【 元大蔵官僚の経験でいうと、社会保障とは所得が十分でない人に国

【 元大蔵官僚の経験でいうと、社会保障とは所得が十分でない人に国が援助することだが、その原資を最も低所得者の負担が大きい消費税を引き上げまかなうという発想自体が間違っている。】
【】 民自公“大連立体制”危惧
 | 新日本海新聞社代表取締役社主兼社長 吉岡 利固
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/783.html
日本海新聞 論説 ザ・論点
 民自公“大連立体制”危惧   12/07/31の紙面より  社長 吉岡 利固
 ロンドン五輪が開幕した。 まだ序盤が終わったばかりだが、私は既に決勝トーナメント進出を決めた“なでしこジャパン女子サッカーに注目している。 予選リーグでは頭一つ大きいカナダやスウェーデンの選手に果敢に体をぶつけ、持ち前の早いパス回しで前へ前へと攻めた。 自分が学生時代にサッカーをしていたこともあって経験的に分かるが、体格的に恵まれない彼女たちの後半も衰えない豊富な運動量は驚異的だ。 この調子でW杯優勝時の感動を再び日本に巻き起こしてほしい。
 華やかな五輪の裏に
 開会式は、映像もふんだんに使い立体的で派手な演出。 先頭が五輪発祥の地・ギリシャ、最後は地元・英国で、途中のフランスやドイツなどEU各国の入場行進も華やかだった。 皮肉にも時はユーロ危機の真っ最中。 きっかけとなったギリシャをはじめ、はしゃいでいたスペインやイタリアなどがドミノ倒しになりかねない。 米国も秋の大統領選を控え、オバマが再選に向けて必死で国内経済にテコ入れし、無理に伸ばし切ってるから、選挙後は一気にドルや株式の再暴落が懸念される。
 中国も欧米の経済情勢と無縁ではいられない。 特に近年はEU各国との貿易比率が増え、悪影響が予想される。 中国は共産主義に名を借りた国家資本主義と強権政治の国だ。 西側の
ようなバブル経済崩壊はなく、国内経済は急落しないようさまざまな手が打たれている。
 しかし、28日に気になるニュースが入ってきた。 上海近くの日系工場で排水計画をめぐって住民が暴徒化、地元政府庁舎に乱入する騒動。この時、警察は暴徒鎮圧せず事実上容認したのだ。 
中国は、尖閣問題をはじめ、フィリピンやベトナムなどとの領土問題に対しては強気の対抗策を取り、自国少数民族独立運動に対する弾圧も厳しいが、こと漢民族内の暴動に関しては天安門事件のトラウマか意外に押さえが効かず、社会暴動が起きた時の対応が鈍い。
経済問題に端を発し臨海部大都市で暴動が起きたら、アッという間に各地に燃え広がる危険性をはらむ。
弱者配慮なき消費増税
 間もなく夏休みに入る国会の最大関心事は既に「いつ衆院解散総選挙か?」という1点に絞られている。 衆院通過した消費増税法案は、参院審議入りを前に、与党が引き延ばしを図り、野党自民党が早期成立を求めるという逆転状態。 いずれにせよ民主、自民、公明の“与野党連合”が賛成しているのだから、法案成立は時間の問題だ。
 国民はすっかり「消費税引き上げはもう決まった」と諦めている。 大マスコミも一緒になって「社会保障と税との一体改革」という言葉を使い、消費増税を正当化する始末。 元大蔵官僚の経験でいうと、社会保障とは所得が十分でない人に国が援助することだが、その原資を最も低所得者の負担が大きい消費税を引き上げまかなうという発想自体が間違っている。 食料品など生活必需品の税率を下げたり、サラリーマンだけに厳しい所得税などの直間税率を見直す減税などきめ細かいフォローが必要なのに、まったく考慮されていない。
 こういうことも含めて民主党を飛び出した小沢一郎氏の「増税の前にやることがある」という主張は重い。
 解散総選挙だが、時期はともかく結果はもう分かっている。 民主は第1党を自民に譲るが、公明と併せ3党で連立政権を作るだろうから、現在の国会運営と実際は何も変わらない。
増税原発再稼働もオスプレイ配備もすべて裏で仕切っているのは官僚だ。 既に自公政権時代よりひどい官僚支配体制が敷かれ、総選挙後に総理が変わっても支配構図は何一つ変わらない。

