【中国へシフト： 世界的【寡頭勢力のアジア攻略ターゲット
【】 小沢の封殺を狙い「【禁じ手」を使うことで、同時に「【パンドラの箱」が開けられた！
・・・
司法、マスメディア、官僚、政治の劣化が激しく進行し、社会の歪（ゆが）みが深まっていく中、私達が見せられている日本の現状は、今まで「なあなあ」にして後回しにしてきたツケの結果かもしれない。
また、その「もの言わぬ国民性」が、権力側に着くものを放置し、【増長させて「【のさばる」ことを許してきてしまった。
小沢一郎をターゲットにした「政・【官・【報の権力側連合」の【露骨な画策は、心ある国民の許容範囲を超え、臨界点に達して、まさに【一線を越えてしまった。
彼らは、自ら扱いやすい国民にしておくために封じられてきた「【権力者のための【パンドラの箱」を【開けてしまった、と言える。
この箱の中には、もの言わぬ、従順な、権力者にとって大変扱いやすい民であるために、「基本的人権意識」「主権者としての国民」「権利主張する意識」「納税者意識」「議論すること」「あらゆる権力に疑問を
もつこと」など、本来の民主主義における「国民のあり方」が詰まっていた。
昨年の【政権交代は、その民が変化を求め、【検察の正義を【疑い、
【マスメディアの報道は【信用しない、という今までとは違う「【主張する民」が徐々に現れ始め、その箱が少し開いてきていた、といえる。
それが、今回の検察審査会の2回の議決がなされた9月14日からの1か月の様々な出来事を見ると、その日本の「パンドラ箱」を完全に開けてしまった、と見ることができる
・・・
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-675.html サン ヨリ
【】 日本から【中国へシフト： 世界的【寡頭勢力のアジア攻略ターゲット
１．ノーベル賞で中国政府、赤恥をかく
・・・ 世界の人々の大半は、ノルウェー政府(ノーベル平和賞のみ担当国、他のノーベル賞はスウェーデン政府担当)を支持するのでしょう。
このニュースは、中国という国は、言論弾圧の厳しい反・民主主義国であるという負のイメージを世界中に植え付けるのには絶好の効果があります。かつてのソ連を連想させます。
蛇足ですが、小沢氏を徹底的に排除しようとする悪徳ペンタゴン(米国戦争屋ロボット)に同調する多くの日本の国民は、上記、中国政府を非難する資格はまったくありません、強く言っておきます。
なお、上記、米国戦争屋および悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログNo.188の注記をご覧ください。
２．世界的寡頭勢力の【中国料理法とは
ノーベル賞は極めて政治的に利用されているというのが筆者の持論です(注１)。その状況証拠はたくさんあります。そして、ノーベル賞を実質的に仕切っているのは欧州寡頭勢力ではないかというのが筆者の仮説です。
欧州寡頭勢力は、ケースバイケースで、米国寡頭勢力(米国戦争屋含む)と呉越同舟し、世界的寡頭勢力(【ビルダーバーグ勢力)を形成しています。 なぜなら、欧州寡頭勢力は、米国FRB(米中央銀行)の主導権を握り、FRBの一部株主の米国寡頭勢力とともに、米ドル紙幣(私幣)を発行、米国連邦政府に貸し付けて、半永続的収益を上げているからです。その意味で、欧州寡頭勢力と米国寡頭勢力は、【米国民を【食い物にする【山分け集団と呼んでいいでしょう。
世界的寡頭勢力にとって、台頭著しい中国は、機会（Opportunity）と脅威(Threat)の二面性をもっています。
・・・
世界的寡頭勢力の対・中国コントロール戦略は、簡単に言うと、アクセルとブレーキを同時に効かすことです。要するに、中国に投資して経済的に太らせながらも、中国人が増長しないよう、適宜、モグラたたきを繰り返すという手法が採られています。 今回のノーベル賞騒ぎも、世界的
寡頭勢力の対中戦略の一環と捉えることができます。 一方、中国政府のトップもしたたかで、
【世界的寡頭勢力の【対中戦略をすでに【熟知した上で、【対応しています。
３．日本の反中勢力は、墓穴を掘るな
・・・
世界的寡頭勢力も中国政府も、日本の反中勢力の想像をはるかに超えるところで対峙しています。われわれ日本国民は、くれぐれも、目先の動きに踊らされないようにしましょう。
４．【世界的寡頭勢力は【プレデターである
日本の反中勢力は、負け犬の遠吠えよろしく、中国をこき下ろす前に、世界的寡頭勢力の研究をした方が、日本のためになります。世界的寡頭勢力の特徴、それは、彼らが【プレデター(【捕食猛獣)であるという点です。 つまり、彼らは、十分戦略を練って、獲物に優先順位をつけます。
そして、いったん、ターゲットを絞ったら、それに全力を注ぎこんで、確実に仕留めます。これまで、彼らのアジアでのターゲットは【日本だったのです。戦後、GDP世界第二位に到達した日本は、90年代初頭、IMD世界競争力（スイスビジネススクールIMDの世界ランキング）で総合第一位に輝きました。 その後、世界的寡頭勢力によって、さまざまな対日攻略が行われ、現在の日本は27位まで転落しました。
2010年、中国が日本を抜いて、世界第二の経済大国に成長、世界的寡頭勢力のアジアでの攻略ターゲットが、すでに打ち落とされた斜陽国・日本から、脅威増大国・中国にシフトしています。
５．日本は、世界的寡頭勢力の【対中戦略に利用される国に成り下がる
・・・
筆者の仮説は、今後、日本は、世界的寡頭勢力の対中戦略の中で、利用される国に成り下
