2012-04-22

【】　　〔福島第一原発〕プルトニウムは地下水経由で海に流れている状態
　☆地中に沈んだプルトニウムの危険（週刊実話）
http://news.livedoor.com/article/detail/5870511/

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/603.html
！！！　　福島第一原発の30キロ圏内では、住民がいつ我が家に戻れるか絶望視する声もあるが、ここへきてさらに深刻な問題も起こっている。
　「メルトダウンを起こした3号機では、燃料棒のプルトニウムが原子炉の底を突き破り地下に埋没してしまった。　そのプルトニウムがどこへ行ってしまったのか、何もわかっていないのです」(政治評論家・本澤二郎氏)
　衆議院の決算行政監視委員会で8月10日、自民党の村上誠一郎議員から3号機のプルトニウムの行方について質問が出たところ、細川律夫厚労相ら当時の閣僚は何も答えられなかったのだ。
衆議院の決算行政監視委員会で8月10日、自民党の村上誠一郎議員から3号機のプルトニウムの行方について質問が出たところ、細川律夫厚労相ら当時の閣僚は何も答えられなかったのだ。
　質疑の翌日、村上議員にインタビューした本澤氏が言う。
　「プルトニウムは地下深く埋まっているはずですが、どこにあるのか誰もわからないし、突き止めようともしない。　ただ、すぐ近くに海があるので、地下水を通じて海に流れているのは間違いありません。　これについては東電もまったくノーチェック。　政府も大マスコミも、臭いものには蓋を
しているのです」
　村上議員は原発事故当初、低濃度の汚染水を海洋投棄したことに触れ、汚染物質はアリューシャン列島を経てサンフランシスコにまで達する可能性を指摘したが、政府は説得力のある答弁ができていない。
　「海洋汚染はどんどん続いています。怖いのは、セシウムと違ってプルトニウムの半減期が2万4000年と、気が遠くなるぐらい長いこと。　その間も海洋汚染は続くのです。　ここで、何らかの手を打たなければ、国際法違反になります。　海洋汚染の被害を被った国からは、損害賠償を請求されるでしょう。　しかし、政府は目先のことばかりにとらわれて何も手を打たないのです」(本澤氏) 　時間はもうない。！！！
低気温　・・・　　http://alcyone.seesaa.net/article/226471891.html　　　　さん　より

【】　「事務次官会議をなぜ復活するのか」
　民主党はこういう人事を巡るドタバタをやめて、次の方針を掲げたのです。
　事務次官・局長などの幹部人事は、政治主導の下で業績の評価に基づく新たな幹部人事制度を確立する。政府の幹部職員の行　動規範を定める。
　　　──民主党マニュフェスト／２００９
―――――――――――――――――――――――――――――
　しかし、これをやられると官僚側には何かと都合のわるいことが多く、絶対に受け入れられないことなのです。　そのため、これを計画的に潰しにかかったのです。
　さらにこれに関連して鳩山政権は、次のように事務次官会議の廃止を宣言しています。
　これまでの事務次官等会議などは廃止し、政府の決定について事務次官など官僚のみによる事前調整にゆだねることはしない
―――――――――――――――――――――――――――――
　これは単なる会議の廃止ではないのです。　事務次官会議には全省の事務次官が一堂に会するのです。　毎週月曜日と木曜日──閣議の前日に総理官邸で行われることになっています。
この会議を仕切るのは、官房副長官です。　これは全事務次官の上に立つ存在であり、文字通り官僚のトップということになります。
　野田政権では、この官房副長官には竹歳誠氏（元国土交通省事務次官）が就いていることはＥＪ第３１３４号でお知らせした通りです。　勝英二郎財務事務次官の画策によるものです。ちなみに
官房副長官は政治任用の特別職であり、法律では３人と定められており、そのうち２人は政府の副長官として国会議員が、１人は事務の副長官として事務次官経験者が就くことが慣例となっているのです。
　事務次官会議に関連して、昔から守られてきている、ひとつの不文律があります。　次のような慣習です。
―――――――――――――――――――――――――――――
　総理以下、各大臣が勢揃いして閣議で決定する案件は、必ず、前日の事務次官会議で、全会一致で了承されなければならない
―――――――――――――――――――――――――――――
・・・　
　そういう意味で野田内閣になってから、直ちに事務次官会議が復活したことにきは違和感を感じます。　事務次官会議が復活すると、既に禁止されている「事務次官会見」も復活する可能性があります。　この会見は「あくまで官が政の上の存在である」ことを誇示するものであり、政治主導に反するものです。
　民主党にとって敵は自民党などの野党ではないのです。　官僚機構なのです。民主党として力のある政治家を結集することこがなぜできないのでしょうか。
　─── ［日本の政治の現況／６７］（ＥＪ第３１４１号）
・・・　　　http://electronic-journal.seesaa.net/article/225822775.html　　　さん　より

【】　　『日本の景気はこうすれば回復する！
　〜復興財源には増税の必要なし〜』
・・・　http://amesei.exblog.jp/14579139/　　　さん　より

【】　　震度6の地震に耐えた原発は世界にない？
　常に現実に素直でなければならない。それは、技術者、科学者はもちろんあらゆる立場の人々に共通の姿勢である。
　
武田邦彦ブログ　http://takedanet.com/2011/09/6_aca1.html　より転載します。

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「原子力発電は安全である」と言っても、それは原発を取り囲む環境による。地震も津波も落雷もなにもない平穏なところに建設されている原発なら安定した設計と間違いない運転をすれば安全になるだろう。
　でも、日本では10年間に13回の震度6の地震があるのだから、震度６の地震で耐える原発でなければ「原発は安全だ」とは言えない。その点では、日本の原発は青森の東通原発から、女川、福島第一、福島第二、茨城第二、柏崎刈羽、石川原発まで東日本の7つの原発はすべて破壊された。
　ここでいう「破壊」とは、地震で棚からものが落ちたという程度ではなく、制御棒は入ったけれど、配管や階段が破壊されるとか､火事や放射線漏れを起こすなどの破壊であり、1年ぐらいは動かないことを指す。

つまり浜岡原発が地震の可能性があるので止まっているのを含めると、本州の石川県以北の原発はすべて震度6の地震で破壊され、それは１００％の確率である。
・・・・・・
このような現実を見ると、事実としてハッキリ「日本の原発は震度6の地震で破壊される」ということを示している。これを少なくとも原子力の科　　　　・・・　http://takedanet.com/2011/09/6_aca1.html　　　さん　より

【】　　日刊NewStream（2011年9月17日付）〜米国大規模銀行の破綻に備えた「生前遺言」〜
　みなさん、こんばんは☆
ニュースの見方が変わる『日刊NewStream』をお届けします。

●米国大規模銀行の破綻に備えた「生前遺言」（リンク）
米ＦＤＩＣ、大規模銀行の破綻に備えた「生前遺言」のルールを承認 - Bloomberg_co_jp
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a_klyAEu8ZUk
　米金融監督当局はシティグループやＪＰモルガン・チェースなど大規模銀行の経営破綻による経済全般への影響を防止するため２つの銀行向けガイドラインを承認した。
　
新たなルールは、経営破綻すれば金融システムを脅かす恐れのある大手金融機関を清算する権限を米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）に与えることで救済する必要性を排除することが狙い。
　500億ドル（約３兆8500億円）以上の資産を持つ銀行や、金融安定監視評議会がシステム上重要な金融機関に指定した会社は計画を提出する必要がある。　現在このルールの対象とされる金融機関は124社。（9/13 ブルームバーグ）
⇒　　間近に迫っているデフォルト→ドル暴落を見通した動き。

