【 結果論であるが、鳩山元首相が小沢一郎民主党幹事長(当時)と連

【 結果論であるが、鳩山元首相が小沢一郎民主党幹事長(当時)と連携を強化して、
既得権益の攻撃に対抗していたなら、日本の歴史は恐らく異なるものになったと思われる。  この点は極めて残念な部分である。
← 仙谷、江田、菅、岡田、野田、前原などの売国奴が消費税増税、TPPなどを
招きよせた。 】
【】平野貞夫参院議員新著『小沢一郎謀殺事件』
参院選が近づき、緊急出版が相次いでいる。
 拙著『アベノリスク−日本を融解(メルトダウン)させる7つの大罪−』
講談社
 も7月4日に緊急出版されるので、ぜひ、ご高覧賜りたく思う。
  http://goo.gl/xu3Us
 出版記念講演会を7月7日(日)午後3時半から開催する予定であるので、改めて告知させていただきたい。
 このなかで、元参議院議員小沢一郎生活の党代表側近の平野貞夫氏が新著を刊行された。
 『小沢一郎謀殺事件』(ビジネス社)
http://goo.gl/7wrJB
ものものしいタイトルだが、小沢一郎氏に対する政治謀略事件を正面から取り上げた書である。

日本の政治がいま危機に直面している。
2009年9月に樹立された鳩山由紀夫政権は、日本政治史上の金字塔であった。
日本政治が刷新される大きな第一歩が印されたものである。
しかし、この金字塔は、瞬く間に既得権益勢力によって破壊された。
その延長上に出現したのが安倍晋三政権である。
「旧政復古」である。
 昨年12月の総選挙で安倍晋三自民党衆院において圧倒的多数の議席を確保した。
 自民党補完勢力を含めれば、衆議院480の定数のうち、398議席を占有してしまった。
 この状況が参院にまで持ち込まれれば、日本の国の根幹が書き改められてしまう危険が拡大する。
 7月21日に実施される参議院選挙の影響は極めて大きい。
政治の危機に直面するなかで、日本の国民は、これまでの政治の流れを、いま一度検証する必要がある。
「木を見て森を見ず」の間違いを犯さぬよう、これまでの経緯を再検証する慎重さが求められる。
 平野貞夫氏の新著は、この重要な課題を解決する最適のテキストである。
小泉政権が終焉してから7年の時間が経過しようとしているが、この7年間の
日本政治の中心に小沢一郎氏が存在した。
 
小沢氏を中心に日本政治は転回し、日本政治刷新させた主役であった小沢一郎氏は、既得権益の力によって、政治の中心から排除されつつある。
 この過程を鮮明に再現し、そのメカニズムを解き明かしているのが平野氏の新著である。
「温故知新」の言葉があるが、この7年間、あるいは、政治改革の動きが本格化した1990年代初頭以降の20年間の動きを鳥瞰しない限り、現代の姿は正確に浮かび上がってこない。
 著書の中心には、小沢一郎氏に対する日本政治史上最大・最悪の政治謀略事件の真相解明が置かれる。
 この点について、平野貞夫氏は次のように記述する。
「おそらく読者諸賢は、少しでも早く真犯人を特定しその動機を明らかにしてほしいと望まれだろう。 しかし、これから語る「小沢一郎抹殺物語」は、いってみれば筋立てが複雑にして登場人物が入り組み、謎が深い「政治ミステリー」でもある。
 優れたミステリーがそうであるように、犯人の割り出しと真相究明までには手間と
暇がかかり、結論よりもそのプロセスにこそ醍醐味がある。
 いささか長丁場にはなるが、複雑にからまりほつれた謎の糸を一本一本ほぐしていく作業を、読者諸賢も私同様の「政治探偵」となって、知恵をこらしながらお付き合いをいただければ幸いである。」
 また、出版社による内容紹介には次のように記述されている。
小沢一郎氏ほど戦後日本政治の改革に真正面から取り組んだ政治家はいない。
にもかかわらず(いや、だからこそというべきか)これほどまでに嫌われ続けている政治家もいない。
「嫌われる」などという言葉では生易しすぎるかもしれない。「排除」でもまだまだ弱い。むしろ「抹殺」といったほうが正確であろう。

 この「小沢一郎抹殺劇」こそ、日本政治にとって深くて暗い闇であると同時に最大の謎であり、国民にとって最大の不幸である。
 いったいなぜそんな理不尽なことが起きたのか、そして今もなお進行中なのか、それはいったい全体誰が何のためにやってきたのか、そしてこれからもやろうとしているのか。
 竹下元首相、野中元官房長官ら自民本流による「小沢処分」の本意は?
政権交代の最大の功労者を身内の菅・野田政権はなぜ生贄に捧げたのか?