がるというものです。
具体的には、われわれ国民の【虎の子資産(郵貯・簡保含む)を、【巧みに【中国投資に使われ、同時に、【日中関係を【故意に【悪化させて、【消耗戦を展開させるという【対中抑圧戦略に【日本が【とことん【利用されるわけです。
1985年プラザ合意以降、今日まで25年間、世界的寡頭勢力(米戦争屋含む)の巧妙な対日攻略によって、【日本が【貧乏化させられ、日本市場を見限った日本企業は、中国寡頭勢力からの誘惑につられて、中国投資に賭ける行動に打って出ざるを得なくなるわけです。 その投資が頂点に達したところで、いろいろ因縁つけられ、とどのつまり【中国から【追い出され、【すってんてんに
される【リスクは【非常に【高いわけです。なお、世界的寡頭勢力と中国寡頭勢力は、日本攻略では呉越同舟となるはずです。
６．世界的寡頭勢力から見捨てられた後、貧乏だが幸せな日本となる
今後、日本は、世界的寡頭勢力と台頭する中国寡頭勢力の両方からさんざん、利用され、だまされ、すってんてんとなるかもしれません。その被害を最小化するため、われわれはもっと、世界的寡頭勢力と中国寡頭勢力を研究すべきなのです。
しかしながら、われわれ日本人は、それほど悲観する必要はありません。 米戦争屋を含む
世界的寡頭勢力から見捨てられるということは、とりもなおさず、属国日本の【真の独立(米国戦争屋からの自立)が【実現する【可能性が【高まるのです。
貧乏化した後の日本は、“東洋のスイス”を目指せばよいのです、すなわち、観光と農業とハイテク・ブランド商品と永世中立自主防衛の国です。 その成功のためには、中国人を含むアジア人は、【未来日本の大事な【お客様となります。 なお、このシナリオは、筆者が1995年頃から描いていたシナリオです(注３)。現在の日本は、筆者のシナリオどおりに推移しています。
米戦争屋に踊らされる反中勢力のみなさん、日本の未来を台無しにしないでください、よろしくお願いします。
・・・ 新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19414312.html サン ヨリ
⇒
自虐的になるなかれ、すべて小沢が解決してくれる可能性大である。
菅、千石、前原、岡田など、自民党などは、ただ笹舟の船長さんになるだけだ。
これをわからない人は、潜在的な売国奴であろう！？
【】 検察審査会の問題は、マスコミの問題だ！
小沢一郎氏が検察審査会の2度目の「起訴相当」の議決で強制起訴されることになりました。
まあ、実際の公判では”無罪”になるのは確定しています。なにせ、『違法な事実が存在しない』・・・・つまり『犯罪そのものが存在しない』のですから。
詳しく言い出すときりがないのでやめますが、要は、問題の土地は”農地”だったので、農地転用の手続きが必要だった。 この手続きに2ヶ月程を要し、登記が翌年の2005年にずれ込んだわけです。 登記した年に収支報告書に記載しただけであって、
何の違法性もない、”正しい会計処理”です。
『罪になるような事実が存在しない』ので東京地検は”不起訴”にしたのであって、それを検察
審査会が強制起訴しても、”無罪”であることは変わりません。
判決が出たときに、検察審査会制度は大きな問題となるでしょう。
最大の問題は、「強制起訴」によって、その人物が社会的に抹殺されてしまうことです。小沢氏の場合は、へたをすれば議員辞職に追い込まれるかもしれません。
それが、実際の公判で無罪になったとき、誰が責任をとるのか・・・・
でも、この問題は検察審査会よりも、”マスコミの問題”だといえます。マスコミが、”起訴”＝”有罪”＝”犯罪者”という、きわめて幼稚な偏見に満ちた報道をするのが問題なのです。
マスコミが「推定無罪」の原則を守り、公判での決着が出るまでは、静かに見守るように国民にたいして報道すべきなのです。
ところが日本のマスコミは「逮捕」「起訴」となると、もう”極悪犯人”のように偏向報道を繰り返し、その人物を社会的に”抹殺”してしまうのです。
この前の村木敦子さんも、あやうくマスコミに”抹殺”されかかったのでした。
日本のマスコミは”民主主義の敵”、”国民の敵”だと思います。 新聞記者・コメンテイター・TVのニュースキャスターたちの幼稚で無知で偏見に満ちた発言にはあきれ返ります。
彼らこそ日本社会から”抹殺”すべきでしょう。
日本はどこへ by イザヤ２ 検察審査会の問題は、マスコミの問題だ！
http://tetsuro999.blog.eonet.jp/default/2010/10/post-a63d.html サン ヨリ
⇒ 大嘘百回言えば、
嘘では無くなるとでも思っているのか、戦争屋・ＣＩＡの豚、ペンを持ったごろつきども！
これでは戦争に負けるは？
【】 ●勝手に“【容疑”を付け加えた【平均年齢３０歳の１１人（検察審査会のメンバー）
今回の【検察審の【議決には、「【ムチャクチャだ」と法律専門家から異論が多い。
そりゃあそうだ。小沢に関するそもそもの告発容疑は、「０４年の不動産購入が翌年にずれた虚偽記載容疑に小沢本人が積極的に関与したかどうか」――それだけのことである。
事件になるような犯罪ではないのだが、第５検察審の１１人は、不動産購入に小沢の個人資金が充てられたことを記載しなかったのはおかしいと、勝手に“容疑”を付け加えて、怪しいから強制起訴だと、暴走したのである。審査対象の明らかな逸脱だ。大半が２０代という連中がいかにもやりそうなことである。
