【 消費税法案は今月まもなく成立するが、そうなれば国民の関心は「
【 消費税法案は今月まもなく成立するが、そうなれば国民の関心は「身を切る改革がどこまで行なわれるか」に移る。 国民が負担を負うのに官僚や政治家が身を切らないのは許されないからである。 果たして自民党の言う５議席減だけで国民は納得するだろうか。 】
【】 自民党の乱？
小泉進次郎衆議院議員ら自民党の中堅・若手１１人が「３党合意を破棄せよ」という緊急声明を谷垣総裁に提出した。 谷垣総裁は「重く受け止める」と答えたという。
「政策は丸投げ」だったが「政局大好き人間」であった小泉元総理の子息らしく、政局に対する感覚は「並」でないようだ。 これが「乱」に繋がるかいささかの興味を引く。
「並」の政局勘とは、３党合意によって消費増税賛成派が国会議員の圧倒的多数となり、それが政権与党民主党を分裂させ、離党した小沢氏らのグループは力のない弱小勢力に成り下がったという見方である。
「並」は消費増税派が勝ちを制したと見ている。 これに財界、官界、メディア、日本の富を狙う外国勢力などがエールを送っている。
私はそうした見方とは真逆の事を言い続けてきた。 消費税に賛成する気もなかった自民党が野田、小沢、輿石氏らの策略によって３党合意に引きずり込まれ、「増税政党」というレッテルを貼られた上、解散の確約もとれず、次第に追い込まれていくのではないかという見方である。
３党合意によって永田町には「大政翼賛会的状況」が現出した。 確かに消費増税法案が成立する事は必至である。 しかし消費増税が実現するまでには２度の選挙を経なければならない。
いずれの選挙も消費増税の是非が選挙争点になる。
来年夏の参議院選挙より前に衆議院選挙が行なわれ、民主、自民、公明の３党が合計で過半数を上回れば３党合意は信任され、消費増税は実現に近づく。
しかし実現に近づけば近づくほどそれを意識した国民は次の参議院選挙で反消費税派を勝利させる可能性が高まる。 反消費税派が勝てば「ねじれ」が生まれて消費増税は実現しない。
衆議院選挙と参議院選挙を別々に行なえば、国民の支持がスウィングして「ねじれ」が起き易いのが昨今の傾向である。 ３党合意で今は圧倒的多数を占める民主、自民、公明だが、２度の選挙で勢力を減らす事は確実である。
とりわけ重要なのが来年夏の参議院選挙で、その結果が日本政治の行方を決める。
原発問題もあって既成政党に対する国民の不信は増すばかりである。 戦後政治の中心にあった自民党が存続の危機に見舞われることだってありえない話ではない。 そう思わせるのが選挙制度改革の行方である。 民主党は「０増５減」の小選挙区に加え、比例代表連用制によって４０議席削減を提案している。 一方の自民党は「０増５減」のみを提案した。
消費税法案は今月まもなく成立するが、そうなれば国民の関心は「身を切る改革がどこまで行なわれるか」に移る。 国民が負担を負うのに官僚や政治家が身を切らないのは許されないからである。 果たして自民党の言う５議席減だけで国民は納得するだろうか。
一方、民主党が提案している連用制で議席を減らすのは民主党と自民党だが、公明党や共産党などの中小政党には有利な結果が生まれる。 この連用制に自民党は反対を貫けるか。
貫けば「増税政党」の上に「身を切らない政党」の烙印を押される。 さらに連用制は自民党に決定的なダメージを与える。 これまでの自公選挙協力が解消される可能性があるのである。
自民党候補者はこれまで各小選挙区でそれぞれ３万票程度の公明党票に乗って当選してきた。だから公明党の選挙協力がなくなると選挙結果は一変する。 公明党はこれまで比例代表票を
自民党に依存してきたため選挙協力に応じてきたが、連用制が採用されればその必要もなくなる。消費税法案の成立はその連用制導入を後押しするのである。
当初自民党は野田総理が「政治生命を賭ける」と言った消費税法案を否決して解散総選挙に追い込む戦略だった。 来年の衆参ダブル選挙を避けたい公明党も同様であった。 しかし自民党は３党合意が民主党分裂を誘えると見て応じる事にした。
なぜか小沢氏が声高に消費税反対を叫んだからである。 公明党は民自連携が知らないところで行なわれるのを恐れて３党合意に踏み切った。
それが昨今の国会審議を見ていると両党の政治家からぼやきが聞えてくる。 消費税反対派が地元で増税反対を訴えているのを横目で見ながら消費税の必要性を言わなければならないつらさをぼやいているのである。 「本当は私も増税より経済成長が先だと思っているが、党が決めた事だから賛成した。 それなのに民主党が賛成で固まっていないのはどういうことか」と
野田に食ってかかる自民党議員もいた。
「３党合意は罠ではないか」とうすうす感じる議員が出てきたのではないか。 「話し合い解散」の確約があると思っていたらそうでない事も分かってきた。 自民党も公明党も増税を主張して選挙をやるしかなくなった。 そうなると経済成長も言わなければ選挙で国民の支持は得られない。
そこで語られているのが「コンクリートから人へ」を「人からコンクリートへ」と転換させる話である。自民党は「国土強靭国家」、公明党は「防災・減災ニューディール」とネーミングは異なるが、
両方とも借金で公共事業をやる話である。
東日本大震災の後だけに「防災」と言えば国民の支持を得られると判断しているのだろうが、
その主張は高度成長期の自民党政治を髣髴とさせる。 それが無駄な鉄道を作り、無駄な道路を作り、無駄な空港を作り、無駄なダムを作り、膨大な財政赤字を作って消費税の負担を国民に負わせる事になった。
国民に対して増税に賛成して貰う見返りに借金で公共事業をやるという話は、そのように捉えられるのではないかと他人事ながら心配になる。
