3.11大地震は核爆発誘導による人工地震だったのではないかという疑惑
【】 東電福島原発事故：非常にあやしい？水素爆発前のテルル132検出
「 3.11大地震は核爆発誘導による人工地震だったのではないかという疑惑への
有力な証拠となる可能性を秘めているからです。 」
１．日本政府、3.11大震災から3ヶ月経って、重大情報を公表
2011年6月3日、原子力安全・保安院は重大な情報を公表しました。それは、3.11大地震・大津波襲来の翌日、3月12日の朝から午前にかけて、東電福島第一原発から約7?離れた浪江町などで、100ベクレル/m3を超えるテルル132が検出されていたという情報です。
専門家によれば、テルル132が当該原発事故機から放散したものであれば、3月12日朝までに、事故機の燃料はメルトダウンしていたことになるとのこと。なぜなら、テルル132は、燃料棒の被覆管が溶け落ちない限り、原子炉外部には出ないからだそうです。 逆に言うと、テルル132が原発周辺で検出されれば、それは、メルトダウンの証しだそうです。
なぜ、事故直後に、このデータが採取されていたかというと、福島県が事故直後から原発周辺の大気中放射線量緊急モニターを行っていたからです。
これほど重大情報がなぜ、震災から3ヶ月近く経って公開されたのでしょうか。
保安院はいろいろ言い訳していますが、国民に隠しきれない何らかの事情があって公表せざるを得なくなったと思われます。
ところで、国際原子力機関IAEAの調査団が5月下旬に訪日していますが、今後も引き続きIAEAの査察が行われるわけですから、いくら隠してもいずれリークする情報なので、タイミングを見計らって、やむを得ず公表したものとみなせます。
２．3月12日午前、菅総理はヘリで現場上空を飛んでいる
ところで、菅総理は3月12日の午前中に、官邸からヘリを飛ばし、事故現場上空を飛んでいます。この事実から、この時点で、菅総理はまだ原発周辺でのテルル132検出の事実を知らなかったと思われます。
菅総理は、事故機の炉内水蒸気のベント前だから、安全と判断して現場上空に行ったはずですが、3月12日未明までにテルル132が事故機から放散し、比重の重い金属微粒子が7?も飛んだものであれば、ベント前に事故機から放射能が漏出していたことを意味し、現場近くを飛んだ菅総理はこのとき致命的な放射能被曝をしたことになります。ヘリコプターに乗った菅総理は確か防護服は着ていなかったし、防護マスクも付けていなかったと記憶しています。
・・・
ここまで来ると、このデータ秘匿は、一国の総理を重大被曝させたわけですから、明らかに“未必の故意”という犯罪そのものです。
３．事故機建屋の水素爆発前にテルル132が7?も飛散するのか
1号機建屋の水素爆発が起きたのは、菅総理現場視察の後に行われた1号機
ベントの直後の3月12日午後3時30分です。
1号機は津波襲来前に、すでに地震で破壊されていたのではないかと言われて
いますが、テルル132が検出された3月12日朝は、まだ建屋は壊れていなかっ
たのです。
そこで考えられることは以下です。
（１）3月12日未明までにメルトダウンした1号機の原子炉内汚染水蒸気が主排気筒などから大量放出された。
（２）事故原発から7?離れた地点で検出されたテルル132は事故原発から放出さ
れたものではない。
中立的専門家によれば、3月12日午後の1号機水素爆発の前に、7?も離れた地点にてテルル132が検出されるのは非常に考えにくいとのことです。 この指摘は極めて重要です。
上記、テルル132検出は国家的大問題です、なぜなら、3.11大地震は核爆発誘導による人工地震だったのではないかという疑惑への有力な証拠となる可能性を秘めているからです。
４．3月12日朝検出されたテルル132の発生源を徹底的に追究すべき
そこで、国は3月12日朝に事故機から7?も離れた地点にて検出されたテルル132の発生源を何としても、徹底解明する国家義務があります。
繰り返します、この問題は決してウヤムヤにしてはいけない重大問題です。
6月6日、保安院は、当該1号機では、電源喪失の5時間後の3月11日の午後8時にはメルトダウンが起きていたという解析結果を発表しています。 それならば、3月11日の夜には、1号機のみならず他の事故機も一次冷却水系配管などの損傷部から汚染水蒸気が噴き出し、原子炉建屋やタービン建屋に充満していたことになります。 そして、建屋内の圧力が高まり、その汚染水蒸気は、秘密裡に主排気筒など
から大量に大気放出されたということになります。
3月11日夜、事故原発周辺の住民はまだ完全に避難できていなかったのではないでしょうか、その意味でも、これは大問題です。
