私は菅総理に対する痛烈な批判と受け止めた。 】

【　菅首相「違法献金」急展開　東京地検　捜査開始 （日刊ゲンダイ）　 　】　
「日刊ゲンダイ」平成23年7月11日　9日発行
　菅首相「違法献金」急展開　http://gendai.net/articles/view/syakai/131436　
　在日韓国人K氏が聴取されていた
　東京地検　捜査開始　「国籍を知らはかった」は不自然
　菅首相の「違法献金問題」が急展開だ。ついに東京地検が捜査を開始した。首相に違法な献金をしていた人物が聴取されていたのだ。どんなに「菅降ろし」が強まっても居座りつづけてきた首相だが、「政治とカネ」がトドメを刺す可能性が出てきた。
（写真）?驚異の粘り腰?ももはやこれまでか……
　管首相の「違法献金問題」とは、横浜市内でパチンコ店を経営する在日韓国人K氏から109万円の献金を受け取っていたという一件だ。政治資金規正法は、政治家が外国人から寄付を受けることを禁じている。
「週刊朝日」（3月11日発売）がスクープし、朝日新聞も3月11日、1面トップで報じた。
「前原が外国人献金問題で辞任した直後だっただけに、政界は『これで首相も終わりだ』と大騒ぎになりました。
ところが、まさにその日、大震災が起き、ウヤムヤになってしまったのです」（政界関係者）
　首相の「違法献金問題」は、その後、市民団体が告発。　ついに東京地検が本格捜査に動きだしたという。　大手メディアはほとんど報じていないが、7日の参院予算委で自民党の磯崎陽輔議員が明かした。〈管総理は刑事告発されております。今週、相手方のKさんが東京地検から事情聴取を受けております〉
「返却日」をウソをついていたことも発覚 さらに、首相が虚偽答弁をしていたことをバクロした。　
　これまで首相は、「3月11日の朝日新聞の報道で初めてK氏が在日韓国人だということを知った」　「3月14日に献金を返した」と答弁していた。
　ところが、磯崎議員が〈現金を返したのはその日じゃないでしょう。あなたが初めて知ったという3月11日の前日、3月10日に神奈川県の保土ヶ谷パーキングエリアで、あなたのスタッフがこっそり返したと、そういう事実を我々は聞いている〉と明かしたのだ。
その瞬間、首相は真っ青になっていた。
　献金を返したのが、3月14日なのか、それとも3月10日なのかでは、決定的な違いがある。　司法関係者が言う。　「首相は国会答弁で、『3月11日の報道を受け、
事実関係を調べた結果、K氏が在日韓国人だと確認が取れたので3月14日に返却した』と答えています。　あくまで外国人だったとは知らなかったという主張です。　もし
、知っていて献金を受けていれば、罰則の対象ですからね。　でも、本当は事前に
外国人だと知っていて献金を受け取り、『週刊朝日』から取材を受け、『これはヤバイ』と大慌てで3月10日に献金を返したのではないか。　だとすれば返却日を3月14日だと小細工した理由も納得です。　K氏は在日韓国人のなかでは有名人だった。
首相が外国人だと知らなかったというのは不自然です」
　違法献金の捜査はどう進むのか。カギはK氏が握っている。　もし、K氏が「首相は自分の国籍を知っていた」と検察に話したら、首相はアウトだ。
「K氏は首相にカンカンになっているといいます。　週刊朝日の記事が出る数日前、管さんがKさんの携帯に電話し、『なにかあったら帰化したことにして欲しい』と頼み込んだりしたことに不信感を持っているというのです」（事情通）
　国会で追及した礒崎議員はこう言う。
「捜査情報をどこから入手したかは、信頼できる筋の情報としか言えない。　しかし、
この問題は首相の『政治とカネ』という重大問題です。　真相を明らかにする必要があります」　　国会はK氏を「国会喚問」して徹底的に追及すべきだ。
　・・・　http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/396.html　　　サン　ヨリ