自民党はそうした主張で本当に政権に復帰できると思っているのだろうか。
冷戦後の世界はどの国も政治は不安定である。 安定した秩序が崩れ、次の秩序がまだ出来上がっていないからである。 既存の組織や既存の団体に頼る政治は続かない事が至る所で照明されている。
日本で言えばもはや経団連や連合に頼るだけで選挙をやれる時代ではないのである。
そうした中で自民党の中に小さな「乱」の目が生まれた。 私にはこちらの方が先にある選挙を見据えた動きに見える。 それが「並」ではないと感じさせる由縁である。
投稿者: 田中良紹
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/08/post_309.html さん より
【 いずれにしても“解散総選挙”は避けて通る手立てはないわけで、消費増税賛成のまま、選挙戦に突入した場合、民主のボロ負けは確実だが、第三勢力の台頭如何では、現状維持が精一杯という可能性がある。】
【】 小沢一郎 “乾坤一擲の大勝負” 完全に政局の波動、
野田内閣の崩壊近し！ （世相を斬る あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/63aabbe5e496fb5c65725c3e1dcc5244 世相を斬る
それにしても凄い。 8月1日、小沢一郎の「国民の生活が第一」が党本部において事務所開きを行ったのだが、それが野田内閣倒閣の“号砲”であったかの如く、財務党野田に向かって、あらゆる政治勢力が満を持して動き出した。 野党3党（共産、社民、みんな）幹事長書記局長会談を持ち、今国会での消費増税関連法案の成立を阻止。 参院での法案採決前に衆院に内閣不信任決議案を提出すべきで一致した。 正式の呼びかけがあれば、“生活・きづな”も同調するものと見られ、不信任決議案が衆議院に提出される可能性は強まった。 筆者の予感より、1カ月以上の前倒しだ。
これに対し、野田官邸は動きがとまっている。 動きたいのだが、動くべき政治権力闘争の術を知らない。 彼らの唯一の政治的拠り所は“民主党衆議院議員の数”である。 ところがこの唯一無二の政権維持源泉が極めて怪しくなってきている。 なにせ野田衆議院民主には、党内完全野党が20人、準野党が30人はいるわけで、この半分が不信任に賛成又は棄権に回れば、唯一の拠り所、衆議院の数は脆くも崩れるのである。 早速2日夜、鳩山由紀夫がコアメンバー10人と会談。 野党側の内閣不信任案提出時の対応について意見交換を行っている。
それに対して、中途半端な動きをしているのが、谷垣自民党だ。 参院で審議中の社会保障と税の一体改革関連法案の採決について、要求している８日に行われない場合は参議院への問責決議案を出そうかな？等と悠長なことを言っているが、谷垣はまったく本気で考えてはいない。
ところが、事態は急変している。 おそらく小泉の倅が“3党合意を破棄すべし！”と申し入れに行ったようだが、オヤジ・小泉純一郎の差し金だろう。 小泉純一郎は政局に関して、博徒的臭覚があり、小沢の政治権力闘争の仕掛けに気づいた可能性があるのだ。
谷垣と云う政治感ゼロ男は“気持は、小泉君らと同じだ”等と言い、でも財務省が怖いので、そうも行かないムニャムニャと云う体たらくなだけである。 いずれにしても“解散総選挙”は避けて通る手立てはないわけで、消費増税賛成のまま、選挙戦に突入した場合、民主のボロ負けは確実だが、第三勢力の台頭如何では、現状維持が精一杯という可能性がある。
小泉純一郎はそこを読んだのだろう。 この儘、3党合意で消費増税が選挙戦で際立てば、法案成立後に“不信任案提出”等と云う、小沢ではないが政権の常道ではあり得ない、理解不能な行動に出ざるを得なくなり、現状維持さえも危うくなる。
ここが小沢一郎の目のつけどころだったのだろう。 3党合意で消費増税には賛成したが、野田内閣は不信任だ。 まったく理解の埒外にある。
これほど国民生活に直結する生活上の死活問題を、権力を弄ぶ如き所業を有権者が許すわけがないのだ。 「庶民の敵、民主・自民・公明」が選挙戦の合言葉になることは必定と小沢は読んだのだろう。 おそらく小泉もそのように読んだ。 故に、倅の口を通じて、谷垣に3党合意を破棄してしまえと、警鐘を鳴らしたのだろう。
今回の大政局を仕切る主役が誰か。この事は、今後の政治権力の行方に非常に影響を及ぼす。この儘だと、民主党は蚊帳の外だが、自公連合も主役にはなれない。
小沢一郎が主役になってしまう。 8日までに法案採決しないのなら、問責出しちゃう等と云う子供染みた政局遊びは、まったく意味をなさない。 仮に倒閣が本気であるなら、内閣不信任案提出以外ないのである。
故に、小泉（オヤジ）は政治上の筋を通すために“3党合意破棄”をアドバイスしたわけだ。
ところが、そのような政治上筋の通らない政党であることを、選挙戦の攻め道具として駆使しようと考えている小沢一郎の動きは機敏だ。 直に見聞したわけではないが、7月の上旬に行われた小沢と社民党の又市征治副党首との会談の席上、この話題が出たに違いない。 又市が共産党に繋げ、みんなの党側にも、社民党仲介で話が通じた可能性もあるし、小沢側からの直の連携かもしれない。
橋下維新の会が1日に国政への参加表明にも、何ならかの意味合いがあるのかもしれないが、この辺は定かではない。
それでは、“生活・きづな・共産・社民・みんなの”によって衆議院に提出される“野田内閣不信任案”に対する自民党、公明党の対応は如何なるものになるのか。 今回の不信任案は消費増税法案が参議院を通過する前に出すことを前提としているので、来週早々にも提出される可能性がある。 谷垣は不信任案に消極的姿勢を示しているが、あくまで財務省への義理立ての判断であり、己の地位まで捨てて、野田や勝栄二郎につき合うつもりはないだろう。