賞味期限切れ迫る橋下氏
 期待された“橋下・維新”をはじめとする第三極の台頭は確かにあるだろうが、総選挙が先に延びれば延びるほど新党の賞味期限切れは迫る。 大飯原発の再稼働容認でガッカリさせられた
橋下市長は、その後も施策や私生活でポロポロと失点が目立ち、次第にメッキがはがれ始めた。
 焼け太りの官僚支配を断ち切るための唯一の答えは、小沢氏を中心とした政界再編の実現しかないと、国民は一刻も早く気付いてほしい。
     (新日本海新聞社社主兼社長)
http://www.nnn.co.jp/rondan/ronten/
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/811.html   さん より

【 野田内閣の支持率は、たったの4%。不支持は96%だった。これは当たり前の話で、何の驚きもないが、「国民の生活が第一」の支持率は41%だったのだ。】
【小沢不支持の人も自由に投票できる調査で、これだけ支持率が高いということは、実際に国民の支持があるということですよ。 新聞の世論調査がデタラメとは言いませんが、質問の仕方によって、いくらでも誘導できますからね】
【】 小沢新党「国民の生活が第一」 ネット世論調査では支持率41%!
http://gendai.net/articles/view/syakai/137944  8月3日 日刊ゲンダイ
 大新聞の調査はアテにならない
 この数字の開きをどう理解すればいいのか。
 1日に党本部を開設し、小沢代表の下で本格始動した「国民の生活が第一」。
新聞各社の世論調査では支持率2〜4%で「期待度は低い」とか書かれているが、ネット世論調査では支持率が40%を超えているのだ。
 仰天の数字が出たのはヤフーの政治投票サイト「みんなの政治」。 先週末に行った調査で、
野田内閣の支持率は、たったの4%。不支持は96%だった。これは当たり前の話で、何の驚きもないが、「国民の生活が第一」の支持率は41%だったのだ。
 この調査の有効投票数は2982件。 回答者の属性を見ると、40〜60代が81%と大半で、男性が86%を占める。 職業は「正社員」が25%、「自営業・自由業」が21%だ。 つまり、新聞の電話世論調査が行われる時間帯には自宅にいなくて、普段ワイドショーを見る機会も少ない人々ということだ。
 ITジャーナリストの井上トシユキ氏が言う。
「ネット社会に小沢支持者が多いのは事実です。 小沢さんの支持者は熱烈でブレない。ただし、それだけでは『みんなの政治』で支持が40%に上ることの説明がつきません。 ヤフーの投票にはアカウントが必要で、取得時にはクレジットカード登録があるし、会費もかかる。 同じ人が何度も『国民の生活が第一』に投票するには複数のアカウントが必要で、集中的な投票はムリです。
ヤフー利用者に広く開かれ、小沢不支持の人も自由に投票できる調査で、これだけ支持率が高いということは、実際に国民の支持があるということですよ。 新聞の世論調査がデタラメとは言いませんが、質問の仕方によって、いくらでも誘導できますからね」

 大新聞が昼間に在宅している1000人程度に聞いた調査なんて、アテにならない。
さん より

【 「150人はいかにも少ない。 ただ、本社部門の“持ち株会社化”が念頭にあるとすれば納得
できます」 にわかには信じ難い見方も浮上している。
 本社機能の海外移転だ。】
【】 驚愕! パナソニック 本社部門7000人から150人に削減
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6527.html
2012/8/2 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
"本社シンガポール移転"の準備なのか
 パナソニックが大胆な構造改革に動こうとしている。
本社部門の意思決定を早めるため、現在の約7000人体制から一気に150人程度まで絞り込むという。 ナント98%に迫る削減率だ。
「これまで数百人は残すといわれていました。 それが150人とは驚(きよう)愕(がく)です」(電機メーカー関係者)
 パナソニックは、「具体的なことは決まっていない」(関係者)と言うが、津賀一宏社長は6月末の会見で、スリム化について「低収益事業を改善するため」と話している。 本社に残るのは、経営企画や財務など経営戦略部門だけになりそうだ。
経営学者の長田貴仁氏が指摘する。
「150人はいかにも少ない。 ただ、本社部門の“持ち株会社化”が念頭にあるとすれば納得できます」
 にわかには信じ難い見方も浮上している。 本社機能の海外移転だ。
パナソニックの主戦場は市場が縮小する国内ではなく、中国やインドに移っています。 日本に本社機能を置くより、海外に移転させたほうが効率もいい。 すでにパナソニックは調達・物流本部を本社のある大阪からシンガポールに移しています。 登記上の本社は大阪に残しても、本社機能を丸ごとシンガポールに移転させる。 7000人から150人への削減は、それを睨んだ動きとみることもできます」(業界関係者)
 シンガポール英語圏。 “世界本社”を置くにはピッタリだ。 近い将来、パナソニックの社長室はシンガポールなんてことになるかもしれない。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/234.html   さん より

