【 前原氏の場合は政治献金していた相手が「在日」で日本国籍のない

【キレるにしてもちょっと下品すぎるような・・・小林よしのりももう少しまじめに勉強しろよな。】
【】 橋下徹ツイッターで『もう少し勉強してから批判しろ』『タダ飯喰らい』と小林よしのり・中野剛志に激怒
橋下市長キレすぎwwww
橋下徹@t_ishin
 中野剛志もしょうもない思い上がり識者だったか。残念だ。だいたい、年下のくせに面識のない俺を呼び捨てにすんじぇねえよ。霞が関の官僚で大学の准教授。最悪のタダ飯ぐらいルートだろ。こういう奴らは税金でふんだんな時間を与えられて、朝から晩まで責任のないことをやっている。
2012 4譛� 27
橋下徹@t_ishin
 小林よしのりももう少しまじめに勉強しろよな。 大阪都構想を、大阪を都にすることだって。やれやれ。バカか。大阪府と市の行政機構を変えるという話なんだよ。どんな目的で何をやろうとしているのか、これまでの経緯も含めてもう少し勉強してから批判しろ。
 2012 4譛� 27
橋下徹@t_ishin
 僕はね、非常識な相手には非常識で討ち返す。常識な相手には当然常識に。日本の識者と称する輩にはほんと非常識が多いね。しかしこの中野剛志、また官僚に戻るっていうなら、ほんと恐ろしいね。寒気がする。こいつは一体何様のつもりで公務員をやるんだろうか・・・・・
2012 4譛� 27

橋下徹@t_ishin
 こっちも公人だから批判はいいが面識のない相手を呼び捨てにするな。偉そうなことを言う前に最低限の社会人マナーを身につけろ。お前らが考えているほど現実の行政を切りまわすのは楽じゃねえ。中野は官僚辞めてるんだろうな。官僚身分のままで大学で時間もらって生活してるって究極のぷータローだろ!
 2012 4譛� 27
橋下徹@t_ishin
 小林よしのりは、税金で飯は食っていないので中野剛志よりも多少はましかはしらんが、ようは口だけで、何もやっていない奴。二人似た者同士で語り合っていたら良いが、住民が困っていることを何が一つでも解決しろよ。保守だ、国だと偉そうなフレーズは口に出すが、要は暇児なだけじゃねえか。
 2012 4譛� 27
橋下徹@t_ishin
ツイッターで罵るのは、先にこっちに対して罵って来た者に対して同じ調子で言い返しているだけ。TPP亡国論とか言う本で、世間の逆張りを張って多少注目されて勘違いしちゃった典型例。もうこれで日本のインテリ層の仲間入りってもんだ。やれやれ。

2012 4譛� 27
TPP亡国論 (集英社新書)
・・・
 http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/55538498.html   さん より

【 前原氏の場合は政治献金していた相手が「在日」で日本国籍のない外国人だと承知していたというから悪質だが 】
【政治は結果責任だ。 政治家はどんな人物かは問題ではない。
政治家としてどんな仕事をやったかが問われるだけだ。】 
【】 懲りないマスコミを「糞マスゴミ」と言うしかない。      2012/04/28 08:54
 今日の読売「波紋 小沢判決」なる記事は何だろうか。
見出しは「甘い規正法 望めぬ自浄」とある。 果たして記事を読むと規正法に基づく収支報告書が求めるのは会計責任者の自書捺印だけで、政治家の自書捺印は求められていない点を挙げていた。 それが政治資金規正法ザル法にしている諸悪の根源であるかのような書き方だ。
 政治家に厳しく政治資金の開示と透明性を求めるのに異議はないが、それに反したら直ちに政治家をお縄にしろ、というのは感心しない。
なぜなら前原氏たちのようなケースが考えられるからだ。
 前原氏の場合は政治献金していた相手が「在日」で日本国籍のない外国人だと承知していたというから悪質だが、中には自爆的に献金をしておいて自ら「外国人である」と暴露して政治家をスポイルする場合もありうるからだ。
その程度の謀略は政治の世界では日常茶飯事だ。
 日本国民は散々大手マスコミにより「政治とカネ」というプロパガンダにより、カネを持つ政治家は悪党だ、という間違った常識を刷り込まれている。 それならカネに縁のないクリーンな政治家なら無能でも良いというのだろうか。 謀略の渦巻く政治の世界で高邁な理念を掲げて達成に全力を傾ける人は必ず脇が甘くなる。 なぜなら人は一人では大した仕事が出来ないため、必ず協力を求めなければならない。
そこに爆弾を仕掛ける人物が紛れ込まないとも限らない。

政治は結果責任だ。 政治家はどんな人物かは問題ではない。
誰それの二世だとか誰それと姻戚関係だとか、そんなことは問題ではない。
政治家としてどんな仕事をやったかが問われるだけだ。

 「陸山会」で問われた根源的な問題は簡単にいえば、小沢氏が秘書たちの暮らす「寮」を建てるために土地購入をしたことだ。 たったそれだけのことに因縁をつけられて3年余もバッシングの荒らしを大手マスコミから受け続けた。 これほど酷い「人権侵害」があるだろうか。
 自民党の世間も何も分からないような1年生の若造政治家が「小沢氏の無罪判決で却って霧が深まったようだ」とのコメントを垂れていたが、法治国家日本で「無罪」で「深まる霧」とは何だろうか。 気の利いたコメントを述べたつもりだろうが、法理論も独自の哲学も何もない、大手マスコミに迎合したコメントを述べたに過ぎない。
偶々点いていたテレビでMCの辛坊某は言いたい放題で、森ゆうこ氏の発言を遮るのはなぜだろうか。 辛坊某は04年の収支報告書で4億円を隠蔽したと「裁判官が認めた」と繰り返し大声で喚いていたが、会計学に無知な大善裁判官が会計学の専門家が04年に
記載がなくても政治資金規正法上は問題ない、と証言したのを無視しているに過ぎない。

