◆【小沢一郎の政策提言メモ】

【 亀井静香首相特別補佐官が、官房機密費を湯水の如く使い、丸山和也参院議員ら10数人に猛烈アタック、引き抜き工作を展開中だ 】 
政府・与党の「社会保障・税一体改革案」は、小沢一郎流の「経済成長戦略・景気政策」がなければ毒薬となる
 ◆政府・与党が決定した経済成長戦略なき「社会保障・税一体改革案」は、国民に残酷増税のみを課する国民いじめの改悪案である。
 「社会保障・税一体改革案の骨子」は、以下の通りである。
 ?2015年度段階で年金、医療、介護、子育ての給付を3.8兆円程度拡充
 ?10年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げ
 ?引き上げは、経済状況の好転を条件とし、11年度内に法的整備実施
 この「経済状況の好転を条件」というのが、実にいかがわしい。つまり、経済成長戦略も景気政策もなく、成り行き任せという意味であるからだ。「10年代半ば」までに経済景気が好転しているという保障はない。
 菅相は、政権の座にはいない。 野党自民党民主党の「子ども手当て」に反対しており、「少子社会」に対する対応策に冷や水をぶっかけて潰そうとしている。 これでは、将来の日本の生産力は、
増強されることはない。
 それ以上に憂慮されなくてはならないのは、「景気循環(サイクル)」である。 日本の景気が、1952年秋以降、これまで「10年サイクル」で、「不況→好況→不況→好況」を繰り返してきたという経験則を忘れてはならない。
 いまは、2002年秋から始まった「好況期」が終わる1年前にさしかかっている。2012年秋からは、「10年続く不況期」に入り、2022年まで不況が続くので、「10年代半ば」は、「経済状況の好転」どころか、不況の真っ只中にあり、「消費止税引き上げの条件」は整わないのである。
 それを無理して、「10%にアップ」すると、経済景気をますます悪化させる「毒薬」となる危険がある。橋本龍太郎首相の二の舞になれかねないのである。
・・・ ◆【小沢一郎の政策提言メモ】
 1、経済・社会を建て直す国内の買い換え需要を中心とする、成長率三%程度の成熟経済を確立する。そのために、規制による経済管理を止め、経済・社会の自律性を高める。その幸造改革を行う中で、不況からの脱却も図る。
 (1)所得税・住民税を現在の半分に減らす(減税規模は13艘兆円前後)。最高高実効率は50%に引き下げる。法人税は現行の実効税率50%を45%に引き下げる。
 (2)土地への課税のうち、保有課税は地価税の廃止を含め、大幅に軽減して一本化を図る。不動産取得税、登録免許税等は廃止する。買い換え特例制度は存続させる。同時に、地価の急騰時などに機動的に発動できる地価安定システム(税制を含む)を設ける。
 (3)新しい経済・社会に脱皮するための投資として、次の5分野に新たに国費で毎年それぞれ一兆円規模の投資を行う。
 ?新技術の研究・開発(新素材、超電導、蓄電池、バイオ等)?新産業分野の開拓(情報通信、環境保全、高齢者福祉等)
 ?規制の撤廃・緩和の推進
 ?産業等第一次産業の国際化対策
 ?国際社会への協力・友好親善の強化(国連平和活動の経費を含む)
 (4)構造改革の達成まで総需要と雇用を維持するため、生活環境の整備を中心に、新たに国費で毎年5兆円規模(事業費15兆円前後)の公共投資を追加実施する。(東北・北陸・九州の新幹線建設、6〜8のハブ空港建設、高速道路網の整備、下水道の処理人口普及率を90%に引き上げることなど)
 (5)以上の施策の実行に当たっては、景気の現状も踏まえて、平成8年度に予定されている消費税率の引き上げ(5%)を中止し、施策実行の年より5年経過後に6%に、10年経過後に10%に税率を引き上げるよう法律を改める。それまでの間、施策の財源は国債発行でまかなう。
 (6)総合課税を徹底し、納税者番号を導入する。(過去の資産形成については不問に付す)
 この政策提言メモについて、小沢一郎元代表は、当時、橋本龍太郎首相が1996年に消費税の「5%」引き上げを決定しようとしてことに反対して、独自の工程を示していた。その内容について、私は、拙著「小沢一郎の時代」(同文書院刊、1996年2月6日)のなかで、以下のように書いた。
 「『10年経過後に10%にする。その10年の計画を進めると、ほぼ先進国並に生活環境整備と社会資本の整備が出来ますので、それほど多くのお金がかからなくなります。ただ同時に借金の返済と、それから超高齢化社会がまさに到来している。2015年がまさにピークだと言われています。その福祉の財源に宛てる為には、どうしても十%程度の負担が必要になる』