【 脱デフレ成長優先へ
では、日本にとっての教訓とは何か。
その一、景気下降局面での増税は絶対に避ける。
教訓二、増税という財政面でのブレーキをかけたまま、金融というアクセルをふかしても、実体景気という車体は前に進まない恐れがあることだ。 】
【】 景気無視の増税は必ず大失敗する 五輪効果不発の英国の教訓
英国では消費増税のために五輪景気効果も吹き飛んだ。
何度も言おう。
現代経済は、農民に重税を課し倹約を強制した封建時代ではない。
増税、ことに景気不振のなかでの増税は大災厄をもたらす。
【日曜経済講座】消費増税に景気条項義務付けを 英の付加価値増税 失敗の教訓
2012.7.29 11:23
 ロンドン五輪が華やかに開幕したが、メーンスタジアムの外側では若者5人のうち1人以上が失業というありさまで、英経済社会はかなり暗いようだ。 五輪開催国は通常、開催時に消費が
上向く「五輪効果」が表れるものだが、英国にその気配は薄いのだ。

なぜ出ない五輪効果
 さっそくだが、グラフを見てほしい。 まずは実質経済成長率の動向である。 英国は2010年秋までは08年9月のリーマン・ショック後の不況から立ち直りつつあった。 ところが10年末あたりから景気が減速し始め、今年第1四半期(1〜3月)には前年比でマイナスに落ち込んだ。
前期比では2期連続のマイナスである。
国内総生産GDP)の約65%(日本は約60%)を占める個人消費(名目値)の伸びは物価上昇率を下回り、実質では減っていると推測できる。 個人の消費意欲を示す「消費者信頼度指数」は10年後半から急速に悪化し、今年に入って少し改善したのはつかの間で、皮肉なことににぎやかな五輪聖火リレーが始まるころから再び下落した。

なぜ五輪効果が出ないのだろうか。 欧州共通通貨(ユーロ)危機の影響だとする見方が一般的だが、英国はユーロ非加盟国である。 なのに、成長率の下降速度はユーロ圏全体平均は
もとより、不動産バブル崩壊国債価格急落に悩むスペインをもしのぐ。
 しかも、自国特有の通貨の発行や金融政策を実行できないギリシャ、スペインなどユーロ問題国にはない利点を英国は持っている。
 中央銀行であるイングランド銀行BOE)はリーマン後、米国を上回る速度でお札を大量に刷り続けてきた。
 英国はこの量的緩和政策のおかげで、通貨ポンドをドルやユーロに対しても安くするのに成功
してきた。 ちなみにBOEといえば、17世紀末に世界で初めて金(きん)の裏付けのない紙幣を
発行し、フランスなどとの戦争費用を政府に提供した中央銀行であり、その大胆な伝統は世界でもずぬけている。

 ユーロ危機が英経済苦境の主犯ではないとなると、残る要因は国内向けの経済政策しかない。
 キャメロン保守党・自由民主党連立政権は10年5月の発足後、さっそく緊縮財政路線を決め、11年1月から実施した。 目玉は付加価値税(消費税に相当)率17・5%の20%への引き上げである。 他にも銀行税導入、株式などの売却利益税の引き上げ、子供手当など社会福祉関連の予算削減も打ち出した。
他方で法人税率を引き下げ、所得税控除額も日本円換算で12万円程度引き上げるなど、成長にも多少配慮した。 こうしてGDPの10%まで膨らんだ財政赤字を15年度までに1・1%まで圧縮する計画なのだが、結果は上記の通り無残である。
あわてたBOEはいったん中断していた量的緩和を再開し、ポンド資金供給残高はリーマン時の3・7倍にまで膨らんでいる。 BOE英国債を大量に買い上げて、ポンド安と長期金利の引き下げを同時達成している。 ところが、効き目はほとんど出ないままだ。