今年７月の米国金取引禁止など着々と準備が進んでいる。　今後は経済破局時の状況予測
と、それ以後の経済について考えておく必要がある。

●首都圏直下型地震が急増Ｍ７級３０年で９８％（リンク）
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110917k0000m040076000c.html　
直下地震の発生が懸念される首都圏で東日本大震災以降、プレート境界型の地震が急増していることが、東京大地震研究所のチームの解析で分かった。　大震災後の半年間に首都圏で
起きたＭ３以上の地震は計３４７回で、過去５年間の合計５３０回に迫り、半年当たりの回数
では６．６倍に上った。
国の地震調査委員会は、首都圏で境界型以外も含めＭ７級の地震が今後３０年以内に起き
る確率を「７０％」と予測している。　酒井准教授は「直近のデータを踏まえると、今後３０年間で
９８％になる。　東日本大震災の影響が反映されるべきだ」と話す。（9/16 毎日新聞）

⇒　東北大震災以降の地震急増は要注目。
今後の地震を予測するには、地震のメカニズムの解明が欠かせない。　最近ではプレート説
では説明できない事象を解明した熱移送説に注目が集まっている。

●鉢呂大臣「放射能失言」の裏側！「原発エネルギー政策」の発表寸前だった。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/19475　
鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。

　各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がないのである。
　重要な部分は、鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だったことだ。（9/17 現代ビジネス）

⇒　エネルギー調査会の多数が原発賛成派で、鉢呂大臣は賛成・反対派の人数調整を試みたことが発端。　それが原発推進派勢力（政・官・マス等）の尾を踏み、一斉に攻撃され辞任へと追いやられた。

●葉タバコ農家４割廃作増税など市場縮小原発事故の影響も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011091702000031.html　
葉タバコを生産する全国三十八府県の農家のうち約四割の四千百六戸が、二〇一二年以降の耕作をやめる意向であることが十六日、全国たばこ耕作組合中央会（東京都港区）のまとめで分かった。日本たばこ産業（ＪＴ）の廃作の募集に応じたもので、耕作面積も全体の三割強に当たる四千四百十二ヘクタールの減少となる方向だ。
　昨年十月のたばこ税増税や、健康志向の高まりで国内のたばこ市場が縮小しているのが要因。東日本大震災と福島第一原発事故を受け、東北地方を中心に耕作断念を余儀なくされたケースもありそうだ。（9/17 東京新聞）

⇒　タバコ衰退の大きな要因は健康被害（肺ガン説）だった。
これに異論を唱えた中部大学武田教授の「喫煙は減ったのに、肺ガンは増えている」という観点は面白い。

『日刊NewStream』（2011年9月17日付）〜米国大規模銀行の破綻に備えた「生前遺言」〜
ブログ：路上で世直しなんで屋　http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51284045.html
・・・　　　さん　より

【】　　ゴミウリのTPP煽り記事が末期的
　シカゴで、TPPの第8回交渉会合が閉幕した。これに関して、各メディア、とりわけゴミウリの
煽りが本当にひどい。まさにCIAの専属新聞社の面目躍如だ。
　連日煽りまくっているのだが、下記に一例を挙げる。　「日本のTPP参加、APEC後では遅い」と煽る。　11月のAPECでは、大枠合意せんばかりの勢いの書き方である。
日本のＴＰＰ参加、ＡＰＥＣ後は遅い…ベトナム
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110916-OYT1T00512.htm
【シカゴ＝岡田章裕】米国や豪州など９か国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の第８回交渉会合が１５日、１０日間の日程を終えて閉幕した。
　各国は１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議での大枠合意に向け、詰めの協議を進める。　交渉国からは、日本が早期に参加するかどうかの意思表示を求める発言もあった。
　閉幕後の記者会見で、ベトナムのチャン・クオック・カイン首席交渉官（商工省副大臣）は、「日本が、１１月の首脳会議後に参加するのには少し問題がある」と述べた。　「各国はすでに本質的な交渉を行っている」ため、大枠合意後に日本が加わった場合、「交渉の経緯を一から説明するのは難しい」と指摘した。　その上で同交渉官は、「野田政権から、何か情報を得られると期待している」と述べ、日本が早期に意思表示することを促した。

　ところが実際はだいぶ事情が異なるようだ。　労働者の権利や、国営企業をルールの対象にするかどうかなど、先進国と途上国で利害が異なる問題は草案ができないままであり、農産品などの例外品目を認めるかどうかも議論がまとまっていない。

　天木直人氏は、「野田政権にＴＰＰの早期決断を迫る意図的な工作記事」だと憤る。
　大マスコミの連中は、TPP実現によってどのようなご褒美がアメリカから約束されているのか。
周知のようにTPPは農業も含めて全24分野にわたって完全市場自由化となる。
　TPP参加となれば、再販制も撤廃されるのではないか。　そうなれば、ただでさえ部数減・広告減にあえぐ大新聞社は完全にアウトであろう。　それすらも認識していないようだ。　もしかして、
これが想定されるTPP唯一のメリットかもしれないな。日本に既存の大新聞社はいらない。
基本的にはＴＰＰ参加で日本終了。　頭の悪い大新聞社の記者連中は、中野剛志先生の言説も読んで勉強やり直せ。　馬鹿さ加減にもほどがある。
属国離脱
・・・　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201109/article_24.html　　　さん　より

【】　

・・・　　　さん　より

【】　
・・・　　　さん　より

【】　親中国の米オバマ政権だったのではないか
前原総理シナリオを断固阻止したのは

１．最近の米国戦争屋に翳りが見える
2011年9月17日の報道（注１）によれば、米オバマ政権は台湾への米国製戦闘機F16、66機の売却計画を見送ると決定したそうです。　これまで、米議会は親米
台湾への米戦闘機輸出を認めてきただけに、オバマ政権の決定は極めて大胆
なもので、鬼より怖い米軍事産業からの反発が危惧されます。
　いずれにしても、これは非常に重大な決定です、なぜなら、これまでオバマ政権にとってアンタッチャブルであった米国戦争屋配下の米軍事産業に介入している証拠を示しているからです。
　なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

　米戦争屋は米経済立て直しのため、米軍事産業の活性化を狙っていますから、
上記、オバマの決定に怒り心頭のはずです。
　それを承知で、オバマは米戦争屋のナワバリに介入しています、なぜなら、中国
政府からの強い圧力があるからです。　これまでの米戦争屋政権だったら、中国政府
の要求に屈することは考えられなかった話ですから、米戦争屋も随分なめられた
ものです。

２．米国戦争屋はオバマ政権の対中戦略を阻止できていない
　上記の動向から、オバマ政権がいかに中国を重視しているかが伺えます。本ブログでは、米国の対中戦略はオバマ政権と米戦争屋の間で異なっているとみなしてきましたが、今回、それが証明されました。
　そう言えば、この８月に米バイデン副大統領が訪中していますが（注２）、よく考えると、極東外交はバイデンではなくヒラリー・クリントンの専売特許だったはずです、なぜなら、ヒラリーはアンチ戦争屋のオバマ政権に送り込まれた米戦争屋エージェントであり、オバマ政権といえども、極東のシマは米戦争屋（太平洋戦争の米国サイドの利権者）のものだったからです。　現に、オバマ政権下でも、下野している米戦争屋の
ジャパンハンドラーが日本政治を依然、厚かましく闇支配し続けています。

　ところが、その極東に、このたび、表向き少なくとも米戦争屋のエージェントではないバイデンが派遣されたのです。
　そして、今回のオバマ政権による中国政府の要求に従うという前代未聞の意思決定です。
以上の動向から、最近の米戦争屋の覇権力に翳りが出たことを予感させますが、いずれにしても、本ブログにとっては大歓迎であり、非常に好ましい現象です。

３．米国戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン内部にも変調が見られる
　本ブログ前号（注３）にてフジテレビと似非右翼の対立という珍現象を取り上げました。　両者、米戦争屋配下の悪徳ペンタゴンに属します。　それが面白いことに対立
しているわけです。
　なお、似非右翼は、厳密には悪徳ペンタゴンではなく、悪徳ヘキサゴンに属しますが（注４）、悪徳ペンタゴン・フジテレビ同様に、米国戦争屋の手先であることに違いはありません。