小沢抹殺の影にアメリカは?
小沢一郎の知恵袋・懐刀が議会職員・国会議員をつとめて半世紀の経歴から知りえた裏情報をまじえながら解明。
 あわせて、日本の危機を救うための「小沢一郎最終決戦」の秘策を明かす!

巻末に達増拓也岩手県知事との対談を収録。」
 参院選を前に、日本政治の座標軸を正確に掴むため、本書を読んで、位相を明らかにすることが、すべての日本の有権者に必要不可欠な作業になる。
 平野貞夫氏は鳩山由紀夫元首相の実績に対して厳しい評価を示す。
 とりわけ、鳩山政権が発足したのち、民主党政権の内外から強まる「小沢はずし」の圧力に、鳩山元首相が十分に抗することが出来なかったことの責任を強く問う。
 結果論であるが、鳩山元首相が小沢一郎民主党幹事長(当時)と連携を強化して、
既得権益の攻撃に対抗していたなら、日本の歴史は恐らく異なるものになったと思われる。
 この点は極めて残念な部分である。
 しかし、その平野氏も鳩山元首相に対して、人間としての批判を展開しない。
 達増拓也岩手県知事が平野貞夫氏に対して、何度もメールでの書簡を送っており、
平野氏はその内容を紹介するが、鳩山由紀夫元首相が提示した「最低でも県外」の公約については、米国内部でも実は多くの識者から支持の声が上がっていたものなのである。 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-597d.html  さん より

【 また不正、不正・選挙大国・自民党公明党など 】
【】 都議選の自公圧勝と不正選挙CommentsAdd Starrebel00
 昨日の都議選で、自民・公明の候補者が全員当選、
127議席中82議席を獲得し、圧勝しました。
 この結果について、安倍首相は「半年間の政権の実績への評価」であると
のたまったそうです。
首相「半年の実績評価」…民主幹事長「厳しい」
 安倍首相(自民党総裁)は23日夜、都議選の結果について、東京・富ヶ谷の私邸前で記者団に「半年間の政権の実績に一定の評価をいただいた。 景気回復を実感して
いただけるように全力を尽くし、参院選勝利を目指す」と述べた。
 各党が国政選挙並みの態勢で臨んだ今回の都議選で、自民党は首相や幹部らが街頭演説を行い、経済政策「アベノミクス」や政治の安定を訴えた。 同党は、参院で与党が過半数に満たない「ねじれ国会」の解消を最大の目標とする参院選の勝利につなげたい考えだ。
 公明党は、自民党との連立政権の実績や、民主党への批判などを展開し、支持を得た。山口代表は23日夜、党本部で記者団に、「政治の安定を求める有権者の思いは非常に強い。政治の安定の土俵をつくるため、参院で与党に過半数を与えるという選択をしていただけると思う」と語った。
 前回都議選で初の都議会第1党となった民主党は、大きく後退し、昨年の衆院選惨敗後も続く低迷ぶりを改めて印象づける結果となった。 細野幹事長は23日夜、NHKの番組で「厳しい結果と受け止めている。 反省するところは反省し、参院選に備えていく」と述べた。 同党は参院選に向け安倍政権の経済政策などへの批判を強める構えだが、党勢回復は容易ではなさそうだ。
「第3極」政党の維新の会は、都議選に候補を大量擁立し、東京で足場拡大を狙ったが振るわず、参院選に向けて課題を残した。 同党との選挙協力を解消して都議選に臨み、健闘したみんなの党は、参院選でも独自色をアピールし、支持を広げたい考えだ。
 共産党は「自共対決こそ真の対立軸」(志位委員長)との訴えを強め、参院選でも
議席増を目指す。 読売 6月23日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130623-00000934-yom-pol
 さてさて、安倍ちゃんと言えば、日本の支配層であるユダヤ&朝鮮&同和連合軍の工作員
 安倍自民党の背後は統一教会公明党の背後は創価学会で、
この2つのカルト宗教は、CIAの下部組織のような役割をしている事は、
多少政治をかじった人なら、もう基本中の基本ですよね?

