【　こうした事実と異なる日本非難は、韓国の官民一体、本国政府と在

【　こうした事実と異なる日本非難は、韓国の官民一体、本国政府と在米組織が一体となっての外交攻勢と見ることもできる。】
【】　◆韓国の捏造「反日プロパガンダ」を許すな　６月６日　古森義久
　「強姦魔の子供」とののしられる日本人の子供
　韓国の中央日報などの報道によると、この広告の経費を出したのは歌手の金長勲氏と誠信女子大学の徐敬徳教授の2人だという。
　徐教授は、「日本総領事館と一部の日本人が最近、ニュージャージー州パリセイズパーク市にある『慰安婦記念碑』の撤去を要求したことへの対応だ」と語ったとも報道されていた。つまり、日本が慰安婦記念碑の撤去を要求したことが、この意見広告掲載の直接の原因になったというのである。
　この「記念碑」なるものの説明が必要だろう。ニューヨークのマンハッタンから車で30分ほどのパリセイズパークという町は人口1万9000人ほどの52％が韓国系で、その市立図書館前に慰安婦の碑が2010年に建てられた。
　碑には「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」と刻まれている。日本兵が膝を抱えてうずくまる女性に高圧的に命令を出しているような絵も描かれ、「彼女たちは人権侵害に耐えた。人道に対するこの罪を決して忘れないようにしよう」とも記されている。

　この碑の設置主は公式には「韓国系米国人有権者評議会」とされていた。いずれも事実に反する日本非難の記述である。
　5月6日、このパリセイズパーク市に自民党国会議員団が訪れ、慰安婦記念碑の記述の間違いを指摘して、碑の撤去を求めた。議員団は古屋圭司、竹本直一両衆議院議員、山谷えり子、塚田一郎両参議院議員の4人からなり、同市の市長、助役、市議会議長らと2時間ほど会談した。
　山谷議員はこの訪米に先立つ3月26日、参議院予算委員会でパリセイズパーク市の慰安婦碑について、「現地の日本人の子供たちが『強姦魔の子供』とののしられ、いじめられている」と提起して、野田佳彦首相から「この碑の記述の慰安婦の人数や経緯は根拠がない」という言明を得ていた。
　その結果としての現地訪問と碑の撤去要求だったのだ。なお、ニューヨークの総領事館代表もこの議員団の訪問の1週間ほど前に現地を視察したという。
　山谷議員の発表によると、パリセイズパーク市の助役も市議会議長も韓国系の活動家で、全米各地に同様の碑を20基以上、建てる計画を進めていることを公言した。

日本側からの撤去の求めには応じなかったが、「日本軍による拉致」とか「20万人の性的奴隷」という断定への根拠は示さなかったという。そして、日本側への回答が5月29日のニューヨーク・タイムズへの意見広告掲載だったということだろう。
　こうした事実と異なる日本非難は、韓国の官民一体、本国政府と在米組織が一体となっての外交攻勢と見ることもできる。

日本も官民一体となって反論を
　韓国の慰安婦に関する日本への攻撃や誹謗は、竹島の領有権の主張や日本海の東海という呼称の主張と1つのパッケージとなっている。今回の意見広告の掲載主のサイトを見れば、明白な実態である。だからこんな攻撃には、日本側も官民一体となって反論することが不可欠だろう。
　舞台は超大国の米国である。言論の自由が保障された米国でもある。しかも米国は日本、韓国の両方にとって貴重な同盟相手であり、そこでの世論の動向は日韓のせめぎ合いをも大きく左右する。だからこそ本国との絆を強く保ちながら、米国で暮らす在米韓国人たちは米国内での反日プロパガンダ活動を強めるのだろう。
　日本としては毅然とした反論が欠かせまい。その意味では山谷議員や古屋議員の現地での相手への直接の抗議は貴重だった。その抗議の実績を踏まえての継続した反撃が続けられるべきである。日本という国への国際的な信望がかかっているのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35367　　　さん　より

【　頭が悪く、想像力や洞察力に欠け、顔も良くなく、ただ単に心にもないことを平気で語る［口先］技術を［松下政経塾］で学ん
だだけの凡庸な野田がなぜ一国の首相に出世出来たか？
　それは［国民の生活が第一］［官僚支配打破］［地方分権］［対等な日米関係］［東アジア
共同体］などの政権公約を掲げて総選挙を戦い国民の圧倒的支持を獲得した小沢一郎民主党元代表のおかげでなのです。】
【】　［トチ狂った］野田首相を引きずり下ろして
［小沢救国革命政権］樹立を目指そう！
（左から野田佳彦氏、仙石由人氏、菅直人氏）
　朝日は６月４日と５日に［世論調査］を行いましたが、消費税増税賛成の大キャンペーンを張っている朝日でさえも［消費増税法案「今国会成立を」１７％］と言わざる得ないほど彼らにとって散々な結果だったのです。
http://www.asahi.com/politics/update/0605/TKY201206050643.html
　［朝日世論調査］結果
? 費増税法案を「今国会で成立させるべきだ」という人は１７％、
「成立にこだわるべきではない」という人は７２％
? 費増税法案への賛成は３２％（５月定例調査３９％）、
反対は５６％（同５１％）

? 閣支持率は２７％（同２６％）、
不支持率は５１％（同５３％）。
　この［世論調査］でわかることは、内閣支持率が２７％しかない圧倒的不人気の野田内閣
が、国民の５６％が反対し国民の７２％が今国会中の成立にこだわるべきでないとしている
消費増税法案を、２００９年８月３０日の総選挙で打倒した相手の自民党と組んで
無理やり今国会期中に成立させようとしている異常さです。

この［世論調査］は、国民の大多数が反対しても米国支配層と財務官僚と大手マスコミと
財界が賛成する消費増税法案を自民党と組んで成立させようとする野田の
［トチ狂った］異常さを示しています。