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小沢反撃の逆訴訟 目に余る逸脱行為に対して
http://gendai.net/articles/view/syakai/126837 サン ヨリ
⇒
次には、検察審査会は、どう悪知恵を凝らすのだろうか？
早く没にしない（もう出来ないが）と、検察審査会は空中分解するのでは！
悪徳ペンダゴン側の完敗に終わるのでは？
【】 戴秉国の友をえらばば篠原令、危うさはらむ仙谷主導の全共闘外交、外務省は蚊帳の外
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今回の事件は完全に仙谷主導。細野豪志前幹事長代理を訪中させたのも仙谷なら、１０月１日に戴秉国と電話協議を行い、日中首脳会談の事前調整をしていたのも仙谷。
戴秉国と腹を割って話すことができる数少ない日本人である谷内正太郎・元外務省顧問に相談すればいいものを仙谷が頼ったのは全共闘人脈。
新聞各紙は名前を伏せてコンサルタントと書いているが、これは篠原令のこと。細野訪中にも同行していた篠原もまた全共闘の夢を追い、流れついた地は中国とソウルという人物。
仙谷主導の全共闘外交で外務省は蚊帳の外。その結果、廊下で行なわれた日中首脳会議では中国語通訳不在という前代未聞の事態を招くことに。
中国政府関係者でさえ「外交経験のない民主党政権を外交官がプロとして支えるべきだ。民主党政権を担う政治家には、こちらの声がちっとも届いていない」と語るほど危うい仙谷主導。
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http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/10/12/5398825 サン ヨリ
【】 「改ざん問題、「【検察的常識」が
いかに社会的に非常識かわかっていない検察の構造的問題：郷原信郎氏」 その他
郷原信郎氏のツイート https://twitter.com/#!/nobuogohara より。
前田容疑者は『「マイナス証拠があっても起訴内容は立証できると考えていたが、ＦＤを弁護側に返して、検察にとって不利な証拠だと気付かれると公判が紛糾するため、改ざんした」と動機を説明』（時事）⇒こんな言い訳は世の中には全く通用しない。
なぜ特別公務員職権濫用で再逮捕しないのか。
「マイナス証拠があっても起訴内容は立証できる」「不利な証拠だと気付かれると公判が紛糾する」というのはどういうことか。
足利事件に置き換えると、「ＤＮＡ鑑定では犯人は別人だけど自白もあるので立証できると思っていた。公判が紛糾するためＤＮＡ鑑定書を改竄した」ということになる。
『元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士「一部の検事が無罪と感じても検察全体で証拠を再検討して有罪の判断を維持するケースはよくある。
今回は改ざんがただちに無罪との認識に結び付いたとは言い切れず、公判中に公表するのは実際的といえない」』（中国新聞）そういう「検察的常識」がいかに社会的に非常識なのかわからないのだろうか。
それが、まさに検察の構造的問題。
もう検察の組織から離れているのだから、閉じられた検察の世界ではなく、社会に目を向けてほしい。
同期の検事だった者としての老婆心から。
今日の衆議院予算委員会。
午前１１時前から質問に立つ「民主党取調べ可視化議連」座長の川内議員に注目！テレビ中継もあり。
ネット中継は⇒http://bit.ly/cmI5mx
> 一般論としては、特におかしい意見とは思いませんが
「今回は改ざんがただちに無罪との認識に結び付いたとは言い切れず、公判中に公表するのは実際的といえない」つまり「客観証拠と矛盾しても誤魔化して有罪にすればよい」という考え方 が社会に通用しますか？
私の分析は村木公判の判決書、証拠決定書、論告に基づくものです。
> 村木さんからの指示が６月上旬であったという見立てとFDが矛盾するとい見立てがどの程度強固なものなのかという判断資料を持ち合わせていません
昨日発売の中央公論の拙稿を是非お読みください
http://sun.ap.teacup.com/souun/3466.html サン ヨリ
【】 日本は中国を批判する以前に自国を省みて批判せよ。そして成長するのだ
「「 しかし日本でも警察、検察、裁判官は公務員（官僚）であり、現実に時の権力に反する者たちは冤罪などを仕組まれ抹殺されていることをみれば、日本も中国、北朝鮮と対して変わりない。
国家がやっていることを日本国民が知らないだけではなく、知らせない、知るべきではない＝報道統制が行われている事に国民は早く気付くべきである。
ただ最近は日本の報道統制が崩れてきだしており、これはインターネットの普及によることと、それを利用し事実と真実を伝えるジャーナリストやブロガーなどの幅が広がり、官僚や売国奴の悪事が隠しきれなくなっているからである。 郵便悪用事件で無罪となった村木さんの件も小沢氏の西松建設問題、政治資金収支報告書が実は正しいことなども明らかにされているが、これもインターネットで事実・真実が瞬時に全国に拡散されてきたからである。 これを危惧して官僚たちが警察や警視庁と手を組み、ネット検閲に走り出している。