 大善裁判官が04年の収支報告書で4億円を隠蔽したと「認定」しなければ登石裁判官が元秘書の石川氏たちに有罪を言い渡した判決の根拠が崩れることになるからだ。 つまり登石裁判官の誤った「推認」を踏襲したに過ぎない。 これほど簡明な事実の認定すら出来ない
大手マスコミの解説者たちを「糞」といわずして何と呼べばよいだろうか。
そして又しても世論調査だ。
小沢氏の党員資格停止処分解除に賛成51%はスルーして「説明責任を果たすべき81%」
を掲げて無罪判決を受けた小沢氏に国会で説明する責任がある、と辛坊某なるMCは声を裏返して叫んでいた。
一方で大善裁判官の独善的な04年4億円の収支報告書への記載がなかったのは隠蔽工作との「推認」は受け容れるが、小沢氏への無罪判決は全面的には受け入れない、というダブルスタンダードを一つの判決の中で使い分けている愚劣さに気付いていない。
断わっておくが、政治資金規正法に基づく収支報告書では「借受金」は記載すべきとなっていない。 だから石川氏は記載しなかったが、土地取引として必要な「仮登記」は行っている。つまり、隠蔽すべきなら公開される登記簿に04年10月に当該土地に「仮登記」を行うようなヘマは断じてしない。 それだけでも石川氏に小沢氏の個人資金4億円を隠蔽工作する意思はなく、単に収支報告書の記載要項に従っただけに過ぎない。 
現に総務省の担当者も「期ズレ」はないと個人的な問いかけに答えている。
嵐のような人格攻撃を小沢氏に繰り返した辛坊某は全く反省するどころか、またしてもテレビという公器を通じて無罪判決を受けた小沢氏に説明責任と人身攻撃を繰り返していた。
なんとも懲りない人物のようだ。 一切反省しない、人権意識もない、実に見下げた人物がいつまでもテレビ画面に登場して時事解説しているとは何だろうか。
視聴者は「糞マスゴミ」とテレビ画面に向かって叫ぶしかないのだろうか。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2670222/    さん より

【 筆頭は、言うまでもなく仙谷です。 どうなるのか、見ものですよ】
【】 どうなる仙谷由人 小沢復権で血祭りか (日刊ゲンダイ) 
どうなる仙谷由人 小沢復権で血祭りか
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5636.html 
4/27 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
 「これから、どのツラ下げて生きていくのか」と言いたくなるのは、民主党内の反小沢一派の連中だ。
 「ご意見番」などと称して小沢批判の急先鋒だった渡部恒三は、きのうの無罪判決後、報道陣にマイクを向けられたが、慌てふためいた顔で逃げていった。いつもはマイクなしでもペラペラしゃべるくせに、みっともないったら、ありゃしない。やっぱり、この程度なのだが、民主党内には、仙谷を筆頭に野田、前原、枝野、岡田、小宮山洋子、菅とか、こんなレベルの連中ばかりだ。

政界一の実力者で、政官界のウラのウラまで知り尽くした小沢が民主党のトップにいたら、自分たちに出番が来ない、政権中枢の甘い汁が吸えない。 そんな、おぞましい計算と薄汚い思惑から、検察と大マスコミの小沢抹殺報道に乗っかり、節目節目で加担し、小沢排除を続けてきたのが反小沢一派である。
マンマと世論をダマして、菅政権で権力を手に入れたが、案の定、力がないから、マニフェスト実行も原発処理も景気問題も何もできず、どんどん党を壊し、財務省に操られるままになっている。 ぶざまだ。
 「それだけに、無罪が確定したら、小沢氏は党に戻って立て直すつもりです。 いち早く、
輿石幹事長が“処分解除”を宣言したのも、予定通りです。 戻った小沢氏は何をするか。
逆襲というと大げさかもしれないが、自分を排除し、悲願の政権交代を潰した連中を許さない。
筆頭は、言うまでもなく仙谷です。 どうなるのか、見ものですよ」(民主党関係者)
 野田や枝野の尻を叩いて、大飯原発再稼働を仕掛け、原発利権支配をもくろむ仙谷だが、今や暗礁だ。 小沢が復権したら、半人前の仙谷はさらに追い詰められる。 「ざまあみろ」じゃないが、枕を高くして寝られなくなるのは、今度は仙谷なのである。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/450.html   さん より

【野田が小沢氏の声に耳を傾けるとは到底思えない。 もそも裁判自体がこれで終わるとも限らないのでは」(中堅議員)と冷めた声】
【】 欧米証券「小沢ショック」の再来警戒(松下政経系議員がユダヤ筋の落胆を代弁)
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE83P04G20120426 
[東京 26日 ロイター] 消費増税論議の進展を背景に、将来の物価上昇を先取りするかたちで物価連動債に食指を伸ばしてきた欧米証券の動きがぴたりと止んだ。
消費増税に反対する民主党小沢一郎元代表が26日の無罪判決で復権への足がかりを得た、との見方が背景にある。 同日の取引で鳴りを潜めた米系証券は、今後の政局の行方を固唾を飲んで見詰めている。
「有罪なっていたら騰勢を強めただろう」。 ある米系証券の関係者は戸惑いを隠さない。
物価連動債と長期金利の差から算出するブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は、日本相互証券によると、前日までにプラス50.1ベーシスポイントまで上昇していたが、この日の取引では主だった買いも入らず、むしろ見送りムードの強い展開となった。
背景にあるのは小沢元代表の無罪判決だ。 これで党内の増税反対派が勢いづき、通常国会での消費増税関連法案の採決が先送りされれば、「国際公約」に格上げされた増税の遅れにつながりかねない、との見方がある。
市場関係者の頭をよぎるのは10年8月の「小沢ショック」。 小沢氏が党代表選に出馬を表明したのをきっかけに、財政再建の路線がとん挫するとの見方が強まった影響で先物相場が急落した。 ある外銀幹部は「アレルギー性の疾患がいつ再発するのかと警戒する声は少なくない」と語り、市場では未だその傷が癒えていないことを浮き彫りにしている。
このところ、市場では、日銀の金融緩和が株価上昇というかたちで消費税率引き上げの「のりしろ」となり、税率引き上げによる物価底上げ効果を織り込む動きになっていた。
しかし、「小沢氏復権の動きが強まれば、そうした流れが潮目を迎えかねない」と、ある市場参加者は懸念する。
もっとも、今のところは反増税派がこのまま主流になるとは言い切れない。 藤村官房長官は26日午前の記者会見で、野田政権が進める消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革について「早期成立を図りたいとの姿勢に変わりない」と強調。 民主党内部にも
「野田が小沢氏の声に耳を傾けるとは到底思えない。 もそも裁判自体がこれで終わるとも限らないのでは」(中堅議員)と冷めた声もあり、党内力学の変動に対する市場の視線は熱を帯びそうだ。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/766.html   さん より