 『消費税の問題も、景気が回復し、経済嬢迫改善が軌道に乗った後は、みなさんにも負担して頂きたい。私は10年計画で考えています。10年過ぎて完全に経済構造の改善も出来ている。21世紀の新しい新経済体制が出来上がるような時点になったら、皆さんでも負担してもらう。超高齢化社会が到来する。そのときは、福祉の財源も必要です』
 小沢一郎は、巨額の借金財政を辞さない覚悟で、一気に景気を浮揚させようとしているのである。ダイナミックな政策である。
 『5年経過後に6%にしますと、それでも150兆円からそれ以上の国債発行が必要になる。民間の皆さんにもお聞きいたしましたけれども、日本の経済力により、その程度の国債の消化には十分堪え得ると私は思っています。日本の経済のシステムは、完全に構造改善も軌道に乗ったという11年目から、つまり10年経過後からの時点においては、10%の消費税のなかから、長年かけて国債を消化していくということは十分に可能だと思っております。もちろんその時点において、低所得者やその他の人々のために、生活必需品については消費税から除外視すべきだ考えます。その時に考慮する』
 高齢化時代の福祉システムや介護システムを作っていくために先行投資していく。サラリーマンは、六十歳で定年退職する。しかし、退職後もみんな元気である。小沢一郎は、再雇用され生き甲斐のある人生の保障を唱えている。『福祉福祉と言葉を使うのは楽だけれど、そういう世の中を作っていきたい。そのための先行投資をしていきたい。10年でほぼ軌道に乗ったならば11年目から、消費税10%にすることによって償還とそれから高齢化杜会になりますから、そのときには福祉の目的にも使える』
と力説している。
 『ある程度長期の政策を打ち出すことによって、経済は活発化していく。個人の消費についても、また民間の設備投資なども、また民間の新しい設備投資なども、あるいは新しい産業の技術改革も活発化していくと、3%前後の経済成長は十分可能だと私は期待しております』
 小沢一郎の政策提言メモは、まさに将来の日本の命運を左右する「深謀遠慮」が盛り込まれているのである」
小沢一郎元代表は、1995年12月27日、野党である新進党党首に当選している。その後、政権を取れば、「10年後に消費税を10%に引上げる」という公約の実現に邁進したに違いない。政権交代したのは、この政策提言メモを書いてから、14年を要していた。「苦節10年」どころではなかったのである。
 だが、小沢一郎元代表は、「社会保障・税一体改革」を「経済成長戦略、景気政策」とセットで考えるという基本姿勢をいまでも崩していない。それでも、「日本の景気サイクル10年説」を織り込んでタイミングを計らなければ、用意周到な小沢一郎元代表といえどもうまくいかないだろう。 
 亀井静香首相特別補佐官が、官房機密費を湯水の如く使い、丸山和也参院議員ら10数人に猛烈アタック、引き抜き工作を展開中だ
◆〔特別情報?〕
亀井静香首相特別補佐官(国民新党代表)が、自民党参院議員10数人に猛烈にアタックして引き抜き工作を繰り広げている。 工作費用は、ふんだんに使える官房機密費だ。 これを湯水の如く打ち込んで、一気に衆参ねじれ解消を狙い工作中である。 菅は政権延命を描けて、この官房機密費の支出を認めているという。 元来、領収書のいらない官房機密費は、政権維持のために使ってよいことになっているからである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/13a14cd50b4f53904cfb3a7098d682b2?fm=rss   サン ヨリ
【】 米ソ冷戦の原因となった、瀬島龍三の”原発不発弾” ???
 >軍人たちに敗戦をどう納得させるかが、敗戦直前の1週間の最大の課題となった。しかしそのとき、ソ連が国体護持を認めず、あくまで天皇の戦争責任を裁くつもりだという情報が入った。
ここでわずか34歳の陸軍参謀瀬島が満州に飛ぶ。表向きは敗戦に向けて関東軍を抑えることだったが、裏の目的は、満州にいた50万人の日本軍属や民間人をソ連が抑留し奴隷としてこき使うことを認めるのを条件に、国体護持を認めさせるという交渉だったとも言われている。 これが事実なら犯罪的な行為であるが、若干34歳でこの交渉を行ったということは、(良かれ悪しかれ)瀬島という人物が如何に切れ者であったかということを示している。(252825)