【　私は菅総理に対する痛烈な批判と受け止めた。　】
　粗にして野だが卑ではない
　暴言問題で辞任した松本龍前復興担当大臣は辞任の記者会見で自らを「粗にして野だが卑ではない」と言った。　被災者の神経を逆なでした発言で呆れられていた時だから、誰もその発言をまともに取り上げなかったが、私は菅総理に対する痛烈な批判と受け止めた。
松本氏は自らの発言が被災地の信頼を失った事を認め、その責任を取って辞任した。しかし自分は辞任するのだから「粗にして野だが卑ではない」と言ったのである。「卑」という言葉が出たのはなぜか。松本氏の頭の中には国民の信頼を失っても辞任しない菅総理があったのではないか。
そもそも松本氏は「菅総理は６月中に辞任すべき」と明言していた。閣僚の中でそう発言したのは松本氏ただ一人である。ところが菅総理は辞任せず、復興担当大臣の重責が松本氏に回ってきた。他に引き受け手がいなかったからである。望まれて任命されたのではない事を本人が一番良く知っている。固辞しても断りきれないと見るや「ならば私流でやりますよ」となった。
弱味を見せているのは総理である。自分は最高権力者より　・・・　自分の方が優位にあるのだから総理を無視した。そしてその気持ちが辞任しない総理を「卑しい」と言わしめた。
松本氏の辞任は菅総理にとって「寝耳に水」だった。「あの程度の暴言なら許容せざるを得ない」とおそらくは思っていた。辞めさせれば自分の延命に関わる。そして今や人事をやろうとしても誰も言う事を聞いてくれない。最高権力者と言っても既に権力はないに等しい。松本氏の後任を選ぶにも副大臣の昇格という選択肢しかなかった。権力者の威令が示された人事ではない。
このように菅総理の延命策はことごとく自らを追い詰めていく。国会の会期延長問題では野党はおろか与党執行部とも溝が出来た。「浜岡原発」の停止要請では地方自治体に不信感を抱かせ、「玄海原発」の再開問題で誰かから入れ知恵された「ストレステスト」がさらに不信感を増幅させた。そして海江田経済産業大臣との閣内不一致も露呈させた。
　・・・　１年足らずではあるが菅総理の政治手法を見ていると、「ポピュリズム」以外に政治を知らない事が良く分かった。小さな政党に所属してきた生い立ちがそうさせるのかもしれない。この人は大組織を動かす術を全くと言って良いほど知らないのである。
政治家の仕事は政策を国民に訴える事ではない。政策を実現する事である。政策を訴えるのは学者でも評論家でも出来る。しかし政策を実現するのは政治家にしか出来ない。実現するためには反対勢力も含めて現存する組織を動かす必要がある。しかし小政党にいると大組織を動かすノウハウを習得する機会がない。メディアを使って国民に訴える以外に政治の方法を知らない。　・・・　近年ではナチスのヒトラーが民主主義的憲法の中から民主主義の手続きによって生まれてきた。国民の願望をメディアを使って盛り上げると国民の熱狂が民主主義を殺すのである。西欧では民主主義を「善」とは考えない。絶え間なく監視しないと「最悪の政治制度」になると考えている。
国民の願望に敏感な「ポピュリズム」総理は「脱原発」で解散・総選挙に持ち込もうとしていると言われる。「フクシマ」の惨状を見れば「脱原発」に国民の心が動く事は間違いない。しかし菅総理に解散権があるにしてもそれを実現する事は不可能だと私は見ている。
第一に果たして「脱原発」が選挙の争点になりうるだろうか。　自民党や公明党が「原発推進」の政策を掲げ、「原発を今後も増やそう」と主張するとは思えない。　これからのエネルギー政策の争点は何年がかりで「原発」を減らしていくか。　そして何を代替エネルギーとするかという事だと思う。　その青写真を今すぐ出せる政党はない。　これから作るしかないのだから時間がかかる。　仮にこの夏に選挙をやるならば争点はインチキなものになる。
　第二に菅総理が解散を決意しても賛成する閣僚がいるだろうか。　閣僚が反対すれば総理は閣僚の首を切らざるをえなくなる。　
何人の首を切って閣議決定に持ち込めるか。考えただけでも恐ろしい。
　昔、イギリスに「ブラディ・メアリー」と呼ばれた女王がいた。　カソリック教徒のメアリー一世はプロテスタントを殺しまくったために「血なまぐさいメアリー」と渾名され、今でもカクテルにその名を残している。　閣僚の首を切って解散する事になれば後世「ブラディ・カン」の名が日本の政治史に刻まれる事になるかもしれない。
　私は不信任案が採決される前日の夜に菅政権の命脈は尽きたと思っている。　それからの事はすべて次の体制を作るための移行プロセスである。　菅総理が延命のために死力を尽くすのもその一要素であり、それら力のベクトルを集合しながら、与党と野党、国と地方が協力体制を作れる政権に移行していくのである。　メディアはまだ菅総理に権力があると錯覚しているが、それはただの一要素に過ぎず、過大評価すべきではないと思うのである。