さらに、3月12日午前、事故現場上空を防護なしで、ヘリで飛んだ菅総理は非常に危険な行動をとっていたことになります。
５．メルトダウンした原子炉にて発生した汚染水蒸気の行方は？
3月11日夜には事故機がメルトダウンを起こしていたとして、その原子炉配管損傷部などから噴出した高圧水蒸気がどうなったのかは、絶対に明らかにしてもらう必要があります。
事故後に起きた1号機および3号機建屋の水素爆発の原因について、当時の専門家の推測では、原子炉建屋内に保管された使用済み核燃料が、冷却水循環が止まったため露出して、被覆管ジルコニウムが溶けて水と反応して水素を発生させ、それが原子炉建屋上部に溜まったため爆発したというものでした。なぜなら、水素爆発時には、まだメルトダウンは起きていないことになっていたからです。
しかしながら、3月11日深夜までに、事故機すべてメルトダウンしていたなら、炉内でも水素が発生していたはずですが、炉内に通じる配管などが地震で破壊されて、その損傷部から炉内で発生した水素が、水蒸気とともに、原子炉建屋とタービン建屋に噴出したと思われます。 その結果、不幸中の幸いで、圧力容器内圧の過度の急上昇が防がれた代わり、噴出した水素によって1号機と3号機の原子炉建屋の水素
爆発が起きたと考えられます。
水素爆発しなかった2号機の原子炉建屋は、3号機の爆発破片で穴が開き、水素爆発が免れたわけです。なお、震災時、定検で運転停止中であった4号機の原子炉建屋の火災原因(5月23日未明)は依然不明です。
いずれにしても、1号機と3号機にて強烈な水素爆発が起きたということは、爆発発生まで、事故原発建屋の気密性は高く、少なくとも、水素爆発前まで、原子炉内の汚染水蒸気および水素が大量に外部放散されてはいなかったことを意味します。
もし、密かに、排気筒などから炉内の汚染水蒸気が大気中に大量放散されていたら、逆に、水素爆発は起きていなかったはずです。
６．ますますあやしくなった、水素爆発前のテルル132の検出
政府・保安院は、6月3日に、わざわざ、3月12日朝のテルル132の検出を公表したら、国民が、上記のような矛盾を指摘してくることは事前に、わかっていたはずです。にもかかわらず、国民からの非難を承知で、今、この重大事実を公表したのはなぜでしょうか、国民にだまっていれば、済んだ話です。謎は深まるばかりです。
水素爆発が起きた3月12日午後まで、事故原発建屋の気密性は非常に高かったはずです、だから大爆発したのです。
したがって、水素爆発前に、メルトダウンした炉内で発生したテルル132が、当該原発から7?も離れた地点で検出されるのは非常におかしいということです。
つまり、このテルル132が当該事故原発から放出された可能性は非常に低いと
いうことです。
もうひとつ重大な疑問があります。 もし事故原発が3月12日未明もしくは早朝までにメルトダウンしていたなら、東電にそれがわからないはずがないわけで、東電は3ヶ月近く、われわれ国民を欺いていたことになります。 本ブログでは事故後から、東電HPの事故現場データをずっとウォッチしてきました。 べつに東電の肩をもつわけではありませんが、東電が国民をだまし続けてきたとは到底、信じられません。
７．大胆な仮説
さて、IAEA調査団が訪日したのは、5月24日から6月1日までですが、その際、3月12日朝のテルル検出データが何らかの手違いで、IAEAの手に渡ってしまったのではないでしょうか。 もっともあわてたのは、官邸を乗っ取っている米国の核専門家(注１)でしょう。 そこで、彼らは保安院に圧力をかけて、3月12日朝までに、少なくとも、1号機はメルトダウンしたことにしろと圧力をかけた可能性があります、さもないと
、確かに、テルル132検出の説明がつかなくなります。
ところで日本を属国支配する米国戦争屋系と思われる米国核専門家にとって
IAEAはアウト・オブ・コントロールなのです。 だから、IAEAにテルル検出データを
握られたら、もう、米戦争屋はその証拠の公開を止められないはずです。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人（隷米官僚
含む）の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
本ブログの見方では、国連や世界銀行が米戦争屋のシマであるのに対し、IMF
IAEAは欧州寡頭勢力のシマという風に、世界的寡頭勢力内にて棲み分けされて
いるわけです。
2009年、IAEAの事務局長に日本人の天野氏が選ばれたのは、欧州寡頭勢力系の小沢・鳩山
