日米同盟の見直しが行われ、日本国の対米自立が実行され始めたわけです。
悪徳ペンタゴン既得権勢力や日米安保マフィアにとっては、おのれの既得権益に小沢氏が手を突っ込んで来る事態が起きていたわけです。

4.小沢氏無力化工作のもたらした日本の現実
 米戦争屋ジャパンハンドラーを含む悪徳ペンタゴン勢力による小沢無力化工作は2009年3月より延々続き、2012年4月の小沢裁判無罪判決まで約3年も続きました。 その結果、政権交代による国民主権復権は吹き飛び、民主のマニフェストはことごとく無視され、政権交代前の小泉隷米政権時代に完全に逆戻りしています。 今の野田民主政権はかつての自民政権とほとんど変わらないどころか、経験が浅いぶん、むしろ前よりひどくなっています、その証拠に、野田内閣支持率は低下の一途です。
 しかしながら、悪徳ペンタゴンの傀儡・野田政権の国民支持率低下を除けば、悪徳ペンタゴンが総力を挙げた3年に及ぶ小沢失脚工作は、彼らにとってそれなりに成果があったのです。

5.小沢無罪はネット世論の威力
 今回の小沢無罪サプライズは悪徳ペンタゴン勢力の誤算でした。 彼らの陳腐な小沢無力化工作はネット国民中心に見破られ、それが3年経て、かなり多くの国民にも知れ渡ることになりました。
 こうして、ネット国民の努力にて、悪徳ペンタゴンの手口が一般国民にかなり知れ渡るようになったわけです。
 その結果、民主主義の番人である司法も、これ以上の小沢無力化工作を続けると司法の信頼性が損なわれる崖っぷちまで来てしまったのです。 小沢無罪判決はその司法危機感の表れですが、考えてみれば、当然のことです。

6.小沢無罪サプライズをきっかけに国民の覚醒に期待したい
 多くの国民は大手マスコミの偏向にもう気付いています。 そして官僚はおのれの既得権益を死守する亡者であることにも気付いています。 さらに、マスコミや官僚の背後にアメリカが控えているらしいことも気付いています。
 ところが、大手マスコミは日本の権力構造の真実をまったく報道しないどころか、故意に隠蔽してきたので、その実態を国民は知ることができなかったのです。
今回の小沢事件をきっかけにして、ネット国民以外の全国のお人好し国民が、反国民の悪徳ペンタゴン日本人勢力というステルス勢力に気付いてくれることを是非、期待したいと思います。  ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29193963.html   さん より

【】 小沢一郎民主党元代表に当然の無罪判決  
植草一秀
小沢一郎民主党元代表に無罪判決が示された。
 当然の判決であるが、これまで裁判所が不正・不当判決を繰り返し示してきた経緯を踏まえれば、今回も不正・不当判決が示されることが警戒されたが、今回の判決においては、妥当な判断が示された。
 ただし、判決理由のなかに問題表現が盛り込まれないとは言い切れず、油断することはできないが、日本正常化に向けて、ようやく新しい第一歩を踏み出せる環境が作られることになった。
 元秘書による虚偽記載があったのか、
 小沢氏が提供した4億円に違法性のある資金が含まれているのか、
 小沢氏の共謀があったのか、
 これらについて、裁判所はこれから説明をすると見られ、詳しい内容は裁判所の説明を見ないと判明しない。
・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-a273.html   さん より