【　広瀬　隆氏、山下俊一アドバイザーを刑事告訴か？　】　
ツイッター】　@arths2009　氏
広瀬隆氏：7月上旬に東京地検特捜部に対して、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一、神谷研二、高村昇および文科大臣の高木義明らが福島県児童の被爆安全説を触れ回ってきたことに関して、それを重大なる人道的犯罪と断定して刑事告発する。
参照動画　ustreamTV　　http://t.co/1u0oyVJ　

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また、
＞　東京電力福島第１原発事故を受け、福島県の放射線健康管理リスクアドバイザーを務めている長崎大大学院の山下俊一教授（５９）が１１日付で長崎大を休職し、今月中旬にも福島県立医科大に出向し副学長に就任する見通しになった。　６日、長崎大大学院医歯薬学総合研究科の教授会で内定した。
　http://mainichi.jp/life/edu/university/archive/news/2011/07/20110708ddp041100031000c.html　
■原発と医療くらいしか莫大なお金になる利権は放射線にはないのだろう。最後までしがみついている姿は見苦しささえ感じる。　・・・　　サン　ヨリ

【　】　「ふくいちライブカメラ」は偽装映像！？
「ふくいちライブ」と「ＪＮＮ」の映像を比較して、イギリスのメディアが指摘したそうです。
ツイッターまとめサイト「ＮＡＶＥＲまとめ」7月8日の情報です。
説明：
今までの東電による、度重なる改ざん、隠蔽、偽証を考慮すると部分的に偽装映像が用いられている可能性は十分ありうると思います。
3月に確認されていたメルトダウンの開示を約2ヶ月間遅らせたように、今後、福島第一原発で重大な事故が起きた場合、ふくいちライブカメラでは異常がない状態の合成映像を流しつつ、民間人に安全性を主張し続ける可能性があります。
JNNライブカメラが正常に表示されない時は、ふくいちライブカメラでしか原発の状況を確認できない日もあるため、現状効果的な代替案はありませんが、少なくとも、最悪の事態が起きた場合、ふくいちライブカメラを参考にするのはリスクが高そうです。
Good3詳細を見る 　　lmn800 lmn
「ふくいちライブカメラ」は、やはり工作された合成映像！　JNNカメラに映っている核廃棄物移動用の巨大クレーンが、映っていない。英メディアが指摘。　　http://t.co/1zHFetV
・・・　　http://matome.naver.jp/odai/2131013327101711901　　　サン　ヨリ