【 だが、受給者の口座情報を知り得るのは難しい。 金融機関に回答義務はなく、「完全な把握は困難なのが現状」(同職員)。 それも不正受給者が減らない遠因だ。 】
【】 生活保護“不正受給”驚くべきの裏側!月収30万でも保護費14万 (zakzak) 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120425/plt1204251810005-n1.htm
  2012.04.25 夕刊フジ
 ※東京都のデータを元に本紙作成。郡部、島嶼(とうしょ)部は除く。総計は都全体の数字
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20120425/plt1204251810005-p1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20120425/plt1204251810005-p2.htm
 生活保護受給者が急増している。 大阪市では「18人に1人が受給している」との衝撃的なデータが明らかになったが、東京でも実態は深刻だ。 
背景には長引く不況があるものの、制度の不備につけ込み、不正受給する悪い奴らもうごめいている。 実際に、隠れ受給者を直撃すると「最後のセーフティーネット」の驚くべき裏側が見えてきた。
  「生活保護を受けようと思ったのは、刑務所仲間に勧められたから。 どこに行けば申請ができるか。 誰に頼めばいいか。 全部教えてくれたよ」
 都内某所。 下町風情漂う住宅街に建つマンションの一室で、50代のA氏は語り始めた。地元の暴力団に所属し、昨年春、3年間の服役を終えて出所。 いまは生活保護を受けている。
 だが、その暮らしぶりに悲壮感はない。
 セミダブルのベッドに薄型テレビが2台。1台は40インチの最新型だ。 携帯電話とファクシミリ、パソコンもある。
 どれも自分で買った。 なかでも通信機器は「大事な商売道具」になっている。
 「副業でやってる闇金融で使うんだ。 ほかにも知り合いに紹介してもらって単発の土木仕事に行くこともあるよ。 そっちの収入は月に20万〜30万くらい。 報酬は身内の口座に入れてもらうようにしてる」とA氏。
 受給する月額約14万円の保護費と合わせると、月の収入は40万円を超え、“年収”は約480万円になる。 会社員の平均年収412万円(2010年度、国税庁調べ)よりも多い。

 生活保護法では、保護費以外の収入には申告義務が発生する。 一切の届け出を怠っているA氏の行為は、不正受給に当たる。 だが、悪びれた様子はない。
 「福祉事務所のケースワーカーが月に数度訪ねてくるけれど、玄関から先には入れない。
あれこれ詮索してくるからね」
 こう言ってたばこを吹かし、問わず語りで続ける。
 「最初に受給申請に行った福祉事務所では、『暴力団に所属していると受給はできない』と言われたんだ。 組とは縁が切れてたんだけど、記録上は破門になってなかった。
『組を抜けているという記録を持ってきてほしい』と言うんだ。 しようがないから、(同じ地域の)別の事務所に行ったら、『結構です』と、あっさり受給が認められた。
医者に覚醒剤依存症と診断されていたこともあったけれど、人が変わればこうも違うもんか、と思ったね」

 別表は、東京都の生活保護受給状況をまとめたものだ。
5年前の07年、19万8785人だった都内の受給者数は12年には約8万人増え、27万9996人(いずれも1月現在)に膨れあがっている。
  都の人口1318万4161人に対する受給(保護)比率は2・12%で、都は1カ月あたり
447億7654万円を拠出。 単純計算すると今年1年間で、約5373億円が受給者のために費やされることになる。
 約130軒の簡易宿泊所が集中する労働者の街、山谷を抱える台東区は、都内で最も受給率が高い。
  台東区議で生活保護問題に取り組んでいる阿部光利氏=みんなの党=は「本当に必要な人に届いているのか。 必要でない人が受け取っているケースがあまりにも目立つ。
申請を受け付ける場所や人によって対応が変わっているのが現状。
より適正な審査が求められている」と指摘する。

 生活保護の審査と給付を行うのは、市区町村の担当課だ。
 だが、増加し続ける受給者を前に「現場の職員が対応しきれなくなっていることが大きい」(阿部氏)。 マンパワーが不足し、さまざまな面でほころびが目立つという。
 今年2月、大阪市住吉区から6年半にわたり3200万円の保護費を詐取していた40代の男が逮捕された。 厚生労働省の調べによると、同様の不正は、全国で2万5355件(10年度)。詐取された金額は約129億円に上った。
 「保護費を食い物にする貧困ビジネスに手を染める業者もいる。 ホームレスをタコ部屋同然の部屋に押し込めて生活保護費をピンハネする、いわゆる『福祉アパート』などがその一例。病院や福祉事務所とグルになっているケースもある」(厚労省関係者)

 こうした現状に、現場も手をこまねいているばかりではない。 受給率の高止まりに危機感を抱く台東区では、不正受給阻止のため、積極的な取り組みを続けている。
 「暴力団関係者の不正受給ではないのかなど警察への照会は、何度も行うようにしている。保護費の二重取りを防ぐため、課税調査による収入と申告との突き合わせも徹底。疑わしい場合は、隠し口座の存在も想定して調査に当たっている」と同区保護課の職員は説明する。
 だが、受給者の口座情報を知り得るのは難しい。 金融機関に回答義務はなく、「完全な把握は困難なのが現状」(同職員)。 それも不正受給者が減らない遠因だ。

 阿部氏は「若年層の受給者が増えていることに危機感を覚える。 これからの日本を支える若者が、『働くより生活保護を受けたほうがいい』と思ってしまうのが怖い。
働き損になるような社会にしないように制度設計を見直すことが必要」と訴える。
 弱者救済の法が、亡国の法になりつつある。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/748.html   さん より

【】 「まさに負け犬の遠吠え」 〜小沢一郎元代表の無罪判決から一夜明けた主要各紙「社説」が負け惜しみ連発〜
2012年04月28日 | Weblog予想通りというか、案の定というか、陸山会事件に関する小沢一郎元代表の無罪判決から一夜明けて、新聞主要各紙が「社説」にて異口同音に”負け惜しみ”の大合唱である。
 「刑事責任は免れても政治的責任は免れない」
「説明責任を果たすべし」 「結論はシロだが、実際はクロ(灰色)」
 どれもこれも論理的説明になっておらず、ただの感情論的主張であり、この期に及んで”言い掛かり”も甚だしい内容と断じてよいであろう。
 昨日のエントリーにて主要新聞各紙は、明らかな”デッチアゲ裁判劇”にも拘らずこれを長きに渡って”追認”し、散々”喧伝”してきたことを深謝して然るべき旨コメントをしたが、主要各紙は己自身の言動を省みることもなく、一様に”開き直り”同然の有様であるが、これぞまさに「負け犬の遠吠え」以外の何ものでもない話である。