つまり、報道統制、言論弾圧を国家ぐるみでやるという、中国と同じ国になろうとしている。
また、日本の右翼（全て似非）や不勉強な上に適当な感覚でいちゃもんを付けたがる日本人は、中国の内政に文句を付けるが、これまた米国に対してはほとんど文句を言わない。
まぁ、報道統制されているから事実や真実を知りにくいという点があるが、沖縄を始めとする全国の米軍基地についてや、小泉・竹中政治時代に強く米国から要求（強制、ほとんど内政干渉）された「年次改革要望書」（米国に言われたことをやれ！という要望書）についても文句を言わない。 日本を今のような腐敗した状況にしてきた政治家や、識者と名乗ってマスゴミに出演し嘘や出鱈目を本当のことのように言い日本国民を洗脳させている売国奴に文句を言わない。
当然のことながら（日本も報道統制を現実にやっているから） 知らないから文句を言えない。 言えないから言われるがままにされて最後はジョーカーを引いて日本や日本国民が犠牲になる。 悪循環の中に生きているのだ。 」」
人間は自分のことを他人からとやかく言われると腹が立つ生き物である。 それは言われる度合いや内容によって様々ではあるが、言われて気持ちいいわけではない。
私は日本人である。 当然ながら日本の繁栄や国民が幸せを感じる事が多くなること、そして日本という国（人々が）が武力ではなく、世界に通用する知識を蓄え真実を知り強くなっていく事を願っている。 同時に他国の繁栄や幸せに直接関わることはできないがそれを願っている。
中国に関しては、最近は尖閣諸島問題やノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家、劉暁波氏（５４）について騒いでいるが、「なんちゃて民主主義（フェイク、偽物）」の米国と日本からみれば、共産主義国である中国の報道統制や国家統制を見ると、それは非人道的な「悪の国」とレッテルを貼りたくなる気持ちも理解できる。
・・・
本日（１０月１１日付）の天木直人氏のブログ でも書かれているが、
(転載貼り付け開始）
（中略）
中国の反政府活動家がノーベル平和賞を受賞した報道を中国政府が規制した。
それを日本のメディアが盛んに批判している。
政府に都合の悪い事をここまであからさまに規制する中国政府はやはり
民主主義の敵だ。批判に値する。
しかしそれでは日本の報道はまともなのか。
最近の政治報道を見ていると明らかに偏向している。
権力におもねって本当のことを国民に伝える勇気と能力が失せつつある。
中国は文字通り政治権力による報道規制の国である。
それに違反すれば罰せられる。報道規制は国策だ。わかりやすい。
しかし日本は曲がりなりにも民主主義国家だ。報道の自由は保障されている。
（後略）
（転載終わり）
と。
・・・
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10673557619.html サン ヨリ
【】 誰も不服【申し立て【できない【検察審査会という制度の【恐ろしさ
・・・
2回目の検察審査会が、民主党代表戦当日に小沢氏の「起訴相当」を議決しました。
東京地検が不起訴としたことに対する「不服申し立て」を行なった
市民団体の怪しさもありますが、検察審査会という制度そのものの欠陥が浮き彫りになっていると感じます。
検察審査会に不服申し立てをしている「市民団体」 richardkoshimizu's
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201002/article_36.html
この際、小沢叩きに奔走する「市民団体」の正体を平易に説明し、小沢民主党を引きづり降ろさんとする勢力の正体を世のB層の方々に知っていただきましょう。材料には事欠きませんから。
在特会の桜井に、主権どうのこうのの西村某、新風の瀬戸を加えた三人が似非右翼の頭目と目されています。この連中が、小沢さんを地検に告発し、今回は、検察審査会に不服申し立てをしている「市民団体」の中心人物です。
地検への告発者に「元新聞記者」がいると報道されていますが、何のことはない、元国民新聞勤務の西村某のことでしょう。ばかばかしい。さて、この連中は、ユダヤ金融資本・統一教会に飼われている犬なのですが、「品性下劣」度では世界最高峰を極めています。その下品な振る舞いや言動を見れば、なんびともひどい嫌悪感を覚え、このゴロツキ集団に対する憎悪で体を震わせます。
↓この動画をネット上に氾濫させてください。似非右翼暴力団と北朝鮮宗教統一教会の癒着関係を追求していたら、この下品な似非右翼暴力団がわざわざ大阪から新幹線で団体でやってきました。（日当、弁当付きで招集されたそうです。）この卑しい連中が、東京地検特捜部の応援団なのです。
●2001.10.01 北朝鮮右翼ダイジェスト版 （事務襲撃編） 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=JBXjeWp8L5A
●2009．10.01 北朝鮮右翼ダイジェスト版 （自宅襲撃編） 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=MIiyk1lvDPU
●ノーカット版：2009.10.1リチャード・コシミズ独立党「北朝鮮右翼」動画を公開します。
http://www.youtube.com/watch?v=sckGNYLXVKk&feature=PlayList&p=D30224079E8BECFF&index=0&playnext=1