政権誕生直後でした(注２)。 つまり、IAEAは欧州寡頭勢力系であり
、アンチ米戦争屋系なのです。
その意味で、3月12日朝のテルル132検出という証拠を、IAEAに握られると
米戦争屋は非常に、困ることがあるはずなのです。
そこで、日本政府内の悪徳ペンタゴン官僚を脅かして、1号機メルトダウン時期を
どうしても、3月12日午前8時以前にする必要があるということです。
このように分析すると、5月半ば以降、超党派にて急に、菅総理（米戦争屋のロボ
ット首相）への辞任要求が活発化してきた謎が解けてきます。 ・・・
新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24951086.html サン ヨリ
【】小沢一郎元代表は、米国の意向を受け、その力を背景に前原首相の実現を目指し政局を動かしている
マスメディアの一部には、菅内閣不信任決議案否決以後、「小沢一郎元代表はもう終わった」と決めつける論評やコメントを報ずるものがある。だが、これは、実に「見当外れ」である。「菅直人首相の退陣表明」から民主・自民党「大連立」に向けて、「政局の地殻」を「変動」させた最大の功労者は、小沢一郎元代表であった。
衆院議員に当選して４２年、権力欲渦巻く政界にいて、政治家心理の裏表はもとより、奥深いところを知り尽くしている小沢一郎元代表である。
「菅内閣不信任決議案に賛成する」という瀬戸際の政治的駆け引きは、あくまでも菅直人首相から「退陣」という一言を引き出すためのジェスチャーであった。この老獪な心理作戦を行ったからこそ、菅直人首相が「衆院解散・総選挙ブラフ」をかけてきたのである。追い詰められた狼が、牙を抜いて威嚇してくるのによく似ている。
これを逆手に取って、国民新党の亀井静香代表が「退陣ほのめかしのアドバイス」、これに続いて「鳩山由紀夫前代表によ国る確認事項提示」した。この一連の動きが功を奏して、菅直人首相が「一定のメド」という条件付きながらも「退陣」という言葉を表明せざるを得なかったのである。
この一瞬、菅直人首相退陣に向けて、政局が大車輪で動き出し、菅直人首相を支えていた側近まで、「ポスト菅」という次期政権の高位高官を求めて、一斉に「猟官運動」に走り出したのである。舌切り雀の物語で言えば、葛籠の箱から化け物が、ドッと出てきているような感じである。ロクな政治力も持っていないのに、地位・ポストだけはやたらと欲しがる輩である。
・・・ 米国は、財政ピンチの米国財政を助けられるのは、小沢一郎元代表しかいないと気づき、いまや日米最強の政治家、かつ日米経済の救主として期待感高まる
◆〔特別情報?〕
いまや小沢一郎元代表の「政治力の源泉」は、「米国国務省とＣＩＡ対日工作担当者」らによる「米国パワー」にある。 この意味では、小沢一郎元代表は、日本最強の政治家になっている。逆に言えば、財政ピンチで瀕死の状態にある米国を助けられるのは、「金融大国・日本」の小沢一郎元代表しかいないと、ようやく気づいたということである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d815fc10b92cfa82514a542ff0ef46ac?fm=rss
サン ヨリ
⇒ おお嘘つきだ！！！ こやつは。
“ いまや小沢一郎元代表の「政治力の源泉」は、「米国国務省とＣＩＡ対日工作担当者」らによる「米国パワー」にある。 ” そんな訳無いだろう。
小沢は今やＲＳ側だよ。
【】 東京都内の放射能汚染の深刻化
東京都は異常な隠ぺいを行っていたことが報道されています。
読売新聞が報じているところでは、東京都は【大田区】の下水道施設内の＜空気＞から、毎時２．７マイクロシーベルトの放射線量が検出されていたことを、「誤解を招く恐れがある」として非公開にしていたと報じているのです。
この毎時２．７マイクロシーベルトは、福島県飯館村の避難区域の汚染度に匹敵する極めて危険な値ですが、東京都の判断で非公開とされていたのです。
東京都位はまともな数値を公表すると思っていましたが、政府・東電と同じ穴のむじなということが分かり、これで東京都民１０００万人の命を守れるでしょうか？
東京都はオリンピックや国際会議を招致するとしていますので、このような「不都合な真実」は消したかったのでしょうが、それで果たして国際的に認められる筈もありません。
この隠ぺいの事実は世界中に配信され、東京都も信用出来ないとなるのも必至ですが、今後、水道水も本当に大丈夫なのか、という疑問が出てきます。