同問題については、昨日のエントリーにて述べたとおりであるので、今回はこれ以上は何も言わないが、以下に転載した主要各紙の間抜けな「社説」は永久保存版であろう。
 まだ主要紙の購読をされている方は、集金人に対してこのトンでもない「社説」文書を突きつけると共に、1日も早く「契約解除」を通告すべきであろう。
 何気(なにげ)ない新聞購読が、結果としてこれら腐れ主要新聞社を生き長らえさせているということを、今こそよくよく考えるべきであろう。
(転載終了)
朝日新聞「社説」  2012年4月27日(金)付
 小沢氏無罪判決―政治的けじめ、どうつける 民主党元代表小沢一郎被告に無罪が言い渡された。
 これを受けて、小沢氏が政治の表舞台での復権をめざすのは間違いない。民主党内には待ちかねたように歓迎論が広がる。
 だが、こんな動きを認めることはできない。

刑事裁判は起訴内容について、法と証拠に基づいて判断するものだ。そこで問われる責任と、政治家として負うべき責任とはおのずと違う。政治的けじめはついていない。
 きのう裁かれたのは、私たちが指摘してきた「小沢問題」のほんの一部でしかない。
□「うそ」は認定された
 私たちは強制起訴の前から、つまり今回の刑事責任の有無にかかわらず、小沢氏に政界引退や議員辞職を求めてきた。
 「数は力」の強引な政治手法や、選挙至上主義の露骨な利益誘導などが、政権交代で期待された「新しい政治」と相いれない古い体質だったことを憂えればこそだった。
 3人の秘書が有罪判決を受けたのに国会での説明を拒む態度も、「古い政治」そのものだ。

そして本人への判決が出たいま、その感はいよいよ深い。
判決は、小沢氏の政治団体政治資金収支報告書の内容はうそだったと認めた。それでも無罪なのは、秘書が細かな報告をしなかった可能性があり、記載がうそであると認識していなかった疑いが残るからだという。
 秘書らの裁判と同じく、虚偽記載が認められた事実は重い。しかも判決は、問題の土地取引の原資が小沢氏の資金であることを隠す方針は、本人も了承していたと認定した。
 資金の動きを明らかにして、民主政治の健全な発展をめざすという、法の趣旨を踏みにじっているのは明らかだ。
 小沢氏は法廷で、自分の関心は天下国家であり、収支報告書を見たことはないし、見る必要もないと言い切った。

□説明責任を果たせ
 これに対し私たちは、政治とカネが問題になって久しいのにそんな認識でいること自体、政治家失格だと指摘した。判決も「法の精神に照らして芳しいことではない」と述べている。
 まさに小沢氏の政治責任が問われている。何と答えるのか。無罪判決が出たのだからもういいだろう、では通らない。
 この裁判では争点にならなかったが、秘書らに対する判決では、小沢事務所は公共工事の談合で「天の声」を発し、多額の献金や裏金を受けてきたと認定されている。

小沢氏は一度は約束した国会の政治倫理審査会に出席し、被告としてではなく、政治家として国民への説明責任を果たすべきだ。

民主党にも注文がある。

輿石東幹事長はさっそく、小沢氏の党員資格停止処分を解除する考えを示した。だが、党として急ぐべき作業は別にある。
 「秘書任せ」の言い訳を許さず、報告書の内容について政治家に責任を負わせる。資金を扱う団体を一本化して、流れを見えやすくする――。
 今回の事件で改めて、政治資金規正法の抜け穴を防ぐ必要性が明らかになったのに、対策は一向に進んでいない。マニフェストに盛った企業・団体献金の廃止もたなざらしのままだ。
 こうした改革を怠り、旧態依然の政治の病巣の中から噴き出したのが「小沢問題」だ。これを放置する民主党の姿勢が、政治と国民との亀裂を広げていることに気づかないのか。
 小沢氏の強制起訴によって、人々の視線が司法に注がれ、刑事責任の有無ですべてが決まるかのように語られてきた。
 だが、判決が出たのを機に、議論を本来の舞台に戻そう。これは根の深い政治問題であり、国会で論じるべきなのだ。
 それを逃れる口実に裁判が使われるようなら、検察官役の指定弁護士は、控訴にこだわる必要はないと考える。

検察審査会が求めたのは、検察官の不起訴処分で終わらせずに、法廷で黒白をつけることだった。その要請は果たされた。さらに公判で明らかになった小沢事務所の資金管理の実態などは、今後の政治改革論議に貴重な教訓を提供してくれた。

□検察は猛省し謝罪を
この裁判は、検察が抱える深刻な問題もあぶり出した。
 捜査段階の供述調書の多くが不当な取り調べを理由に採用されなかったばかりか、検事が実際にはなかったやり取りを載せた捜査報告書まで作っていた。あってはならないことだ。
 法務・検察は事実関係とその原因、背景の解明をいそぎ、国民に謝罪しなければならない。「検察改革」が本物かどうか、厳しい視線が注がれている。

気になるのは、小沢氏周辺から強制起訴制度の見直しを求める声が上がっていることだ。
 ひとつの事例で全体の当否を論ずるのはいかにも拙速だし、政治的意図があらわな動きに賛成することはできない。

◆社説:小沢元代表無罪 なお政治的責任は重い
 毎日 2012年04月27日 02時30分
 刑事責任を問えないまでも政治家としての責任を厳しく問う判決だった。民主党小沢一郎元代表に対し、東京地裁で無罪が言い渡された。資金管理団体陸山会」の土地購入をめぐり、元代表提供の4億円が政治資金収支報告書に記載されず、元秘書との共謀が問われた事件だ。地裁は、元秘書らによる報告書への虚偽記載があったと認定した。「法と証拠」に基づいて判断する刑事裁判の結論を受け止めたうえで、その内容をしっかり見極めたい。

◇検察の失態も強く批判
元秘書の衆院議員、石川知裕被告は4億円提供と同時期、なぜわざわざ同額の銀行融資を受けたのか。
 判決は、目的について「提供を受けた4億円の簿外処理のため」としたうえで「元代表の個人資産から提供された事実が対外的に明らかになると取材などで追及され、元代表が政治的に不利益を被る可能性を避けるためだった」と動機を指摘した。
 4億円を記載しないことについて元代表への「報告・了承」があったのかについては「秘書らは自ら判断できるはずはない」と指摘し、元代表の了承を認定した。
 判決は、共謀の成立の検討について「相応の根拠がある」とも指摘した。だが、4億円の記載時期の先送りが虚偽記載になることを元代表が認識していなかった可能性などを指摘し、無罪の結論を導いた。