・・・
● 「検察審・国民の代表か？」 http://blogs.yahoo.co.jp/teiounonamida/26864373.html
からの引用です。
（以下引用）
私の願いは、連敗に継ぐ連敗で、言葉を発したくない思いでいっぱいである。
民主党の総裁選で小沢さんが破れ、再び検察審査会の議決で起訴され、踏んだり
蹴ったりである。
それにしても、検察審査会の議決書はよくできていた。（？？？）
明らかにプロが書いた起訴議決書だった。
論理的で説得的で、アテネのソフィストが市民に向かって啓蒙している姿を想像した。
議決は９月１４日、民主党の党首選当日であったと言う。
圧倒的な国民の「悪人・小沢コール」のなかで、検察審査会は英雄的であったかも知れない。
議決書を読むと、国民目線より一段と高い、その精神的な高ぶりが垣間見える。
特に、「まとめ」の部分では顕著だ。
「検察官は、起訴するためには、証拠による有罪判決を得られる高度の見込みがあること
が必要だと説明しているが、その起訴基準に照らしても不起訴処分は首肯しがたい」と検察
判断を断罪し、
「有罪の可能性があるのに、検察官の判断だけで起訴しないのは不当であり」
「検察審査会の制度は、国民が裁判所によって本当に無罪なのか有罪なのかを判断してもらう権利」を保障するもの」で、
（※ 検察の判断に非を唱えるだけで直接に裁判所に訴えることは不可）
「言わば、国民の責任において黒白をつけようとする制度である」と主張している。
私は、小沢問題を抜きにして、この議決書を読んで幾つかの疑問を感じた。
１． 末尾の「国民の責任において」である。
有権者の中からくじ引きで選ばれた検察審査会は、どういう根拠、即ち手続きで
「国民の責任において」などという思いあがった立場に至ったかという問題である。
ここで明らかにして欲しいのは、「検察審査会による判断」を「国民の名において」、
つまり、「議決書」の結論の責任を知ってか知らずか「国民」に転化していることである。
議決書は、たまたま、くじに当たった１１人の、責任を問われない匿名集団の議決であって、国民に選ばれた代表にによるものではない。
「国民の代表」を謳うのであれば、その責任から言って是非「名前」を明かして欲しいと思う。
２． この「１１人」の「国民」への巧みなすり替えは、プロによる意図的なものであると
考えられる。
なぜなら、ランダムに選ばれた素人検察審査会にとって、思いもしなかった「国民の代表」という冠言葉は、重荷にこそなれ、決して望むところではなかったはずだからである。
ここに、補助員として議決書の作成に大きな役割を果たしたと思われる弁護士が、どのような人物であったかも問題となる。
つまり、弁護士もどのような形で選ばれてきたかという問題である。
私は、プロとしての弁護士による「１１人」の誘導を疑っている。
つまり、色のついていない弁護士を選ぶことができているかという問題である。
３． それを裏づける一つが、議決書の内容である。
文章の論理性、説得性において非常に優れた展開となっている。
つまり、議決書が素人の判断ではなく、「弁護士一任」的な文章となっている点に疑念を抱いているのである。
特に、検察審査会の位置ずけ、使命について述べているところに、弁護士先生に
よる「国民に対する啓蒙」の匂いが紛々と漂い、この議決を「英雄的行為」とさえ自画
自賛しているのではないかと思えることである。
「１１人」は「起訴相当」の判断であっても、もっと素朴な立場に立っていたのでは
ないか、議決書には、素人臭い素朴さはなく、プロの言葉が秩序整然と並んでいる。
弁護士が強く脚色し、悪く言えば「先駆性・英雄性」を前面に出し、個人的な名声を
さえ狙ったのではないかとも勘ぐることができるのである。
４． この重大な議決が、一切「闇の中」で行われたことは信じられない。
すべてが「闇の中」で、一体この決定に誰が責任を負うのか、まったく分からない。
審査会が、何回開かれたかも分からない。
そのメンバーが記者会見することもない。
・・・
昭和２３年から続いている制度だし、昨年からは「強制起訴」の権限も持つに至った。
私は、この制度に反対ではない。
しかし、今のままでは無責任極まりないと言える。
何よりも、議決書の責任の所在がハッキリしていない。
・・・ 王の涙さんのブログの記事
http://blogs.yahoo.co.jp/teiounonamida/26864373.html
再掲
【】 「小沢はクロ」という大新聞やテレビの印象操作のウソ(週刊ポスト)
10月4日、東京第五検察審査会は、小沢一郎・民主党元代表に対し、「起訴相当」と議決した。
ただ、国民が最も知りたいのは「小沢氏は違法行為をしたのか」だ。テレビの街頭インタビューでは、「起訴は当然」という声が多いが、それは、大新聞やテレビが「小沢はクロ」と印象操作を繰り返した結果だ。
大事なのは事実である。今回の「起訴相当」のポイントを整理しておく。
【1 問題は「期ずれ」だけ
法廷で問われる「容疑」は、「土地取得が2004年だったのに2005年の報告書に書いた」という「期ずれ」問題である。マスコミが多用する「資金疑惑」や「不正蓄財」、「闇献金」などは争われない。
2】 「土地購入」記載はある
これもよく「不記載だった」と報じられるが、きちんと記載されている。検察は「04年の報告書に不記載」といっているだけだ。
3】 「期ずれ」もない?