下水道施設でこれだけの放射線量があるということは、この下水は一体どこにいったのでしょうか？
そのまま海に流れ込めば東京湾の魚介類の放射能汚染は深刻化しますし、この下水を再処理して飲料水にしているとすれば、都民が飲んでいる水は一体どうなるでしょうか？
また、飲料に適さなお中間水として手洗い等に使っていれば、トイレが放射能で汚染され続けているということになります。
マスコミは徹底的に調査を行い、東京都の水がどうなっているのか、明らかにして貰いたいと思っています。
＜報道＞
都の下水処理施設で高放射線量…避難区域に匹敵
読売新聞 東京都大田区の下水処理施設内の空気中から、毎時約２・７マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されていたことが、都の調査で分かった。
計画的避難区域の福島県飯舘村の放射線量と同程度で、文部科学省によると、都内でこれほどの放射線量が検出されたのは初めて。放射性物質を含む汚泥の影響とみられるが、都は「検出場所は屋内。敷地の境界では問題なく、誤解を招く恐れがある」とし、調査結果を公表していなかった。
都によると、この施設は都下水道局の「南部スラッジプラント」で、都内２か所の下水処理場で発生した汚泥を集めて焼却し、灰を東京湾に埋め立てるなどしている。 都の５月の調査では、この施設の焼却灰から１キロ・グラム当たり１万５４０ベクレルの放射性セシウムを検出していた。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3787918.html サン ヨリ
【】 【一人一殺】脱原発の著名人が「見せしめ」に暗殺されるかもしれない 低気温
河野太郎（自民党代議士。生きていればそのうち首相になるだろ）
https://twitter.com/#!/konotarogomame/status/78263441172869120
昨日、政治部の記者さんたちと話していたら、議員会館のタリーズで、お茶飲みに来た記者に「河野太郎は具合が悪くてもうじき死ぬぞ」と触れまわっている議員がいるそうだ。 一体
何を考えてそんなことをしてるんだろう。
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所の所長）
http://twitter.com/#!/iidatetsunari/status/78230581162409984
【も一つ原子力ムラの逆襲情報】信頼するジャーナリストから忠告を受けたが、経産省と東京電力が飯田やISEPのアラ探しに必死とのこと。 「飯田さえ潰せばいい」と言っているとか。ムラの危機感が露わ。 無実で知事を降ろされた佐藤栄佐久氏と同様に汚いお金は一銭
もないが、目線と志の低さが情けない hikohiko
http://twitter.com/#!/hikohiko4/status/78319534515302400
地下原発議連てどう思います？
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所の所長）
http://twitter.com/#!/iidatetsunari/status/78320150117498880
そのまま地下に消えていってください。
☆佐藤栄佐久前福島県知事は「反原発派」だったから逮捕されたのか
福島原発事故隠蔽で国と対立した直後に捜査（現代ビジネス）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2275
http://alcyone.seesaa.net/article/208325043.html サン ヨリ
【】民主党次期代表は小沢一郎元代表軸に検討が正論
西岡武夫参院議長は、「菅内閣の執行部に対して、菅首相と『共同正犯』であることをくれぐれも忘れないように」と警告を発しているが、正論だ。 菅政権が政策運営に失敗した。その責任を取って菅首相が辞任する。菅内閣の主要メンバーおよび民主党執行部は『共同正犯』である。岡田克也氏や枝野幸男氏などは、ポスト菅体制について、つべこべ発言するのを控えるべきである。 「しばらくは静かにしていただいた方が、本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいいのではないか」 民主党は直ちに次期代表を選出し、強力内閣を構築する必要がある。 政策運営を円滑に進めるには、政府提案が国会で承認される体制をとることがまず基本になる。歴代政権の行き詰まりは、衆参のねじれ現象が存在するにもかかわらず、...