少なくとも、小沢らによって法案が阻止されたと云う形が整えば、不信任への賛成もやぶさかではないはずである。 或る意味で、渡りに船と思うだろう、そこを読んだのが小沢の小沢たる所以である。
谷垣が不信任案を出さない理由は「出して通らなかったら、野田内閣を信任した事になるから」と云うもので、不信任案成立確実となったにも拘らず、まさか消費増税法案成立後が3党合意だからといって、まさか、野田内閣の不信任決議案に反対票を投じると云う事は、政治的に無理なのである。 そもそも、公明党支持母体は増税に反対なわけで、歓ぶべき事態と考えているだろう。 共産党の市田書記局長の言ではないが、「まさか自民、公明両党が野田内閣を信任することはないだろう」と言っているが、政治権力の選択肢として、野田内閣信任はあり得ない。
理論上は民主党内から15人の衆議院議員が不信任に賛成すれば、万事窮す（休す）。
小沢・鳩山の連携は密で、この15人以上は余程の工作がなされても動かし難い数であり、不信任成立はほぼ確実と云う事だ。 この場合、民主党内がどのようになるかと云う問題なのだが、再びクーデターが起きるのかもしれないし、鳩山ら不信任賛成議員が参議院議員も引き連れ離党するのか、そこまでは今夜は考えが至らない。 まぁ政治の一寸先は闇と云うだけに、理論上不信任案成立間違いなしと読んではいるが、何せ自分達の生死が掛かる官僚ども、策謀家仙谷らが、クーデターのクーデターなんて行動に出ないとも限らず、予断は許さない。
簡単に野田総辞職なんてこともあり得るかもしれない。
それにしても、本当に小沢一郎は凄い。 おそらく、此処までの政局を仕掛けたのは小沢一郎だろうし、これっぽっちも民主主義に反することもせず、数的不利も、数的優位に覆してしまう、政治権力闘争の炯眼には感服のひと言だ。
不正義の検察や裁判所との闘いでは、必ずしも丁々発止とは行かなかったが、「政治権力闘争なら、誰にも負けない」そんな気概を感じてしまうのは、筆者だけではないだろう。
それでは、国民の為の朗報を、近々耳に出来ることを愉しみに。では、オヤスミナサイ！
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/799.html さん より
【 消費税増税法案です。
> 景気回復等の前提条件があることを､お忘れですか？と言うか､知らないんでしょうか？
少なくとも､自民党は麻生政権時より､その事を言ってる筈
附則１８条第３項のことですね。
当然知っています。
しかしデフレ下でも増税が可能になっています。】
【】 「自民党が消費税増税法案について早く採決をしなければ
不信任決議や問責決議を出すという。：中村てつじ議員」
https://twitter.com/NakamuraTetsuji
自民党が消費税増税法案について早く採決をしなければ不信任決議や問責決議を出すという。
よく分からない。
来週８月６日(月)７日(火)は中央公聴会。
自民党の提案は、７日午後から空いているので一般質疑を入れ、８日(水)午前一般質疑、午後締め括り総括質疑・採決というものでした。
だいたい自民党・公明党が「採決の日程を早くすべき」と言うこと自体異例です。
動機が不純なので審議を続けられないのでしょう。
純粋野党の私たちには質問は一杯残っているので反対しました。
焦る自民党はここで解散総選挙と言って来ましたが、民主党はどう出るでしょうか。
自民党は自分たちが与党の時から消費税増税を推進しているので賛成したいのです。
その責任を民主党に押しつけ、選挙で政権に復帰して増税の果実を取ろうとしています。
このようなやり方は、主権者である国民の皆さまをバカにしています。
私は最後まで闘います。
> 解散総選挙が筋でしょう
そうですね。
私たち「国民の生活が第一」は受けて立ちますが、民主党は大丈夫でしょうか。
いずれにせよ、私たちは「原発ゼロへ」と「消費税増税を止める」を訴えて参ります。
そういうことで明日は社保税一体特委での最後の質問になるかもしれません。
１０時３０分から委員会、私たちの会派から。
姫井議員が２０分、私が８０分です。
質問要旨＞ http://bit.ly/OsJt2T
インターネット中継＞ http://bit.ly/N1KDDj
> 何の採決ですか？
消費税増税法案です。
> 景気回復等の前提条件があることを､お忘れですか？と言うか､知らないんでしょうか？
少なくとも､自民党は麻生政権時より､その事を言ってる筈
附則１８条第３項のことですね。
当然知っています。
しかしデフレ下でも増税が可能になっています。
御存じない？
http://sun.ap.teacup.com/souun/8209.html さん より
【 これまで朝鮮民族が日本国と国民に何をしてきたかに鑑みれば、お付き合いしたくない民族だといわざるを得ない。 付きあったところで何があるというのだろうか。】
【】 オスプレイ配備で前米高官「朝鮮半島有事で有利」とは何事だ。
グレグソン前米国防次官補がオスプレイ配備で朝鮮半島有事の際に有利に軍事展開できる、と発言したという。何ということだろうか。日本の普天間基地から直接朝鮮半島の米軍に物資の輸送が出来るから、というのだろうが、それと日米安保条約とどんな関係があるというのだろうか。
米軍は極東の安定のために日本国内の、とりわけ沖縄に米軍を展開していると沖縄返還前の外交文書から明らかになった。
つまり沖縄の米軍は日本の安全のためではなく「極東の安定」のために日本の基地に駐留しているのだ。 米国にとって朝鮮半島が分断されて対立している方が「安定的」だというのだろう。
