2012-05-07

【　国際標準より50倍甘い改定基準を下げるのでなく　】　
【】　食品の放射線基準値「厳し過ぎ」　８知事が緩和要望「風評被害がひどい」
　みろ！どこの知事も県民都民の健康なんて、全く意に介してないぞ！
これが本音だ！
　東京、千葉、茨城、栃木、群馬、福島、埼玉、神奈川の８知事
こいつらはバカなのか。
それとも、県民都民はどうせ基準値の意味なんか解らない。　とでも思っているのか？
・・・　http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48245146.html　　　さん　より

【】　お仲間のはずの似非右翼からも「言うだけ番長」と揶揄される前原。　もう終わったな
　　これまでCIA傘下の売国奴仲間として協調してきたはずの前原さんと惨刑新聞。　前原は、
この似非右翼新聞からすら、「言うだけ番長」と皮肉られる有様だ。
　ところで、その前原さん、中国やロシアには威勢がいいようだが、なんと松下政経塾内では
使いっ走り状態で、飲み会では「前原、ビール」などと先輩から命じられているという。
　このような状態では、ヒラリーはもちろん、マイケル・グリーンやアーミテージといったマフィアまがいの下卑た連中の下僕になるのはいたしかたないだろう。
　さて、その前原さん、現在は震災復興財源として郵政株の売却に随分ご執心のようであるが、いまだにアメリカ様のお引き立てに期待を寄せているのだろうか？
　馬鹿か。　こりゃ、ダメだ。
　“議員３８人…松下政経塾の政権、前原氏もパシリ扱い”
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110903/stt11090322370004-n1.htm
　“前原氏インタビュー　郵政株は復興の償還財源に　原発輸出はしっかりやるべき”
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110921/stt11092120390006-n1.htm
「言うだけ番長」前原氏孤立　税外収入「２兆円増」発言で集中砲火
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110929/plc11092920470015-n1.htm
　東日本大震災の復興財源をめぐり、民主党の前原誠司政調会長は「税外収入を政府案より
２兆円積み増した７兆円にする」と胸を張ったが、早くも黄信号がともった。　どうやら何の根回しもせずに大風呂敷を広げたとみえ、閣僚からは否定的な発言が続出。　これで目標額を達成できなければ「言うだけ番長」という不名誉な称号は不動のものとなりかねない。（水内茂幸）
　「努力目標という方もいるが、そうではない。　税外収入を７兆円にし、１０年間で９．２兆円の復興増税幅に圧縮する政府・民主党の合意内容を改めて確認させていただきたい！」
　前原氏は２９日の党代議士会で声を張り上げた。五十嵐文彦財務副大臣が、増税額を１１．２兆円から９．２兆円に圧縮するため税外収入を２兆円上積みすることを「目標値にすぎない」と切り捨てたことに反論を試みたようだ。
　ところが、前原氏への拍手はまばら。　多くの議員が実現できるとは思っていないのだ。
閣僚からも前原氏の意気込みに水を差すような発言が続いた。
　藤村修官房長官は２９日の記者会見で臨時増税額について「スタート時点では１１．２兆円だ」と述べ、次期臨時国会に提出する税制改正関連法案に１１．２兆円と明記する方針を表明。安住淳財務相も「エネルギー関係株やＪＴ株など全部売却できれば税外収入は７兆円になる」と言いながら関連法案に１１．２兆円を明記する考えは譲らなかった。
属国離脱
・・・　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201109/article_36.html　　　　さん　より
【】　埼玉県及び千葉県の航空機モニタリングの測定結果やはり柏周辺の“東葛エリア”が高濃度放射能汚染
　埼玉県及び千葉県の航空機モニタリングの測定結果やはり柏周辺の“東葛エリア”が高濃度放射能汚染日々雑感
　文部科学省による埼玉県及び千葉県の航空機モニタリングの測定結果について（文部科学省がこれまでに測定してきた範囲及び埼玉県及び千葉県内における地表面から1m高さの空間線量率）
　⇒文部科学省による埼玉県及び千葉県の航空機モニタリングの測定結果について（平成23年9月29日）　http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/09/1910_092917_1.pdf　
埼玉が意外と他に比べて汚染濃度が低い・・・
内部被曝の脅威
日々雑感　　・・・　http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48245146.html　　　さん　より

【】　　朝日社説の醜悪さ・小沢秘書有罪判決ではしゃぐマスコミ
　「鬼の首を取った」と大はしゃぎのマスメディアである。
朝日などはまるで自分の手柄のように得意満面である。
顔は見えないが、多分そんな顔つきでいるだろう。　確かに朝日の貢献度は群を抜いている。
論理も良心もかなぐり捨てて、小沢抹殺に執念を燃やし続けるその姿には背筋も凍る。
もっとも、朝日に論理や良心を求めるのは”無い物ねだり”ではあるが……。
　昨年９月の民主党代表選挙は、小沢一郎と現職総理の菅直人との一騎打ちであった。
そのとき朝日を始めマスコミは揃って「コロコロ総理を代えるな」という訳の分からない理屈で菅直人応援キャンペーンを繰り広げた。
それから９ヶ月後には、「菅総理よ、早く辞めろ」と口を揃えていた。
　さて、今回──　この勝ち誇ったような見出しを見るだけで力が抜ける。