　今回、悪徳ペンタゴン・マスコミの雄・フジテレビに攻撃を仕掛けている似非右翼
団体は、米戦争屋CIA配下の第６セクターである謀略組織（丸暴、半島系宗教団体、
似非右翼団体、同和系団体など）に属します。

　2008年の米国発の金融危機にて米戦争屋系金融機関が大打撃を受けて以来、
米戦争屋からの闇資金が上記、謀略組織に十分流れなくなっているとみられます。
　このような謀略組織は、カネで動きますから、カネの切れ目が縁の切れ目であり、
カネのためには何でもするわけです、当然ながら・・・。
　上記の珍現象から、米戦争屋による鉄壁だった悪徳ペンタゴン統制にほころびが見え始めたことがわかります。

４．米戦争屋の最後の頼りは日本のみか
　オバマ政権に追い詰められた米戦争屋にとって、非常に痛いのは、米軍のアフガンからの撤退が決定していることです。　彼らにしてみれば、イラン戦争誘発に失敗し、その上、アフガンからも撤退すれば、受注残の切れたプラント・メーカーと同じで、貧すれば鈍するという苦境に陥っています。

　ところで2011年9月17日の報道（注５）によれば、アフガニスタンにてタリバンが
米大使館を攻撃したそうですが、米戦争屋CIAとタリバンは水面下でつながっていることはウィキリークスにてすでにばれています（注６）。
上記のニュースから、オバマ政権に追い詰められる米戦争屋の最後のあがきが
見て取れます。

　さらに、2011年9月17 日のTBSニュースによれば（注７）、今、ロンドンで世界最大規模の武器見本市が開催されており、前原氏が先日、ワシントンDCにて講演し、日本の武器輸出三原則の見直しに言及した（注８）のを受けて、世界の兵器メーカーが日本に注目しているとのことです。　悪徳ペンタゴン・TBSと米戦争屋子飼いの
エージェントかつ代表的悪徳ペンタゴン政治家・前原氏が米戦争屋の指示で行動
している証拠をこのTBSニュースに見ることができます。
　たそがれの米戦争屋に依然、忠犬ハチ公のように忠実なのは、今や悪徳ペンタゴン日本人だけなのでしょうか。

５．野田政権の防衛大臣が小沢系なのは、オバマ政権の意向か
　本ブログ（注８）にて、野田新政権の防衛大臣に米戦争屋系の日米安保マフィアではなく、あえて米戦争屋および悪徳ペンタゴン日本人の天敵・小沢氏側近の一川氏が任命された話題を取り上げました。

　この防衛大臣人事を米戦争屋ジャパンハンドラー（＝日米安保マフィア）が阻止できなかったというのは非常に大きな情勢変化です。
　この小沢系防衛大臣人事と、上記、オバマ政権が中国政府の要求に従った事実は関連しそうです。　中国政府はオバマ政権に、台湾に戦闘機を売らないよう強く
要求したと同時に、密かに、日本の新政権人事に関しても、オバマ政権に何らかの注文をつけた可能性があります。

　それは恐らく、中国が蛇笏のごとく嫌っている前原氏の総理就任の阻止と、日本の防衛大臣に日米安保マフィアを就けないよう、オバマ政権を通じて、民主党および日本政府に圧力を掛けたのではないでしょうか。

　その理由は極東戦争回避であり、オバマ政権にとっても同調出来る話です。
　今のたそがれ米戦争屋は、それに対して強く反対できなかったのでしょう、なぜなら、中国は表向き世界一の対米ドル債権国（３兆ドル規模）であり、日本と違って、中国は米国の属国ではありませんから、もはや、米国は中国に逆らえる立場にないからです。

　なお、民主党では小沢氏のみ、この辺の情勢変化を的確に掴んでいると信じます。

注１：NHK　NEWS　WEB、“米　台湾へ戦闘機売却見送りか” 2011年9月17日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110917/t10015670361000.html

注２：本ブログ No.427『世界最大の対米債権国・日本と中国：なぜ、オバマでなくバイデンの来訪なのか』2011年8月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26170292.html
・・・　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26577674.html　　　　さん　より

【】　　鉢呂経産相辞任の背景は、総合資源エネルギー調査会の原発反対派委員の追加問題
　中央官庁・官僚は、審議会や調査会で都合のよい結論（答申）を出させ、自らは決して責任をとらない。
答申の中身がどうなるかは、審議会や調査会の委員人選によりコントロールする。
　総合資源エネルギー調査会の委員に原発反対論者を追加しようとした、鉢呂氏をメディアが尖兵となり辞任に追い込んだ。

　東京新聞の長谷川幸洋氏による鉢呂氏への取材記事を中心に、解説しているブログ記事を紹介します。　　非情のドジョウは故永田を見限り、鉢呂も見限る　鉢呂報道は伝聞のみ
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a1b426fc0ee29e1c2ae070220379c435　
以下該当部分引用・・
・・・　現時点で言えることは、記者クラブの「特落ち」トラウマが病膏肓（コウモウ）の極点において起きた事件だが、鉢呂議員がそれこそ冤罪に近いバッシングで辞任に追い込まれた可能性が高くなっている。故に、問題を重視した輿石幹事長が動き出したと見るべきである。読売などは報道規制を咎めている雰囲気だし、産経などは事情も判らず記事を書いている。彼ら記者クラブは、鉢呂議員に対し取材すらせず、前原の「辞めるしかないだろう」発言などを熱心に報じていた。長谷川氏の記事を読んでいただければ、ことの流れは判るだろう。

最終的には鉢呂議員は、脇の甘さと云うか、気の良いオッサン（議員同士の国対等と同じ感覚）で記者に対応したお陰で、或る勢力に発言の趣旨を歪曲され、嵌められたと言っても過言ではない。経産相として、経産省幹部の人事に手を突っ込もうとしたと云うより、経産省の「総合資源エネルギー調査会」の委員が殆ど原発推進派で占められており、「これはフェアーではない、推進と反対の委員がフィフティーで議論しなければ」と口を出した事で、経産省が「大臣の反原発は本物だ！」と云う危機が根底に流れていたようだ。

おそらく、前原・仙谷は当然とし、野田も口で縮原発と言いながら、実は原発再稼働を強く望んでいた節がある。鉢呂議員がまさか本気の反原発とは知らず、慌てふためき更迭に舵を切ったのが真相だろう。
　また、激しい圧力が東京電力、電事連、経団連、連合等々から押し寄せたことも想像に難くない。しかし、これで野田は故永田議員に続き、鉢呂議員をも見事に切り捨てた。なかなか非情な「ドジョウ」である。　おそらく、それを見かねたのが輿石幹事長だろう。
PS：
「当事者が初めて語った『放射能失言』の裏側！　鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす『原発エネルギー政策見直し人事』の発表寸前だった」

≪「原発反対派を加えて、賛成反対を半々にするつもりだった」
そして、ここからが重要な部分である。

―脱原発依存やエネルギー政策はどう考えていたのか。
「政府はエネルギー政策を大臣レベルの『エネルギー・環境会議』と経産省の『総合資源エネルギー調査会』の二段構えで検討する段取りになっていた。　前者は法律に基づかないが、後者は法律(注・経産省設置法)に基づく会議だ。　調査会は今年中に中間報告を出して、来年、正式に報告を出す方針だった」
　「このうち総合資源エネルギー調査会は私が着任する前の6月段階で、すでに委員の顔ぶれが内定していた。　全部で15人のうち3人が原発反対派で残りの12人が賛成派だ。　私は事故
を受けて、せめて賛成派と批判派が半数ずつでないと、国民の理解は得られないと思った。
それであと9人から10人は反対派を加えて、反対派を合計12、3人にするつもりだった。
委員に定数はないので、そうすれば賛成と反対が12人くらいずつで半々になる」