日本にとって朝鮮半島に狂気じみた軍事独裁政権国家なぞ存在しない方が「安定的」だと思うが、米国にとってはその背後に控える中国やロシアとの関係から朝鮮半島で自分たちの息のかかった国家が睨みあっている方が「安心」なのだろう。 しかし、それは朝鮮民族の分断国家が二つ存続し続けることであり、同一民族が睨みあいいがみ合うことが「安定的」だと思う神経の方がどうかしている。
朝鮮半島に民主的な統一国家が出来る方が遥かに安定的だ。 その国家が米国と親しかろうと中国と親しかろうとロシアと親しかろうと、知ったことではない。 それは朝鮮民族が選択することだ。 日本は既に中国とも領海で国境を接し、ロシアとも北方領土を不当に占拠されて国境の内側まで深く侵略されている。 朝鮮半島が北朝鮮化しようと大した問題ではない。
それは朝鮮民族の問題だ。
これまで朝鮮民族が日本国と国民に何をしてきたかに鑑みれば、お付き合いしたくない民族だといわざるを得ない。 付きあったところで何があるというのだろうか。
朝鮮半島の有事に備えて沖縄の普天間基地にオスプレイを配備するのだとしたら飛んでもないことだ。 朝鮮半島の問題は朝鮮民族で片づけて頂こう。
日本国民にまで迷惑を及ぼして欲しくないし、米軍が日本の基地から朝鮮半島の紛争地域へ飛び立つのは断固反対だ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2778176/ さん より
【 要は日本の政治・政策の根底にあるのは、「アメリカに媚を売ってなんぼの世界」ということで
ある。
即ち、アメリカの利益と己の保身・カネのために日本の国益を平然と損なう官僚を”可視化”し、その”悪行””愚行”の数々を白日の下に晒さなければ、この先日本は益々衰退の道を辿るということである。】
【】 野田政権を裏で操る”腹話術人形師”勝栄二郎の生態研究
今回取り上げるのは、本人の思惑とは裏腹に、ようやく”全国区の顔”になってきた感のある
財務官僚・勝栄二郎ネタである。
本ブログにて毎度コメントしているように、霞ヶ関官僚どもは自らは表舞台に顔・名前を出すことなく、”腹話術人形師”が如く”ピエロ”たる政治家や大手マスゴミを操り、アメリカの利益と己の保身とカネのために平然と売国行為を繰り返す、どうしようもないクズどもである。
その最たる存在とも言えるのが、今や財務省の「天皇」「帝王」などと称される勝栄二郎事務次官である。
しかし、「如何にして勝栄二郎が謀略の数々を実践しているのか？」については定かではない部分が多く、その”生態”は自然界の希少動物のようにほとんど不明な状態である。
まず以下のゲンダイ記事から読み取れるのは、主流派人事に“増税ライン”を配した狡猾さ・抜け目なさである。
自身が続投をするべく、事務次官人事を”異例”の任期３年目に持ち込み、後任次官についても、自らの息が掛かった真砂主計局長〜香川官房長というラインを既定路線としてしまっているのであるから、「消費税増税」はもはや磐石であろう。
即ち、今後、首相の首が誰にすげ代わろうが、これを裏で操る”腹話術人形師”が「増税」と言うのであるから、「消費税増税」は自公民が政権中枢にのさばり続ける限り、もはや変わることがないということである。
次に『ビジネスジャーナル』記事から読み取れるのが、円高阻止のため、主要ポストに次から次に中核の主計局から人材を送り込んで鉄壁な布陣を敷くというその手腕であり、その陣形の組み立ては「三国志」を見ているかのようである。 ・・・
ちなみに『ビジネスジャーナル』記事にて、勝栄二郎が円高阻止に執着する理由として、日経平均の下落、経団連企業の円高による業績悪化を阻止するためとの書き方がなされているが、勝栄二郎が本当に救おうとしているのが今や経団連企業の主要株主たる「外資」（国際金融資本）であることは言わずもがなであろう。
要は日本の政治・政策の根底にあるのは、「アメリカに媚を売ってなんぼの世界」ということで
ある。
即ち、アメリカの利益と己の保身・カネのために日本の国益を平然と損なう官僚を”可視化”し、その”悪行””愚行”の数々を白日の下に晒さなければ、この先日本は益々衰退の道を辿るということである。
「目に見えないものにこそ真理が宿る」
我々の目の前で展開されているのはまさにそんな世界である。
容易に目に見える事象にだけ目を奪われていると、事の真相は見えてこないということをよくよく理解することが肝要であろう。
（転載開始）
◆「５０年に１人」の超大物気取り 2012年7月31日 ゲンダイネット
○財務省の天皇が掟破りの任期３年目に
＜「増税法案の成立まで見届ける」＞
７月は霞が関にとって人事の季節。各省庁の異動情報が連日、新聞紙上をにぎわしてきたが、アノ男の名前がちっとも出てこない。財務省の「天皇」と呼ばれる勝栄二郎次官（６２）だ。・・・
「法律上、事務次官の人事権は各省大臣にあることになっていますが、あくまで形式的なもの。トップ人事は省内の事情で決まります。特に財務省の場合、人事に政治を介入させないことが不文律。その辺り、勝さんは抜群にうまいですから、事前にあえて辞意を漏らし、官邸側に慰留させるよう仕向けたと聞きます。しかも、今回の人事で、勝さんが主導した“増税ライン”の主流派人事はほとんど動かなかった。勝さんの後任次官は真砂主計局長が１年間務め、その次はエースの香川官房長が既定路線。勝さんは周囲に“野田総理は思った以上によくやってくれた”と話していて、増税法案に道筋をつけたことで、野田さんはもう用済みだとにおわせています」（霞が関事情通）
増税法案の成立を花道に、年内で退官の絵を描いている勝次官。“半世紀にひとりの大物”ともなると引く手あまたで天下り先にも困らないだろう。