瀬島龍三ソ連との間で様々な敗戦交渉を行っていたようだが、その中には米ソ冷戦の原因にも繋がった、仰天の内容もあったようだ。
 以下「永田町異聞 byクレイジーパパリンク」より引用
・・・ 「瀬島文書」なるものが本物だとすれば、日本から運ばれた”原爆不発弾”によってソ連は核開発に成功、冷戦における米ソ核開発競争の原因となっていったと考えられる。これが事実ならば、太平洋戦争後の冷戦の原因を生み出したのは、瀬島龍三であったと言っても過言ではない。
瀬島龍三は元陸軍参謀であり、その背後にはロスチャイルドがいた。

第2次世界大戦によって一人勝ちとなったロックフェラーと、一方で疲弊したロスチャイルド(252825)
戦争後、ロックフェラーに対する巻き返し戦略+新たな儲けのネタとして、ロスチャイルドが米ソ冷戦を仕組む為に、瀬島龍三を利用したことは十分に考えられるのではないか。
http://shopworld.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_014a.html    サン ヨリ

【 陸山会事件が無罪となろうが、十分に目的を達することができたと言えるだろう。 】
 世ゴロ協苦笑い 陸山会事件のインチキ調書却下
 沢一郎追い落とし陸山会捏造事件”の公判で、東京地裁は、陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員と後任の池田光智被告が、小沢元代表や元会計責任者・大久保隆規被告の関与を認めた供述
調書について、検察側の請求を却下していたことが分かった。
結論ありきの取調による“でっちあげ調書”だったわけだ。
 さすがに裁判所にはプロとしての良心のかけららしきものが残っていたようだ。マスメディアが大々的に報道して小沢氏や秘書たちに謝罪するべきと考える。
 東京痴犬とマスコミと、彼らに命令を下していたジャパンハンドラーズの面々は、陸山会事件が無罪となろうが、十分に目的を達することができたと言えるだろう。

 小沢さんの自由を縛って首相にさせないようにした。 311人工地震テロは菅だからこそ実現で
きたものだろう。 そして、連中は裁判をできるだけ長引かせるとともに棺桶を引っ張る。
 昨今の弛緩しきった政治状況はまさに連中の思うつぼで、菅が首相の間にもう一発くらい猿芝居が仕掛けられると思って用心する方がいいだろう。
 小沢一郎追い落とし陸山会捏造事件 司令塔:ニューヨークに住む96歳のディビッド爺さん
現場監督:ジャパンハンドラーズ(ジョセフ・ナイアーミテージら)&CIA
実行部隊:東京痴犬、マスコミ、民主党売国推進派(前原・枝野・渡部恒三ら悪徳8人衆)その他
取り調べ不適切…東京地裁陸山会事件調書却下
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110701-OYT1T00625.htm
 小沢一郎民主党元代表(69)の資金管理団体陸山会」の土地取引を巡
・・・
属国離脱http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201107/article_1.html  サン ヨリ

【】 邪悪な消費税増税謀略1Rダウンの財務省をKOせよ
・・・ 
 日本の主権者国民が、現段階での消費税増税方針に強く反対している理由は、大きく二つある。
 
 第一は、未曽有の災害に見舞われて、日本経済が戦後最大の危機に直面している現状では、増税よりも先に経済の立て直し、被災地の復興が優先されるべきであると判断していることだ。
 
 復興に向けての経済対策を検討もせず、増税だけを検討する政府なら、主権者国民はそんな政府に確実に不信任を突きつける。
 
 第二の理由は、消費税増税の前に、官僚利権を切ることを国民は要請していることだ。これが、2009年8月総選挙での鳩山由紀夫民主党と主権者国民との約束だった。
 
 財務省は、日本政策投資銀行国際協力銀行、日本政策金融公庫の、いわゆる財務省天下り御三家への天下りを遮断しようとしない。
 トップのポストだけ、お飾りの民間人を据えて、副社長の官僚OBがすべての実権を掌握している。
 東京証券取引所への天下りも復活させた。横浜銀行、西日本シティ銀行は、財務省の植民地とされ続けている。
 最近では、大和総合研究所やみずほ総合研究所トップに財務省官僚OBを送り込み、税制改革の経済効果試算などに圧力をかけようとしていることが見え見えである。
 
 人類を滅亡させかねない原発事故を引き起こしながら、政府はまだ、経産省から電力会社および原子力関連団体への天下り全面禁止を決定していない。
 
 本当にどうにもならないずぶずぶの癒着構造である。
植草氏 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/1rko-ca21.html  サン ヨリ