【誰の「手先」として、これまで、「小沢一郎つぶし」の言論活動をして来たのか。
野中と高橋嘉信を情報源とする胆沢ダム関連の裏金疑惑という、「週刊現代」における
松田賢弥の「ガセネタ報道」から、この「小沢一郎裁判」は始まっている。 】
【】 小沢一郎無罪判決!!!ついに小沢一郎裁判に「無罪判決」が出た。
最高裁事務総局も裁判官も、ネット論壇を中心に異常に盛り上がって来た「小沢一郎支援」「小沢一郎無罪論」、換言すれば「検察批判」「最高裁批判」という「世論」の高まりに抗しきれなかったということだろう。
むろん、弘中弁護士の存在が最も大きいことは言うまでもない。しかし、
小沢一郎の闘いは、つまり小沢革命は、これからだ。 まだまだ、米国CIAの「手先」どもは、永田町周辺に跋扈していることを忘れてはならない。 
それにしても.、判決前日、誰が情報源か知らないが、おそらく野中あたりが発信元だろうが、「隠し子」情報を垂れ流した「週刊文春」と「松田賢弥」は、またまた天下に大恥を晒したというほかはない。 これで、「文春」という出版社は、三流ガセネタ出版社に転落したと思う。
さて、ブラック・ジャーナリスト松田賢弥だが、この男は、岩手県出身らしいが、経歴や学歴を含めて、その正体は明らかにされていない。 一体、何者なのか。
誰の「手先」として、これまで、「小沢一郎つぶし」の言論活動をして来たのか。
野中と高橋嘉信を情報源とする胆沢ダム関連の裏金疑惑という、「週刊現代」における
松田賢弥の「ガセネタ報道」から、この「小沢一郎裁判」は始まっている。
検察も最高裁も、そして新聞やテレビを中心とするマスコミ・・・も、松田賢弥のガセネタ報道を鵜呑みにしたために、とんでもない大恥を晒してしまったというほかはない。
政権交代をつぶし、日本の政治改革をつぶし、日本国民の生活を破綻させ、東北震災地を放置することになった・・・ブラック・ジャーナリスト松田賢弥の無責任な報道の責任は重い。
今こそ松田賢弥を、「高く吊るす」ことが必要だ。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120426/1335402835   さん より

【 米国は「新自由主義」という「金儲けのためにはすべてが許される」とのイデオロギーと「対テロ戦争」を名目にした侵略戦争と超金融資本主義経済政策で、世界中の国民経済と国民生活は40年間にわたって破壊されついには1%の富裕層と99%の貧困層の大格差社会を作りだしました。 】
【】 世界で初めて「新自由主義経済政策」を否定する政権が誕生する!
世界経済に新たなうねりが起こるか。 フランス大統領選挙はオランド氏に現職のサルコジ大統領が敗れるという結果になりました。 米国の覇権を支えた新自由主義、侵略政策と金融資本経済はいよいよ終焉を迎えるのかもしれません。
 「杉並からの情報発信です」より http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5659df1eca13a5d0bfdbc17b5ecaf8e2 
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5月6日オランド候補が勝利し世界で初めて「新自由主義経済政策」を否定する政権が誕生する!
 昨日(4月22日)行われたフランス大統領選挙でフランス社会党のオランド候補が28・63%(約千十八万票)を獲得し、現職のサルコジ大統領 (27・08%約九百六十三万票)を
破りました。

50%以上獲得した候補者がいなかったために5月6日に行われる決選投票で新大統領が決まりますが、投票終了後の世論調査ではオランド候補が9%の差でサルコジ現大統領を破り当選するだろうとの見方が有力です。
 唯一の覇権国米国は「新自由主義」という「金儲けのためにはすべてが許される」とのイデオロギーと「対テロ戦争」を名目にした侵略戦争と超金融資本主義経済政策で、世界中の国民経済と国民生活は40年間にわたって破壊されついには1%の富裕層と99%の貧困層の大格差社会を作りだしました。 
猛威をふるった「新自由主義」はついにオランド・フランス新大統領によって全面的に見直されることになるのです。
 【参考記事】日本の小沢一郎氏、フランスのフランソワ・オランド氏、米国のロン・ポール氏が世界を変えるだろう!  2012-02-13
 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d92b61026b8a1670408b4fd26e1a364b 
〜中略〜
オランド氏は二十二日夜、「私は一番いい位置に付けた。 公約が信頼されたことの証明だ」と自信を込めた。 サルコジ氏は「私は五年間任務を果たしてきた。 決選投票は自信を持って戦う」と強気の姿勢を崩さなかった。
 経済政策などが争点になった選挙には十人が立候補。 十七年ぶりに左派が政権の座に就く可能性が高まっていることで、有権者の関心は高く、投票率は 80%を超える見通し。
 投票終了後に主要世論調査会社が実施した決選投票の調査によると、オランド氏が9ポイント差でサルコジ氏をリードした。
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