小沢氏の政治資金団体、陸山会が土地の所有権を取得したのは2005年であり、2004年には「仮登記」しただけ。だから陸山会は「05年に取得」と報告したが、検察は「契約は2004年だから2004年に報告すべきだった」とした。
【4 「4億円」は収支報告書に記載されている
これも報道で誤解している国民が多いが、2004年の報告書には、収入欄にはっきりと「借入金 小澤一郎 4億円」と書かれている。
問題にされているのは、いったん小沢氏が提供した4億円を、後に銀行借り入れに切り替えたことが記載されていないという点だ。
小沢氏側は「他の政治家なら修正申告で済む問題」としている。
5】 そもそも「資金繰り」は記載しなくてよい
総務省政治資金課は本誌取材に、「一時的に用立てる仮受金などは政治資金収支報告書に記載する必要はない」と答えている。 それは当然で、ほぼすべての議員は個人で事務所の資金を立て替えており（そうしなければ、献金が集まるまで秘書の給与も払えない）、報告書には記載していない。 小沢氏は、そもそも個人資金で立て替えたことを記載する義務がなかった。
以上の事実から、いわゆる「陸山会問題」の争点とは、土地取引を「契約時に記載すべきか、
所有権移転時にすべきか」という点と、「個人で立て替えた資金は記載する必要はなく、銀行から借り入れた時点で記載すべきだった」という点だけなのだ。
これが総理を目指す政治家の政治生命を断つべき重大疑惑なのだろうか。
※週刊ポスト2010年10月22日号」
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/postseven-20101010-3072/1.htm
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/373.html サン ヨリ
⇒
かれらの上の層からのサツジンまふぃあの行動に気をつけないと。 国益を主張する国民が闇に葬られないようにする所は一体何処なのだ！！！ ・・・
お分かりでしょう！ その部署から心あるものは、内部告発を発信せよ！！！ さつじんマフィアが手を下す前に、下そうとする、下した実行犯を隠密裏に挙げよ ・・・
そして我々は、週刊ポス、日刊ゲンダイ、週刊朝日？などの愛国マスコミを積極購入しよう。
【【】】 今年（2010年）もワクチンがやってきた
本日のデーヴィッド・アイクのニュースレターがインフルエンザ・ワクチンの話題だったので、
要点のみご紹介する。 ・・・ 昨年の豚インフルエンザ・「パンデミック」は失敗だった。
ウィルスの「発見」からワクチンの大量生産まで半年かかったため、WHOや英米政府機関の
懸命な努力にもかかわらず、その間に世界中の人々が気付いてしまった。 そこで、
今年は、季節性のインフルエンザ・ワクチンに、あまり注目を浴びないように豚インフルエンザ・ワクチンを配合して、人々の身体に送り届けようという慎重な作戦を採用している。
・・・ 去年と同様、我々の力で阻止しよう！ （要約終わり） ・・・
もちろん、これを読んでいる皆様には絶対にワクチンの接種はしてほしくないし、また、皆様も、
自身の愛する人、好きな人には、そのように注意してあげてほしいと思う。
・・・ 信じる者は信じ続けるし、まして把握が困難な長期的な害については、立証しようがないのである。
なお、毎年の季節性インフルエンザ・ワクチンが無意味なことは、医療の世界では（知見豊かな層に限るが）公言してはいけない常識だったことも書き添えておく。 ・・・
http://tamekiyo.com/documents/original/20101010.html サン ヨリ
⇒ あの９．１１のラムズウエルドが社長やっている製薬会社も生物兵器の製造・販売を
やっていると。 ＷＨＯ、国連なども戦争屋・ＣＩＡなどの悪イシキ者の巨大集合の手が濃厚に
大幅に入っていると。
【】 告発人「真実を求める会」10人と検審審査員11人の尻に火がついたぞ！
「 検察審査会法なんてのは、戦後GHQが押し付けた法律を、昨年検察・法務官僚が民主党に
よる政権交代を見据え、時の自民党政権と結託（漆間巌が主導）、政権闘争に利用する想定で（小沢と鳩山がターゲット）、検察審査会法の趣旨を逸脱させて政治利用する趣旨の法律に改正したのだ。（二度起訴相当で強制起訴）
まぁ時の野党民主党は、霞が関や自民党の陰謀も知らずに、法改正に賛成したのだから、大変脇が甘い。 」
・・・ ≪小沢氏告発の団体とは 「保守」自認、政治的意図なし
・・・ 明らかに東京第五検察審査会に小沢一郎を告発した「真実を求める会」の
メンバー男性１０人について言及しはじめた。 なぜ告発人の正体を一部暴露せざるを得なくなったかと云う疑問が湧くのは当然だ。 おそらく、
検察と朝日新聞などの共謀による告発であった可能性が色濃く見えてきた。
・・・
怒り心頭に達した小沢一郎及び弁護団の逆襲は、悪徳検察及び司法当局及びマスメディア軍団の足元を脅かす勢いを見せはじめていると云う事だ。
当然裁判になれば、フリーの記者や岩上、江川さんなど熱心に傍聴することになる。
マスメディアが隠したくても、何てったって法廷だ、隠しようがなくなる。現実の裁判の行方がどうであろうと、公判中の法廷の内容が捏造、歪曲報道は殆ど不可能になる。
村木事件でも、真実は法廷から生まれ、ネット・メディアを通して拡散したから、検察が逃げも隠れも出来なくなったと云うのが実態だろう。 そもそも「命の危険があるから、名乗ることは出来ない」 団体の代表は取材の冒頭で、こう切り出した。強大な政治力を持つ相手を告発しただけに、素性を明らかにすることで、様々な中傷や嫌がらせを受けるのが心配なのだという。 いかにも小沢が殺し屋の如き話で荒唐無稽である。