【】　ハゲタカの戦略　第４部　−ネット社会を支配する　エセ小沢支持の工作員
　日本のネットが、ＣＩＡ，ハゲタカ、稲ｘ会 (創価自民党)に支配されています
わかったことは、ハゲタカ、ＣＩＡが、稲ｘ会 が、小沢をかつぎだしたことだ
そして、民主党を分裂させて、総選挙をさせる。　また前回参院選と同様、「不正選挙」をして、国民新党の議席を０にする。　
ハゲタカに都合のいい政党を、　自民党、みんなの党を躍進させて、政権奪還させる
自民党なら　郵政改革法案をつぶし、郵政株のハゲタカへの売却、ＴＰＰ参加、に一騎にもちこむ
戦略だ。　下記、阿修羅、Ｙａｈｏｏ掲示板、趣味人の、エセ小沢支持者、工作員の実態
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
１　阿修羅は、管理人が変わりました。　脅されたのか、何か。。
マスコミが報道しない真実、を投稿されいるサイトで、有名であった。そのうち、阿修羅が、狙われるか、消されるのでは、と、心配していたのですが、やっぱり、やられましたね
亀井さんの本が、掲載されていたのが、おろされて、小沢に変えられた
あのころから、変わったようだ。　阿修羅、発足以来、元の管理人と共に、もっとも、阿修羅を代表する人物たち、　副島隆彦　国際評論家　小野寺光一　小沢内閣待望論　
カルトなどと、デッテルを張られ、現在、投稿できなくされました。　これは、かつての、小泉政権のやり方、米国ＣＩＡの手口です。　GoogleとCIAが　世界的監視システム！ （ジャーナリズム）
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/googlecia-3fff.html
同時期に、
ＣＩＡがＧｏｏｇｌｅと組み、Ｇｏｏｇｌｅは、Ｙａｈｏｏと組みました
ＣＩＡは日本のネットを監視しています
Ｇｏｏｇｌｅは中国から、排除されました
Ｇｏｏｇｌｅ韓国は、スパイ行為をしたとして、韓国では逮捕されました
日本だけは、野放しです。日本のネットは、工作員だらけだ
その頃から、阿修羅は、管理人が変わり、急に、エセ小沢支持ばかりになり、ガンガン、はじまった。
昨年秋、阿修羅内部で、小沢支持者は集まろうとか、決起集会の投稿があり、小沢支持者を集めたそうだ
しかし、これは、小沢支持者をかつぐために利用されたもの
実際は、主催者は、エセ小沢支持者であった。小沢支持者が、かつがれた。
それ以降も、小沢支持者と称して投稿が、どんどん、されている
しかし、非常に品の悪い文章で、かつての、本当の小沢支持者ではない、
上記の、管理人が排除した人たちは、本当の小沢支持者である
今、阿修羅に投稿しているエセ小沢支持者は、単に、小沢をかついでいるだけ
　副島隆彦氏などは、阿修羅では、反小沢といわれて、排除されてしまっていますが、
事実は、逆である、副島氏は、小沢氏とは、親密である
　・・・ジャーナリズム　http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-0462.html　サン　ヨリ

【】　自民党には、震災復興はできない　国民の命より、親子の東電のほうが大事
今の自民党には、震災復興はできない。　自民党と、マスコミは、グルで、東電や電力会社側の味方です。
国民の命より、東電と子どものほうが、大事。　僕たち、親子だから、
自民党　石破氏の娘は東電の社員　（コネで入れてもらった、
東電の巨額の株を、もらっている、　谷垣　原子力安全委員会委員長。　石原も。
マスコミにとっては、東電や電力会社は、スポンサー、大のお得意様
マスコミ、自民党議員たち、は、東電側の味方です。　震災対策、脳裏にない、
はやく政権奪還しか頭にない、私利私欲をむさぼっている。　即刻議員バッジをはずさなくてはならない人たちだ。　下記に、多くの人たちの投稿を転載
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
■■今の自民党はガチガチの原発族■■ 2011/ 7/ 2 　投稿者 : klugman4
　★ガチガチの原発族＝谷垣石原石破大島町村逢沢中曽根
　自民党谷垣総裁はただのゼネコンではない。原発ゼネコンである。自民も民主も耐震偽装で有名な浜岡原発を再稼動させて第二の福島にする計画の愚劣な執行部が居座っている。両党とも脱原発を訴える議員の大挙離反と政界再編を望む。ここで動かないKY議員にバッヂをつける資格はない。
谷垣自民党総裁は「原子力委員会委員長」「原子燃料サイクル特別委員会委員長」歴任
石原伸晃は元「原燃サイクル特別副委員長」
こいつらは福島原発の爆発に関して大いに責任があるのに頬かむりして被災者に対して何もせず民主党叩きに終始している。たしかに民主党の震災対応は酷いがそれなら自民党が率先して炊き出しや瓦礫の撤去や医師派遣や線量測定など行えば良かったのだ。
　今まで何十年も東電が百億円も自民党の機関紙購入などで献金した賄賂の一部を当てれば簡単だっただろうが。やつらの無責任ぶりと厚顔無恥には呆れ果てる。原発族は本物の鬼だ。人間じゃない。
　原発利権ズブズブ真っ只中の無責任野郎が自民党首脳。自民党政権に戻したところで脱原発に舵を切り新エネルギーで世界をリードするどころか危険な欠陥老朽耐震偽装原発を次々と再稼動させて日本を全滅に導くことは疑う余地がない。
・・・　http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-5352.html　　　サン　ヨリ

【　】　　サン　ヨリ

【　】　　サン　ヨリ

【　原発事故を利用して日本を大混乱させることで米国の国益が高められると信じています。】　
菅の唐突な原発ストレステスト実施発言：米国技術覇権主義者による日本の核技術潰しではないか