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植草一秀の『知られざる真実』 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/ サン ヨリ
【】「米国債売却」を主張するとＣＩＡに殺されると思っているのでしょうか？ - 杉並
本日の天木直人氏のメールマガジンで週刊エコノミスト６月１４日号が「米国債を売れ！」という大特集記事を掲載したことを知りました。
私は５０兆円の「大震災被災者救済・生活復興基金」と５０兆円の「福島原発・封じ込め・被災者救援・反原発新エネルギー開発基金」計１００兆円の基金を創設すべしと主張してきました。
以下に１００兆円の具体的な財源を記しますがその筆頭は「米国債売却」だと主張してきました。
これに対してオピニオンリーダーと呼ばれる政治家も官僚も財界人も大手マスコミも労働組合幹部も学者も評論家もシンクタンク研究員も
一切口をつぐんで「米国債売却」を正面から主張する人は皆無でした。
唯一経済学者植草一秀氏がブログで主張されただけという本当に情けない状態でした。
「米国債売却」を主張するとＣＩＡに殺されると思っているのでしょうか？
ここにきてようやく大手マスコミの一角である週刊エコノミス（毎日新聞出版局。公称８５０００部発行）がタブーを破る特集を組んだことは、
一つの突破口の可能性が出てきたということです。
私が主張する二つの基金の財源計１００兆円は以下の通りです。
菅政権や自民党、公明党と財務省官僚がしきりに主張する消費税１０%値上げなど全く必要ないのです。
▼ 100兆円の財源
? 米国債売却（１兆ドル＝８０兆円）
? 国有財産売却
? 特別会計備蓄金（１０３兆円）
? 大企業内部留保（２１０兆円）
? 国家公務員の天下り全面禁止、特権廃止、高額報酬の大幅削減、独立行政法人・公益法人の全面廃止
? 地方公務員の特権廃止と高額報酬の大幅削減
? 国会議員の特権廃止と高額報酬の大幅削減
? 地方議員の特権廃止と高額報酬の大幅削減
? 宗教法人の特権廃止と宗教活動への課税
? 大手マスコミの「記者クラブ」廃止、特権廃止、電波のオークション販売
? 電気事業者の独占・特権廃止と発電と送電の分離
? 無利子国債の政府発行と日銀引き受け
以下にサイトで公開されました週刊エコノミスト６月１４日号「復興財源に外貨準備を活用せよ」の記事の一部を転載します。
多くの人への情報拡散をお願いします。
「米国債売却で二つの国難に立ち向かおう！」の世論を盛り上げましょう。
▼ 第１特集：米国債を売れ！
週刊エコノミスト６月１４日号より転載
http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/summary/news/20110603org00m020076000c.html
◇復興財源に外貨準備を活用せよ
◇根津利三郎（ねづ・りさぶろう＝富士通総研経済研究所エグゼクティブ・フェロー）
東日本大震災からの復興財源をめぐって増税か国債発行かという路線対立にはまり込んでいるが、一刻も早く被災者の苦労を和らげ、 日本経済を速やかな回復軌道に乗せるために、
まずは日本政府が積み上げた巨額の外貨準備の取り崩しで対応すべきではないか。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e9cac6f6826662903de29a408848f6c3?fm=rss サン ヨリ
【】
サン ヨリ
【】 「うそつき」の「もがき」 投稿者: 田中良紹
内閣不信任案の否決は菅政権を支持した否決ではない。政治空白を作らずに菅総理を辞めさせるための否決である。そして菅総理が延命のためにもがけばもがくほど自分の首を絞める仕掛けである。ところが案の定と言うか菅総理とその周辺は延命のための「もがき」を始めた。
鳩山前総理が口頭で今月中の辞任を迫ったとされる合意書には「退陣」の「た」の字もない。しかも内輪の合意書であるため「民主党を壊さない」とか「自民党に政権を戻さない」とかが真っ先に書かれてある。これが表に出れば自民党が反発する事は必至である。そこに仕掛けがある。