▲　野田にとって［国民の窮状］などどうでも良い！
　野田首相は６月３日に小沢一郎民主党元代表と二回目の会談に臨みました
が、［小沢一郎元代表を再度説得する］ためではなく、自民党が要求していた
［小沢切り］を自民党に見せて何が何でも消費税増税法案を今国会期中に成立させるために演出したのです。
　野田にとって、今も３３万人もの東日本大震災被災者が仮設住宅で希望のない不自由な
生活を強いられていることや、１００万人以上の福島県民などが福島第一原発の大事故に
よる放射性物質の外部飛散で外部被曝と内部被曝に苦しんでいることや、失政による２０年以上のデフレ不況で企業倒産や失業や貧困や病気で毎年３万５千人以上が自殺している
ことや、年収２００万以下の労働者が
１５００万人に増加したことや、非正規雇用労働者が全労働者の４０％を占めるに至ったことなどどうでも良いことなのです。

▲　野田は［恩を仇で返す］人でなし！
　２００９年３月３日の東京地検特捜部による［西松建設事件］のでっち上げ強制捜査と
その後の検察と一体となった大手マスコミによる［小沢バッシング］［鳩山バッシング］
［民主党バッシング］報道にも拘わらず、小沢・鳩山民主党は２００９年８月３０日の総選挙で３３００万票を獲得して
麻生自公政権を打倒し戦後始めて本格的な［政権交代］を実現しました。

【該当記事】「小沢一郎事件」とは「日本の米国からの独立」を目指す政治家へ
　　　　　　　の戦後最大の政治弾圧！2011-08-03
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/224dc49a8015d784028de7d502be0096
　「小沢一郎事件」とは「日本の米国からの独立」を目指す政治家へ
　　　　　　　の戦後最大の政治弾圧！
野田は政治家としての［哲学］や［矜持］を持たず［権力志向］と［上昇志向］だけ強い［政治屋］です。　頭が悪く、想像力や洞察力に欠け、顔も良くなく、ただ単に心にもないことを平気で語る［口先］技術を［松下政経塾］で学ん
だだけの凡庸な野田がなぜ一国の首相に出世出来たか？
　それは［国民の生活が第一］［官僚支配打破］［地方分権］［対等な日米関係］［東アジア
共同体］などの政権公約を掲げて総選挙を戦い国民の圧倒的支持を獲得した小沢一郎民主党元代表のおかげでなのです。

野田は小沢一郎元代表への［大恩］を忘れて［恩を仇で返す］人でなしなのです。　
野田は［特権・利権］の既存勢力が小沢一郎元代表の政治生命を抹殺する目的で実行
した一連の［政治謀略］に加担して小沢氏を［党員資格停止処分］にして１年４ヶ月もの間座敷牢に閉じ込めたのです。

【該当記事】［小沢事件］でっち上げの司令塔は米国支配層。
麻生自公政権、東京地検特捜部、大手マスコミ！は実行犯！2012-04-29
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/66a954a4351a686d1151c97a6c87e2b9
　［小沢事件］でっち上げの司令塔は米国支配層。麻生自公政権、
　　　　　　　東京地検特捜部、大手マスコミ！は実行犯！

　野田は［敵の敵は味方］の論理で民主党内反対派を切り捨てて自民党と組んで消費増税法案の今国会成立に命をかけています。
　［政権交代］の意義を全面否定する野田の行動は誰が見ても［トチ狂った］としか思えないでしょう。

▲　未曽有の国難に直面している日本を救うには［小沢救国革命政権］樹立しかない！
　【該当記事】私が小沢一郎民主党元代表を支持し支援する理由！2012-03-06
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2e6346897767b364f280d55f4a95f871
　私が小沢一郎民主党元代表を支持し支援する理由！
　今週発売の［サンデー毎日］ではジャーナリスト山田厚史氏が今後の政局を次のように
推測しています。
?野田が６月２２日までの国会会期中に［消費税増税法案］を成立させるに
　はG20出席があるので６月１５日に衆議院を通過させるしかないこと
?野田は自民党の強力を得るために［小沢切り］［２名の問責大臣更迭］
［最低年金保証制度の撤回］など自民党が要求することを丸呑みするしかないこと

? 沢一郎氏は６月１４日に約７０名の民主党議員を引き連れて［消費税増税反対］
［脱原発］［地方分権］を３本柱にした［小沢分党］を結成する
?［小沢分党］は［消費税増税反対］の自民党内反主流派や［橋下維新塾］や
　［河村減税新党］などと連携して［第三極］を形成し民主党野田執行部＋
　　自民党谷垣執行部の［消費税増税賛成派］とガチンコの勝負に出る

　ここ１０日ほどで山田厚史氏が推測するような政局になろうがなるまいが、我々が今すべきことは野田を引きずりおろして［［小沢救国革命政権］を樹立することでしょう。
　その際の政権公約の柱は以下の７つになるでしょう。
?消費税増税反対
?原発再稼働反対・脱原発
?TPP参加反対
?官僚支配打倒・地域主権　　　?対米従属反対・対米自立
?権力の暴走阻止・［小沢事件］の徹底解明
?投機マネーによる［実体経済］破壊阻止
　そして日本と世界が直面している数々の難問を解決し日本と世界を救うのは、日本の小沢一郎氏、ユーロッパでは大統領に選出されたフランスのホランド氏そして米国のロン・ポール氏でしょう。