―それには役所が抵抗したでしょう。
「役所は『分かりました』という返事だった。　私が出した委員候補リストを基に人選を終えて、後は記者発表するばかりのところだった」
―もう一度聞くが、それで役所と激論にならなかったのか。　官僚は面従腹背が得意だ。
「私は最初から強い意思で臨んでいた。　私は報告書の内容が必ずしも一本にならず、賛成と反対の両論が記載されてもいいと思っていた。　　最終的にはエネルギー・環境会議で決めるのだから、役所の報告が両論併記になってもいいでしょう。　私のリストは後任の枝野に引き継いだ。後は枝野がどう選んでくれるかだと思う。」

　この話を聞いて、私は「これで鉢呂が虎の尾を踏んだ可能性がある」と思った。　鉢呂は大臣レベルの会議が物事を決めると考えている。　ところが、官僚にとって重要なのは法律に基づく
設置根拠がある調査会のほうなのだ。

　なぜなら、法律に基づかない大臣レベルの会議など、政権が代わってしまえば消えてなくなるかもしれない。　消してしまえば、それでおしまいである。　ところが、法に基づく会議はそうはいかない。　政権が代わっても、政府の正式な報告書が原発賛成と反対の両論を書いたとなれば、エネルギー政策の基本路線に大きな影響を及ぼすのは必至である。　官僚が破って捨てるわけにはいかないのだ。　≫（現代ビジネス：ニュースの深層：長谷川幸洋コラム抜粋）
・・・　　http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a1b426fc0ee29e1c2ae070220379c435　　　　さん　より

【】　　鉢呂大臣辞任劇で闇勢力が明るみに！（１）
　今回の鉢呂大臣の辞任会見であからさまに暴言を吐いた記者。時事通信社の記者であることは既に分かっていますが、今回の辞任劇に関連する報道に疑問を持った方もいるのではないでしょうか？
　鉢呂大臣陥穽工作でボロを出したマスコミ：国民多数派が日本政治の悲惨さに気付くキッカケをつくった（『新ベンチャー革命リンク』より）
１．鉢呂経産大臣辞任会見にて暴言吐いた記者の画像、ネットでばらされる
本ブログ前号（注１）にて、鉢呂経産大臣を辞任に追いやったマスコミ記者クラブの横暴について取り上げました。
・・・
9月10日、鉢呂氏の辞任会見にて暴言を吐いた記者について、ネットでは時事通信社の記者であることがすでにばらされています。後任の枝野氏の就任会見場にて、フリージャーナリスト田中龍作氏（注２）が暴言記者に話しかけている画像がネットに載っています(注３)。

この人物はネットで顔が割れているので、遅かれ早かれ、名前もわかるでしょう。
この一連の騒ぎにて、悪徳ペンタゴンが正体を現したという印象です。

５．暴言記者の属する時事通信社の正体
さて上記、暴言記者は時事通信社の人間のようですが、この会社は悪徳ペンタゴン・マスコミの黒幕である悪名高い電通の関連会社です。
　電通が米国戦争屋CIAとつながっていることはネットの常識となっていますが、電通は戦後から一貫して、米戦争屋CIAの利益を最優先にして、日本のマスメディアを牛耳っています。だから、ときの日本の政権内に、米戦争屋CIAの利益に反する政治家がいれば、なんとかして、その政治家を無力化するメカニズムがマスコミ内で働くわけで、小沢氏が今、彼らの最優先の攻略ターゲットとなっています。
　したがって、悪徳ペンタゴン・マスコミが攻撃する政治家は、一般的に、愛国的政治家とみなせます。要するに、米戦争屋の利益より日本の国益を優先する政治家はことごとく、失脚もしくは排除の対象なのです。その意味で、マスコミ報道を鵜呑みにする国民多数派は、いつも墓穴を掘っていることになります、早くそれに気付きましょう。
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26519498.html　　　さん　より

【】　　円高は国民が豊かな生活をするチャンス
　マスコミでは、円高をさも悪いことのように騒いでいるけど、視点を変えれば、購買力が上がるのだから、国民が豊かな生活をするチャンスのはず。マスコミは一部の輸出企業におもねり過ぎなのでは？

＞輸出企業にとってはマイナスでも、国民としては購買力を増す自国通貨高を喜ぶのが世界の常識だ。国民を挙げて、自国通貨高を嫌なことのように語るのは、日本だけだ。いいかげんに米国に貢ぐ立場から降りて、輸入を増やし国内消費を増やして債権大国らしい豊かな生活を志向できないか。
日本は円高受け入れへ政策の大転換をすべき
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110831-00000000-toyo-bus_all
・・・　　　　　さん　より

【】　放射線と白血病の苦痛
　「小児がん科医として、フクシマの子どもたちの命を思いやる」より引用
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30358134　
swissinfo.ch　：　
遺伝的な問題の質問です。　イギリスにあるセラフィールド ( Sellafield ) の使用済核燃料の再処理工場に勤務する父親の子どもには白血病のリスクが高いという報告がありますが、それはなぜでしょう。
リドルフィ　：　
それは、父親の睾丸に放射線があたり、精子の染色体が異常になり、たとえ母親の卵子が正常でも生まれてくる子どもは、いわば全身の細胞の染色体に父親の染色体の異常を受け継ぐため、白血病になる可能性があるからだ。
　また、この２世代目がたとえ白血病などを起こさなくても、全身の細胞ということは、その子の卵子や精子まで染色体異常を受け継ぐため、第3世代、第4世代まで染色体異常は受け継がれる。

　さらに、現在小児医学では、多くの脳や神経系の病気が染色体異常によって起こることも分かってきている。
　このため、今フクシマの原発事故現場で働いている人たちのことを考えると胸が締め付けられる思いだ。

swissinfo.ch　：
では、例えば被爆によって子どもが白血病にかかっても、その子が完治して大人になった場合、その子孫は大丈夫なのでしょうか。
リドルフィ　：
小児白血病が化学療法で完治した場合、白血病細胞はすべて死ぬため、その子が大人になり子孫を作っても、子孫が白血病になることはない。要するに異常染色体が受け継がれなければ大丈夫だ。
swissinfo.ch　：
例えば福島の子どもが白血病にかかったとしても、現在白血病はほぼ8割が完治しますね。
リドルフィ　：　
確かに8割が進んだ化学療法などで完治する。　しかし問題なのは完治に至るまでの長い苦しみの期間だ。　白血病のタイプによって治療期間は異なり、短期で集中治療するか、もしくは、1週間に1回の治療を2年から2年半続けることになる。
また、治っても再発する恐れと戦わなくてはならない。　さらに多くの母親が何もしてやれない無力感や、子どもの死と直面する苦しみに耐えなくてはならない。
ある母親は、3歳の息子が白血病だと分かると動揺し、治療を始める前にまず神父を訪ね「子どもの葬儀も大人のそれと同じか」と聞いた。　同じだと分かったときようやく納得して「治療を始めてくれ」と言った。
　家族の抱える苦悩は大きい。　祖母や祖父など全員を巻き込む苦しみだ。　30年間こうした子どもや家族と過ごしてきて、今、フクシマの子どもたちを思う。
だからこそ、日本政府など関係当局は、今すぐ放射線量と、検出された放射性物質は何なのかという詳細な情報をフクシマの県民や国民に開示し、対策を急がなくてはならない。　なぜ放射性
物質の詳細が大切かというと、例えばストロンチウム90は骨髄にたまり、白血病を引き起こしや
すいからだ。
今、子どもたちの、特に5歳以下の子どもたちの命がかかっている。
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30358134　　　・・・　　さん　より