いつまで民主党は財務省のやりたい放題を許しているのか。
◆消費増税へ向け、財務省・民自両党も懐柔
“帝王”勝栄二郎財務次官が、強靭な為替介入シフトをしく理由
2012.08.02 『ビジネスジャーナル』
http://biz-journal.jp/2012/08/post_480.html
「週刊現代」（講談社／7月7日号）
「消費増税関連法案の審議に影響があってはならない。財務省は間髪を入れずに為替介入すべきだ」
民主党幹部は、スペイン問題からユーロが急落し、対円で94円台に突入した7月23日午前、こう呟いた。
スペインでは20日、東部のバレンシア州が中央政府に支援を要請したのに続き、北東部のカタルーニャ州や南東部ムルシア州も申請を検討していると報じられた。スペインの危機は銀行部門から地方政府にも波及し始めており、「スペインのギリシャ化」が懸念される状態にある。
「欧州第4位の経済規模を持つスペインの財政に火がつけば、現在の欧州金融安定基金（EFSF）では支えきれない」（市場関係者）と懸念される。
○円高は許容範囲を超えている
ユーロの急落から日本株も大きく値を下げている。欧州関連株を中心に売り込まれ、日経平均株価は23日の終値で8500円割れ寸前まで急落した。大手企業の為替想定レート（期初）は１ユーロ＝105円に集中している。10円以上のユーロ安・円高は、すでに許容範囲を超えている。
23日午前、安住淳財務相は「投機的な動きや過度な変動に対しては、断固たる措置を取る」と述べ、円高に歯止めがかからなければ、円売り介入も辞さない構えを強調した。同日早朝には、野田佳彦首相と白川方明日銀総裁が会談しており、中尾武彦財務官は欧米の関係当局と調整に入っている。財務省の腕の見せどころだ。
実は財務省の勝栄二郎事務次官は、すでに「夏の円高」を視野に入れた布石を打っている。
消費増税シフトで幹部人事を基本凍結する中、7月13日付で、国際局の市川健太・為替市場課長を大臣官房付とし、後任に松尾元信主計官（総務・地方財政係担当）を就けた。松尾氏は、円が戦後最高値（79円75銭）を更新した95年4月に、為替介入を仕切る国際金融局為替資金課に在籍しており、当時の上司は「ミスター円」こと榊原英資財務官と勝栄二郎課長であった。松尾氏は勝氏の信頼の厚い部下である。
その松尾氏を為替介入の司令塔となる為替市場課長に据えたことは、円高阻止に向けた勝氏の意思表示と言っていい。とくに欧州危機が深刻化する中、ユーロの下落が今後も続くと予想され、円が対ユーロで極端な円高に振れた場合、躊躇せず為替介入に踏み切る用意があることを示している。
○首相秘書官には、野田首相と気脈の通じた官僚を投入
勝次官の動きはこれだけではない。昨年9月には、野田政権の誕生を待っていたように太田充主計局次長（83年入省）を首相秘書官として送り込んだ。中核の主計局から直接送り込む人事に、「財務省の野田首相に対する前のめりな姿勢が如実に表れている。狙いは消費増税だろう」（民主党関係者）と指摘された。太田氏は主計局総務課長を務め、財務副大臣時代から野田氏を支えてきた、気脈の通じた官僚である。
また、太田氏と同期で肩を並べる岡本薫明氏（官房秘書課長）と星野次彦氏（主税局担当審議官）が脇を囲む。星野氏は、谷垣禎一自民党総裁が財務相時代の秘書官である。消費税引き上げをめぐる民主・自民の連携の黒子役を担う。
勝次官による政権への食い込みは、こればかりではない。小沢一郎氏が官房副長官時代に秘書官を務めた香川俊介氏（79年入省）を官房長に留任させ、同期の木下康司氏を昨年8月2日付で国際局長に回した。野田首相が財務大臣時代から最も腐心していた円高対策への配慮にほかならない。「柔軟でバランスのとれた木下氏を国際局長に据えることで、いつでも為替介入できる布石を打ったようなもの」（永田町関係者）と受け止められている。
実際、この布陣で、昨年10〜11月には約9兆円に及ぶ為替介入を実施している。さらに今回、勝氏の信認の厚い松尾氏を為替市場課長に据えることで、円高阻止への態勢を強化した。
財務省は15年ぶりの悲願である消費増税を危うくする円高は、断固として阻止する構えだ。
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/cd226e5e5ce4c35ed078a8fbee98c89f さん より
【 エタノール燃料を作れるとされており、2015年度には実用化を目指しています。
技術的なメドはたったとのことですので、残る課題は事業化のためのコスト削減です。
適正で低コストの部材の確保がポイントです。国内企業が得意な分野ですので、
１５年までに実用化は実現できるとみます。】
【】 植物並みの人工光合成に成功。エネルギー自給拡大の可能性。
下記はパナソニックが、人工光合成の植物並の高効率化に成功したというニュース。
2015年までに人工光合成によるエタノールの合成の実用化を目指しているという。
人工光合成は、植物と同じ原理で太陽光と水と二酸化炭素よって行われるもので、その技術は
日本企業が世界トップを走っている。
この技術は資源小国の日本にとって、エネルギー供給に大きな可能性を示すだけにとどまらず、世界的なエネルギー革命となりうる可能性も秘めている。
http://bzsupport.blog.so-net.ne.jp/2012-07-29
７月２９日付の日経に、『パナソニック、人工光合成を植物並み高効率に』のタイトルで記事が掲載されました。
記事の主な内容は以下の通りです。
『パナソニックは植物とほぼ同等の効率で人工的に光合成する技術を開発した。
太陽電池に似たシステムを使い、太陽光と水と二酸化炭素（ＣＯ2）から有機物を生成。