【】 連日の地固め 小沢派ただ今膨張中
ポスト菅選び 主導権握るのは確実
ドッチラケに終わった両院議員総会で、「菅降ろし」に踏み込めなかった小沢グループについて「50人動けず」と書いた新聞があった。 小沢一郎元代表の動きが見えず、小沢嫌いの大マスコミは「打つ手ナシ」と言いたいのだろうが、そういう時の小沢こそ要注意だ。
ポスト菅選びの代表選やその先を見据えて、水面下で着々と“小沢派”を地固めしている。 不信任案否決後、小沢は連日連夜グループの議員と会合を持ち、これまででその数90人ほどにのぼった。 当選回数別、衆参別、男女別など、毎回10人前後に分け、全員の顔の見える距離でじっくり話し、結束を深めているのである。
グループ議員の地元会合にも出席し、支援者を前に、議員への継続的な支持を訴えかけてもいる。 きのう(29日)は、自由党時代から小沢一筋の東祥三内閣府副大臣
会合で挨拶し、「国民生活が第一という我々のモットーを忘れたところに国民の不信感が募っている」、「2年前の暑い夏にみなさんに訴えた原点に返って、政権を維持していかなければならない」と、いつもの小沢節を淡々と主張した。 さらに、「マスコミの勝手な報道の中で『選挙』という字が躍りますが」と皮肉りつつ、「選挙があるとは思わないが、衆院は常在戦場」とも強調した。
小沢に近い議員はこう言う。  「驚異的な粘り腰の菅さんとはいえ、いつまでもやれるわけがない。 早晩行き詰まる。 いまは省エネモードでいい。 ポスト菅にしても、『次は誰?』と騒いでいたが、党内には誰も適当な人材がいないことがわかった。そんな中で、小沢さんが議員一人一人に『原点』を説くことで、結局、『頼れるのは小沢さんしかいない』となる。 菅さんの遠心力が小沢さんの求心力になりますよ」
小沢周辺にいま集まっているのは、結束力ガチガチの議員たちだ。 
衆参合わせて約100人。 民主党内で圧倒的な最大派閥である。 代表選になれば
小沢グループの動向が勝敗を左右する。
「前原グループも野田グループもたかだか30人か40人。 小沢派の力がなければ総理を狙えないし、小沢派が後押しする人が圧倒的に有利になるのです」(政治ジャーナリスト)
菅降ろしで醜態をさらした岡田や仙谷、枝野のアホ執行部は次の代表選で主導権を握るのは無理。 いずれ様子見の議員や中間派議員も雪崩を打ちそうだ。
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3333.html (日刊ゲンダイ2011/6/30)   サン ヨリ
【】 『日本政府は、汚染地域に住む国民の健康より賠償金の節約を優先』CRIIRAD研究所 ルモンド/AFP(6月29日)
 「『日本政府は、汚染地域に住む国民の健康より賠償金の節約を優先』CRIIRAD研究所、福島原発事故への対応を強く批判」ルモンド/AFP(6月29日)
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/criiradafp629-c.html
フランスねこのnews watchingより
チェルノブイリ原発事故が起きた1986年、フランス国内における放射能汚染を政府からの独立機関としていち早く調査し、汚染の実態と健康への影響を一般のフランス市民が知るためのデータを提供し続けたCRIIRAD研究所(放射能に関する独立研究情報委員会)。
C RIIRAD研究所は日本のNGOの招きにより5月24日から6月3日にかけて来日、福島原発事故の状況について調査を実施した。 来日調査団の関係者は6月29日、リヨン市(フランス第二の都市)で報告会を実施。 日本政府は、退避を余儀なくされた住民への賠償金の支払いがこれ以上増えるのを避けるために、深刻な放射能汚染にさらされている原発から半径20キロ以上の地域に住む住民を避難させていない、と強く非難した。
また、今後新たに大量の放射性物質が排出される恐れがあるにもかかわらず、ヨウ素剤の配布を行っておらず、汚染された食品の消費が野放しになっている、と指摘している。
Anan http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/592.html   サン ヨリ

【 米国の財政破綻は少なくとも5年くらい先でしょう。 】
 2012年は各国で国債の大量償還が始まる年 人力でGO
・・・http://green.ap.teacup.com/pekepon/474.html    サン ヨリ