統一教会創価学会、そしてCIAの関係とは?
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120120/1327020002
 ですから、安倍ちゃんが打ち出す政策は全て・・・
 被支配層である日本国民のためという名目で、
実は日本国民からバレないように搾取を続ける!
というのが基本になる訳です。
安倍晋三岸信介統一教会
 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120927/1348754351
▼TPP参加表明の強行と田布施人脈と明治維新の真実
 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130315/1363316406
 ですから、言ってる事とかやってる事は・・・
 大増税とか、311の前例があるのに原発再稼働だとか、
ユダヤ企業や大企業のためだけのTPP&アベノミクスだとか。
 で、挙句の果ては、憲法9条改正だの国防軍だの、
最後は核武装だっけ?
▼米国工作員の安倍偽首相、TPPの次の任務は96条改正
 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130502/1367456815
 ちなみに、日本国民の金のくすね方は、こんな感じ!

▼米国のデフォルトと安倍首相の50兆円献金
 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130114/1358161143

参院選と不正世論調査と年金積立金
 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130620/1371689401

▼為替介入(外国為替平衡操作)の本当の意味とは?0
 こんな感じで、半年間も日本の国民には、
一切何のメリットもない事ばっかりやり続けた安倍ちゃんの実績を、
国民が評価したんだそうです(笑)
って事で。
 ユダヤ米国と愉快な裏社会が、
都議選でまたまた不正選挙をした!
 そして、安倍ちゃんが下痢を漏らしながら、
「ボク、頑張った!」とのたまった!というニュースでした。
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130624/1372040241   さん より

原発の再開云々は、核のゴミの最終解決策が完全に確立されてから、その検討を
始めるべきである。 今のところ、策は無しだ。したがってこれ以上
核のゴミを増やすことは罷りならぬ。 】
【】 「核のゴミどうすんの!? 山本太郎広瀬隆のドイツ取材3000kmの旅」販売開始!
DVD「核のゴミどうすんの!? 山本太郎広瀬隆のドイツ取材3000kmの旅」
 販売開始!
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原発廃炉で立地自治体の経済は成り立つか。

●中間貯蔵、最終処分地に関しての問題。
この二つの問題について、広瀬隆さんと太郎さんが、日本よりリードしていると思われるドイツに取材に行ってまいりました。
その様子を収めたDVDが販売開始です。
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広瀬隆さんよりDVD完成・提供開始報告】山本太郎の「太郎ホントの話」DVDが販売されます!
http://hibi-zakkan.net/archives/28731889.html  さん より

【 そしてNHK不払い党が勝てばNHKが無くなる。 選挙に行く気力も湧いてくるというものだ。 ← 一人や二人が戦争屋やくざなどに潰されても公共放送の名にかけて
 必要な金を使ってガードを固くして守り抜け。 決して屈した報道はする莫れ!!】
【】困った! と思ったら痛快! 「NHK受信料不払い党」
  「snhkfubaraitoutdyno.269-(5:46).mp3」をダウンロード
 困った! 選挙に行くと「言論統制原発再開、増税」になるので、何のために選挙に行くのかと嘆いていたら、世の中、悪いことだけではない。
 「NHK受信料不払い党」ができ、すでに総務大臣及び大阪府選挙管理委員会にも届けをしたというのではないか!!

自由民主党」というのは税金を減らして小さな政府にする主義を持つ団体だから
まだあり得るが、「国民の生活第一」、「未来党」、「維新の会」、「みんなの党」、「公明党」などは党の名前がないのと同じだ。 党の名前というのは「基本政策」が見えなければならない。 その点では、「自民党」、「減税党」、「共産党」しかなかった日本に「NHK受信料不払い党」ができてこれで4党になった。
 自民党が勝てば民活が行われ、減税党が勝てば減税、共産となら共産主義、そしてNHK不払い党が勝てばNHKが無くなる。 選挙に行く気力も湧いてくるというものだ。
 (平成25年6月18日) 
http://takedanet.com/2013/06/nhk_28e6.html  さん より