脱デフレ成長優先へ
では、日本にとっての教訓とは何か。
その一、景気下降局面での増税は絶対に避ける。
 民主、自民、公明の3党合意では、一応、消費税増税法案の「付則」として「景気条項」を設けているが、あくまでも努力目標である。 しかも、景気を意味する成長率は「11年度〜20年度の平均で名目3%程度、実質2%程度」という具合で、14、15年度に税率をそれぞれ8%、10%に引き上げるための参考値としては極めて曖昧模糊(もこ)としている。
実施条件としないよう、こざかしい財務官僚が工夫した作文だけあって、野田や安住が「景気条項は増税の前提ではない」と言わされるような仕掛けになっている。 ならば、参院での法案審議では、景気努力目標をはっきりとした実施条件に格上げすべきだろう。

教訓二、増税という財政面でのブレーキをかけたまま、金融というアクセルをふかしても、実体景気という車体は前に進まない恐れがあることだ。
英国の場合、物価上昇率は3%前後で推移しているのに対し、日本はゼロ%以下が続く慢性デフレである。 その日本が増税との抱き合わせで日銀に申し訳程度の量的緩和政策に踏み切らせたところで、その効果は英国以上に弱くなる恐れがある。 量的緩和の目的は脱デフレ、円高是正に絞り込むべきで、増税の条件としては安易すぎる。
野田や谷垣自民党総裁らはこの際、きちんと英経済を直視し、増税よりも脱デフレ、成長を優先する政策の王道に立ち返るべきだ。(編集委員・田村秀男)
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2774868/    さん より

【 然るに、
橋下徹は「TPP参加」「原発再稼動」といった対米従属の売国政策を肯定するのであり、
あからさまに「消費税増税」に賛同する声を上げるのも時間の問題であろう。】
【】 橋下徹というフィルターを通してみる
”肥大化”し過ぎた「官僚機構」の実態 〜天下り・渡り・中央集権〜
今回もテーマは、日本の”最大の病巣”たる官僚である。
 以前のエントリーにて度々コメントしてきたとおり、我々が暮らすニッポンという国家は、”肥大化”した「官僚機構」に支配され、今や崩壊間近である。
本来であれば、政治主導の下、政治家が国会にて国家の方向性を決定し、それを実現させるための法整備をおこない、官僚はと言えば、国会議員が描いたその方向性の実現・具体化をすべく、己の持つ”専門的知識””スキル”を発揮してこれを下支えするべき存在である。
しかし、実態はその”真逆”であり、「官僚機構」が”肥大化”し、あまりにも力を持ち過ぎているがために、政治家による制御不能な状態であり、官僚が国家の方向性を決め、政治家がそれに追従しているのが実情である。
それが如実に現れているのが現野田政権であり、今の国政は財務省を筆頭とする官僚どものエゴが”剥き出し”状態であると言ってよいであろう。
反面、自民党政権時代を含めて長く続いてきた官僚主導の政治を変えんとし、それを打破すべく戦って、米・官僚・マスゴミ・親米政治家らの”連係プレイ”によって見事なまでに”撃沈”されたのが鳩山政権である。
そして、「官僚王国」に歯向かったがために、「政治とカネ」と称した言われなき”集団リンチ”を長きに亘って受け続けたのが、小沢一郎である。
で、今回以下に取り上げたのは、霞ヶ関官僚の「天下り」「渡り」の実態と、「官僚支配」に切り込まんとする橋下徹という構図について述べられている特集記事である。

官僚の「天下り」「渡り」については、各省庁から関連法人や民間企業に仕事や予算が振り分けられる結果生まれる「官僚機構と業界(経団連)との癒着の構図」であり、その構図を維持せんがために莫大な血税が無駄遣いされているのである。
 その最たる具体例が、フクシマ原発事故ですっかりその実態が露呈した”原発利権ムラ”であり、そのあまりの”利権”の大きさに、あれだけの甚大な被害を引き起こしておきながら尚、
原発利権に群がる連中がこれを諦めきれず、醜態を晒し続けているのは皆さんも周知の通りで
あろう。
そして、”ミーハー好き”という点にかけては日本一の関西人の熱狂的支持の下、「道州制」を謳い、官僚が長らく主導してきた「中央集権国家」に異議を唱えているのが橋下徹であるが、橋下徹が本気で「地方分権」を実現する気でいるとは思えないというのが個人的見解である。
何故なら、橋下徹については「大飯再稼動」における”反原発”姿勢がまったくのペテンであったことが既に露呈しているほか、”売国政策”に他ならない「TPP参加」に賛成の姿勢を示しているからである。