１．菅政権の迷走が止まらない
　本ブログ(注１)にて、菅総理の迷走人事（松本復興相辞任問題）を取り上げました。ところが、
その後、九電やらせメール事件が発覚、同時に、菅総理が唐突に、全国の停止原発の運転再開
の前提条件にストレステスト実施を言い出して、経産省の夏場に向けた停止原発運転再開計画は一挙に頓挫してしまいました。
菅総理から梯子を外されて、大恥をかいた海江田経産相は怒り心頭です。その様子がテレビでたびたび報道され、海江田氏への同情がむしろ高まっています。
　菅総理個人にとって、おのれの延命のためには、3.11事件の復興も、原発事故収束もできるだけ
　引き延ばした方が得策なのです。それが、国民に透けて見えています。ところが、菅総理自身は、
国民感情をおもんばかるゆとりはなく、ただひたすら、おのれの延命にしか関心がないのでしょう。
　そのような環境の中で、日本の原発政策の行方が混とんとしていますが、ネットジャーナリスト・田中宇氏は、日本は脱原発に向かうと読んでいます(注２)。

　ところで、菅総理が言い出したストレステストは、官邸を乗っ取っている米国ジャパンハンドラーの
要請ではないかと田中氏はみていますが、本ブログもその見方に同意します。
この人物はデビッド・ウォーラーという米国人（IAEA幹部）であることがすでにネットでばらされて
います(注３)。

２．米国覇権主義者の本音は日本の核技術を潰したい
本ブログでは、米国覇権主義者（米国戦争屋を構成する米国人エリート）の本音は、日本の核技術を潰したいというものであるという立場です(注４)。

彼らは原発事故を利用して日本を大混乱させることで米国の国益が高められると信じています。
　すなわち、近未来、米ドル体制のデフォルト(米国家破産)に伴い、日本国民のもつ対米債権700兆円規模の踏み倒しを画策する米政府にとって、3.11事件後遺症で日本が大混乱するのは大歓迎
　なのです。　1985年、人工的な円切り上げが強行された当時、日航ジャンボ機墜落により発生した
日本国民のパニックをさらに大掛かりにする大パニックが近未来の日本に起こされる可能性が
極めて高いのです。

　ところで筆者は本来、米国覇権産業論者であり、それについては2003年に『日米技術覇権戦争』
　(光文社)を出版して、すでに東電に対する警告を行ってきました。　米国覇権主義者は、彼らにとって最重要の戦略的な覇権技術である核技術において、属国日本が米国を追い抜くことを絶対に許さ
ないのです。　このことを東電経営者が理解していたなら、今回の事故はなかったはずです、残念
でなりません。

　さらに筆者は2008年に『情報と技術を管理され続ける日本』(ビジネス社)を出版し、再び、東電の
　柏崎・刈羽原発事故を取り上げ、東電の運命を憂慮しています。　なぜなら、筆者にとって、IHI時代
　、SRIインターナショナル(米国シンクタンク)時代を通じて、東電は代表的クライアントであり続けた
からです。

　その筆者の長年の憂慮が、3.11東電福島原発破局事故で現実のものになり、案の定やられたか
と、そのショックは半端ではありません。

今回の菅の海江田への裏切り行為は、経産省の、今年の猛暑を何とか乗り切りたいと切望する
現実的な当面の電気事業政策を露骨に妨害する反国益的行為以外の何物でもありません。

菅の行動は完全に、日本の核技術を潰したい米戦争屋の対日戦略に沿ったものです、本人の
自覚あるなしにかかわらず・・・。

その意味で、米戦争屋ネオコンのロボット・菅は小泉にそっくりです(注４)。

３．脱原発運動は米国戦争屋ジャパンハンドラーに利用される
今後、脱原発運動が日本で盛んになるでしょうが、これは、広島・長崎の反核運動と同様に、米国
戦争屋ジャパンハンドラーに巧みに利用されるでしょう。
その証拠はすでに見えています、根っからの米戦争屋エージェント(米戦争屋に完全に洗脳されて
いる)である前原氏が脱原発派を装っていることからそれはわかります。