【 ついで後から参加する国はすでに合意された部分を変更する交渉は
許されない。 そのまま合意するしかない。
こんな状況で、「守るべきものは守り、攻めるものは攻め」はペテンだ。
しかし、物事の本質は、多くの国民は騙されたいのだ。
騙されない選択をとれば、自民党を中心とする支配体制に反対することを
意味する。】
【】 国民はもう一度TPPで自民党に騙されたいのか  孫崎 享 
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64024887.html
孫崎享氏の視点ー<2013/06/22>★  :本音言いまっせー!
 自民党は20日、参院選公約を発表した。
 TPPについては、多くの国民は自民党は「TPP反対」と思って投票した。
特に農村部ではその動きが顕著だった。
 しかし、公約をみれば決して、TPPに反対と言っていない。
「聖域なき関税撤廃」を前提とする限りTPP交渉参加に反対。
 「“聖域なき関税撤廃”」を前提とする限り』と、
「TPP交渉参加に反対」の2段構成になっている。
 自民党の候補者は「TPP交渉参加に反対」を大きく叫んだ。 そして小さな声で、「“聖域なき関税撤廃”」を前提とする限り』を述べた。
もし交渉にあたって、「交渉しないわけでない」という言質をとれば、
「TPP交渉参加に賛成」と言っている。
 国民はこういう詭弁には弱い。
 官僚や一部小賢しい政治家がこういう詭弁に長けている。
そして今や、自民党はTPP参加にまっしぐらである。
 そして今度も同じ手口を使っている。
{TPPは守るべきものは守り、攻めるものは攻め、
国益にかなう最善の道を追求}
「守るべきもの」とは何か、何の具体性もない。
単なる言葉遊びにすぎない。
 「攻めるもの」は何か。 これも具体性は全くない。
 そして農業分野で農業関係者に「守るべきもの」に幻想を抱かせて選挙を
乗り切る。 そして終われば「私達は具体的に言っていたわけでない。
皆さんが自分で解釈しただけ」と開き直る。
現実に交渉で、日本が自分の主張を貫ける余地はない。
まずTPPの交渉はすでに17ラウンド終わっている。のこり1−2回が
予定されている。 米国などは交渉は後1ー2回と言っているのだから、
もう交渉の残りはほとんどない。
 ついで後から参加する国はすでに合意された部分を変更する交渉は
許されない。 そのまま合意するしかない。
 こんな状況で、「守るべきものは守り、攻めるものは攻め」はペテンだ。
しかし、物事の本質は、多くの国民は騙されたいのだ。
騙されない選択をとれば、自民党を中心とする支配体制に反対することを
意味する。支配体制と距離を置きたくない。騙してくれればよい。

「私は騙された」と言えれば両親の呵責を求められることはない。
そして支配層に近い位置を保てる。

騙される材料を与えるのが、今回の自民党の公約だ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/675.html  さん より

【 多くの富を手中にした上位1%は、それを使って天然資源や食料を買い占め、企業を合併吸収する。 さらには政府をも買収して弱者を保護する規制をとりはらい、国有だったものを民営化し、企業がとる行動を規制されることがないよう法律を変えさせるのである。 】
【】 米大企業の課税回避の実態を調査〜ますます貧富の差が大きくなる制度
  米コンサルティング会社が5月に発表した調査リポートによれば、億万長者とされる世帯は世界全体の1%、そしてその世帯が世界の39%の資産を握っているという。
その一方で、国連の研究機関である世界開発経済研究所は、最も貧しい下位から50%の人々の持つ資産は、世界中合わせてもわずか1%にしかならないという。

■借金で成り立つ制度
世界のGDPの合計は約70兆ドルなのに、全世界の債務の合計は190兆ドルにものぼる。これは世の中の金融制度がシステム的に借金に基づいて成り立っているためだ。
日本に流通するお金の約9割は民間銀行が「貸付」によって作り出し、この部分準備銀行制度のもとで銀行は預金者から預かっているお金の100倍以上を貸し出すことができる。
つまり持っていないお金を貸し出し、利子を取ることができるのだ。 そしてこの
金融制度によって、なおさら富が個人や政府から一握りの億万長者に渡るようになっている。
多くの富を手中にした上位1%は、それを使って天然資源や食料を買い占め、企業を合併吸収する。 さらには政府をも買収して弱者を保護する規制をとりはらい、国有だったものを民営化し、企業がとる行動を規制されることがないよう法律を変えさせるのである。
アメリカの上院は去る5月、米企業による海外への資産移転を通した課税回避の実態を調査した結果、情報家電メーカーのアップルが税金支払いを回避するためにアイルランドの子会社に数十億ドルの利益を蓄えていたと結論付けた。
同社は2012年だけでも90億ドル(約9千億円)の米連邦法人税の支払いを回避した可能性があるという。 アイルランドは経済政策の一環として多国籍企業を誘致するため法人税を低率に設定する優遇税制措置を長年講じており、アップルはそれを利用したにすぎない。
アップルだけではなく、インターネット検索大手グーグルもバミューダ諸島などの租税回避地を使い、イギリスでほとんど法人税を納めていないと批判されているし、コーヒー店チェーン、スターバックスコーヒーは法人税が高いイギリスでの利益を法人税の安い国に移し、そのためイギリスで過去3年間、法人税をまったく納めていないとしてネット上で不買運動の署名が広がる騒ぎにもなった。 アマゾンも法人税の高い国で
経費を計上し、法人税の低い国で所得を申告する租税回避行為をとっているという。
 