橋下徹の後ろ盾としては、あの悪名高き「笹川財団」の名前もチラついているが、何のことはない、巣鴨プリズンからの釈放と引き換えにアメリカCIAの下僕(エージェント)となった笹川一郎が岸信介児玉誉士夫らと共にかつて自民党を担ぎ上げたのと同様のロクでもない勢力が、橋下徹を担ぎ上げているということである。
然るに、橋下徹は「TPP参加」「原発再稼動」といった対米従属の売国政策を肯定するのであり、あからさまに「消費税増税」に賛同する声を上げるのも時間の問題であろう。

橋下徹の掲げる「大阪都構想」は「道州制」の導入、即ち「地方分権」という官僚にとっての”タブー”そのものゆえ、本気でこれを推し進めれば、いずれ小沢一郎同様に、対米従属売国奴たる「政・官・財・報」から一斉に集中砲火を浴びることになるであろう。
逆に言えば、本当にこれら対米従属売国奴らによる”総叩き”が開始されれば、橋下の「地方分権」は本気だということであるが、今の所は橋下叩きも「コスプレ報道」というかわいいレベルに留まっているというのが実情である。
橋下徹というフィルターを通して「官僚機構」をみれば、長きに亘ってニッポンを蝕み、疲弊化させているその実態が浮き彫りとなって見えてこよう。
(転載開始)
霞が関悪魔の支配力「橋下VS官僚」vol.1  週刊大衆08月06日号
○「天下り」こそが利権の本質 橋本徹はそこに切り込めるか
消費税増税原発の再稼働……。
野田首相が政権発足後1年で推進してきたのは、これだった。
 「命懸けで消費税増税を実現する」
国のトップは自信たっぷりにこういい切ったが、彼は明らかに命を懸ける相手を間違えている。
 「それだけの覚悟があるなら、本来は高級官僚たち、既得権益をガッチリ握る連中と大ゲンカをすればいいんです。 しかし、その相手は恐いから、最も弱い立場の庶民を狙い撃ちにしている。 
 消費税は財務省の、原発再稼働は経産省の言いなりで、結局、官僚のシナリオに従っているだけ。 これが野田政権の実態です」
こう怒りをぶちまけるのは、一昨年まで将来を嘱望された元厚生労働省のキャリア官僚・Y氏である。
こうした政治家の立ち位置を熟知し、あらゆる手口で"誘導"してきたのが霞が関村の住人たちだ。これまで述べてきたように、ある意味で彼らの力の源泉は、"国益"を上回る"省益"の死守に
あるといっていいだろう。

その省益の代表格が「天下り」である。官僚たちはこの強固なシステムを守るために、権限と予算を決して手放そうとはしない。
周知のように、出身官庁が所管する外郭団体や関連法人に天下りした官僚OBは、次々と高額な退職金を手にしながら、数年ごとに団体などを渡り歩く。これが俗にいう「渡り」である。
こうした天下り法人のデタラメぶりは、しばしばメディアを騒がせてきた。
2010年11月、内閣府が公表した調査で、公益法人のうち30法人が「無報酬」としてきた非常勤役員33人に、実際には「隠れ報酬」を支払っていたことが発覚した。

その代表例として挙げられるのが、経産省所管の財団法人「石油開発情報センター」。「非常勤の会長は無報酬」と公表しながら、実際には役員報酬とは別に、「謝金」という名目で年間1300万円を「隠れ報酬」として支払っていた件である。
こうした公益法人の多くは批判をかわすため、定款で「非常勤は無報酬」と決めている。 だが、コトが表沙汰になりそうになると、「だったら常勤にしてカネを払えばいいんだろ」と開き直りとも取れる態度に転じ、非常勤役員だった官僚OBを一夜にして常勤にしている。
「石油開発情報センター」も例に漏れず、週3日勤務の非常勤会長だったA氏を週5日勤務の常勤に変更し、年間1110万円の報酬を払うことを決めた。
「あのセンターは92年の設立以来、隠れ報酬システムをずっと継承しており、歴代会長ポストは旧通産省OBの指定席です。しかも、経産省からは独立行政法人を介して、年間7億円の補助金も流れています」(経産省OB)
確かに、同センターの歴代会長には、審議官、中小企業庁長官、特許庁長官、関東通産局長といった旧通産省の大物OBが名を連ねている。