　ただし、日本の核技術潰しに熱心なのは米戦争屋全体ではなく、ブッシュ政権時代にイラク戦争を主導した米戦争屋内のネオコン(イスラエル過激派含む)です。　彼らが日本の核技術潰しの主導権を
握っています。　だから、東電原発の安全監視システムにイスラエル国防企業が強引に入り込んで
いるのです。
　日本の核技術潰しに熱心なのは、米戦争屋の中でもネオコン・シンパのラムズフェルド元国防
長官に代表される“米国技術覇権主義者”です。

菅や前原などの対米隷属政治家は、官邸を乗っ取る米国ジャパンハンドラー（米国技術覇権
主義者の回し者）に完全に洗脳されています。

４．菅総理と前原氏の共通点：北朝鮮コネクション
　菅と前原はともに、民主党内の対米隷属主義者ですが、その共通点は、北朝鮮とのコネクションです。そのため、両氏には在日疑惑が出ています。この点は小泉元首相も同じです。

　そう言えば、3.11事件の直前、3月初め、米戦争屋の当初のシナリオ、すなわち、米国ジャパンハンドラーにとっての菅ダミー総理から本命・前原総理バトンタッチレース・シナリオ（2001年の森ダミー
総理から本命・小泉総理へのバトンタッチレースの二番煎じシナリオ）が潰されました。
そのシナリオ妨害者は創生「日本」でした(注５、注６)。

　このときの前原攻撃の爆弾、それは前原氏の北朝鮮コネクションの暴露でした。　そして、この前原攻撃の主体は、地下式原発推進派（＝日本の核武装派）とダブる創生「日本」(注７、注８)の真正
右翼政治家たちでした。
つまり、今、日本に起きているのは、まさに、日本の核技術潰しに走る米国戦争屋ネオコンと日本
の核武装派(超党派)の暗闘なのです。

前原失脚に成功した創生「日本」を中核とする日本の核武装派の次なる敵、それが菅です。

菅の北朝鮮コネクションが近々、大々的に暴露されるでしょう。　しかしながら、菅が失脚した前原
　の二の舞になるかどうか、予断を許しません。　悪徳ペンタゴン・マスコミの報道如何で左右されます、残念ながら・・・。

５．菅総理と北朝鮮亡命の日本赤軍活動家の関係が暴露されるか
　菅は、江田三郎氏や市川房江氏など左翼政治家（ただし、反・日本共産党）を利用してのし上がっ
た“成り上がり政治家”に過ぎないことが、日本の核武装派によって暴露されつつあります。
そのような菅の出自から、かつて市民運動家を装った菅は、同世代の日本赤軍の北朝鮮亡命組
　との因縁が取り沙汰されています。　これが表沙汰となれば、前原のケースより対・国民インパクト
は大きいでしょう。
　菅は東工大を卒業後、企業に就職せず、左翼運動家として活動していたわけで、その当時、日本
赤軍の連中と交流があった可能性は高いでしょう。
　ところで彼は筆者と同学年世代であり、筆者は山口県徳山高校出身、菅は山口県宇部高校出身(高　校時代に都立小山台高校に編入)です。菅総理の父（江田三郎と同じ岡山県生まれ）は東工大卒業後、宇部興産グループ企業の宇部曹達(現セントラル硝子)に入社しているので、同じく東工大を卒業し
菅総理が、大企業に就職せず、左翼政治運動にのめり込んだことに菅の父は猛反対した
はずです。

　昨今、四面楚歌状態で、内外から追い詰められた菅総理の一連の行動パターンから、彼は組織リーダーとしては最悪の人格のようで、精神年齢は70年代のままかもしれません。　96年、運よく橋本
　内閣の厚生大臣になったとき、薬害エイズ問題を利用してパフォーマンスで名を挙げたのですが、
ホンモノの政治家としての修練はできていなかったわけです。
今振り返ってみると、菅は米戦争屋および悪徳ペンタゴン日本人の支援によって、不正選挙で民主
党代表に選ばれた可能性が高いと言えます(注９)。
・・・　新ベンチャー革命　　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25474669.html　　　　サン　ヨリ