◆小沢氏無罪 復権の前にやることがある(4月27日付・読売)
 2012年4月27日01時43分 読売
□「秘書任せ」の強弁は許されない
結論はシロだが、「潔白」ではなく「灰色」という司法判断だろう。
資金管理団体陸山会の土地取引を巡り、元秘書と共謀し政治資金収支報告書にウソの記載をしたとして政治資金規正法違反で強制起訴された民主党小沢一郎元代表に、東京地裁が無罪を言い渡した。
土地購入原資の4億円の不記載などについて、判決は「小沢氏は元秘書から報告を受け、了承していた」と認定した。検察官役の指定弁護士が「共謀が成立する」と主張したことには「相応の根拠がある」とまで述べている。
ただし、こうした会計処理を違法であると小沢氏が認識していたことを示す立証は不十分だとして、最終的に共謀は認めなかった。有罪か無罪か、まさに紙一重の差だったことがうかがえる。
 判決は、秘書だった石川知裕衆院議員らがメディアからの批判を恐れ、小沢氏提供の4億円を意図的に隠蔽した、と指摘した。
石川議員ら元秘書3人に対しては、1審・東京地裁が昨年9月、有罪判決を言い渡している。
刑事責任は認定されなかったが、小沢氏に元秘書への監督責任があるのは当然だ。政治家としての道義的責任も免れない。
□「消費税」へ影響避けよ 
民主党の輿石幹事長は、小沢氏の党員資格停止処分を解除する手続きを取る考えを表明した。 処分期間は「判決確定まで」とされている。 処分解除には党常任幹事会の適切な手続きが求められる。
懸念されるのは、野田が「政治生命を懸ける」と明言する消費税率引き上げ問題への影響だ。
小沢氏は、増税について「その前にやるべきことがある」などと反対している。 今後、野田を一段と揺さぶる構えで、首相は厳しい政権運営を迫られよう。
党内には、小沢氏を要職に起用する案もあるが、疑問だ。 「政局至上主義」的な小沢氏の影響力拡大は、消費税問題を混乱させるだけで、良い結果を生むまい。
そもそも消費税問題は、昨年の党代表選や関連法案了承などで決着済みのはずだ。それなのに、党内の慎重・反対論が収まらず、足並みが乱れ続けている。
そのため、政権党への国民の不信が増幅していることを、小沢氏らは認識する必要がある。

□国会で説明責任果たせ
野党は一斉に、小沢氏が国会で政治とカネの問題に関して説明することを要求している。
 小沢氏は一時、衆院政治倫理審査会への出席を表明したが、「予算審議を促進するなら」との身勝手な条件や「三権分立」を持ち出し、説明責任から逃げている。まず国会での説明が欠かせない。
裁判では、政治資金の公開制度を軽んじる小沢氏の政治姿勢も、改めて浮き彫りになった。
政治資金収支報告書は国民が政治資金の流れを把握するための重要な資料だ。
にもかかわらず、小沢氏は報告書の作成を「秘書任せ」にしてきたと繰り返した。
判決は、「収支報告書を一度も見たことがない」とする小沢氏の供述を「信用できない」と断じ、政治資金規正法の精神に反していると指弾している。
小沢氏のような「秘書任せ」の主張がまかり通るのは、虚偽記入などの法的責任が政治家でなく、政治団体の会計責任者にあるためだ。 連座制の強化など、規正法の改正を検討すべきだ。
□検察は捜査の猛省を
この裁判では、検察の捜査の問題点があぶり出された。
石川議員らの捜査段階の供述調書は、供述の誘導など取り調べの違法性や不当性を理由に、その大半が証拠採用されなかった。
判決も、「見立てに沿った供述の獲得に担当検事が力を注いでいた」と、「調書偏重」の検察捜査の在り方を厳しく批判した。
厚生労働省局長が無罪となった大阪の郵便不正事件でも見られた悪弊だ。
検察は猛省し、捜査の適正化を図らねばならない。
石川議員に関する虚偽の捜査報告書が作成され、検察審査会に提出されていたことも発覚した。
「審査会の判断を誤らせるようなことは決して許されない」との判決の指摘は当然だ。検察は、虚偽報告書が作成された意図や経緯を調べ、責任を追及すべきだ。
今回は、一般市民で構成される検察審査会の議決に基づく強制起訴事件としても注目された。
 民主党内には検察審査会制度の見直しを求める声がある。 だが、小沢氏の規正法軽視が明らかになるなど、裁判が開かれた意義は小さくない。
安易な見直し論に走るべきではなかろう。(転載終了)
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/b14ff236af5ba0efd792409267ca4ef8   さん より


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【 日本では、最高のエリート官僚集団にまかせたら大丈夫だという思い込みが根強いのだが、実際には似非(えせ)賢人ばかりである。
安易にまかせていたら、とんでもない災禍が国民にふりかかる。 】
【】 容認できぬ白川日銀総裁の責任逃れ論法
【国際政治経済学入門】「消費減がデフレの一因」日銀総裁の欺瞞4.25 SANKEI EXPRESS から
 経済学用語に「ハーベイ・ロードの前提」というのがある。現代経済学の巨頭、J.M.ケインズの弟子のロイ・ハロッドが英ケンブリッジのハーベイ・ロード6番地のケインズ家に集まる賢人たちにちなんでそう名付けた。
財政政策や金融政策というものは、一般の世人にはわかりにくいし、いかにも高度で複雑な思考を必要とする。 だから、政治家やメディアなどとは隔絶した最高の賢人集団にまかせれば、うまくいくという考え方である。 日本では、最高のエリート官僚集団にまかせたら大丈夫だという思い込みが根強いのだが、実際には似非(えせ)賢人ばかりである。
安易にまかせていたら、とんでもない災禍が国民にふりかかる。
 そうつくづく思ったのは、白川方明日銀総裁のワシントンでの発言(4月21日)である。彼は自身が責任を負う金融政策に失敗してデフレ不況をこじらせ、日本国民の困窮化と国家の没落を招いているというのに、その原因が金融政策以外にあると論じ、間違った政策を省みることがないのだ。