【該当記事】日本の小沢一郎氏、フランスのフランソワ・オランド氏、米国のロ
ン・ポール氏が世界を変えるだろう！2012-02-13
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d92b61026b8a1670408b4fd26e1a364b
　日本の小沢一郎氏、フランスのフランソワ・オランド氏、米国のロ
ン・ポール氏が世界を変えるだろう！/font>a>
　（終わり）
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/79e2ebf12adad965e07e3fe3b63cba48?fm=rss　　さん　より
【　オウム真理教の残党が麻原彰晃死刑囚奪還を策動、諸外国のテロリストも東京都内に多数潜伏しており、陸上自衛隊の精鋭部隊「レンジャー」の行進で威嚇抑圧する必要がある】
【】　小沢一郎元代表は最大多数の「民意」を代表し、
野田は「民意」に背き、正義はない
◆マスメディアの最新世論調査の結果によれば、今通常国会会期末（６月２１日）までに衆院で消費税増税法案採決することに「こだわらず」（７２％＝朝日）、あるいは、
民主党マニフェスト（政権公約）は「選挙を経て変更すべきだ」（６７．４％＝共同通信社）
というのが、最大多数の「民意」であることが判明している、つまり、これは小沢一郎元代表が最大多数の「民意」を代表しており、野田が、いかに消費税増税法案の成立に「政治生命」を賭けていようとも、この一点にこだわるのは、
明白に「民意」に背いていることを証明している。
　仮に会期が延長されたとしても、９月の代表選挙で再選される見込みのない野田にとって、「時間軸」は決して有利には働かないことを意味しているのだ。
◆まず朝日は６月６日付け朝刊「１面」（５面＝質問と回答）で「増税成立『今国会で』　　
１７％」［本社世論調査『こだわらず』７２％」という見出しをつけて、以下のように報じている。
　「野田第２次改造内閣の発足を受けて朝日が４、５日に実施した全国緊急世論調査（電話）によると、消費増税法案を『今国会で成立させるべきだ』という人は１７％にとどまり、『成立にこだわるべきではない』という人は７２％に達した。
　法案への賛成は３２％（５月定例調査３９％）、反対は５６％（同５１％）。
内閣支持率は２７％（同２６％）、不支持率は５１％（同５３％）だった。
野田は、消費増税法案の今国会成立に『政治生命をかける』との決意を示している。
今回２度目の内閣改造に踏み切ったのは、法案成立に向け、自民党との修正協議に入る環境を整えるためだった。　しかし、法案に賛成の人をみても『今国会で成立させるべきだ』は４８％、『成立にこだわるべきではない』は４４％と意見は分かれている。
自民党との修正協議を進める首相の考えについても、賛成４１％、反対４２％と伯仲した。民主支持層は６２％対２８％、自民支持層では５１％対３７％と賛成が上回ったが、
無党派層では３２％対４５％だった」
◆次に共同の世論調査結果である。東京新聞は6月5日午後５時26分、「内閣支持率３２％へ上昇　共同世論調査」という見出しをつけて、次のように配信している。
　「共同が４、５日実施した全国緊急電話世論調査によると、再改造後の野田内閣支持率は３２・０％と前回５月の調査より４ポイント上昇。　不支持率は５０・０％で８・１ポイント減。
民間人初の防衛相として森本敏氏を起用したことを評価する回答は６０・５％だった。

野田が政治生命を懸ける消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の与野党修正協議に絡み、政権公約は『選挙を経て変更すべきだ』との回答が３分の２を超える６７・４％に上った。　今国会で関連法案が成立しなかった場合、首相は国民の信を問うべきだとして衆院解散・総選挙を求める声は６０・６％だった。（共同）」
　朝日が、消費税増税法案採決に照準を合わせて、国民有権者に聞いているのに対して、こちらは、民主党の存在意義（レーゾンデートル）とも言うべき「マニフェスト」の「変更」について、世論がどう考えているかに狙いを定めているところに特徴がある。　
いわゆる「国民との約束」を重視している。　「変更」するなら、国民に是非を問えということだ。　小沢一郎元代表が、政権交代できた根拠を「マニフェスト」＝「国民の約束」に求めていることと附合している。　
「自分たちの都合で安易に約束を破るな」ということである。　民意を無視し軽視している
野田には、「正義がない」ということでもある。
本日の「板垣英憲情報局」
オウム真理教の残党が麻原彰晃死刑囚奪還を策動、諸外国のテロリストも東京都内に多数潜伏しており、陸上自衛隊の精鋭部隊「レンジャー」の行進で威嚇抑圧する必要がある
◆［特別情報?］
　オウム真理教サリン事件で全国に指名手配されている最後の逃亡犯である高橋克也容疑者（５４）は、一体、どこへ逃げたのか。　全国民注視のなか、包囲網は、確実に狭まっている。だが、公安当局筋の情報によると、国家転覆を企てたテロリストの首魁・麻原彰晃（本名：松本智津夫）死刑囚奪還を策動しているというオウム真理教の残党と、これを阻止しようとしている公安当局との間で、熾烈な戦いが繰り広げられている。
このなかで、陸上自衛隊の精鋭部隊「レンジャー」を目指す訓練生ら約３０人の東京都内「行進計画」に反発する住民が、東京地裁に行進禁止を求めて仮処分申請したという。
テロを目論むグループが東京都内に多数潜入しているといわれている現在、「レンジャー部隊の行進」は、テログループに対する有効な抑止力になるので、行進は断固挙行すへきだ。http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c0be798becac6c004fe817336a722802?fm=rss
　　　さん　より

【　福島原発の事故解明さっぱり出来てないし、原子炉の中も劣化してるって指摘されてるけど、　安全性に問題ないそうです。】
【】　保安院「(福一事故原因の解明まだだけど)４０年を超えて運転しても安全性問題なし!」政府の40年廃炉方針無視
　保安院、４０年超運転を容認へ　関電美浜原発２号機で
関西電力美浜原発２号機（右）＝２０１１年６月
　７月で運転開始から丸４０年となる関西電力美浜原発２号機（福井県）について、経済産業省原子力安全・保安院は６日までに、４０年を超えて運転しても安全性を確保できるとした関電の評価を妥当とする方針を決めた。６日午後の専門家会議に報告書案を示す。
　東京電力福島第１原発事故後、４０年を超える運転を認めるのは初。福島事故では老朽化による影響は明確ではないとして、保安院は新たな対策を求めていない。だが事故原因の解明は十分とは言えず、そうした中で４０年超運転を認めることに批判が強まりそうだ。

2012/06/06 10:56 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012060601001048.html
完全に政府の方針無視。
　福島原発の事故解明さっぱり出来てないし、原子炉の中も劣化してるって指摘されてるけど、　安全性に問題ないそうです。
いつも通りの何でもアリの世界
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/56288477.html　　　さん　より

【　防衛大臣に民間人が指名されたことに、いろいろと異論を投げかける連中もいるようだ。　対米従属学者だから何一つ期待は出来ないが、少なくとも前原や長島昭久のようなマイケル・グリーンの直属の部下じゃなくて、まだマシ。　】
【】　“無能”といえば前原さん、久しぶりに吠えてます
　キング・オブ・ザ・無能、口先番長、裏社会のプリンスと異名を取る前原さん、ジャパンハンドラーズの橋下シフトの中、すっかり影が薄くなった感があったが、久しぶりに吠えています。
小沢系が民主現首脳の公約違反を批判していることに、「公約違反批判は無能の証。
極めて不愉快」だそうで。
　小沢さんや鳩山さんというのは人間的に優しすぎるところがあり、政権交代時に融和を求め、前原のようなCIAスパイを排除せずに内閣においておいたのが、仇となった。
そもそも、前原というのは、マニフェスト無視の姿勢が反感を呼び、民主有志から除名勧告を受けたこともあるゴロツキである。
小沢一派は最初から公約を守るつもりがなかった連中のことを批判しているわけであり、
前原の批判は問題のすり替えに過ぎない。ホント、馬鹿。
　余談になるが、防衛大臣に民間人が指名されたことに、いろいろと異論を投げかける連中もいるようだ。　対米従属学者だから何一つ期待は出来ないが、少なくとも前原や長島昭久のようなマイケル・グリーンの直属の部下じゃなくて、まだマシ。