■一般国民にしわよせ
08年の世界金融危機以降、欧米各国は財政赤字が膨らみ、どの国も社会保障費など歳出削減に励んでいる。 財政が悪化しているなら、まずすべきことは企業が租税回避をできないよう法律を変えることだと思うのだが政治家はそれをしない。
なぜなら政治献金をくれるのはそれら大企業だからだ。 そしてしわよせを受けるのは福祉を削られ、または消費税や付加価値税増税など、一般国民であるのはどの国も同じである。
企業が国や国民を裏切って租税回避行為を行うのは、経営者自身、そして株主の利益のためである。強い者は弱者を搾取し、さらに富を蓄え、権力を手にしていく。
こうしてますます世界中で貧富の格差が広がっていくのだ。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html  さん より

【】
【】アベノミクス真の課題はカネ・モノ循環の修復   2013/06/23 09:40
「三本の矢」ベクトル合わせる好機 真価問われるアベノミクス
  2013.6.21 フジサンケイビジネスアイ
【ビジネスアイコラム】
 米連邦準備制度理事会FRB)のバーナンキ議長は資産買い入れ規模を徐々に縮小させる方針を明らかにした。 米金融政策の方向性が固まるのだから、前にも増して日本の「アベノミクス」の真価が問われる。
そこで気になるのは「三本の矢」の有効性である。
 異次元金融緩和効果で円安・株高が演出されても、実体景気拡大にただちに結びつくとの確信はない。 財政支出拡大効果の持続性にも疑問がつきまとう。 成長戦略を含め、これら3本はばらばらに撃たれている印象をぬぐいきれない。なぜそうなるのか。
現代の市場経済というものは、フローとストックに分かれる。 前者は実体経済活動で、国内総生産GDP)で代表される。 ストックとは金融資産のことだ。 「小さな政府」と民間主導の現代経済は、金融資産市場を活発化させ、そこからあふれ出るマネーがモノやサービス、労働の市場に流れ込んで景気を拡大させるという循環で成り立つ。
つまり株式を中心とする金融資産市場がにぎわえば、景気がよくなるはずである。
金融資産バブル崩壊後には、中央銀行が大量の資金を発行して資産を買い上げ、市場を安定化させ株式などの相場を上昇させるのは極めて理にかなっている。 FRBが取ってきた3度にわたる量的緩和QE)政策とは、まさにフローとストック、実体経済と資産経済の連環に着目したわけで、その成果にバーナンキ議長が自信を深めている。

日本の場合、実は上記のような連環が「15年デフレ」の間にずたずたになってしまった。 慢性デフレが始まった1998〜2012年度までの日本の家計金融資産はリーマン・ショック後の落ち込みを除けば、デフレとは無関係に拡大を続け、今年3月末には15年前に比べて284兆円増えたが、名目GDPは47兆円減った。
中でも現預金はリーマンの影響が軽微で一貫して膨張を続け、154兆円増えた。
企業部門もこの間に現預金を56兆円増やした。 GDPと家計や企業の金融資産の推移をグラフにすると全く逆の方向の曲線を描いている。 同じ比較を米国のGDPと金融資産でみると、見事なまでに並行して共に増え続けている。
日本の最優先課題は、壊れてしまったフローとストックの接続チャンネルの修復だ。金融緩和を通じて円安・株高傾向を長期持続させるのは前提条件だが、民間の役割
が重大になる。 企業は高株価を利用して低コストの長期資金を確保し、実物投資を
増やす。 新興ビジネスの新規株式上場を促す。 銀行は集まる預金を企業向けや
住宅関連融資に振り向ける。
 政府の方ではまず、企業の設備投資を国内に誘引する
法人減税が欠かせない。
 戦略特区もストックの市場からあふれ出てくる資金の受け皿と位置づける。
 政府・日銀と民間は以上の観点に立って結束し、アベノミクス諸策を再整理し、統合してはどうか。(産経新聞編集委員 田村秀男)
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3112188/  さん より