【　米国の「核戦略」に組み込まれて、日本列島が「プルトニウム製造工場」にされてしまっているためだ　】　ＮHＫスペシャルは「トリウム原子炉」「日本が米国の核兵器燃料プルトニウム製造工場」の議論なく不毛！
　ＮＨＫが７月９日午後７時３０分からＮHＫスペシャル番組「徹底討論どうする原発」というテーマで午後１０時１５分まで続けられた。　　現在の軽水炉型原発の燃料は、二酸化ウランだが、福島第一原発３号炉は、 ＭＯＸ燃料 (プルサーマル)が、３割程度使用されていた。
　この使用済み核燃料から製造されるウランとプルトニウムは、核兵器の燃料に使用される。米国は、このプルトニウムの製造を日本の原発に期待して、日本列島を「プルトニウムの製造工場」にしている。要するに、日本は米国の核戦略の重要な最前線基地なのである。米国は、スリーマイル島での原発事故以来、米国民の間で、プルトニウム製造がしににくなったことから、日本に製造させたようと考えたのである。
◆原発の安全性で言えば、このブログでも紹介したことがあるけれど、いわゆる「トリウム原子炉」という最新鋭の原子炉が開発されているにもかかわらす、これまでとくに日本国民の注目を浴びなかった。
　それは、電力会社が「原発の安全神話」を振りまいてきたことや、国民の大半が、原発の危険性にほとんど無関心だったことによる。
　だが、それでも、トリウム原子炉の開発者は、世界各国にその特長・長所をあちこちに普及する努力を続けてきた。　トリウム原子炉の特長・長所は、　国際科学技術研究所の「プロジェクト」は、次のようにまとめられている。
　?原料が入手し易い。普遍的な金属である。　埋蔵量はウランの約３倍。
　?低放射性物質であり安全。　　?燃焼後の廃棄物に放射物質が少ない、またはない（核廃棄物
処理の処理の必要がほとんどない）　　?低放射性物質のプラントであり、安全性が高い。
　?大規模な遮蔽設備が不要となり、プラントの規模が小さくなる。
　?立地に関する住民とのアセスメントが容易。
　?兵器に流用される生産物がないので、核拡散の防止となる。
　?核廃棄物焼却処理に使用可能。　　　ということで、インド、米国、ロシア、フランス、ＵＡＥなどがアプーチしている。　これに対して、日本は、冷淡である。
　それはなぜかと考えると、「?兵器に流用される生産物がないので、核拡散の防止となる」という点が、大きな障害として浮かび上がってくる。
　ズバリ言えば、トリウム原子炉は、核兵器原料となる「プルトニウム」を生み出さないからである。
原子力の平和利用と言えば、「?兵器に流用される生産物がないので、核拡散の防止となる」という長所が、平和国家であるはずの日本では、何と欠点、短所になる。　それは、日本の原発が、米国の「核戦略」に組み込まれて、日本列島が「プルトニウム製造工場」にされてしまっているためだ。　「プルトニウムを製造しない原発」は、日本には許されないのである。
　そもそも、日本があの大東亜戦争を開戦せざるを得なかったことのひとつは、エネルギー問題にあった。　そして結果は敗戦国となった。　その現実を前提に考えれば、資源少国の日本は、戦勝国アメリカに対して、自主的なエネルギー政策の選択は、いまのところ許されない。　国民は、その現実を認識しなければならないだろう。　原発についての議論は、そこから始めなければ全ては不毛なのだ。
　かくして、ＮHＫスペシャル番組「徹底討論どうする原発」では、「脱原発」の是非は、議論されても、「トリウム原子炉」についての議論は、まったくなく、ましてや、逆に、米国の核戦略まなかで「日本列島がプルトニウム製造工場にされている」という現実についての当否について、問題提起すらなかった。
この意味で、不毛な番組だった。時間のムダだったということである。
　日本の原発５４基中３７基が損傷して、修復不能、米国の核戦略に必要な核兵器原料プルトニウム製造を維持するため、菅と海江田が、大芝居を打った！
◆〔特別情報?〕
　フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）によると、中国共産党１党独裁の北京政府部内で、保守派（上海閥＝江沢民前主席、習近平副主席＝と人民解放軍）と民主化推進派（共産党青年団派＝胡錦濤国家主席、李克強第１副首相）との間の権力バランスが、俄かに崩れてきているという。
これは、保守派の最長老である江沢民前国家主席の「死亡説」が流れたことによる。　胡錦濤国家主席政権下の北京政府は、国営新華社通信を通じて「病死」報道を否定し、情報統制を強化しているけれど、その一方で、フリーメーソン・イルミナティ情報では、「暗殺説」すら取りざたされている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c454ed8bcd5dfa19a631ad3103e5a7fe?fm=rss　　サン　ヨリ