 白川氏は「膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレです」と講釈したあと、日本のデフレについて「人々は将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっていると考えられます」と言ってのけた。
 氏は日本の実情に疎い海外で自己弁護を試みたのだろう。 発言をわかりやすく解説すると(1)日銀は米連邦準備制度理事会FRB)のバーナンキ議長が実施してきたような通貨の大量増発はしない。悪性インフレを引き起こしかねないからだ
(2)政府総債務が増え続けている日本では、国民が財政悪化を心配する余り、財布のヒモを締めて消費を抑制するので、需要が不足し、デフレになる。
(3)したがって、日銀が通貨を大量発行しても悪性インフレの危険を招くし、デフレから脱出できるはずもない。−と、なるだろう。
 ■海外で「本音」を吐露
 白川総裁は、日本国内で高まる日銀へのデフレ無策批判や金融緩和圧力に耐え切れず、中途半端な「1%のインフレ・ゴール」設定に追い込まれた。 国内では「金融政策ではデフレを直せない」という持論を言いにくくなった。 そこで日本の実情をよく知らない海外で「本音」を吐露したのだろう。
 発言はもちろん自由だが、愕然(がくぜん)とさせられたのは内容の誤りである。
真実を意図的にねじ曲げているなら政治的意図によるだろうが、本気でそう信じているならもっとタチが悪い。 まず、「膨大な通貨供給の帰結」だが、FRBは2008年9月以降、現在までに3倍以上もドル札を刷った。 だが、インフレ率は穏当、株価は回復著しく、個人消費や民間設備投資は上向きになっている。 歴史が伝える、通貨大量発行による制御不能なインフレは、モノの供給能力に乏しい敗戦直後の日本やドイツなどに限られる。 
白川発言を聞いたFRBの面々はさぞかし、驚いたことだろう。
 政府債務が増え続けるから消費が減り、デフレが起きるというのも、最近目立つディスインフォメーション(偽情報)のたぐいである。

■首相も信じる偽情報
 同種のデマ情報を、野田は真実だと信じ込み、経済メディアも合唱するのだから、極めて始末が悪い。
  野田は3月29日の参院総務委員会で「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる。 消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」と、消費増税を肯定する論拠にした。 御用経済学者・エコノミストに多い言説で、増税キャンペーンを展開している日本経済新聞は4月5日付の朝刊1面で、「政府債務が増えるほど、現役世代は消費を抑える傾向がある」というBNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストのコメントを引用しつつ、「年金や医療費を賄うために国が借金を膨らませる状況では、現役世代は将来の負担増を懸念して生活防衛色を強める」と断じている。現役世代が消費を抑えるのは、ほかでもない。デフレ下で家計が自由に使える可処分所得が減っているからである。
 データを見ればわかることだ。1997年の橋本政権による消費増税・緊縮財政以降、日本は慢性デフレの泥沼にはまりこんだ。 勤労者世帯の2011年のひと月当たり可処分所得は1997年に比べ15%、7万6700円減った。 この間の消費者物価下落幅は3.3%で家計消費は3%減にとどまっている。 つまり、家計の実質消費は下がらず、所得だけが落ち込んだ。 勤労者は老後や子供の将来の大学進学に備えた貯蓄を削って、消費を維持しているのである。 消費減がデフレの原因だと言い、脱デフレに向けた金融の量的緩和に背を向ける日銀こそがデフレの元凶なのである。
 (産経新聞特別記者・編集委員
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2667130/   さん より

普天間基地が恒久化しても仕方ないだろう、と恫喝すれば日本の大手マスコミが即座に米国のご機嫌伺いの記事を書き、日本のテレビが日本政府の悪口を「決断できない政治」などと並べ立てる。一体どこの国のマスコミなのかと我が目を疑う。】
【】 米国の都合ばかり報道する日本の大手マスコミ。
 米軍沖縄駐留の兵士15000人のうち9000人を沖縄から国外へ移駐するという。既に米軍はシフトをオーストラリアからグアムの線に下げる戦略を公表している。ただ嫌がらせのように普天間基地は日米合意を速やかに実施しない日本政府のせいで移駐しないという。普天間基地の恒久化すらにおわせている。
 これほどいやらしい国も珍しい。中国もつい昨日まで見向きもしなかった尖閣沖に海底油田が発見されるとたちまち「尖閣諸島は我が国の領土だ」と叫び始めた。日本人は国家といえば少しは大人の態度で振る舞うものかと勘違いしているようだが、それぞれの国の政治家はそれぞれの国の国民に好かれなければ政権の座から引きずり降ろされる。つまり対外的な好感度より国民に好かれることの方が大事なのだ。

米国の政治家は日本から撤退する米軍の移転費用をいかにして1ドルでも多く日本から剥ぎ取るかに腐心しているだけだ。そのためには詭弁でも恫喝でも何でも弄する。普天間基地が恒久化しても仕方ないだろう、と恫喝すれば日本の大手マスコミが即座に米国のご機嫌伺いの記事を書き、日本のテレビが日本政府の悪口を「決断できない政治」などと並べ立てる。一体どこの国のマスコミなのかと我が目を疑う。
韓国は韓国内の基地から撤退する米軍に移転費用の負担はおろか、基地の原状復帰を米軍にさせている。日本とは大きな違いだ。しかしそうした韓国駐留米軍撤退の現状を日本の大手マスコミは一切報道しない。果たして日本の大手マスコミは日本の国益を優先しているのか、それとも日本の国力をいかにして削ぎ落とし。日本の名誉と誇りを傷つけようとしているのか、真意を探らなければならない状態だ。
ウィキリークスが暴露した米国の外交文書から明らかになっているが、この国の大手マスコミは最低でも県外と発言した鳩山首相を防衛・外務官僚と一緒になって叩きに叩き、米軍内で検討していた「辺野古以外の移転」案を叩き潰したではないか。

 あの時、正論を吐いた鳩山首相に協力する論陣を張っていれば、普天間基地の移設は既に終わっていたかもしれない。「タラ、レバ」は歴史では禁句だが、そう思わざるを得ない無念さが残っている。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2669505/    さん より

【 小沢裁判の本質は、政治資金収支報告書の記載方法というチマチマした問題ではなく、政権交代前夜の首相候補者を抹殺しようとした検察(行政)権力の企てに、司法権力がどう対処するかという、その一点にあった。】
【】 小沢無罪判決の本質
「これから控訴するというのはなかなかつらいというのが正直なところです」
記者に控訴するかどうかを問われ、小沢裁判で検察官役をつとめた指定弁護士は苦笑いしてそう言った。
 もともと、お気の毒な立場の方々である。自分たちが捜査したわけでもなく、証拠はもちろん、さしたる信念もないのに、行きがかり上、役柄を割り当てられて、仕事をこなしてきた。失礼ながら、東京地検特捜部の下請けのようなイメージで見られることもあるだろう。
 そのあげく、東京地裁の裁判長に、あなた方の言うことはよくわかるとその努力をたたえられたうえで、それでも小沢氏が元秘書と共謀したという証拠はないと突き放された。これ以上、我々になにができるというのか…そんな気分にもなるだろう。