2015年には自動車の燃料としても使うエタノールの合成で実用化を目指す。研究成果は30日に米ロサンゼルスで開かれる国際会議で発表する。
人工光合成は植物と同様に太陽光で水とＣＯ2からエタノールなどの有機物をつくる技術。
今回、太陽光と水、ＣＯ2を反応させるシステムにＬＥＤ（発光ダイオード）などの半導体に使う
窒化ガリウムと独自の金属触媒を採用した。
光合成で生成する有機物の変換効率を従来技術の５倍に高めた。
植物並みを達成したのは同社が世界初。
今後は太陽光パネルに似た形状の触媒を使った人工光合成システムを試作し、実証実験を始める。 15年度には人工光合成で生成したエタノールを燃料にした発電システムの実用化を目指し 並行して商業ベースに乗せるため部材の改良などコスト削減を進める。
人工光合成はＣＯ2削減と資源問題の両面から有効な技術で、日米などで国家的な研究プロジェクトを開始。
10年にノーベル化学賞を受賞した根岸英一・米パデュー大学特別教授も文部科学省のプロジェクトに参加している。
太陽光エネルギーの活用法としては、太陽電池が実用化され普及段階を迎えているが、蓄えには電池が必要だ。
エタノールなど燃料の形にできれば貯蔵や輸送がしやすくなる利点がある。』
人工光合成は、自然界で日常的に行われている植物の光合成と全く同じ仕組みです。
自然界での光合成は、水・二酸化炭素と、太陽光などの光エネルギーから化学エネルギーとして炭水化物などを合成しています。
これと同じことを行うのが、人工光合成です。 この基本的な仕組みは、2011年4月に大阪市立大学の研究チームが、植物での光合成の基となるタンパク質複合体の構造を解明したことで生まれました。
同大学は、同じ構造を持つ触媒により、2020年までに二酸化炭素と水からメタノール燃料の製造を行う構想を打ち出していました。
その後、2011年9月に、トヨタが世界で初めて、水と二酸化炭素と太陽光のみを用いた人工光合成に成功させました。特殊な光触媒を用いることで、犠牲薬を添加することなく擬似太陽光での有機物の生成を可能にしたとのこと。
2011年９月２０日付の日経には、『トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手町）は、太陽光、水、二酸化炭素（ＣＯ2）のみを原料に、人工光合成を実現する技術を開発したと発表した。特殊な光や薬品を加えて人工的に光合成させる技術はあったが、添加物を使わない方法は世界で初めてという。 アルコールなど産業界に有用な有機物を合成できるような技術の開発を目指す。。。」と報じられています。
今回、パナソニックは植物とほぼ同等の効率で人工的に光合成する技術を開発したとしています。 これが事実なら、人工光合成の実用化に大きく貢献します。
記事によると、パナソニックは、太陽光と水、ＣＯ2を反応させるシステムにＬＥＤ（発光ダイオード）などの半導体に使う窒化ガリウムと独自の金属触媒を採用したとのこと。
従来より、人工光合成は、反応効率の高い触媒の開発が課題となっていました。
パナソニックはその課題にメドをつけたことになります。
技術的な仕組みは、太陽電池に似たシステムですので、パナソニックは基本的な対応技術を持っています、
エタノール燃料を作れるとされており、2015年度には実用化を目指しています。
技術的なメドはたったとのことですので、残る課題は事業化のためのコスト削減です。
適正で低コストの部材の確保がポイントです。国内企業が得意な分野ですので、１５年までに実用化は実現できるとみます。
パナソニックは、蓄電池を含む家庭用エネルギー分野を新規事業の柱の一つにしています。
ここに、人工光合成によるエタノール燃料事業が立ち上がれば、大きな収益源になります。
天然資源のない日本にとって、人工光合成から作るエタノールや藻から作るバイオ燃料は夢の技術であり、事業化されれば国内の燃料自給量が拡大に改善します。
藻から作るバイオ燃料に関しては、６月１９日付の日経に、『藻からジェット燃料 ＩＨＩ、技術力に活路 ボイラー技術に磨きも』のタイトルで記事が掲載されました。
『藻からジェット機などに使われる燃料を生産する――。 こんなバイオ燃料をＩＨＩが作ろうとしている。４月に就任した斎藤保社長が取り組む、ものづくり革新活動を象徴するプロジェクトの１つだ。
原子力発電設備や化学プラント機器などの工場があるＩＨＩ横浜工場（横浜市）。研究開発棟の一室では十数個の水槽が置かれ、白衣の社員が黙々と実験を続ける。培養しているのは油を作り出す特殊な藻で、近く大量培養に向けた試験を本格化する。。。』とされています。
人工光合成から作るエタノールや藻から作るバイオ燃料は、CO2削減に貢献しながら、石油や石炭などの化石燃料に一方的に頼らないエネルギー供給体制の構築が可能になります。
トヨタも人工光合成からエタノールを作る技術開発を行っています。今後、パナソニックとトヨタなどの関連企業が、お互いに切磋琢磨しながら、或いは、連携しながら、オールジャパン体制で実用的な人工光合成によるエタノール製造技術の早期実現に大いに期待します。
技術流出を防ぎながら、世界の環境対策と新規エネルギー資源の確保に貢献しつつ、国内の大きな新規事業の一つになるように持っていくことが大事です。
人工光合成に関しては、今後のパナソニックやトヨタなどの関連企業の動きに注目していきます。
【 何より驚くのが、このような国民生活を危険に晒す”極悪条約”が「反対意見一切なし」で参院にて可決された事実と共に、新聞・テレビが一切これを報道していないことである。】
【】 模倣品・海賊版拡散防止条約『ＡＣＴＡ』発動により
「ネット言論」が”死滅化”の危機