【】
【】 さん より





【 今回の都議選挙は東京の問題だが??? 
もし衆院選で不正に票が操作されていたとしたら大変なことで、それが
今度の参院選でも行われる恐れがあります。 仮に反自民の政党に多くの人が
投票しても、票を不正に操作されたら元も子もありません。】
【】 緊急依頼 不正選挙を監視する市民の会にご協力を!
 不正選挙を監視する市民 http://blog.livedoor.jp/fuseikanshi/?p=4 
 都議選出口調査のお願い 不正選挙を監視する市民の会
 ・・・
<緊急!!> 参院選不正防止に向け、都議選(6/23)で出口調査を行います。
 是非ご参加ください!

                                                                                                                                          • -

 日本国民にとって非常に重要な7月の参院選が近づいてきました。
 原発事故後国民を襲っている原発をはじめとする多くの問題は、昨年の
衆院選での安倍政権への交代でさらに悪化の一途をたどっており、今度の
参院選は国民にとって本当に死活問題です。
 昨年の衆院選については、不正選挙を疑う人、疑っていない人、人によっ
て見方が分かれていますが、あの選挙結果は国民の8割が脱原発派である
ことを全く反映しておらず、あの選挙によって未来の党がつぶされ、
脱原発・反TPP・反消費増税を唱えたまともな議員が排除されるかのように
大幅に議席を失ったことは事実です。
 もし衆院選で不正に票が操作されていたとしたら大変なことで、それが
今度の参院選でも行われる恐れがあります。 仮に反自民の政党に多くの人が
投票しても、票を不正に操作されたら元も子もありません。
 そういった考えから、参院選では、国民が選挙を監視し、不正選挙を防止
しようという企画があります。 実際の方法は選挙当日の
出口調査&開票立会いで、こちらにあるようなものです。
http://blog.livedoor.jp/fuseikanshi/
 この企画には、衆院選を不正選挙だとして告訴した方が関わっており、私
も微力ながら関与しています。
 国民がこうしたアクションを大きな規模で行えば、政権側にとってのプレ
ッシャーになり、仮に不正が行われる可能性があっても、それを抑止し、
もし行われてしまっても、事後の訴訟時などに証拠として使うことができます。
 (*訂正・変更箇所)
 6/23(日)の都議選は、参院選の前哨戦になります。
 そこでまず出口調査を実際にやって、参院選でのアクションへのステップ
としようとしています。 できるだけ多くの方に参加いただき、参院選へ大
きく広げていきたいと思います。
 基本的に、実施方法としては、http://blog.livedoor.jp/fuseikanshi/
に説明されているような形で各自(できれば数人のチームで)で勝手連
に調査をしていただき、結果をネットで発表していただく、あるいは上記
のHPに提出していただくという形になります。 可能な方は、是非参加を
お願いいたします。
 参加する上でのご質問等ある方、また、興味のある方いらっしゃいました
らご連絡ください。
 国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
 http://www.mag2.com/m/0000154606.html
 http://archive.mag2.com/0000154606/index.html
>>
(私のコメント)
日本の選挙制度そのものの危機です。 選挙管理委員会の実態が明らかにされてきました。 我々はあまりにも人任せ、専門家任せにしてき過ぎたのです。 ネット選挙が解禁になってもますます不正がはびこるような気がします。
 無知と勇気のなさが選挙を腐敗させ社会を混乱させるのです。 待っていたのでは
だめです。 何を待っているのですか。
 傍観者ではなくあなたがやらなければこの国はまともにならないのですよ。  
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/616.html  さん より