なかでも、通産省版"渡りの帝王"といわれてきたのが、初代会長の故・橋本利一氏である。
通産省でナンバー2の審議官に上り詰めた彼は、79年に退官すると、石油公団総裁、破綻前の長銀の顧問などを歴任しました。98年の長銀破綻後には、彼個人の年間1億円を超える諸経費の実態が白日の下に晒され、批判が集中しました」(全国紙経済部デスク)
また、同センターの会長就任と同時期に、旧通産省関連法人の会長や理事長を兼務し、多額の報酬も得ていた――。
そもそも、天下りは省庁の人事システムに組み込まれている。関連法人のポストは、いわば所管する省庁の"縄張り"なのだ。 当然、天下り先のOBが恥をかかないように、省庁から関連法人や民間企業には仕事や予算が振り分けられる。そこに生まれるのが省庁と業界との癒着であり、税金の無駄遣いなのだ。
こうした状況の改善に、安倍内閣菅内閣も乗り出したが、結果的に省益確保に必死な官僚の前になす術はなく、根本的な解決には遠く及んでいない。
というよりも、民主党政権の実態は、この"省益"を守るための官僚の"誘導"に巧妙に絡め取られる過程だった、といってもいいだろう。
08月03日公開のvol.2に続く・・・。

霞が関悪魔の支配力「橋下VS官僚」vol.2  週刊大衆08月06日号
○官僚に不都合な道州制の導入
 そんな高級官僚たちにとって脅威の存在になっているのが、役人との対決姿勢を明確にしている橋下徹大阪市長である。
これまで橋下市長は「役人の既得権益とは闘う」とは発言するものの、具体的な政策を発表したわけではない。 しかし、ここへきて、ついに道州制の導入などを掲げて、「維新の会」として衆議院選挙に臨む考えを明らかにした。 この道州制は、国の権限を地方へ移すもので、中央省庁が、これまでの権限=利権を失うこととなり、官僚たちの利害と完全に対立する。

元財務官僚の経済学者・郄橋洋一氏は、こう語る。
「いまは大阪だけの話だけど、橋下さんが中央政界に打って出てきたら、中央省庁とガチンコでやり合うことでしょう。 財務省総務省にしてみれば、とんでもないことです」
すでに、橋下市長は、大阪市職員の天下りを厳格に規制する条例案を、7月中に市議会へ提案する方針も表明している。 これが実行されると、職員OBの再就職ポストは、1000人規模で失われる可能性もあるという。
そんな役人とのケンカも辞さない橋下氏が中央政界に殴り込みをかけ、首相に就任したらどうなるのか?
「国は特殊法人独立行政法人などに、事業の発注や補助金交付で年間12・6兆円を出しています。 こうした団体は、国家公務員の再就職先となっており、国からの資金の大半が公共投資や、天下り職員の高給や退職金に化けています。 まず、橋下氏はここに目をつけ、額にして4〜5兆円の削減を求めるでしょうね」(在阪の全国紙政治部記者)

全額カットなどと強烈な1発を放たないところが、ケンカ上手の彼流らしい。
「それをゴリ押しすれば、改革自体が頓挫するかもしれないし、官僚たちもやる気をなくして、仕事に支障をきたす恐れも出てくる」(前同)
3〜4割カットであれば、相手も「仕方ない」と受け入れざるを得ないとの判断からだろう。
さらに考えられるのが、官僚が持つ様々な特権の廃止だという。
そのターゲットとなるのが、高額な給与、豪華で格安な官舎、そして高い年金だ。
それもこれも、橋下氏の公務員改革のキーワードが「民間並み」だからである。

官僚たちは橋下氏の中央政界進出の野望を、戦々恐々として見ている。
これまでのように張りついて懐柔したり、誘導したりといった手口が通用するのか否か?
橋下氏の下には「脱藩官僚」と呼ばれるブレーンが集結している。
 官僚サイドの「対橋下戦略」は一筋縄ではいきそうにない。
実際のゴングが鳴るのはもう少し先だろうが、闘いは、すでに始まっているのかもしれない。
 (転載終了)
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/9d533edc6de3c715dd239bded47104b0   さん より