【】　　日米愚民調査合戦。日本マエハラ、米ヒラリー
　マスゴミの世論調査が捏造なのか、国民が愚民なのか、戦争屋を国とのトップにさせたいと
いうのは日本もアメリカも変わらぬようです。
　極右＆極左＆暴力団という極めて香ばしい出自が露わになり、日中関係、日露関係を最悪に貶める一方、アメリカに対するポチぶりが露見しているにもかかわらず、各種世論調査で次期首相候補ナンバー１となるのが前原。
　かたや米国でも、世論調査においてＤ・ロックフェラーの手先ヒラリー・クリントンの支持率が上昇中。
　戦争屋を支持してしまう国民の頭の中身はどうなっているのでしょうか。やはり、一度破滅しないと覚醒することはないようです。
米国民３４％、「クリントン大統領」ならより良い国に
http://www.cnn.co.jp/usa/30004000.html
（ＣＮＮ）　クリントン米国務長官が大統領だった場合、国民の３４％が米国はより良い国になっていたと考えていることが
・・・
属国離脱への道 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201109/article_23.html　　　さん　より

【】　リーマン・ショックの元凶＝銀行リーマン・ブラザースの本業は、麻薬ビジネスである　　
前回記事、「リーマン・ショック＝リーマン・ブラザースの倒産は、偽造倒産」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/225771539.html

　前回、報じたリーマン・ブラザースの「偽装倒産」によって隠された資金を管理運用してきた、エドモンド・サフラ一族は、ブラジルの武器密輸商人であると同時に、
　サフラのビジネス・パートナーである中国共産党が、中国国内で行っている麻薬取引の実働部隊でもある。
　麻薬商人サフラが中国＝香港において、アジア全域での麻薬決済に使用しているのが、英国クェーカー教徒のヤペテ一族の経営するチャーター・ハウス・ヤペテ銀行である。
　そして、前々回報じたＦＥＭＡの持つ、ＥＦＴの麻薬決済システムを最も有効に活用しているのが、オバマ大統領の政治資金源である、アメリカン・マフィアの麻薬ビジネスである。
　サフラが資金洗浄を担当したリーマン・ブラザース。
　このリーマン・ブラザースの「親会社＝ボス」が、クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスであり、
　アメリカン・エキスプレスは、「麻薬取引」に従事してきた事実から、アメリカ司法省に３億円の罰金を科され、このクレジット会社は「自己の犯罪を認め」、その罰金を既に支払い終わっている。
　アメリカン・エキスプレスは、アメリカン・エキスプレス＝リーマン・ブラザース＝サフラ＝ヤペテの、麻薬ネットワークの存在と、その麻薬ビジネスを「公式に認めている」。
・・・　http://alternativereport1.seesaa.net/article/226429454.html　　　　さん　より

【】　　財務省は国益を犠牲にしてでも権力拡大を図る、売国省庁と成り果てている。
・・・　　加えて、インフレを作り出せれば、国債発行残高は実質上目減りする。
同時に通貨流通量を増大させることで、紙幣の価値が低落するので急速な円高を防ぐこともできる。　
実際日本を除く多くの先進国ではインフレターゲット政策が採られている。
※インフレターゲット政策と各国のマネーサプライ（マネーストック）量のデータは資料
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_infre1.html　
・・・
　とりわけ消費税の増税は、ヨーロッパ諸国がそうであるように、食品、医療、出版業などに対して軽減税率（生活必需品、文化保護などを名目に税率を軽減する）を導入することも可能にする。これら業界団体に対して利益誘導が可能になるので、彼らの天下り先を確保することが可能になる。つまり文字どうり増税とは財務省にとって権力拡大そのものなのだ。

つまり財務省はゼロ成長のさなかにあって、財政再建や市場拡大さえ２の次になり、文字通り権力の拡大を自己目的化している可能性が高い。

また欧米はインフレターゲット政策が採られないことにより、円高誘導が可能になり、輸出競争力を増大させ、日本の産業を空洞化させることが可能になる。ドル安、ユーロ安誘導により、自国の国債発行残高を実質目減りさせることもできる。
・・・　増税における財務省の真意は？
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=256862　　　さん　より

【】　民主幹事長“第２の小沢”に！“政界の紳助”前原を苦々しく思う？（zakzak）　
　　民主幹事長“第２の小沢”に！“政界の紳助”前原を苦々しく思う？
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110915/plt1109151606006-n1.htm
2011.09.15　夕刊フジ
　民主党の輿石東幹事長（７５）の存在感が高まっている。政府・民主党の情報管理に目を光らせているうえ、２０１１年度第３次補正予算編成に向けた３党協議も仕切ると宣言したのだ。野田佳彦首相（５４）が挙党態勢の構築を目指して、三顧の礼を尽くして招へいした「参院のドン」。その手法に、党内から警戒の声も出始めた。
　「１人ひとりの発言に責任を持ってもらい、政権を支えていくことが必要だ。マスコミ対応も含めて情報管理を徹底していきたい」
　輿石氏は１４日、党両院議員総会で所属議員をにらみつけてクギをさした。出席した副大臣の１人はつぶやいた。
　「おっかねえ。まるで第２の小沢一郎だ」
　野田内閣は閣僚１８人のうち１０人が初入閣。初めてＳＰや番記者がついて浮かれたのか、鉢呂吉雄前経産相（６３）は「死の町」「放射能をつけてやる」発言などで、就任９日で辞任した。
　輿石氏はもともと、正式発表前の案件が報じられることを嫌い、組閣時にも野田首相に対し、「入閣を打診した相手には『絶対に口外するな』とクギを刺すべきだ」と諫言したという。野田政権を守るためにも、今後、日教組仕込みの「情報統制」に出てくる可能性が高そうだ。
　前原誠司政調会長（４９）が担当するとみられた３党協議も、輿石氏が主導し始めている。輿石氏は１４日午前、国会内の幹事長室に前原氏ら幹部を集めて、次のように宣言した。
　「自民、公明両党に３党協議を呼びかけたいから、国対委員長はその前提となる予算委員会の日程を決めるように」
　菅政権下で、子ども手当制度見直しなどの３党協議を仕切ったのは政調会長の玄葉光一郎外相（４７）。幹事長の出番は、最終局面の折衝と合意文書を交わす会談に限られていたが、輿石氏は「参院のドン」として培った自公両党とのパイプを生かし、自らが窓口となる様子。
　党関係者は「輿石氏は、事前調整もなく発言して、次々に混乱を招く『言うだけ番長』こと前原氏を苦々しく思っていたようだ」と解説する。
　輿石氏は、最終的な意思決定権を持つ「政府・民主三役会議」を新設することで、前原氏が政調会長として持っていた「大権」を奪い始めている。同会議からは、前原氏の後見人である仙谷由人政調会長代行（６５）も外された。
　民主党の体質が変わりつつあるようだ。
・・・　　http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/516.html　　　さん　より

【】　　天然ガスという選択肢
　アメリカが天然ガスの輸入国から輸出国に転換し、生産量でもロシアを抜いて１位となった。これは、シェールガスというこれまで技術的に採取が困難であった層から可採できるようになったからである。
　アメリカの石油会社はこぞって天然ガス大手を買収している。掘削技術やパイプラインによる輸送など類似点が多いことも関係しているようだ。
　今後は、石油から天然ガスにエネルギーシフトしていく可能性は十分にある。また、シェールガスは石油のように偏在しているのではなく、多くの地域にあるようである。そのため、ヨーロッパ各国もロシアに天然ガスを握られている状況から脱するべく開発に乗り出している。また、日本の商社のほとんどが天然ガス開発事業に急速資本算入をはじめている。
　現在、日本はインドネシアやマレーシアから液化ガス（LNG)を多く輸入している。これも、魅力である。欧米金貸しの影響が少ないのではないだろうか？
　日本でも日本海に大量のメタンハイドレード（燃える氷）があることが確認されている。これを採取する技術も開発されつつあるようである。
　天然ガスによる発電を増やし、徐々に原発を減らしていくというのは現実的な案ではないだろうか。
エネ政策見直し、天然ガスという選択肢　　　ロイターブログより引用
・・・　http://blogs.jp.reuters.com/blog/2011/09/15/　　　　さん　より