“「公約違反批判は無能の証」　前原氏、小沢系に反論”（産経新聞）
http://news.livedoor.com/article/detail/6631883/
　民主党の前原誠司政調会長は６日、ＢＳ朝日の番組で、小沢一郎元代表に近い党内の議員がマニフェスト（政権公約）違反を理由に野田佳彦首相を批判していることに対し「天につばする話だ。政務三役をやった人まで言うのは『自分は無能でした』と言うようなものであり、極めて不愉快だ」と強く反論した。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201206/article_7.html　　　さん　より

【】
【】
　　　さん　より

【　根拠を具体的に示せ！　アシュラに多い投稿タイプ？】
【】　「もはや待ったなし？」　〜皇室・首都機能の京都移転論が本格化〜
2012年06月06日 | Weblog「残された時間はそう多くはないのやも知れない」
　以前のエントリーにてコメントしてきたとおり、フクシマ原発事故による首都圏の放射能汚染は深刻化の一途であるが、「どれぐらいヤバイのか？」の一つの指標になるのが皇居にいる皇族の動向である。
　以下の記事では、あくまでも「災害時の首都機能バックアップ」という観点で書かれているが、これが放射能汚染の深刻度合いに起因してのものであることは”言わずもがな”であろう。
　秋篠宮夫妻の長女眞子さまが、今年９月からイギリスに留学するという話が出ているが、これもフクシマに起因してのものではなかろうか？との感が否めないというのが個人的見解である。

即ち、「皇居からロイヤルファミリーがいなくなったら首都圏もいよいよ一大事」であり、「待ったなし」ということである。
　最後に蛇足ながら、「地方版」でしかこのような意味深いニュースを報じない読売・毎日ら大手マスゴミは相変わらずの”クズ”っぷりである。
　実際、萬田銀次郎氏により投稿欄に書き込みいただくまで、小生も同記事に気がつかなかったのが正直なところであり、同投稿に感謝感謝である。

しかしながら、それと同時に、この手のニュースがこっそりと「地方版」でしか報じられないことに、政府・官僚ら一部の”エスタブリッシュメント”（特権階級）どもによる西日本への避難が現実味を帯びてきたことを感じる次第である。
（転載開始）
◆皇室や文化庁京へ移転を首都バックアップ検討委
　2012年5月31日読売新聞（京都地方版）
・・・　http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/5dcbf78321297d7426fe388a5a24cf5f　　　さん　より

【】
【】　リニアモーターカーの稼働には原発３〜５基分の電力が必要（週プレNEWS）
　山梨県のリニア実験線の主な電力供給元は東京電力・柏崎刈羽原発であり、さらにリニアモーターカーの本線稼働には原発３〜５基分の電力が必要になるという「週間プレイボーイ」の記事を紹介します。
　以前に、猛獣王Ｓ氏が紹介した日刊ゲンダイの「福島原発廃炉作業の絶望【リンク】」の記事もそうでしたが、実は大手新聞社より、週刊誌や駅売りタブロイド紙、スポーツ新聞のほうが、よほど真っ当な取材をしているのではないでしょうか。

　※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
　建設費約９兆円をかけた日本史上最大の鉄道事業、それが、ＪＲ東海が２０１４年１０月に着工するリニアモーターカー「リニア中央新幹線（以下、リニア）」だ。　しかし、最近になって
計画に反対する声が挙がっている。その原因は「電力」。
　リニアは、超伝導磁石で車体を浮上させ“飛ぶ”新幹線。　電気抵抗がゼロの技術にもかかわらず、消費電力は東海道新幹線の約３倍である。　昨年の原発事故以降、節電の必要性が浸透しているなか、この事実はあまりアナウンスされていない。　山梨県立大学の伊藤洋学長は、乗客ひとりを運ぶエネルギーをもとに「リニアには原発３〜５基分の電力が必要」とまで推計する。
　　　　　　　　　　　　　<　中　略　>
　そして、原発とリニアの関連性を裏付けるかのような発言も飛び出している。昨年５月１４日、静岡県の浜岡原発が運転停止したわずか１０日後に産経に掲載された、ＪＲ東海・葛西敬之会長の「原発継続しか活路はない」と題した談話だ。以下はその要約。
　「原発を止めれば電力供給の不安定化と電力単価の高騰を招き、日本経済の致命傷となる。原子力の利用には、リスクを承知の上で、それを克服・制御する国民的覚悟が必要。
政府は原発をすべて速やかに稼働させるべきだ。この一点に国の存亡がかかっている。」
　　　　　　　　　　　　　　<　中　略　>

　いかにも原発稼働ありきで進んでいるように見えるリニア建設計画。計画当初と現在では、日本人の価値観が変わってしまっただけに、新たな検証材料が必要かもしれない。【全文はこちらから http://wpb.shueisha.co.jp/2012/06/05/11826/　】

　※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
　週刊プレイボーイはこの他にも「リニアモーターカー反対論が報道されない理由」として、リニア計画に原発と同じ構造があることも書いています。
　東電がマスコミの大スポンサーだから、原発問題は長年報道されませんでした。　ＪＲ東海もマスコミの大スポンサーだから、リニアの問題は報道されない。住民の声に対しても、ＪＲ東海は『安全です』『問題ありません』と繰り返すだけ。これも東電と同じ。
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/05/29/11703/　　　　　　　　さん　より