これは、藤森記者の捏造妄想だろう(笑)
≪政権交代前から民主党に批判的な目を向ける点で一致していた。≫、
≪ 政治的には「保守層」と自認する。自民党寄りではないか、との見方もあるが「政党とは関係ない」という。≫
と語っているが、反民主党だと云うことは、その時点で充分に政治的意志が現れているよ。(笑) この記者、乃至は告発代表の60歳は頭がおかしい。 その上もっとオカシイのは、民主党批判でワイワイガヤガヤして行くうちに、小沢幹事長に行きついた？
馬鹿馬鹿しい筋書き過ぎる、嘘も方便と云うが、こりゃ方便の体をなしていない！
馬鹿ぬかせだ！
本当に、この「真実を求める会」の代表に藤森記者はインタビューしたのだろうか？
この記事は読めば読むほど奇妙な記事だ。書かない方が最良であったと後悔するほど、悪い筋書きの三流シナリオだ。この10人の60代の多分年金生活者が偶然にだ、三々五々とファ
ミレスかなんかで出会ったとでも言うのか？ そんなことはあり得ない。
何らかの集会で出会ったと云うことはあり得るだろう。 その集会が、何の集会なのか非常
に重大だ。 何らかの意図で自発的に集合した集団か、乃至は誰か雇い主のいる集団と思う
のが自然だ。 それこそ「市民目線」で見ると、この「真実を求める会」の60代の10人は、或る目的を持った集団に属する人々、乃至は誰かに雇われた人々と云うことになる。
朝日新聞よ、こんな記事書かなきゃいいものを、余程何ならかの事情で慌てているようだな。(笑) たしかに、小沢一郎が頼みもしないのに応援している米国勢力や世界金融 組織があるので、この「真実を求める会」の10人がビビり出した可能性も捨てきれない。 そこで、「真実を求める会」告発の音頭取りの片棒を担いだ朝日新聞に逆ねじが入ったのかもしれない。
「船橋、星、何とかしろ！何にもしないなら、俺たち週刊ポストにバラスからな！」なんちゃって
言われて、書いた記事かもしれない。(笑)
・・・ もう一つ、尻に火がついた集団がある。東京第五検察審査会の11人の平均年齢30歳
集団だ。
小沢弁護団が「議決内容は告発内容と違っており、違法だ」と議決の無効を求める訴訟を起こし、ことの序でに、このような告発理由にもない「犯罪事実」を議決したことは、違法であると同時に名誉棄損が甚だしく、民事における損害賠償の請求（検察審査会は人格なき団体と云う事で、敢えて11人の審査員を“みなし公務員”として賠償を請求する手がある）、つまり国家賠償請求
訴訟を起こすと云うことだ。
そうすると、この11人の審査員の身分を明らかにせざるを得なくなる。 仮に、11人の審査員
が幽霊だったら、こりゃ大事になる。 急遽フルキャストに人材派遣を頼むとしても、被告人にな
って賠償請求されるバイトに応じる奴はいないだろう。 若手の法務事務官らに因果を含め出席
させる積りだろうか？ これは結構見物である。(笑)
検察審査会法なんてのは、戦後GHQが押し付けた法律を、昨年検察・法務官僚が民主党に
よる政権交代を見据え、時の自民党政権と結託（漆間巌が主導）、政権闘争に利用する想定で（小沢と鳩山がターゲット）、検察審査会法の趣旨を逸脱させて政治利用する趣旨の法律に改正したのだ。（二度起訴相当で強制起訴）
まぁ時の野党民主党は、霞が関や自民党の陰謀も知らずに、法改正に賛成したのだから、大変脇が甘い。
法的には、小沢一郎も鳩山由紀夫も法治国家性善説から一歩も抜けだしていなかった。これは大いに反省すべきだ。 このような状況になると、従来の法廷闘争の手順を踏む公判戦略は通用しない可能性が高い。大物ヤメ検弁護士に依頼しておけば大丈夫と云う環境ではないと考えるべきだ。権威主義がこれからは通用しないと心得るべきだ。 ・・・
告発人「真実を求める会」10人と検審審査員11人の尻に火がついたぞ！
- 世相を斬る あいば達也
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b8e1498905fefeb18e440ddafa65167e サン ヨリ
⇒ もう少し急ピッチに暴露すべし。 検察審議会のメンバーは、日本に忠義であれば
内部告発をどんどん打ち上挙げよう！
【】 【審査補助員弁護士 故意に犯罪事実を添付か。】
「「 しかしながら少なくとも被疑事実と異なる『犯罪事実』で起訴議決をするのは無理であり、本件議決を一旦検察審に差し戻し、議決のやり直しをするのが相当だろう。
なお、もし仮に審査補助員弁護士が、議決書作成に関し、11人の議決内容を恣意的に改ざんしようとしたのであれば、例によって最高検の特別捜査チームが必要であろう。
さて、本件議決書過誤は、11人の検察審査会員のミスか、あるいは、審査補助員弁護士の文書作成ミスか、あるいは恣意的な改ざん事件か、事実が問われる事態となった。
皆さんのご意見もお待ちする。 」」
小沢氏に対する第五検察審の議決には看過できない痛恨のミスがある。
それは、間違った『犯罪事実』を添付してしまったことだ。
おそらく審査補助員の弁護士が、誤って石川議員の起訴事実を持ってきて添付してしまったというのが事実のようだ。
・・・
したがって本件議決は、最初から「起訴ありき」であって、だから中身も「公判で白黒」ということが強調されている。処が、大慌てで起訴議決をしたことから、結論だけがあるから、審査補助員の弁護士は、告発事実と異なる『犯罪事実』を添付してしまったものと推定している。
この結果、1回目の議決と2回目の議決趣旨が異なると云う実にアホな起訴相当議決と相成ったのである。アホー。
勿論、起訴要件である共謀の事実等の特定は全くなく、ぜぇ〜〜んぶ憶測。
申立人は匿名で、こちらも審査会法上の告発要件を備えているのかも分からん。
まさにアホでデタラメな議決なのである。 ・・・