【】　　古川は「政財官学界」の実力者を動かせず、野田佳彦政権も失政に終わる運命
・・・　　　だが、国家的に言えば、どの戦略担当相も、名ばかりで、みな無駄メシを食わせてきた感を拭えない。　　このポストは、民主党のマニフェストのなかで、以下のように明記されていたことが基になっている。
　「官邸機能を強化し、総理直属の国家戦略局を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する」としたのを受けて設けられた。
　ところが、「国家戦略局」すら、いまだに実現していないのである。　実にお粗末な状況と言える。
それにしても、なぜ、こんな体たらくになってしまっているのか。
この原因は、以下のようなことが考えられる。
　?　民主党自体、いまだに「民主党綱領」を持たず、「烏合の衆」になっており、政党の体をなして
いない。　従って、新時代の「国家ビジョン」を創ろうにも、焦点を定め切れない。
　?　「官民の優秀な人材を結集」とシンクタンク機能を目指しているようなのだが、日本の官僚
機能は、元来「シンクタンク機能」有しているので、屋上屋を重ねていて、無駄な組織になっ
ている。
　　　戦略局（室）は、軍隊で言うならば、「大本営」あるいは、「参謀本部」「軍令部」である。　国家
ビジョ　ンを実現するための方途、すなわち、戦略や基本計画ともいうべき「作戦立案」を本務とすべき組織であるはずなのに、この使命、役割を果たしていない。
　　実のところ、「国家ビジョン」は、政権トップである総理大臣が、本来は、就任前から用意しておかなければならないものである。
　?　国家戦略を実行、実現するには、「政・財（業）・官・学界」の実力者による「仕掛け人チーム」　　（５人〜１０人）を編成することが、先決である。
　しかるに、総理大臣はもとより、戦略担当相には、そのための使命、役割が十分に認識、理解
されていない。　これでは、戦略担当相が単なる「作文づくり」の担当相に止まり、実効力を発揮することはできない。
　?　「政治主導で予算の骨格を策定する」と偉そうなことを書いているが、「予算編成権」を財務省に握られている限りは、「予算の骨格策定」すらおぼつかない。　政治は大局観に立って、国家の進むべき方向、大本を示すことに全力を上げればよいのである。　これが全くできていない。
　さて、古川元久戦略担当相は東大法学部(在任中に司法試験合格)、大蔵省入省、コロンビア大学　大学院留学などと輝かしい経歴の持ち主に限である。　だが、政治の世界は、学力、学歴などでバワーがつくほど生易しくない。広い人脈を基に、「人とカネ」を生かせる「政治力」が身についていなければ、大きな仕事はできないのである。
　民主党全体に言えることだが、「政治力」を持った政治家は少ない。　歴代戦略担当相が、何らの実績を残せなかったのはこれがためである。
　菅、仙谷というベテラン政治家といわれる政治家でさえ、「政・財(業)・官・学界」の実力者を動かす力を備えておらず、みな失敗に陥っている。
　この意味で、古川は、「頭デッカチ」な政治家として実績を上げられないことは、火を見るよりも明らかである。野田も失政で終る。
　もし米中戦わば、日本は米軍に味方するのか、高見の見物か？
◆〔特別情報?〕
本日も、中国共産党１党独裁北京政府の胡錦濤国家首席に近い筋による情報である。　「もし米中戦わない」という想定で米軍・国防総省(ペンタゴン)がシュミレーションした結果を中国人民解放軍が入手しているというのだ。その結果とは？　
・・・　　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4b72953a6eddb84a2bc40a787bf16a78?fm=rss　
さん　より

【】　　フジテレビや花王に抗議したいお人好し日本国民よ、誰かに利用されないようくれぐれもご用心ください！

１．大手マスコミの韓流寄り志向への国民反発が表面化　　・・・　　
２．ネットウヨと反韓流ブームの関係
　現在の日本には小泉政権時代に大量発生したネットウヨが相当います。彼らの特徴は、反日という軸ですべてを判断することです。ここで反日とは、簡単に言うと、親・北朝鮮の日本人を筆頭に、親・中国、親・韓国の日本人あるいは半島系在日などを指しています。
　上記の定義に従えば、ネットウヨはほぼ100％、反韓流主義であるとみなせます。

　ネットウヨは一般国民より、北朝鮮人はもちろんのこと、韓国人や中国人への差別感情までもが強いのですが、潜在意識として、ネットウヨに近い感情をもつ日本国民が非常に多いのも確かです。
　上記の自発的抗議デモ発生の特徴は、デモ参加者がネットウヨのみならず、ある程度、右翼的価値観をもっている一般国民が含まれている点にあります。

　普通の日本人は普通に愛国心をもっているわけですが、その心情は下手すると政治的意図をもった扇動者に利用される危険が常にあります、みなさん十分、注意しましょう。

３．フジテレビ・マスコミ人とフジテレビ抗議デモ扇動者は同じ穴のムジナ
・・・　　要はフジテレビ関係者もフジテレビ抗議デモ扇動者も、米戦争屋ジャパンハンドラーの手のひらで踊らされる悪徳ペンタゴン日本人です、彼らが、それを自覚しているかどうか別として・・・。

４．悪徳ペンタゴン・マスコミによる韓流ブーム扇動の究極の目的が見えてきた
フジテレビなど悪徳ペンタゴン・マスコミの背後には、悪名高い電通が控えていますから、近年の韓流ブームの仕掛け人は電通とみて間違いありません。電通のドンが親・韓国の日本人（＝ネットウヨの敵）であることは周知のとおりです（注１）。
　これまで、日本のマスコミが韓流寄りになっているのは、悪徳ペンタゴン・電通のドンが韓流だからと言われてきました。
　一方、悪徳ペンタゴン・マスコミの典型・フジテレビへの攻撃を仕掛けている黒幕も悪徳ペンタゴン・似非右翼（＝在日＝ネットウヨの敵）です、これはいったいどういうことでしょう。
　彼らはフジテレビ抗議デモを利用して、お人好し国民やネットウヨの前で同じ穴のムジナ・フジテレビと敵対してみせるわけです。そしてお人好し国民やネットウヨはすっかりだまされています、実に滑稽です。　　・・・　　
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26561374.html　　　さん　より

【】　まるで大臣の首も思いのまま、傲慢暴言ヤクザ記者はこの男、時事通信鈴木隆義。
　まるで大臣の首も思いのまま、傲慢暴言ヤクザ記者はこの男、時事通信鈴木隆義。
時事通信　鈴木隆義
「死の町」で言葉狩りし伝聞デマ報道のアホマスゴミ。なお大臣に暴言質問し田中龍作氏に一喝されたチンピラ記者はこの男（笑
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2011/09/post-d660.html#top

　鉢呂前経産相の「死の町」は事実を言っただけ。それを問題にするマスゴミは今まで事実を報道せずある時はねじ曲げ、あるいは事実を隠蔽して読者に伝えていなかった事を自白したも同然。
　そもそも、「死の町」発言は鉢呂前経産相が始めてではない。菅内閣の時の細川律夫厚労相も言っている。

　その点外国メディアは事実を淡々と伝えている。ＢＢＣのDavid Shukman記者が報道する町の様子、人っ子一人通らない様はまさに死の町そのものだろう。
※なお、暴言記者、時事通信の鈴木隆義については後ろで（←ページ内ジャンプします）
１、場所は福島第一原発から約８．５キロの福島県双葉郡富岡町（Inside Japan's nuclear exclusion zone＝福島県富岡、福島原発立ち入り禁止区域）。
・・・　　　
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/577.html　　　　さん　より