【】 審査会は石川議員と池田元秘書の自白調書の内容を根拠に小沢氏を「起訴すべきだ」と議決しており、小沢氏を起訴した検察官役の指定弁護士の立証は困難が予想される。判断する裁判官は異なるが、同様に元秘書らの供述調書の証拠能力が問われる局面が来そうだ。  
・・・ 同地裁が証拠請求を却下した決定理由の中で「小沢氏本人の起訴をほのめかすなど、東京地検特捜部の検事による取り調べに威圧や威迫、利益誘導があり、自白調書には任意性がない」と指摘したことも判明。大阪地検特捜部の郵便不正事件に続いて、特捜部の取り調べのあり方が大きな問題となりそうだ。
 関係者によると、同地裁が証拠として認めなかったのは、衆院議員・石川知裕被告(38)と元秘書・池田光智被告(33)が政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑を認めた内容を含む調書。2人が虚偽を記載した収支報告書の提出前に、会計責任者だった元秘書・大久保隆規被告(50)と小沢氏に報告し、了承を得ていたとする内容の部分も含まれているという。  ・・・
「小沢氏に報告」元秘書の供述、証拠不採用 陸山会公判
http://www.asahi.com/national/update/0701/TKY201107010284.html   サン ヨリ
⇒ 小沢冤罪事件から無罪確定1歩手前。 杜撰極まりない冤罪捏造機関 検察
検察を一度 解体せよ。

【】 連日の地固め 小沢派ただ今膨張中
ポスト菅選び 主導権握るのは確実
ドッチラケに終わった両院議員総会で、「菅降ろし」に踏み込めなかった小沢グループについて「50人動けず」と書いた新聞があった。 小沢一郎元代表の動きが見えず、小沢嫌いの大マスコミは「打つ手ナシ」と言いたいのだろうが、そういう時の小沢こそ要注意だ。
ポスト菅選びの代表選やその先を見据えて、水面下で着々と“小沢派”を地固めしている。 不信任案否決後、小沢は連日連夜グループの議員と会合を持ち、これまででその数90人ほどにのぼった。 当選回数別、衆参別、男女別など、毎回10人前後に分け、全員の顔の見える距離でじっくり話し、結束を深めているのである。
グループ議員の地元会合にも出席し、支援者を前に、議員への継続的な支持を訴えかけてもいる。 きのう(29日)は、自由党時代から小沢一筋の東祥三内閣府副大臣
会合で挨拶し、「国民生活が第一という我々のモットーを忘れたところに国民の不信感が募っている」、「2年前の暑い夏にみなさんに訴えた原点に返って、政権を維持していかなければならない」と、いつもの小沢節を淡々と主張した。 さらに、「マスコミの勝手な報道の中で『選挙』という字が躍りますが」と皮肉りつつ、「選挙があるとは思わないが、衆院は常在戦場」とも強調した。
小沢に近い議員はこう言う。  「驚異的な粘り腰の菅さんとはいえ、いつまでもやれるわけがない。 早晩行き詰まる。 いまは省エネモードでいい。 ポスト菅にしても、『次は誰?』と騒いでいたが、党内には誰も適当な人材がいないことがわかった。そんな中で、小沢さんが議員一人一人に『原点』を説くことで、結局、『頼れるのは小沢さんしかいない』となる。 菅さんの遠心力が小沢さんの求心力になりますよ」
小沢周辺にいま集まっているのは、結束力ガチガチの議員たちだ。 
衆参合わせて約100人。 民主党内で圧倒的な最大派閥である。 代表選になれば
小沢グループの動向が勝敗を左右する。
「前原グループも野田グループもたかだか30人か40人。 小沢派の力がなければ総理を狙えないし、小沢派が後押しする人が圧倒的に有利になるのです」(政治ジャーナリスト)
菅降ろしで醜態をさらした岡田や仙谷、枝野のアホ執行部は次の代表選で主導権を握るのは無理。 いずれ様子見の議員や中間派議員も雪崩を打ちそうだ。
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3333.html (日刊ゲンダイ2011/6/30)   サン ヨリ
【】 【棄民政策南相馬市の被災者は東京政府から見捨てられた
わたなべ(福島市から線量の低い米沢へ母子避難中)
http://twitter.com/#!/k1976k1976/status/86417559779426304
南相馬市では、7月いっぱいで避難所を出るように言われている。緊急避難地域が解除になるとの情報もあり皆さん意気消沈していました。つまりは、今だ収束するあてがないのに、南相馬市にかえってこいとのことなんです仕事もない、住むところもない状態。彼らの怒りをどこにぶつければいいのでしょう。
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/212708475.html   サン ヨリ