【 自民、公明は中央公聴会直後の法案採決を求めているが、民主党がこの意向を無視する姿勢を示している。
このタイミングで自民、公明を除く野党が内閣不信任決議案を共同提出する。
 政局は大きなヤマ場を迎える。
 結果として、9月8日解散、10月7日投票の方向に事態が進展する可能性が高い。】
【】 内閣不信任決議案提出受け民自公党首会談開催か
 週明けの8月6、7日に参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会が消費増税法案の採決に向けて中央公聴会を開く。
 修正法案の提出政党である自民党公明党は、中央公聴会後、速やかに委員会および本会議で法案を採決することを求めている。

これに対して、民主党は法案の採決をお盆明けに先送りすることを求めている。 法律案提案者である民主党が採決を先送りし、与党に協力する自民、公明の野党が法案の早期採決を求めるという、いびつな構図が生まれている。

 民主党の野田執行部が法案採決を先送りしようとしているのは二つの理由による。 ひとつは、法案採決に際して民主党から法律案に反対する議員が出ることが確実な情勢で、採決を先送りして民主からの離脱者を減少させる必要に迫られていることだ。
 すでに参議院では、自民党との議席数の差が1となっており、民主党からさらに離脱者が出ると、民主党参議院第一党の地位を失うことになる。 議院運営委員会の理事構成などが激変し、
民主党参院を掌握することが困難になる。
 もうひとつの理由は、消費増税法案の採決が終われば、政局が一気に解散モードに移行する可能性が高いことだ。

野田内閣の支持率は地を這っており、民主党の支持率も低下している。
 野田は小沢一郎氏を中心とする民主党の本来の主流派が離党すれば、野田内閣の支持率が浮上すると考えていたようだが、現実は逆になっている。
 マスメディアは、「国民の生活が第一」に期待するかとの質問を設定し、「期待しない」が多く、「期待するが」15%程度に過ぎないことを強調する。
 しかし、政党支持率を見ると、民主党自民党も15〜25%程度の水準しか得ておらず、新党の創設時点から15%もの「期待する」との回答を得ていること自体が、この政党に対する国民の強い期待が表れている。
 消費増税法案が採決されれば、自民党も早期解散に舵を切る可能性が高い。
このなかで、自民、公明を除く野党が週明けにも内閣不信任決議案を共同提出する可能性が高まっている。

衆議院内閣不信任決議案が提出された場合、自民、公明両党が賛成に回ると、民主党から15名以上の不信任賛成者が出れば、不信任案決議案は可決されることになる。
消費増税法案を民主党と共同提出している自民、公明両党の対応が鍵を握ることになる。
自民党のなかは対応が二つに割れている。
 伊吹文明氏、野田毅氏、大串博志氏などの財務省OB議院組は、財務省の意向に沿って行動しており、消費増税法案を可決、成立させ、総選挙は2013年に先延ばししたい意向を有していると見られる。
 増税法案成立と総選挙の時間をできるだけ引き離し、総選挙が消費増税選挙になることを避けたいというのがその理由だ。
 野田佳彦藤井裕久などが、この路線の主導者である。

 これに対して、自民党内にも反論がある。 毎日は次の事実を伝えている。
 小泉進次郎青年局長ら若手衆院議員7人は8月1日、自民党本部で谷垣禎一総裁と会い、参院で審議中の税と社会保障の一体改革関連法案について、民主、公明両党との3党合意を破棄し、法案を参院で否決すべきだとの「緊急声明」を提出した。
 野田政権を今国会中に衆院解散に追い込むための覚悟を党執行部に迫るもので、谷垣氏は「重く受け止める」と述べた。
 小泉氏はその後の記者会見で、民主党内で法案採決を先延ばしする動きがあることについて、
 「政府・与党には3党合意と異なる態度が目立ち、合意の基盤は崩れた」
と指摘した。 自民党による内閣不信任案提出については、