【　悪知恵をめぐらせている自民党は､民主党が再起不能になるまで追い込むつもりだ｡
野田はわざわざ､そんな連中の術中にはまりに行こうというのだから､どうかしている｡】
【◆自分が｢一番エラい｣とカン違い
　そんな仙谷の本性がﾑｷ出しになったのが､2日のテレ東の報道番組内での発言だ｡
｢(消費増税を)選挙の争点にしてはならない｡選挙でグチャグチャに､ああだこうだと揉まれた後のことを考えると､宿題を片付けてから選挙しないと｣などと言っていたのだ｡　要するに､増税で国民の審判を仰ぐ必要はない｡　そんなことをしたら､混乱するというのである｡
】
【】　小沢の逆襲これからどうなる　小沢切り野田の末路（日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5973.html
2012/6/4　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
　自民の戦略に載せられ消費税増税法とともに民主党政権は吹っ飛ぶ
　最大の悪は陰にいる仙谷､この悪相がこの国を今危機に陥れている

◆国家と国民のため小沢は有用なのか､邪魔なのか､いろいろ聞いてみた
　野田と小沢元代表の2回目の会談は､野田が再び消費増税法案への協力を要請｡小沢が前回同様､拒否すると､野田が｢自民党との協議を進めさせていただく｣と宣言して終わった｡
　自民党は修正協議の前提として､問責2閣僚のクビを求めているが､野田はきょう(4日)､
言われるままに内閣を改造して“体裁”を整える方針だ｡

小沢の｢説得｣をあきらめ､自民党への｢抱きつき｣に大きく舵を切ったわけだが､つくづく哀れな男だ｡　問責大臣の更迭でコトが済むと思ったら大間違いで､自民党の大島副総裁はもう､｢審議が進まないから(問責大臣を)代えるのは当然だ｣とか言い出している｡　チンピラみたいな自民党が､この先､どんどん要求をつり上げていくのは明らかだ｡
修正協議なんて言葉だけで､会期末まで協議する時間なんてない｡　小幅延長をしたところで､審議日程は限られている｡　つまり､自民党の修正案を丸のみするか､しないか｡
そういう交渉になるのだが､社会保障改革の根幹部分で修正を迫られれば､民主党はもう一度､党内手続きが必要になる｡
増税の理由が違ってくるのだから､議論は一からやり直し｡　シッチャカメッチャカになる｡

◆民主を分裂に追い込む自民シナリオ
　法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う｡
｢野田首相が譲歩して､自民党案を丸のみしようとすれば､民主党は中間派議員も含め､
『そこまでやるか!』と野田首相に猛反発するでしょう｡　何しろ､現行案でさえ小沢グループ
が反対し､連日の徹夜の議論を前原政調会長が打ち切った経緯があるわけです｡
党内をまとめるのは不可能に近いし､それこそ､自民党の思うつぼです｡民主党を分裂させ､あわよくば､野田政権に消費税を増税させて解散･総選挙に持ち込む｡
民主党に勝ち目はない｡　これが自民党にとって理想のシナリオなのです｡　たとえ､消費増税法案の成立と解散の両立は難しくても､民主党が分裂さえすれば､野田首相の手を振り払って､内閣不信任案を出して揺さぶる手もあります｣
　悪知恵をめぐらせている自民党は､民主党が再起不能になるまで追い込むつもりだ｡
野田はわざわざ､そんな連中の術中にはまりに行こうというのだから､どうかしている｡

◆仙谷の言動から透ける国民蔑視のゴーマン
　野田がこうまでして消費増税に前のめりになっている理由は何か｡　財務省のオルグは言うまでもないが､ここにきて見えてきたのが､あの男の存在だ｡
　マニフェストで掲げた政治主導の旗をｲの一番に降ろし､以後､小沢潰しから原発再稼働に至るまで､ことごとく国民を裏切り続けてきた黒幕､仙谷政調会長代行のことだ｡
　菅内閣で“陰の総理”といわれてフンゾリ返っていた男が､消費税政局の裏で､またぞろ“野田政権のキーパーソン”気取りで､チョロチョロと動き回っているのである｡
｢小沢氏を切り､自民党と連立するプランは､もともと小沢憎しの仙谷氏がずっと考えていたことです｡　その証拠に､今月2日のBS朝日の番組では､消費税法案の修正協議について
『(自民の)丸のみと言われようと成立を目指す』と公言し､『連立の形が一番素直だ』と言っていました｡　先月26日に開かれた地元･徳島での討論会では､消費増税に反対する小沢氏のことを『思慮が足りない人だ｡常識のある人は分かっている』と公然批判している｡
国民が民主党に政権を託した意味も､6割の人が消費増税にﾉｰを突きつけている現実
も､完全に度外視だからア然です｣(民主党関係者)

◆自分が｢一番エラい｣とカン違い
　そんな仙谷の本性がﾑｷ出しになったのが､2日のテレ東の報道番組内での発言だ｡
｢(消費増税を)選挙の争点にしてはならない｡選挙でグチャグチャに､ああだこうだと揉まれた後のことを考えると､宿題を片付けてから選挙しないと｣などと言っていたのだ｡　要するに､増税で国民の審判を仰ぐ必要はない｡　そんなことをしたら､混乱するというのである｡

このゴーマンなモノ言いの裏には当然､国民蔑視がある｡　｢バカな民はお上に従え｣という時代錯誤だ｡　なるほど､こういう男ならば｢国民生活が第一｣をいとも簡単に捨てるのもわかる｡政治主導=国民主導を骨抜きにしようと暗躍し､もとの官僚支配に戻そうという動機が見える｡
　自分が一番エラいと勘違いし､国民を小バカにしているのである｡
そうやって平然と悪政を進めている仙谷は､周囲に｢選挙になっても､民主と自民で過半数ならいい｣と豪語しているという｡
この悪相が､この国を危機に陥れているのは明らかだ｡