恐ろしい事態である。 ・・・
ACTA反対——クラーケンを止めるんだ［日本語吹替版＆日英字幕］
http://www.youtube.com/watch?v=NbfS6PaG6Hc&feature=related
--ナレーション抜粋--
ACTA［アクタ］。
模倣品・海賊版拡散防止条約 [Anti-Counterfeiting Trade Agreement]。
この名前は誤解を招く。 （...）
ACTAのもと、プロバイダー——インターネットに接続するために料金を払っている会社——は
著作物を含んでないか、コンピューターが送受信するすべての小包を調べることが義務づけられる。
著作物を数回送るか受け取るとインターネットから切断されたり刑罰の対象になる。
つまり、チャットで友達にMP3を送ったり、著作権のある音楽がBGMに使われたパーティーの動画をアップロードしたり、著作権のある新聞記事をeメールで引用すると......おしまい。お縄だ。
（...）
一度条約が署名されたら、その内容は発効されなければならない。
結果、直面するのは：
・検閲されたインターネット ・制限された、発言の自由
・特定のプロトコルが制限されることによるネットの中立性の喪失
・ネット上のあらゆる活動の監視 ・自由の喪失と人権の制限
・インターネットから遮断されるといった処罰
そして得るものは：何もない。
インターネットのために行動を起こすべきなのは今だ。
”ACTA”をググろう。
ツイートとフォトショップをこのことでいっぱいにして、インターネットに干渉するもんじゃないって知らしめてやろう、街へもニュースを運ぼう。
クラーケン［※ACTAを海の怪物にたとえている］を止めるんだ。
（転載開始）
◆突然にACTA批准が委員会全会一致で可決。残すは衆院のみ
『Anti ACTA Japan』 Posted on 2012/07/31 by endoshuichi
http://anti-acta.alternwcs.org/?p=304
7/31の参議院外交防衛委員会に於いてACTA批准は全会一致で可決されてしまいました。
7/26の突然の同参議院外交防衛委員会での玄葉外務大臣によるごく簡単なACTAの趣旨説明（30秒程度）の後、初の審議入りである7/31、反対意見も出されぬまま、全会一致でACTA批准は可決されました。 ・・・
ACTAに反対するすべての人々に行動を呼びかけます。
衆院を通過させない為に、今すぐ（日中）以下の衆院外務委員会メンバーの事務所に電話かFaxで抗議してください。
（メールが読まれる事はまずありません）電話に誰が出てもACTAに抗議の声を伝えてください。
国内には多くの反対者がいるという事を伝えてください。
まだ諦めてはいけません。
【外務委員会 委員名簿】
委員長 田中 眞紀子 たなか まきこ http://www.dpj.or.jp/member/4032/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E7%9C%9E%E7%B4%80%E5%AD%90
理事 菊田 真紀子 きくた まきこ http://www.kikuta-makiko.net/
理事 長安 豊君 ながやす たかし http://www.nagayasu.ne.jp/
理事 村越 祐民 むらこし ひろたみ http://www.hirotami.jp/
理事 山尾 志桜里 やまお しおり http://www.yamaoshiori.jp/access.html
理事 河井 克行 かわい かつゆき http://kawai.fine.to/katsu/
理事 三ッ矢 憲生 みつや のりお http://www.mitsuya-norio.com/
理事 萩原 仁 はぎはら ひとし http://www.hitoshi-hagihara.jp/
理事 遠山 清彦 とおやま きよひこ http://www.toyamakiyohiko.com/
委員 市村 浩一郎 いちむら こういちろう http://www.javjav.com/
委員 小川 淳也 おがわ じゅんや http://www.junbo.org/
委員 大泉 ひろこ おおいずみ ひろこ http://www.ooizumi-hiroko.com/
委員 勝又 恒一郎 かつまた こういちろう http://katsumata.typepad.jp/
委員 阪口 直人 さかぐち なおと http://naotosakaguchi.com/
委員 首藤 信彦 すとう のぶひこ http://sutoband.net/
委員 中津川 博郷 なかつがわ ひろさと http://www.naktsugawa.net/
委員 中野 譲 なかの じょう http://www.joe-joe.net/
委員 浜本 宏 はまもと ひろし http://www.hiroshihamamoto.com/
委員 早川 久美子 はやかわ くみこ http://www.hayakawa-kumiko.com/
委員 山口 壯 やまぐち つよし http://www.mission21.gr.jp/
委員 秋葉 賢也 あきば けんや http://www.akiba21.net/
委員 小野寺 五典 おのでら いつのり http://www.kaneda-k.com/
委員 金田 勝年 かねだ かつとし http://www.kaneda-k.com/
委員 後藤田 正純 ごとうだ まさずみ http://www.gotoda.com/
委員 高村 正彦 こうむら まさひこ http://www.koumura.net/