【　もう終わっているよ、前原さん。】　　華麗な出自をお持ちになるネオコン・ロボット前原さん、いまだネクスト・ステージ諦めず 　・・・　
属国離脱への道　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201107/article_12.html　　サン　ヨリ

【　TPPは日本や韓国などを押しつぶすことが長期的な目標　】　
日本の農業、社会を壊すTPP参加 （ビル・トッテン） 　
・・・　　TPPとは海外の企業や外国人投資家が日本で自由に振舞えるようにすることであり、日本国民の健康や幸福を守るためにある規制をひとつずつ取り除いていくという協定である。　原発事故の収拾がつかない混乱の中で、日本政府は国民に幅広く告知することなく、日本でも遺伝子組み換え大豆の栽培を容認する方向へ動きだした。　それはあたかもTPP参加のための準備のようでもある。
・・・　http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1195734_629.html

題名：No.962 日本が後追いするアメリカの実態
From : ビル・トッテン　Subject : 日本が後追いするアメリカの実態
Number : OW962　Date : 2011年06月24日
　去る5月に発表されたアメリカの雇用統計によると、アメリカの失業率は9.1%と2カ月連続で悪化傾向にあったが、経済成長という意味ではカナダ以外のG7諸国と比べると高いGDP成長率を記録した。
（ビル・トッテン）
日本が後追いするアメリカの実態

2007年にサブプライムローン住宅危機が起きる前まで、アメリカは先進国の中でも低い失業率を自慢していた。　危機のあと、経済も雇用も底を打ったとされたが、実際上向きに転じたのは経済だけだった。　これにはいくつかの理由が考えられる。
　一つは景気回復、つまりアメリカ企業の収益の増加は、労働者あたりのコストを下げることでもたらされた。　景気が悪化すると需要が減り、企業の利益も減少する。そのため、経営者は従業員のレイオフや賃金削減によってあたかも業績が回復したかのようにみせることができる。　それが一般労働者の生活水準を下げる結果になることは気づいていても、アメリカ企業の取締役会の重要な議題は役員
報酬や株主配当を増やすことであって、国民生活の向上ではない。
もう一つはオバマ政権には具体的に職を作り出す雇用計画がない。　大恐慌のあとルーズベルト
大統領はニューディール政策として公共事業促進局などを作り、政府が直接失業者の大量雇用を行
った。　金融危機以降、オバマ政権はウォール街に対しては不良資産救済プログラムなどいくつもの
直接的な救済策を提供したが、失業者への直接的な対策は何もしなかった。
これに加えて、アメリカの失業悪化を促進したのはそれ以前に行われた労働市場の規制緩和であろう。　労働組合を骨抜きにし、労働者を守るための法律を改悪したことだ。　労働組合はもともと経営者が不当な解雇を行えないようにする、労働者を守るためのセーフティーネットであった。　それが
取り払われた今、アメリカは世界でも最も解雇のしやすい国の一つとなったのである。
さらに正社員ではなく契約社員や派遣社員といった、企業側にとっては安く使い捨てのできる仕事が急増した。　こうして人件費を削減し、いつでも解雇をできる柔軟な経営のおかげで収益と競争力を高めてきた。

サブプライム危機以降のアメリカ経済の景気回復の実態は、受益者は経営者と株主で、高い失業率という形で労働者を犠牲にしたものだった。　大恐慌が世界を襲った時代、日本では松下幸之助が、生産は半減させるが従業員は解雇してはならない、工場は半日勤務にし、あとの時間は在庫の販売に全力を傾注するなどの施策をとって1年以内に売り上げを従来の水準に戻したというが、まさにその逆だ。
日本の昨年の25〜29歳の失業率は7.1%、20〜24歳は9.1%と、若者の失業率は過去最悪の水準となった。それでも日本経団連会長は、人材の移動が自由化されるTPP（環太平洋連携協定）への参加を促す理由の一つとして、外国からの移住者を奨励すべきだと言ったという。　日本の労働者を
、さらに安い賃金で働く外国人労働者と競わせようというのだろう。　それで日本がますますアメリカ
のように貧富の格差の大きな社会になっていくことだけは間違いない。
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1195787_629.html
・・・　晴耕雨読　http://sun.ap.teacup.com/souun/4984.html　　　サン　ヨリ