◆小沢は野田に負けるのか策があるのか
となると､この国の今後はどうなるのか｡
小沢の逆襲はありうるのか｡　ここが注目点になる｡
　大マスコミは｢小沢は死んだ｣と言わんばかりだが､民主党議員は冷静に考えてみることだ｡
野田の迷走を容認し､自民党にいたぶられて捨てられる運命を選ぶのか｡
　それとももう一度､政権交代の原点に立ち返り､国民との約束を果たすのか｡　
自分たちにとってはどちらがいいのか｡　国民はどちらを望んでいるのか｡
本当に小沢は邪魔なのか｡　それとも国民にとっては有用なのか｡
作家の三好徹氏はこう言った｡
｢私は小沢氏の言うとおり､選挙のときに国民に約束したことを今の民主党政権は守っていないと思っています｡　首相は増税に政治生命をかけるというが､それ以前に､やるべきことは山ほどあるはず｡　国民が納得するまで､徹底的にムダを削減しようともしないで､なぜ税金だけを増やされなければいけないのか｡　何より､いまや与党議員も野党議員も財務官僚の言いなりで､彼らのプロットに従い､彼らの都合のいいように政治が進んでいる｡　
マスコミも同様です｡　そんな情けない状況にあって､小沢氏は官僚に丸め込まれていない政治家という一点でも､評価に値すると思います｣
　前出の五十嵐仁氏もこう言った｡
｢小沢さんはダーティーという批判もありますが､客観的に見て､いま最も世論に近い感覚で動いているのは小沢さんでしょう｡　国民の多くはデフレ下で増税をしたら景気も経済も悪くなると思っている｡それを主張し､野田政権を批判しているのは小沢さんの勢力だけです｡その他の民主党議員はどうしたのか｡　とりわけヒドいのが､社会党出身で人権派弁護士だった仙谷です｡　初心忘れて魂まで売り渡し､増税や原発再稼働に動いている｡一体､何をやっているのかと言いたいですよ｣

◆9月代表選は世論で決まる
　こうした国民の声は多いのだ｡　だとすると､小沢には活路がある｡
｢ひとつは､増税法案を継続審議に持ち込むことです｡　そうなれば､消費増税に政治生命を
かける首相は当然､マスコミから袋だたきにされ､不信任案を突きつけられる｡　それでも､小沢さんは自らが倒閣に動くことはしない｡　あくまでブレることなく､粛々と9月の代表選に臨むのです｡　そのころには､野田内閣の支持率は勝手にジリ貧に追い込まれているし､中間派の
多くも首相を見限ることになるでしょう｡　主流派が担ぐ候補と小沢グループの候補者の勝負になります｣(政治ジャーナリスト･野上忠興氏)
　仙谷一派が担ぐ候補vs小沢系候補の争いになれば､これほどわかりやすい構図はない｡
民主党議員は世論を見て判断せざるをえなくなる｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/866.html　　　さん　より

【　日本がマイナス10.9%なのに対して、アメリカは2.8%に過ぎない。　つまり、日経平均が下落した大部分の理由は、日本に原因があるのだ。もちろん、原因を作ったのは日本銀行だ。】
【　総理が驚愕の答弁を行ったのだ。
　「経済成長した場合、成長に伴う金利上昇により国債費が増加することにも留意をすることが必要であり、経済成長による増収等に頼るのみでは、毎年1兆円規模になる社会保障費の自然増などに対応し、財政の持続可能性を確保することは困難と考えております」
　つまり野田総理は、経済成長によって税収を増やそうとすると、金利が上昇して国債費が増えてしまうので、経済成長だけで財政再建はできないとしたのだ。
　それが真っ赤なウソであることは、アメリカが証明している。アメリカ財務省は5月10日に、4月の財政収支が591億1700万ドル(約4兆7000億円)の黒字になったと発表した。黒字は3年7カ月ぶりだ。もちろん歳出削減の効果もあるが、景気回復で所得税収などが大きく増えたことが主な原因だ。】
【】　森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」驚きの答弁
（野田、あ〜言へば、こう〜答える醜い淡水魚）
http://news.livedoor.com/article/detail/6613784/
　5月11日の日経平均株価が8953円と、終値で9000円割れをした。2月14日に事実上のインフレターゲットを導入し、1カ月後の3月14日には1万円を超えた株価が完全に元に戻ってしまった形だ。
　メディアは、フランスで社会党党首のオランド氏が大統領選挙に勝利したことなどで、欧州債務危機再燃するとの懸念が株価を下げたとしている。　まったくその要素がないわけでは
ないが、3月14日から5月11日までの株価の変動率は、日本がマイナス10.9%なのに対して、アメリカは2.8%に過ぎない。　つまり、日経平均が下落した大部分の理由は、日本に原因があるのだ。もちろん、原因を作ったのは日本銀行だ。

　日銀は4月27日に「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を発表した。　これによると、生鮮品を除く消費者物価の上昇率は2012年度がプラス0.3%、13年度がプラス0.7%との見込みだ。1%という目標を掲げながら、今年度も、来年度も、その達成ができないという見通しを出したのだ。　あまりに無責任というべきだが、日銀は「有言実行」だった。
　2月に前年同月比11.3%増だったマネタリーベース(現金＋日銀当座預金)の伸び率は、3月はマイナス0.2%、4月はマイナス0.3%だった。
日銀は金融緩和でデフレ脱却を図ると言いながら、実際に行ったのは強烈な金融引き締めだったのだ。　インフレターゲット導入宣言で為替は大きく円安に向かい、株価も1万円台まで上昇した。
日銀は、「これはマズイ」と思ったに違いない。

　何故なのか。　その答えは、野田総理の口から語られた。
　社会保障と税の一体改革関連法案の審議が、5月11日の衆議院本会議で始まり、この日最後の質問に立ったみんなの党の江田憲司幹事長が、1000兆に達した国の借金を持続的に返済していくためには、経済成長をしていくしかないと野田総理に呼びかけたのに対して、総理が驚愕の答弁を行ったのだ。
　「経済成長した場合、成長に伴う金利上昇により国債費が増加することにも留意をすることが必要であり、経済成長による増収等に頼るのみでは、毎年1兆円規模になる社会保障費の自然増などに対応し、財政の持続可能性を確保することは困難と考えております」
　つまり野田総理は、経済成長によって税収を増やそうとすると、金利が上昇して国債費が増えてしまうので、経済成長だけで財政再建はできないとしたのだ。
　それが真っ赤なウソであることは、アメリカが証明している。アメリカ財務省は5月10日に、4月の財政収支が591億1700万ドル(約4兆7000億円)の黒字になったと発表した。黒字は3年7カ月ぶりだ。もちろん歳出削減の効果もあるが、景気回復で所得税収などが大きく増えたことが主な原因だ。
　アメリカはリーマンショック後に世界最大の財政赤字を抱え込んだ。　しかし、財政と金融の緩和による景気回復で、財政黒字を取り戻したのだ。　それと同じことはできないと野田総理は言うのだ。
　しかも、日銀の白川総裁は5月13日の朝日新聞に掲載されたインタビューで「通貨の安定を支えているのは財政の持続可能性だ」と述べて、政府に財政再建を強く求めた。