【】　日本への原発導入は、アメリカの対ソ戦略上の核武装化の延長上にあった？
　なぜ原子力発電所がこんなにぽこぽこ日本に作られたのか（裏に正力とＣＩＡ？）
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/7d544936163bb2a9102560c676e8d079　
のエントリーに、こう書いた。
　＞どうも不透明である。
　＞日本を米国に売った最大の売国奴が、原子力発電を推進している…とは。
　＞一方で、オリジナルの技術を持っているアメリカではあまり原子力発電所は作られていない。
　＞なぜなのか？　さっぱりわからない。
どうやらその答えは、↓このあたりにあるのではないか。
日本への原発導入はアメリカの対ソ戦略上の核武装化の延長上にあった事が、アメリカの公文書からも明らかになった。
『世界の真実はどこにあるのか』　http://raizen.seesaa.net/article/219304375.html　　より引用。
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1950年代、アメリカは属国である日本を核武装するという極東における核戦略を計画していたことが明らかになった。
日本への核配備を実現するために「原子力の平和利用」という位置付けで原子力発電を持ち込み、反核感情の懐柔策としていた。

米戦略阻止したノーの声／日本への核配備計画
2011年8月8日(月)　東奥日報

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　日本を原子力利用へと導いた1950年代の米国の対日原子力技術協力。その背景に、日本列島への核兵器配備という高度な戦略目的が隠されていたことが、米政府が解禁した公文書から明らかになった。
　核大国である米国が日本に対して声高に叫んだ「原子力の平和利用」は、核兵器持ち込みとセットだった事実があぶり出された格好で、驚きを禁じ得ない。
　米国立公文書館の解禁資料によると、当時のアイゼンハワー政権は核兵器を「安価な兵器」とみなし、通常戦力で優位を誇るソ連軍に対する切り札に位置付けていた。　当然のごとく、アジアの最前線で
ある日本への配備が画策された。
　ところが、54年の第五福竜丸事件で構想は難航。　そこで思いついたのが「原子力の平和利用」に
よる被爆国ニッポンの懐柔策だった。　原子力への理解が深まれば、国民の反核感情を和らげることができ、ひいては核兵器配備も可能になる−との見通しからだった。
　しかし結果的に、日本国内の反核の流れを押し止めることができず、妥協策として生まれたのが「コア」と呼ばれる、核物質部分を含まない核爆弾本体の配備だった。54年から55年にかけてのことである。
　一方、欧州への核配備は計画通りに行われた。　ということは、米国の核戦略は日本国民の「核ノー」の声に屈し、方向修正を迫られたと言うことができる。　反核感情を過小評価していたとしか言いようがない。
　しかし、コア抜きの核爆弾本体が日本国内の米軍基地に配備されたという事実は残る。　本紙は
以前、冷戦時の米軍三沢基地にコア抜きの核爆弾本体が保管され、有事の際にはコアを装てんした上で出撃する計画だったことを機密文書から明らかにしたが、あらためて裏づけられた形だ。
　本紙の調査によると、三沢以外の出撃基地は入間（埼玉）、小牧（愛知）、板付（福岡）など。　コアは米軍政下にあった沖縄の嘉手納基地に置かれ、開戦が迫ると同時に、日本国内の各空軍基地に運び込まれる手はずになっていた。
　まさに、日本列島は日本国民の知らないうちにソ連、中国に対する核出撃基地と化していたのである。
　核に拒否反応を示す日本国民を強引に、核使用の随伴者にしようとしていた米国。　その手法は非難に値するとともに、それを密約という形で黙認していた日本政府もそしりを免れまい。
　米公文書を入手した日米史研究家の新原昭治氏は「原子力の平和利用という宣伝を通じて、日本への核兵器持ち込みをもくろんだ米国には驚く。　平和利用がこうした企てと一体化していたことが、安全無視の原発の暴走につながったと思えてならない」と語る。
　現代に目を転じると「核なき世界」を訴えたはずのオバマ政権が臨界前核実験に踏み切り核兵器に執着する姿勢を鮮明にしている。（後略）
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世界唯一の被爆国である日本。　原子力・放射能の恐ろしさを身をもって体感したはずの人々が、自らすすんで原発をポコポコそこらじゅうに造るとは、非常に考えにくい。
不沈艦として戦略的に利用するために、中国や朝鮮やロシアとの対立（洗脳）とセットにして、アメリカとその走狗の売国奴たちによって、政治工作として導入されたと見るのが最も現在の状況と整合するのではないだろうか。
彼らのおかげで、我々は現在、降り注ぐ放射能の恐怖に晒されているのである。

にほん民族解放戦線^o^

・・・　http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/003fe51896fdaa4573d029b706a18d53　　さん　より

【　恐慌のつけ払いは、国民の税金とは　これ如何に？
儲けはどこに。黒い貴族か！】
既に、世界中の国家が２０１１年の金融恐慌で破産している
マスコミが絶対に報道しない、
世界各国の借金の、実態。
財政的に安定している国と、危機に直面している国、の「違い」など、実は存在しない。
　　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー６月号（２０１０年）。
「既に、世界中の国家が２０１１年の金融恐慌で破産している
http://alternativereport1.seesaa.net/article/225923223.html　　・・・　　　　さん　より

【しかも男もスキトカ？　原発地獄を引き寄せた売国マン？　】　さて、何県でしょう？日本史上に残る売国奴に名誉県民、遅刻49回の職員が処分不服で訴訟
　Ｄ・RFやキッシンジャーの下僕として、プラザ合意を飲んだ中曽根康弘の大罪は筆舌に尽くし
がたい。
　思えば、ジャパン・アズ・ナンバー１と謳われ、世界に類を見ない総中流社会を築き上げていた日本をズタズタに切り刻む口火となったのが1985年のプラザ合意であった。「ロン・ヤス」などとメディアに煽てられたものの、実際は御主人様と飼い犬の関係である。
　属国離脱への道
・・・　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201109/article_21.html　　　さん　より

【】　風力発電は、コスト的に、原子力発電より高価になると言う、デマ宣伝
風力発電は、コスト的に、原子力発電より高価になると言う、ＴＶ等、マスコミに登場する、
評論家達の「意見」は、完全な、デマである。
米軍・情報工作部隊の、圧力で、
デマを流し続ける、マスコミの「情報操作」の実態。
　　　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、次号。
・・・　http://alternativereport1.seesaa.net/article/225923577.html　　　さん　より

【】　米国できょう、改正特許法が成立、２０１３年から実施へ
　　　日欧の悲願がようやく達成、次の問題は日本の特許法改定
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　２０１１年９月１６日。先週オバマ大統領が署名した米国特許法の改正が成立する。実施は２０１３年から。
　改正の内容を一言で言えば「先発明主義」に頑迷に固執してきた米国が「先願主義」に切り替えるポイントにある。　ようやくにして米国は国際協調に乗り出すのだ。
　特許（パテント、実用新案、商号、ロゴ）は申請した順番で認められる。
ライト兄弟より先に飛行機を発明し実験飛行に成功したフランス人がいたが、ライト兄弟が先に特許を申請したので、飛行機＝ライト兄弟となった。
これが世界の常識だった。　・・・
http://melma.com/backnumber_45206_5289398/　　　　さん　より
・・・　http://alternativereport1.seesaa.net/article/226209643.html　　　さん　より