【 政治の基本的スタンス思想、今の安倍政権はほぼ小泉首相のスタンスを継承している。 自由競争で勝ったものが生き残ればいいと、大企業が儲かれば国民も豊かになると。 しかし、その結果は国民所得はどんどん減り格差が広がった。
今の安倍さんも基本的にはほぼそういう考え方。
これは企業の論理。 そういう政治姿勢とは我々は根本的に違う。】
【 米国が最も日本に対して危惧しているのは日本の右傾化で、石原慎太郎などの「核武装論」が台頭している。
 賛否は別にして、日本が「武装独立論的傾向」になることを米国が警戒している。 】
【】 小沢さんの理念と政策、改革への思いや執念、そして人間的な魅力をうまく引き出している対談のメモ&要約 - 日々坦々 –
 先日18日にニコニコ生放送で放映された『どうする!?どうなる!?
日本の政治 〜小沢一郎の役割〜』は、いつになく非常に良い対談だった。
などとツイートしたが、一向に現れないので久しぶりに書き起こそうかとも思ったが、くじけた。   
 なので、いつものように聞きながらメモしたものを少しまとめてみた。
・・・
■TPPについて
 支持母体や農業団体や医師会は反対しているが、候補者擁立している。 矛盾した筋の通らないことばかり行われている。
 国民の意識が、筋が通らないことに対して非常に批判的だ。 だから、農業団体もバラバラになっていくだろうし、医師会もそうなっていく。
 ぼくは、自分自身の政治生活でも最後だと思っているが、同時に日本も最後だと思っている。
 日本では民主主義は定着しない。 内政も外交も含めて混乱している。

■3年後のダブル選挙に向けて
 呼びかけるには、それなりの立場でないといけないから、まず野党第一党である民主党が、政策的中身を身ぎれいにして野党に訴えかけなければならない。
 幕末でも、黒船きてから維新まで15年かかっている。 あれほどの黒船という明確なものが見えてもそう。
 武力革命なら簡単だが、民主主義は時間がかかる。
 ただ、国民の意識はかなり違ってきている。
 4年前、民主党政権が誕生し、今なお自民党にかわる政権を望んでいる事実は、参院選後、大きな国民的な動きになると思う。

■安倍政権は非常に危うい
 特に外交政策
 口を開けば日米関係というが、米国での安倍政権の評価は非常に厳しい。
 アメリカが中国にシフトしている。 彼らは同じ大陸系で割合に話しやすい。
 それ以上に危惧しているのは、安倍政権の右寄りの心情的政権だということだ。
 米国政府の人は口には出さないが、米国内の論文などをみていると非常に安倍政権の右傾化に警戒感をもっている。
 いま日米関係が非常に危うい。
 米国が最も日本に対して危惧しているのは日本の右傾化で、石原慎太郎などの「核武装論」が台頭している。
 賛否は別にして、日本が「武装独立論的傾向」になることを米国が警戒している。

■ぼくは憲法改正は反対ではない
 ・・・
日中韓問題
・・・
■日本は他国からどう見らているか
腹の中で米国からも韓国からも中国からも馬鹿にされている。
・・・
 映像:「資料ブログ」
 http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9089.html
 この詳細は、来月発売の『Voice』8月号に掲載されるとのことだ。
 最後までお読みいただきありがとうございます
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 福島事故の原因は不明のまま
 そもそも、国会事故調が指摘した通り、福島原発の事故は「地震」なのか、「津波」なのか原因がいまだに分かっていない。 それなのに新たな「安全基準」を作るコト
自体がデタラメ過ぎる。】
【】 再稼働ありき、原発「新・規制基準」のデタラメ カテゴリ:原子力規制委員会
 一体どこが厳しくなったというのか。 原子力規制委員会が19日、正式決定した
原発の「新規制基準」のことだ。
 新基準は、シビアアクシデント(過酷事故)対策として、想定される最も大きな津波を「基準津波」とし、原発敷地内に浸水させないよう義務付けたほか、浸水が想定され
・・・
 原子力規制委員会は米国の意思で動いていますから,監視が必要ですね。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7025044.html
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7187051.html  さん より

【】 プロ野球統一球問題→なぜ密かに「飛ぶボール」が導入されたのか?
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 統一球問題が発覚する2ヶ月前→4月18日
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【】フランス原発メーカーの日本戦略
 フランスのオランド大統領が、6月6日から三日間日本に滞在し、6月7日金曜日には安­倍首相との首脳会談が行なわれた。
両首脳は「原子力発電が重要」との路線で一致し日本­での核燃料サイクル原発の共同開発で一層の関係強化を表明した。
・・・ フランス原発メーカー
 世界の死の証人は裏で手をつないでいる,とか
 アレヴァ社を経済的に支えているのはわたしたち日本人の電気料金である,とか
日本とフランスの接近は日本が核武装することを意味する,とか
 もう目からうろこの話しばかりです。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7186533.html さん より

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