その上で不信任案は大差で否決された。大差の必要があったからである。これで菅総理の心に「延命可能」の思惑が生まれる。大差の否決は延命のための「もがき」を誘う。しかしなぜ大差の否決だったのか。それは小沢一郎氏の指示があったからである。「自主判断」の指示がなければ大差の否決にはならなかった。
合意書には「退陣」が書かれていない。不信任案は大差で否決された。菅総理の表情に笑みが生まれる。そこで菅総理は鳩山前総理との口頭での約束を反故にし、原子炉の冷却停止のめどがつく「来年１月」を退陣の時期と明言した。しかし原子炉の冷却停止が来年１月に出来るかどうかは誰にも分からない。ズルズル延びる可能性もあり、菅総理はいつまでも居座る事が出来る。
むしろ延命のために冷却停止を引き延ばせば、総理の延命が国家の損失を招く事になる。ところが岡田幹事長や枝野官房長ら菅総理の周辺は「合意書にある事は退陣の条件ではない」と一斉に鳩山発言を否定した。これを鳩山前総理は「うそつき」と呼んだ。現職の総理、官房長官、与党幹事長を「うそつき」と断じたのだから尋常ではない。鳩山発言が本当なら日本は「うそつき」が権力を握った国になる。
しかし「もがき第一弾」とも言うべき菅総理の発言はメディアにも評判が悪かった。メディアは「総理退陣表明」でニュース速報や号外を出した手前、来年までズルズル居座られると立場がなくなる。「それはないよ」と言う話になった。これを見て鳩山前総理の言う「うそつき」たちは「もがき第二弾」を点火した。退陣時期を８月に前倒しすると言い出したのである。
民主党代表選挙が９月に行なわれる事から、そこまで菅総理を延命させ、民主党内の菅支持派の体制を立て直そうとしたのである。メディアは「総理周辺が菅離れを起こした」と書いたがそうではない。菅総理の影響力を削がれまいとする「うそつき」たちの「もがき第二弾」なのである。
そしてそれも難しいとみるや「もがき第三弾」が点火された。それが「大連立」である。菅総理は鳩山前総理との約束どおり今月中に退陣する。そして「小沢抜き大連立」を図ろうと言うのである。大臣ポストと民主党マニフェストの破棄をエサにして、内閣不信任案で共同歩調を取った自公と民主党内小沢グループの間に楔を打ち込み、総理周辺は生き残り、菅総理も退陣後の影響力を確保しようと言うのである。
これらの「もがき」に共通するのは全く国民の方を向いていない姿勢である。第一弾、第二弾は自分の利益と自分たちの都合だけであった。第三弾は一見与野党が協調する体制を作るかのように見えるが、まったくそうではない。マニフェストの異なる政治勢力が連立を組むためにはそれなりの手続きが必要で、まずは辞めていく総理の側が提案する話ではない。
自民党の谷垣総裁が「新しい民主党代表が決まらなければその話をする事は出来ない」と言うのはその通りである。それにも増して国民が選んだマニフェストを変えるには国民の理解を得る必要がある。この時期に選挙をやる訳にはいかないから、国会議員が良く良く有権者の意見を聞きながら党内で調整を図っていく必要がある。
与野党協調の道は「大連立」にあるのではない。これまで協調体制を作る姿勢をまるで見せなかった菅総理に退場していただき、全政治勢力が結集して「復興のための臨時政権」を作る事なのである。マニフェストを変える必要もない。大臣ポストを各党に割り振る必要もない。復興のための組織に超党派で適材適所の人物配置を行なえば良い話である。
復興のための組織は時限的なもので、復興の道筋が出来れば解散する。しかし現状の菅政権では国民経済にも被災者の救済にも見通しが立たないため、今回の不信任案提出問題が起きた。それが不信任案を可決しようとした与野党の共通認識である。「大連立」を組まなくともすでに与野党には共通認識と協調姿勢があり、政治空白を作らずに復興作業を行う事は出来るのである。
鳩山前総理の言う「うそつき」たちは「大連立」を提案すれば時間稼ぎが出来ると思っているのかもしれないが、「大連立」で時間を浪費する訳には行かない。しかし「うそつき」たちが「もがいた」ため、ついに自民党の谷垣総裁は菅総理に対して来週中の退陣を要求した。「もがき」によって退陣時期は早まっていくのである。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/06/post_265.html サン ヨリ