http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=97713 サン ヨリ
⇒ まるで急場しのぎで
お粗末なこと、あのおかしな、おかしな面構えの？漆間だ。 あの野浪、売国奴・官僚の税金泥棒システム維持派（簡単に言うとどろぼう集団と子供には教えよう）
を根絶しよう。 よくもこんな酷い日本の富を収奪する集団は御家断絶としよう。
【】 脱税新聞社に「政治とカネ」追求の資格なし
「 子どもたちにも誇れる職業だね。「父さんの使命は、国を売ることだ」と。 」
勝ち誇ったように11人の馬鹿が下した強制起訴を喧伝し、狂ったように小沢攻撃に精を出すマスゴミ。そもそも陸山会の一件は農地転用に関わる単純な期ズレで、一万歩譲っても犯罪性があるようなものでは全くない。
だが、小沢のカネ、小沢の疑惑をプロパガンダしまくり、政治とカネに関わる闇があるかのように印象操作を行ってきた。
その報道行為そのものが既に犯罪的であるが、そもそも大手マスゴミには政治とカネを追求する資格自体がない。
彼らは、これまでたびたび脱税を国税局から指摘されている。
例えば、朝日新聞社は2008年3月期までの7年間に約3億9700万円の所得隠し、申告
漏れ総額は約5億1800万円を指摘されている。 空出張などによる架空経費
だそうだ。 2005年には業務委託の実態がほとんどない海外の子会社に業務委託費の名目で費用を支払うなどしていたとして約11億8000万円の申告漏れを指摘されているから、不正癖がついている。筋金入りだ。
ほかにも新しいところでは、読売新聞は2006年3月期までの5年間に4億7900万円所得隠し、毎日新聞は2007年3月期までの5年間で約4億5800億円の所得隠しなどが発覚している。
減少を続ける部数、維持したい無能社員の高給。 帳尻あわせは所得隠しや販売店に押しつける押し紙。 これらの事実を放置したまま日本最高峰の政治家を葬り
去ろうというのだから、まことに倫理的にも立派なジャーナリストたちだ。
子どもたちにも誇れる職業だね。「父さんの使命は、国を売ることだ」と。
属国離脱への道-ウェブリブログ
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201010/article_12.html サン ヨリ
⇒ 買弁業者
【】 やはり尖閣諸島問題は米＋親米議員・外務省防衛省らと親米中国（上海族＋軍部）の自作自演
・・・ 私はこの尖閣諸島問題は以前から米日中の自作自演だと書いてきたが、この問題の報道が下火になってきた現在、やはりそれ（利権を正当化させるための自作自演）の結果が分かりやすい形で動いている。
米国議会では米国の経済、財政が相当悪化しているために軍事費削減を大幅にやろうとしているのだが、それとは逆に今までのネオコンや軍需産業の利益を日本から奪い取るために、別ルートで密かに、オバマ政権関係者でもない者（M・グリーンやリチャード・アミテージなどの利権屋＝米安保マフィアがこそこそと動いて、前原や仙谷などに会い、そして日本の外務省や防衛省と共謀してやらかしたのが今回の尖閣諸島での中国船拿捕と船長逮捕だということだろう。 だから普天間問題で鳩山氏が行き詰ったのも、これらの日米安保マフィアが共謀して頓挫させたということもその中の１つである。
民主党は今、前原や仙谷といった親米売国奴に乗っ取られた形になっており、政権交代した時期とは中身が全く違う政党になっている。 むしろ政治・政策などは「昔の」自民党よりも幼稚であり、高校生でもできるくらいのことしかできないのだが、幼稚であるがために考え方が単純で米国に操られやすい。 つまり暴走しやすい若者と同じで、場合によっては自分の周りさえも見えなくなる非常に危険な内閣なのだ。
後で記事を転載するが、１１日ハノイで北澤防衛相とゲーツ米国防長官と会い会談したようだが、その内容は明らかに尖閣諸島を利用した、米国と日本の売国奴による思惑をメディアを使って公式に発表しているのだと見ていいだろう。 北澤防衛相も鳩山政権時代に普天間問題をうやむやにさせたA級戦犯の１人である。
・・・
だから今の菅内閣というのは鳩山・小沢体制とは全く別の売国内閣なのである。 米国によるでっちあげの北朝鮮の韓国艦船魚雷爆破や、自作自演の尖閣諸島問題で日本国民に危機感を募らせ、米国議会でも反対されている在外米軍維持を日本においては正当化させるつもりなのである。 米軍事関係者やネオコン、日本の売国奴はこう思っているだろう。
「日本人よ〜働け〜働け〜。 給与が少なくなろうが生活が苦しくなろうが、我々（米軍）が日本を守ってあげる振りをしてあげるからもっと「おもいやり予算＝税金」をよこせよ」と。
「日本人やめますか？ それとも米国の奴隷のままでいますか？ それとも断固反対し戦いますか？」
・・・
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10674072128.html サン ヨリ
【】 円高・円安を超えて、安定充足社会へ
いま日本に突きつけられているのは、円高・円安という目先の問題ではないと思います。
貧困が消滅し、物的生産が衰弱していく中で、雇用の確保＝役割の確保⇒産業構造の転換をどうしていくかという問題です。それは、みんなの期待に応える、いま必要な仕事が何かということです。
それは恐らく、農業、介護、教育、行政（自治）といった仕事でしょう。それらは輸入が困難な仕事です。
つまり、内需転換です。そうなっていけば、円高とか円安とか、もはや実体経済とかけ離れた市場の波に翻弄されにくい、かつ、みんなの期待に応えていける安定充足社会に近づけるはずです。
るいネット 匿名氏 サン ヨリ