【】　野田佳彦首相は完敗！　松下政経塾の恩師・江口克彦参院議員に
・・・　　　江口克彦参院議員は、松下幸之助翁の秘書を長年務め、ＰＨＰ総合研究所の社長を経て、みんなの党公認候補として、２０１０年７月の参院選挙に全国区から立候補して７０才で当選した。
　松下政経塾は１９７９年に設立、江口克彦参院議員は、松下政経塾一期生の入塾に当たり、ウシオ電気の牛尾とともに面接試験の面接者になった人物である。
　野田も、面接に入塾を許可している。　いわば、野田の恩師とも言える。　江口克彦参院議員は、「松下幸之助イズム」の伝道者として、その感想と理想を語り続けてきた。　故に、代表質問の初めから終りまで、「松下幸之助翁」の名前が、何度も何度もしつこいくらいに出された。　キリスト教のみならず、宗教家が教祖の名前を繰り返し、繰り返し語るのと全く同じことである。
　しかし、江口克彦参院議員が「松下幸之助」の名前と、思想や理想を語りながら、野田を追及する度に、首相の表情は暗くなっていた。　江口克彦参院議員の言葉が、いまは亡き松下幸之助翁の言葉として、聞えたからであろう。　松下政経塾８期生（前原と同期）の玄葉が、演壇の方を真っ直ぐ向いて、神妙な面持ちで、代表質問を聞いていたのが印象的だった。
　７０歳を目前にして、参院選に松下政経塾出身者が多数いる民主党や自民党ではなく、弱小政党である「みんなの党」から立候補したのは、よほどのことである。　「松下幸之助翁の教えを忘れている」とおそらく、激しい怒りが動機になっていると思われる。　その意味で、野田に対する追及は厳しく、「松下政経塾の出身者言って欲しくない」、「松下政経塾の中退者だ」と口をきわめて批判した。　
　松下幸之助翁の教えは、次の３点に集約される。
?無税国家論をめざせ。　　　?道州制導入を実現せよ。
?国民にめざすべき国家目標を自分の言葉で示して指導力を発揮せよ。
　この教えに照らして、野田は、ことごとく反しているではないかということである。
　なぜ、「増税、増税」と財務省の言うことをオウム返しに言い続けるのか。
　なぜ、地方分権のために道州制導入に熱心にならないのか。
　なぜ、代表選のときに「民主党を愛している」と言いながら、「日本国民を愛する」といわないのか。
それでも、愛国者なのかと言いたいのである。
　しかし、この代表質問に対し、野田は、「行動で見て欲しい」と答弁し、質問には全く答えず、逃げ一方だった。　このいい加減な答弁には、本当に失望させられた。
　これでは、次期総選挙で、民主党は、必ず敗ける。
現代帝国主義国・英国とフランスが原油利権を求めてリビアに押しかけ、排除された中国北京政府は、再び尖閣諸島に食指、小沢一郎元代表と鳩山を懐かしがる
◆〔特別情報?〕
　米軍をバックにしたＮＡＴＯ軍が、リビアからカダフィー大佐を追い出したまではよかったが、案の定、現代の帝国主義者が、本性をむき出しにしてきた。　ＮＡＴＯ軍によるリビアへの軍事介入を主導してきた英国とフランスである。　その背後にいる米国は、英・仏に軍事介入をそそのかしてきたので、最終的には、米国が利権配分を仕切ることになる。
・・・　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a663f952f07629aba6453b8abebfa193?fm=rss　
　　　さん　より

【】　今では、鮮人が暴れおったことは、内緒の話になっておるようぢやがな
　いきがかり上、これも抜粋転載
ぢぢ登場の巻　http://mirror.jijisama.org/page1.htm　より　その１

鮮人という呼称
92 名前：ぢぢ投稿日： 2000/05/30(火) 19:06
（略）
　戦争前のことぢゃよ。　昔のことぢゃ。（朝鮮人の半島人に対し、台湾人は本島人、旧来の日本人は内地人といった）
戦中は内鮮一体
・・・　一時は日本のヤクザや暴力団の半分とは行かぬが、三人に一人は鮮人だったのぢゃよ。今ではどうかの。　・・・
Imagine & Think! http://satehate.exblog.jp/16860739/　　　　さん　より

【】　宗教法人非課税を撤廃せよ！　米国債売却せよ！　　チマチマした増税論議などやめて
　財務省・米国の飼い犬の皆様が、復興財源に、所得税、住民税、法人税、消費税、たばこ税
などの増税で賄うことをちまちまと検討しているようだ。
　復興財源は、宗教法人非課税撤廃と米国債売却。　なぜか、真っ先に検討すべきことを誰も言い出さない。
属国離脱への道
・・・　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201109/article_22.html　　　さん　より

【】　　日本の地震専門家は3.11地震の原因究明に、なぜ人工誘発地震の可能性を視野に
入れないのか

１．3.11地震の大津波はダイナミック・オーバーシュートが原因？
　2011年9月15日夕方、NHK教育テレビのサイエンスZERO『巨大津波の謎を探る〜解き明かされる新メカニズム』（注１）にて、3.11地震の大津波発生原因を東大地震研の古村教授が解説していました。　最大27mの大津波がなぜ起こったかが、同教授の疑問だったようです。　なぜなら、今回のM9地震のシミュレーションでは高々3m規模の津波しか来ないはずだったからです。
そこで、詳細に調査したところ、今回の大津波の原因は“ダイナミック・オーバーシュート（DOS）”という稀有現象によるものとの結論が出たそうです。

　本件、ウィキペディアの“東北地方太平洋沖地震”の項でも解説されています。
　このような大津波はDOSが発生したとき起きることがわかりましたが、東大地震研は、この海域でDOSが起きうることを想定していませんでした。　したがって、古村教授の解説は、単に、すでに起きてしまった現象を後付け的に説明したに過ぎません。　予想しなかった現象がなぜ起きたのかを説明すべきです、さもないと、根本的な地震対策は立てられません。

２．東大地震研は3.11地震震源域の地殻歪エネルギー蓄積がなぜ、わからなかったのか
３．3.11地震は専門家にとって予想外の地震だった

４．日本の地震専門家の頭脳には3.11地震が人工地震かもしれないというシナリオはないのか

　地震における人工的外力の最大のものは地下核爆発であり、最大M7クラスの地震が起こせるようで、米国はすでにその実績をもっています（注４）。

　3.11地震に関し、気象庁の発表した地震規模は当初、M7.9であり、その後、M8.4に引き上げられ、さらにM8.8に修正され、最終的にM9.0になっています。　このような気象庁の混乱は、この地震がただの地震ではなかったことを如実に示しています。　だからこそ、上記、古村教授はNHK
番組にて、日本の地震観測史上初の地震と証言しているわけです。

５．東大地震研の3.11地震の原因究明に人工誘発地震の可能性はなぜか視野にない

６．東大地震研は米国の海底地下核爆発技術レベルを至急に調査すべき
　3.11地震のDOS発生原因として、シナリオ（２）の人工誘発地震の可能性を棄却できない理由が存在します、それは、2010年4月に起きた米国メキシコ湾原油流出事故にて、原油流出を止める方法として、海底地下核爆弾の使用が米国の核爆発専門家から提案されていた事実があるからです（注５）。

　周知のように日本が核爆弾技術をもつことは非核三原則にて自主規制されています、したがって、日本には核爆弾技術もなければ、海底地下核爆発の技術もまったくありません。しかしながら、米国はネバダ州で地下・地上核実験を928回も行い、さらに海底核実験を旧日本領のマーシャル諸島で67回も行なっています（注６）。　したがって、米国は相当レベルの海底核爆発技術や地下核爆発技術をもっているとみなすべきです。　もちろん、国連常任理事国の核保有国であるロシアやフランスも同様です。
　したがって、この地球上に核爆発技術は確実に存在するわけですから、3.11地震にその技術が使用されたかどうかを視野に入れない限り、3.11地震の原因究明は全然、説得力を持たないのです。
　なお、3.11地震が人工地震だったのではないかという疑惑は地震当初からネットで挙がっているわけですから（注７）、日本の地震専門家は、その疑惑解明に挑戦すべきです。

　日本人の中には、3.11地震が人工地震であると想像しただけで、身震いする人が多いのですが、地震専門家は冷静かつ客観的にシナリオ発想にて、3.11地震の原因究明を行うべきです。

注１：NHKネットクラブ、番組表ウォッチ、2011年9月15日、サイエンスZERO『巨大津波の謎を探る〜解き明かされる新メカニズム』
https://pid.nhk.or.jp/pid04/ProgramIntro/Show.do?pkey=001-20110915-31-07556&pf=f
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26545187.html　　　・・・　さん　より