小沢無罪は、当然すぎるほどである。 もちろん、東京地裁の判決内容の細部には問題もあるが、「任意性の疑いがある捜査があった。 あってはならないことだ」と東京地検特捜部の取り調べを批判し、虚偽捜査報告書について検察の自浄的調査を促した点は評価できる。
 最高検は、大阪地検特捜部のFD改ざん事件で見せた身内への迅速な捜査を、東京地検特捜部についても進めるべきであろう。
 さて、小沢裁判の本質は、政治資金収支報告書の記載方法というチマチマした問題ではなく、政権交代前夜の首相候補者を抹殺しようとした検察(行政)権力の企てに、司法権力がどう対処するかという、その一点にあった。
 04年の陸山会収支報告書に「小沢一郎からの借入金4億円」と明瞭に記されている以上、小沢氏に4億円の資金提供を隠そうという意図や理由があったとは全く考えられない。
 にもかかわらず、むりやり「4億円には水谷建設からの裏金が含まれている」というストーリーをでっちあげたのが東京地検特捜部だった。

2009年春、麻生政権は国民の支持を失ってダッチロール飛行を続け、誰の目からも民主党への政権交代、すなわち「小沢総理」の誕生が間近に迫っていると見えた。
 しかし、そのころ東京地検特捜部では、小沢民主党政権誕生を阻止する方策が練られていた。
 自衛隊は別として、現代の公的暴力装置といえるのは、人をお縄にかけることのできる検察や警察、そしてペンや電波の威力で世論を変えうるマスメディアであろう。

 それゆえにこそ検察は、政治権力ににらみを利かし、政治家をバカ呼ばわりし、司法記者クラブを通じてメディアをコントロールして、正義を体現する国家の主人公であるかのごとき幻想にひたっている。

 彼らにしてみれば、政治家は誰しも叩けばほこりが出る汚れた存在だ。不動産売買などが目立ち、つねに彼らがマークしてきた小沢氏が、仕留めたい政治家のナンバーワンだったことは間違いない。
 加えて、官僚支配体制の解体を唱えていた小沢に反発する空気は霞ヶ関全体を覆っていただろう。
 自公政権下で検察内部の「裏金問題」を隠し通してきたことも、麻生政権救済へのモチベーションを高めたはずだ。政権が代われば自分たちの組織も安泰とはいえない。
 「その道の第一人者をターゲットにする」といわれる国策捜査への着手に向けた流れは検察の穏健派にも押しとどめようがなかった。
 特捜部が政治家への捜査で目をつけるのは当然のことながら贈収賄の匂いがする資金の流れだ。政治資金収支報告書への記載方法をめぐる些細な案件で小沢の元秘書らを逮捕したのは、ゼネコンから裏献金を受け取ったと口を割らせたいからにほかならない。

特捜部は小沢から出た土地購入資金4億円に裏献金が含まれていると思い込み、元秘書らを締め上げるとともに、関連する建設業者への事情聴取を躍起になって続けた。
 しかし、元秘書らは裏献金を全面否定し、服役中だった水谷建設元会長の「5000万円を渡した」とする供述を除いて、何一つ小沢サイドに不利な証言は出てこなかった。
 しかも、水谷建設元会長は、冤罪の疑いが濃い佐藤栄佐久福島県知事の汚職事件で、佐藤の弁護士に「検察の言うとおりに証言した」と告白したいわくつきの人物である。当然、その証言は証拠価値が極めて薄い。
 結局、特捜部の手もとに残ったのは、建設業者への取り調べメモ70通だった。そして70通のすべてが、「小沢側にカネは渡していない」など、小沢有利の証言ばかりだった。

東京地検は上級庁と相談のうえ、やむなく小沢起訴を断念した。しかし、「小沢一郎との全面戦争だ」と意気込んでいた特捜部の急進派検事たちはこの決定に納得しなかった。真相の追求という本来の任務から逸脱し、自己目的化した小沢抹殺という、歪んだ情念をもはやかき消そうともしなかった。
 彼らが目的達成に一縷の望みを託したのは、あろうことか、東京地検の不起訴処分が適正かどうかを判定する検察審査会の市民たちに与えられた強制起訴という新権力だった。
 自分たちの組織が決定したことを不当だとして、小沢を強制起訴してもらうことが彼らの新たな目的になったのである。
 吉田正喜特捜副部長は「今回は小沢を起訴できないけれども、検察審査会で必ずやられる」と、小沢の元秘書、石川知裕衆院議員に語ったといわれる。
 自分たちの組織の決定を否定されることを望む一種の倒錯的な言動だが、彼らの「気分本位」な行動原理のうえでは一貫性があるのだろう。
 この国の政治は、菅政権、野田政権と移りゆくうちに、脱官僚依存、政治主導という政権交代の看板理念はどこかに消え失せ、いまや自民党政権時代に逆戻りしたかのごとく財務省を中心とした官僚支配が復活している。
 このため、省庁縦割りの壁がたちはだかって震災復興への足取りは鈍く、揚げ足取りに終始する国会のていたらくで、必要な法案もスムーズに通らない。
 このような国難の時こそ、勇猛果敢に政治決断のできる人物が必要であり、日本の政界を見渡すとき、その適格者がいるとすれば小沢一郎しか思い当たらない。
 ところがこの国には、はるか昔から、中央集権官僚を軸とした既得権を守護するモンスターのような強力免疫システムが存在し、小沢のような異端者を見つけると撃退にかかる。
 そこにマスコミはおろか「市民感覚」の衣をまとった正体不明の新権力「検察審査会」までが小沢退治に加わって、暴力的な政治破壊へと突き進んだ。
 それは、まさに小沢が法廷で次のように陳述した戦前の歴史を彷彿とさせる。
「日本は戦前、行政官僚、軍部官僚・警察検察官僚が結託し、財界、マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇でありました。昭和史の教訓を忘れて今のような権力の乱用を許すならば、日本は必ず同様の過ちを繰り返すに違いありません」
 モンスターのごとき官僚組織の最前線に立つ検察は戦前、天皇の名のもとに権力を使ったが、戦後は仕える相手を国家という抽象的な概念に置き換えて、国家の守護者たる自分たちこそ正義であると盲信し行動しているかに見える。
 その傲慢な遺伝子のルーツをたどれば、平沼騏一郎に行き当たる。政治に介入する検察をつくった平沼の血を戦後に受け継いだのが「検察の鬼」といわれた河井信太郎といえるだろう。
 警察より検察の力が強くなったのは1909年(明治42年)の日糖事件がきっかけだった。大日本精糖が衆院議員に贈賄攻勢をかけたこの事件で、検察は衆院議員二十数人と日糖の重役を起訴した。
 もちろんこれほど多数の国会議員がからんだ汚職事件は初めてのことであり、ときの大審院(今の最高裁)検事だった平沼が、桂太郎首相の懇請を一部受け入れるかたちで貸しをつくりつつ、検察という組織への恐怖を政界に植えつけた。
 これを機に検察の捜査権限、訴追裁量権が拡大され、平沼を中心とした思想検事たちの、いわゆる「平沼閥」が形成されてゆく。
 平沼の指揮のもと「史上最大の暗黒裁判」といわれる大逆事件幸徳秋水らが死刑になったあと、海軍疑獄のシーメンス事件の捜査では第一次山本権兵衛内閣が倒れるほどの衝撃を政界に及ぼし、平沼がのちに第二次山本権兵衛内閣が誕生したさい司法大臣として入閣する道を開いた。
 そのころ、平沼は皇室中心主義の「国本社」なる修養団体を結成し、司法官僚や軍部将校、国家主義的政治家を集めて、国粋主義、右翼思想の拠点とした。
 平沼は天皇の諮問機関「枢密院」副議長だった1934年、帝人事件の発覚と同時に、首相の座をめざして大勝負に打って出る。
斎藤信内閣を倒すために配下の司法官僚を動かし、検察に政財界の16人を贈収賄などで起訴させて倒閣に成功したが、全員に無罪判決が出て、「検察ファッショ」「倒閣目的のでっち上げ」と批判された。
 自由主義的な政策を打ち出していた斉藤内閣が崩壊したことにより、日本は軍国主義の道をひた走る。平沼は1939年、念願の首相の座に就いたが、三国同盟をめぐる閣内対立により8か月足らずで早々と退陣した。
 明治憲法においては行政官庁である司法省が裁判所の人事権を握っていたため、現実には検察が裁判所に干渉することが可能だった。平沼が登場してからは「検事司法」と評されたほど検察の優位がめだった。平沼主導のもと検察は政治性を強め、思想検察といわれるグループが主流派となっていった。
 いまの東京地検特捜部を見ていると、その実態は平沼の「思想検察」とほとんど変わらないように思える。
 平沼の強権性の遺伝子を受け継いだのは河井信太郎といっていいだろう。
 1954年の造船疑獄は、誕生間もない東京地検特捜部が総力をあげて取り組んだ戦後初の本格的贈収賄事件だ。
 