 「内閣不信任案は(提出しても)民主党内から乗る保証はなく、空振りもある。 自民党が本気になった姿を見せないと到底解散に持ち込めない」
と強調した。
 自民党の若手・中堅議員らの間には、早期解散への道筋を立てられない谷垣氏に対し、法案成立だけ先食いされる恐れがあることへの不満が強まっており、緊急声明には小泉氏ら11人が賛同したとのことだ。
 自民党の谷垣総裁は、9月8日に会期末を迎える今次通常国会衆議院解散がなければ、9月の自民党総裁選で総裁から引きずり降ろされる可能性が高い
 この点も踏まえて、谷垣総裁−大島理森副総裁のコンビは、今次通常国会会期中の解散を強く求めている。
 自民、公明は中央公聴会直後の法案採決を求めているが、民主党がこの意向を無視する姿勢を示している。
このタイミングで自民、公明を除く野党が内閣不信任決議案を共同提出する。
 政局は大きなヤマ場を迎える。
 結果として、9月8日解散、10月7日投票の方向に事態が進展する可能性が高い。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-d566.html   さん より

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【裁判で有罪判決が出ていない人間を、「牢」に拘束する事自体が、違法な犯罪行為である。
⇒ 欧米ではありえない!!! 
この不平等な留置所のシステムが、逮捕された人間に対し圧倒的に不利に、検察に対し圧倒的に有利に働く。 】
【 この留置所の存在は、世界各国から、「日本の警察の独裁体制」のシンボルとして、人権侵害として非難を浴びている。】
【】  警察完璧神話を作り上げる検察と裁判官の癒着構造
・・・ この民主主義の原理・原則に対し、逆に、裁判官が検察と一体化、癒着する事は、ワイロの次元を超えて「民主主義と人権の死」、「法治国家の死」を意味する。
 その意味で既に日本は、法治国家でも民主主義国家でもない、警察独裁国家である。(転載終わり)
※ これが、この国の腐った司法制度の実態である。 一般国民が知らないだけで、あるとき
自分が事件に巻き込まれなければ体験できないことなのだ。(私などは体験しているから、
よく理解できる)
 「逮捕状」とか「捜索令状」とか、裁判官は中身も見ないでハンコを押して、交付するのである。
そして、捕まってしまえばお仕舞い。
必要な証拠などいくらでもくっつけられるのである。

【】 小沢一郎の実力(2)・・・秘書軍団の力 (政経徒然草) 
http://haru55.blogspot.jp/2012/08/blog-post.html 8月2日 政経徒然草
 小沢さんは人にも厳しいが自分にも厳しい。 そ ・・・
きにも目が離せない状況になりつつある。
対する民主党自民党公明党からは元気な声が聞こえてこない。
余りにも国民との距離感が離れ過ぎたことに今になってやっと気づき、その修正に四苦八苦しているのが現状なのだろう。
 ここで一句  「気づいたら 国民離れ 孤立かな」
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/768.html   さん より

北方領土問題の根をつくったのが、かのダレス。 ロシアと仲良くなれないように、スターリン
対日戦参加のご褒美として4島を提供したのだ。 そろそろ米国依存症を抜け出して
自衛力を飛躍的に高めるべし!!! 】
【】 煽るアメリカは、【日本が核武装しようとしているぞ】と、
中国、韓国、ソ連に告げ口のニュース
【日本は核兵器製造の方向に向かうか? 】 
http://japanese.irib.ir/news/%E6%9C%80%E6%96%B0%E3%81%AE%E8%A9%B1%E9%A1%8C/item/30731-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E6%A0%B8%E5%85%B5%E5%99%A8%E8%A3%BD%E9%80%A0%E3%81%AE%E6%96%B9%E5%90%91%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%8B%E3%81%86%E3%81%8B%EF%BC%9F 
通信が、「日本では、核エネルギーを巡る論争が、1つの問題を引き起こしている。
それは、日本は果たして核兵器を製造・保有する可能性があるか?というものである」と報じた。
◆日本が、核武装するかもしれない危ないぞ! AP通信(米国通信社)が警告している。

◆誰に向って、発信しているのか?
⇒ 中国、韓国、ソ連に向って、日本は軍国主義化するかもしれないぞ、危ない!と発信している。
◆何の為に発信しているのか?
⇒ 中国、韓国、ソ連等が、アジア圏として仲良くなっては困るから。
 お互いがいがみ合ってバラバラならば、駆け引きして扱いやすい。
 また、敵視〜紛争関係にあると米軍の役割も見出せる。