★結局、財政・金融引き締めによるデフレは、野田政権と財務省と日銀の意向の下で続いていくのだ。
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/406.html　　　さん　より

【シェールガス採掘の技術革新が起こり、シェールガスの生産コストが下がる事で、　にわかに資源としての価値が高まりました。
　泥岩層に高い水圧を掛けて、泥岩を破砕し、ガスを安価に産出できる様になったのです。】
【】　エネルギー大国アメリカ・・・シェールガス革命　　時事/金融危機
　 Wikipedia　より
■　シェールガスて何？　■
　最近良く耳にするシェールガスという言葉。　従来の天然ガスとどう違うのでしょう。
天然ガスは海底の堆積層内の有機質が分解されて
メタンが生成される事によって作られます。
　池や沼の水面に、時々泡がポコポコと浮いて来る事がありますがあれは魚のオナラでは無くて、　水底の汚泥の有機物が分解されて発生したメタンガスです。
　メタンガスという意味においては、私達のオナラもメタンガスですから、
天然がガスは「地球のオナラ」と言うことも出来ます。　さて、この地球のオナラですが、
かつての海底地層に大量に含まれています。
海底は砂か泥た堆積していますから、堆積して圧縮された地層は、砂岩か泥岩になります。
　
上の図から分かるように、従来は比較的浅い所にある砂岩層から
天然ガスは産出されてきました。
　砂岩は隙間が多いので、粒子の間とガスが自由に通り抜けます。
地下の地層には巨大な圧力が掛かっていますから、
砂岩の一部に垂直に井戸を掘るだけで、圧力に押されて天然ガスが井戸から噴出してきます。　これが従来の天然ガスです。
　一方、シェールガスは泥岩の層に蓄積されています。　泥岩は粒子が細かく、ガスが通り抜ける事が出来ません。　ですから、泥岩に垂直に井戸を掘っても、
ほとんどガスを生産する事はできませんでした。

■　シェールガス革命　■
　シェールガスは生産に掛かるコストが、　ガスの販売価格に見合わなかったので
資源としての価値はありあませんでした。
　ところが近年、シェールガス採掘の技術革新が起こり、シェールガスの生産コストが下がる事で、　にわかに資源としての価値が高まりました。
　泥岩層に高い水圧を掛けて、泥岩を破砕し、ガスを安価に産出できる様になったのです。
http://oilgas-info.jogmec.go.jp/pdf/4/4455/1108_out_c_increased_naturalgas_reserves.pdf
　より
　さらに、泥岩層の中を水平に１Kmも３Kmも井戸を掘り進む技術も開発されました。
泥岩はガスを通さない岩なので、
垂直に井戸を掘ったのでは、井戸と泥岩の接触面積はあまり大きくありません。
泥岩層が薄いからです。
　そこで水平に井戸を掘る事で、井戸と泥岩の接触面積は格段に広くなります。
この様な技術革新と、それによるガスの産出を「シェールガス革命」と呼んでいます。

■　2017年に天然ガス生産世界一になるアメリカ　■
ロイターの記事によると、アメリカが2017年までに
天然ガスの生産でロシアを抜いて、世界第一位になるそうです。
　「天然ガス生産、2017年までに米国が世界1位に＝ＩＥＡ」　（ロイター　2012.06.06）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE85405Q20120605　
　ロシアは大量の天然ガスを産出し、それをパイプラインで欧州に供給する事で、
資源大国となり、ソ連崩壊からの経済復活を成し遂げています。
　アメリカでシェールガスの生産が拡大してゆけば、
天然ガスの生産量がいずれロシアを抜くというのですから、
アメリカは一躍、エネルギー資源大国になります。
　http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4118.html　より

上のグラフは２０１１年の世界の天然ガスの埋蔵量ですが、
アメリカや中国がシェールガスで大躍進しています。
尤も、このグラフは確認埋蔵量ですから、現在、安価に天然ガスを産出するロシアは、
シェールガスの資源調査をする必要が無いのでしょう。
きっと、あの広大な国土には、シェールガス資源も大量に眠っています。

■　エネルギー大国アメリカ　■
アメリカ経済は石油をがぶ飲みしますから、アメリカは世界最大の石油輸入国ですが、
実はアメリカは世界有数の産油国でもあります。
　http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011energyhtml/2-2-2.html　より

上のグラフは世界の原油の産出量の推移を示しています。
アメリカとカナダをあわせた北米は、世界の２割程度の原油をコンスタントに産出しています。
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011energyhtml/2-2-2.html　より
　一方、国別原油埋蔵量では、アメリカは２．１％に過ぎません。
これは、アメリカの原油資源が開発され尽くした事を意味します。
　但し、原油の埋蔵量は多分に政治的な数字だと私は考えています。
資源は輸入できるお金がある時は他国から買うべきで、自国資源は将来に向けて開発せずに備蓄すべきものです。
　アメリカが現在、ドルという最大の輸出品目がありますから、
これで、原油を世界から調達できるうちは、国内の原油埋蔵量を低く見積もっている可能性が充分あります。
　将来的に深海の油田や、オイルサンドからの原油採掘が可能になれば、」
原油埋蔵量は大幅に増加します。　そして、その様な原油を確認埋蔵量にカウントすれば、
アメリカの原油埋蔵量が飛躍的に伸びる事もあり得るのです。