マスメディアの「検察正義史観」は、河井が関わったこの事件に端を発しているのではないかと思われる。
 戦争で疲弊した造船や船舶会社が経営再建のため、有利な立法を画策し、政官財界に巨額のカネをばら撒いた。
 容疑者の一人が、政権を握っていた自由党の幹事長、佐藤栄作だったが、指揮権発動で刑事訴追を免れた。
 政治権力に幹事長の逮捕を阻まれ、河井ら正義感の強い特捜部の検事が涙を飲んだという伝説がいまだに信じられている。
 伝説をつくったのは、もちろんマスコミだ。政治家は自らの利益のために「正義の検察」を邪魔する悪党であるというイメージが国民の頭に刷り込まれた。
 しかし実のところ、それは、検察が政治に敗北したのではなく、勝利したことを意味していた。
 
ジャーナリスト、渡邉文幸の著書「指揮権発動」が、その理由を解き明かしてくれる。
 この本の核心は、事件捜査当時、法務省刑事局長だった井本台吉氏による40年後の証言だ。
 それによると、河井信太郎ら特捜部が佐藤逮捕をめざして宣戦布告したものの、捜査が進むにつれ検察に勝ち目のないことが分かり、検察首脳の焦りはつのった。自ら撤退すれば検察の威信が揺らぐ。
 そこで、東京地検検事正、馬場義続は、やむなく捜査を終結せざるを得ない状況をつくるため、副総理、緒方竹虎に「指揮権発動」を働きかけた。馬場の親友、法制局長官、佐藤達夫も援護射撃し、最終的に吉田茂首相が「指揮権発動」を決断したのである。
 こうして東京地検特捜部には「名誉ある撤退」の道が開け、かろうじて面目を保った。その一方で、犬養法相は「指揮権発動」の翌日、辞任した。
 河井信太郎について、元検事総長伊藤栄樹は「河井の調べを受けて自白しない被疑者はいなかった。しかし法律家とはいえなかった。法律を解釈するにあたって、無意識で捜査官に有利に曲げてしまう傾向が見られた」と語ったという。
 ここに、ロッキード事件から村木冤罪事件につながる数多くの強引な捜査の原型があるとはいえないだろうか。そしてそれは、石川知裕衆院議員への取り調べ録音テープでうかがえるように、陸山会裁判にも通底している。
 河井の強引な捜査手法を形成したのは、やはり平沼騏一郎由来のDNAであろう。
 マスコミによって「正義の特捜」vs「巨悪の政界」という単純図式を、世間は信じ込まされ続けてきた。
 平沼から河井、そしてその後輩検事に受け継がれた独善・歪曲のDNAは、ロッキード事件リクルート事件など、世間の喝さいを浴びる一方で冤罪の疑いも濃い捜査を生み出した。
 その後は住専事件、鈴木宗男佐藤優事件など、摘発のハードルを下げて、真実追求よりも、特定の対象を狙い撃ちにする国策捜査に堕落しながら、特捜の存在価値を維持しようとして間違いを犯してきたといえる。

陸山会事件は、政治資金収支報告書の記載方法をめぐる些細な解釈の違いをあげつらって、元秘書3人を逮捕し、国政に影響の大きい小沢という一人の政治家の政界追放を画策したものであり、まさに国策捜査のなかでも、最悪の部類に属する。
 今回の小沢無罪判決は、元秘書三人への「推認」による有罪判決で「異常」を露呈したこの国の司法が、わずかながら、「普通」を取り戻したということであろう。
 これを報じるテレビ、新聞は、三年余りにわたるほとんど誤報に近い小沢バッシングの自己正当化をはかるかのごとく、「グレー」とか「限りなく有罪に近い無罪」とか、判決の片面ばかりを異常に強調する。
 どの民放テレビ局を見ても、高井康行、若狭勝といった特定のヤメ検弁護士が登場してこの判決のコメントをしていたのも気になった。

 「小沢元代表無罪 許せぬ検察の市民誤導」と題する東京新聞の社説があったのは、新聞界にとってせめてもの救いといえよう。     新 恭  (ツイッターアカウント:aratakyo)
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11234671973.html   さん より