委員 東 祥三 あずま しょうぞう http://azuma-shozo.jp/
委員 渡辺 義彦 わたなべ よしひこ http://nabe-yoshihiko.main.jp/
委員 笠井 亮 かさい あきら http://www.kasai-akira.jp/
委員 服部 良一 はっとり りょういち http://hattori-ryoichi.gr.jp/
委員 浅野 貴博 あさの たかひろ http://ameblo.jp/asanotakahiro/
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/33b644d6676c750fe3ab7f9421eb135c さん より
【 対する民主党、自民党、公明党からは元気な声が聞こえてこない。
余りにも国民との距離感が離れ過ぎたことに今になってやっと気づき、その修正に四苦八苦しているのが現状なのだろう。
ここで一句 「気づいたら 国民離れ 孤立かな」】
【 計画通りに収支改善が進むかは極めて不確か。 東電は政府の出資金や支援金を返済するためには毎年利益を出さなければならず、さらなる電気料金の値上げや公的資金の投入という最悪の事態も考えられる。 】
【】 「《核心》 「東電の実質国有化完了 国民の税金で企業救済」 2012/08/01（東京新聞）」
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11317178735.html
政府は三十一日、東京電力に一兆円の公的資金を注入して筆頭株主になり、実質国有化した。東電は福島第一原発事故の賠償や除染費用、廃炉費用が今後どれだけ膨らむかが分からず、国が経営権を握っても国民負担を軽くできる保証はない。 電気料金の値上げで利用者にツケを回す東電の経営を、巨額の税金を使って助ける危うさとは。 （西尾玄司記者）
◆公的資本注入とは
経営難の会社や銀行の経営を助けるため、国のお金で増資に応じることだ。 今回、東電に新たに株を発行させ、政府は原子力損害賠償支援機構を通じてその株を買って、東電にお金が渡るようにした。
東電は原発事故の被害者に支払う賠償金がわかっているだけで約二兆五千億円に達するなど巨額の債務を抱える。 国の援助がなければ、すべての資産を売り払っても負債が残る債務超過となって潰れていた。 政府は「東電が潰れれば電力の安定供給や賠償に支障が出る」との理由を挙げて東電支援の仕組みを作った。
◆収支改善しなければ
国有化の問題は何か。 普通なら債務超過の企業は法的整理し、融資している金融機関は債権放棄、株主は株が無価値になる。 しかし、東電は税金で救済され、金融機関や株主の責任は問われていない。
こうした矛盾を抱えて国は東電の大株主になったが、経営にメスを入れられるかは未知数だ。
政府は、東電の株主総会で賛否を投票できる権利（議決権）の５０・１１％を持った。
議決権は過半数あれば、取締役の選任や解任などができる。 さらに、リストラや収支改善など東電の経営改革が十分に進んでいないと判断した場合、議決権を追加できる特殊な種類の株も保有したので、議決権は最大７５・８４％まで引き上げられることにした。
議決権は三分の二以上あれば、定款変更や合併などを単独で可決できる。
◆国有化いつまで
東電の今後の経営方針を示した総合特別事業計画は「東電の集中的な経営改革に一定のメドが付くか、社債市場において自律的に資金調達を実施していると判断した段階」で、国有化を終えると説明している。 社債発行の再開は「二〇一〇年代半ば以降の早い時期」としており、順調にいっても一〇年代後半までは国有化が続くとみられる。
枝野経済産業相は三十一日、廃炉や賠償費用が巨額となることから国有化は「相当長期になる」との見通しを示した。
◆投入した一兆円は
政府が買った株は、東電がいずれ買い取るか、株式市場で売れるようにして資金を回収する計画だ。 東電の株価が上がれば、売却益は国が投入した金額を上回る可能性はある。 ただ、
現実的には廃炉や除染の費用は巨額で、現状ではどれだけの費用がかかるのか見通すことすらできていない。 もし東電が経営破綻すれば政府が出資したお金は戻らない。
さらに、事業計画は収支改善の柱として「来年四月からの柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働」を盛り込んだが、根強い地元の反対や脱原発を望む世論の下で、再稼働は難しい状況だ。
計画通りに収支改善が進むかは極めて不確か。 東電は政府の出資金や支援金を返済するためには毎年利益を出さなければならず、さらなる電気料金の値上げや公的資金の投入という最悪の事態も考えられる。 ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/8206.html さん より
【】
【】
さん より
【 「ＴＰＰを外したのは、次期衆院選やその後の連立政権、政界再編をにらみ、大阪市の橋下徹市長率いる『大阪維新の会（維新）』など第３勢力の結集を考えたもの。
維新はＴＰＰ推進だ。】
【】 鳴り潜める小沢氏…水面下の動きスッパ抜く！ 鈴木哲夫の核心リポート
基本政策は「反原発」「反増税」「地域主権の推進」
鳴り潜める小沢氏…水面下の動きスッパ抜く！
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120801/plt1208011129002-n1.htm
2012.08.01 夕刊フジ ・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/736.html さん より