■　エネルギー輸出国　アメリカ　■
　アメリカの製造業は衰退しました。　オバマは輸出を増やすと発言していますが、
従来のアメリカの競争力のにある輸出品目は、食料品と兵器と航空機くらいです。（ドルも？）
　しかし、今後はシェルガスも有力な輸出品目になります。
■　高く買ってくれる方が良い　■
　アメリカは既にシェールガスの輸出を始めています。
日本もアメリカのシェールガスを輸入する予定ですが、
どうも他の国よりも日本はアメリカのガスを高掴みさせられています。
　「シェールガス増産で米ＬＮＧ安価に、日本の輸入価格引き下げ急務」　（ロイター　2012.02.06）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K29220120205?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
　これは日本の契約する天然ガス価格が、原油価格を基準に決められている事が理由の様です。
近年、投機的な原油高の煽りで、日本は高いコストで天然ガスを輸入しています。
　これはアメリカのみならず、世界の上客となります。
　輸出によって世界からお金を稼ぐ日本は、エネルギー輸入によって、その利益を還元して
いるとも言えます。
　そこに行くと、ドイツはずる賢く、あれ程、世界を相手に荒稼ぎしながらも、
ロシアとのガスの価格交渉はEUとして集団で当たっているはずです（憶測ですが）。
ユーロ危機によるユーロ安の演出といい、ドイツはなかなか姑息です。

■　中東と縁が切れると、エネルギー政策をアメリカに握られる恐れ　■
　国家の安全保障上、エネルギー政策は分散しておく必要があります。
　原油、天然ガス、原子力という分散化も必要ですし、調達地域を世界各地域に分散する必要もあります。
　しかし、日本の原油輸入は極端に中東に偏重しています。
これは、アメリカの政策なのだと私は考えています。
　中東産油国の多くはアメリカの傀儡政権ですから、日本が中東諸国に払った原油代金の一部は、アメリカ国債購入に使われています。
　ところが、ここに来てアメリカが中東から締め出されている様に見えます。
「中東の春」や「イラク戦争」の結果は皮肉な事にイスラム原理主義勢力の台頭を助長しています。
　サウジアラビアの政権が崩壊すれば、アメリカの中東支配もいよいよ終焉を迎ます。
　ところが、アメリカ地震は原油も天然ガスも産出します。
特に天然ガス（シェールガス）は売るほどあります。　ではこれを誰に売るかと言えば、
やはり一番高い値段で買ってくれる客です。
・・・それは、やっぱり日本でしょう。
■　原発廃止の裏で蠢くアメリカ　■
　反原発派は、日本のメディアは原子力の危険性を正しく伝えていないと考えています。
私は日本のメディアは原発の危機を必要以上に煽っている様に見えます。
どちらが正しいかは分かりませんが、
確実に得をする存在があります。　・・・　そうです、アメリカです。
　日本で原発が再稼動できなければ
各電力会社は、天然ガスのタービン発電機を増設して対応せざるを得ません。
　実はオイルショック以降、石油を使った新規に火力発電所建設は
世界的に禁止されています。
　ですからこのまま原発が稼動しなければ、
日本はアメリカから天然ガスを買う必要があります。
それも、他国に比べて高いコストの輸入を要求されるはずです。

■　世界情勢はエネルギーで動いている　■
　世界情勢はエネルギーで動いていると言っても過言ではありません。
　中東で起きている事や
日米関係、日中関係の変化を見ていると、
アメリカの次の戦略は、天然ガスの輸出とは無関係には思えません。
　反原発の方々は、鬼の首を取った様にはしゃいでいますが、
寝首をかかれつつあるのが、自分達である事に気付かない様です。
エネルギーの世界は奥が深く、そして腹黒いのです。
　因みに、武田先生は原子力村の人の様ですが、その言動は、二酸化炭素問題やゴミ問題を取っても、　石油利権派に有利な言動が多い事には、注意が必要です。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/795.html　　　　さん　より

【　未来への投資を日本政府は行うべきだ。　26000円が多過ぎたと反省する岡田氏は共済年金の平均月額支給２８万円を多過ぎるとは思わないのだろうか。
　高級官僚や高額所得者たちに年金制度を議論させてはならない。　彼らは所詮自分たちのもらう年金の心配をして、広く社会保障としてのセイフティネットとしての年金制度のありようは議論しない。　だから現行制度を維持せよ、と自民党が強く迫るのだ。　】
【】　少子化対策を侮る者は国の将来を誤る者だ。
　特殊出生率が改善しけたが１．３９のまま足踏みしているという。従って去年の新生児出生数は戦後最低の１０５万人台に留まったそうだ。

　新生児数が減少すれば国民人口は減少して、既に０歳から２０までの人口を６０歳以上の人口が上回っている。この国の経済活力を取り戻し、力強く経済成長させるのは次第に困難になっている。
　民主党は少子化対策に本気で取り組み、劇的に特殊出生率を改善したフランスに学んで子供手当を採り入れた。それが子供手当として月額26000円の直接支給だった。
ただ防衛予算ほどの予算措置を必要とするのに反して、官僚たちの利権に少しも寄与しない「直接支給」は官僚たちの不評を買い、大手マスコミを巻き込んで「ばら撒き」批判を展開した。それに恐れをなして民主党の腰抜けたちが後ずさりしたのだ。
年金会計に莫大な税を投入するぐらいなら、なぜ未来への投資となる子供手当に税の投入ができないのだろうか。　子育てのない、教育費の支出もない、老人世帯に月額２０万円、つまり年収240万円以上の年金が必要だろうか。　それ以上の年金をカットし、一人月額７万円の最低年金を支払って、年金会計の余裕金を子供手当へ回せば良い。
未来への投資を日本政府は行うべきだ。　26000円が多過ぎたと反省する岡田氏は共済年金の平均月額支給２８万円を多過ぎるとは思わないのだろうか。
　高級官僚や高額所得者たちに年金制度を議論させてはならない。　彼らは所詮自分たちのもらう年金の心配をして、広く社会保障としてのセイフティネットとしての年金制度のありようは議論しない。　だから現行制度を維持せよ、と自民党が強く迫るのだ。
　正社員により構成される連合も現行制度の維持を掲げる。
もちろん自治労も現行の共済年金の維持を目論んでいる。
　派遣労働者や非正規社員やパートたちの加入する国民年金は満額でも生活保護費以下の暮らせない年金のまま放置されている。こんな「社会保障」など破綻してみんな生活保護へ雪崩れ込むしかないだろう。

　国民年金は既に破綻している。　それを放置したままどんなに「社会保障」制度の議論をしたところで、最も必要とするところに光を当てない議論はすべてまやかしでしかない。
野田民主党政権の中枢にいる人たちが政治家としていかに無能か、社会保障議論のあり方一つ取ってみても明らかだ。　もちろん、最低年金制度そのものを否定する自民党はクズ以下だが。
　http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2712952/　　　さん　より