【朝日社説　2011年9月27日】３秘書有罪―小沢氏の責任は明白だ
　「公共工事をめぐる企業との癒着を背景に、政治活動の批判と監視のよりどころである政治資金収支報告書にウソを書き、不信感を増大させた」
　小沢一郎氏の政治資金団体に関する裁判で、東京地裁はそう指摘し、元秘書３人に有罪を言い渡した。
朝日社説氏は、何を根拠にこう言うのか？　　直接、法廷に出向いて判決を聞いたのか？
裁判長は「ウソを書き」と言ったのか？　判決要旨を読むと「ウソ」と言う言葉は見あたらない。
「不記載」・「虚偽記入」と言う言葉は繰り返し使われているが、「ウソ」とは書かれていない。
陸山会事件、西松建設事件の判決要旨
朝日よ、ウソはいけない。
・・・　政治の季節　http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-183.html　　　さん　より

【】　●「羽毛田長官発言報道の異常さ」
　日本の現在の政治状況は、異常な状況の渦中にあります。このことが顕著になったのは、
民主党が政権交代をしてからです。　もう少し正確にいうと、自民党時代には目立っていなかったことが民主党政権──　とくに鳩山政権時において次々と起きていることです。　なぜ、鳩山
政権時かというと、小沢一郎氏が与党の幹事長として民主党を動かしていたからです。
　それは対官僚機構との問題です。　
小沢氏は彼が自民党を離党したときから、明治維新以来続いている官僚主導政治を国民の手に取り戻し、政治家が主導する政治を行うことを目標にして、長い年月をかけて政権交代を成し遂げたのです。
　なぜ、自民党時代には目立たなかったのかというと、政治家が官僚機構と融合し、棲み分けができていたからです。　しかし、その実態は自民党が官僚機構にうまく使われていただけなのです。
政治改革を目指す小沢一郎氏が自民党を見限ったのは、政と官の癒着があまりにもがっちり噛み合っていて、自民党の中からでは改革できないことがわかったからです。
　官僚機構から見ると、その当時民主党を動かしている小沢幹事長の存在は危険であり、何とか民主党の中枢と小沢氏を引き離す必要があると考えたのです。　そこで、官僚機構は彼ら
の配下の記者クラブメディアを総動員して、民主党政権がスタートする以前から、執拗に
小沢潰しをやってきており、それはここまでかなり成功してきているといえます。
　まず、鳩山政権を潰し、小沢氏を幹事長から外しています。　そして、菅政権を擁立し、その
自民党化を強引に進めたのです。　その中心になっているのは財務省であると考えられます。彼らは、自分たちこそが国家の中枢であり、それを邪魔するものは何者といえども排除すると
いう強い姿勢なのです。　しかし、菅政権はあまりにも政権運営が稚拙であり、内閣の支持率は低下の一途をたどったので、官僚機構は別の手を考えたのです。
　そこで官僚機構は野田氏を担ぎ、首相に据えることに成功したのです。　菅氏にしても野田氏にしても財務相から首相に上がっているのがポイントです。　そして、菅と野田の２つの政権で、鳩山政権のとき小沢氏が手がけた諸改革を次々と元に戻しているのです。　もはや、民主党
の反小沢勢力は完全に自民党化されており、もはや政権交代時の民主党ではなくなっています。
　しかし、国民の多くはそう見ていないのです。　彼らは記者クラブメディアの報道により、事実を真逆にとらえている傾向があります。　彼らは小沢氏は政治とカネに汚い悪の政治家として
とらえており、小沢がからむと、すべて小沢が悪いと考えるのです。
　その象徴的出来事が２００９年１２月１２日に起きています。
この日、羽毛田信吾宮内庁長官は中国の習近平国家副主席と天皇の会談に関して問題発言をしたのです。　それは、外国首脳と天皇の会見は１ヵ月前に申請するというルールを破るのものであったとして羽毛田長官はおよそ次のようなことをいったのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　習近平国家副主席と天皇陛下との会見は、１ヵ月ルールに違反しており、最初は天皇の体調不良を理由に断ったが、官邸の強い要望により、陛下に心苦しい思いでお願いした。　二度と
こういうことがあってはならない。　天皇の政治的利用じゃないかといわれれば、そうかなという気もする。　現憲法下の天皇のお務めのあり方や役割といった基本的なことがらにかかわることである。　　　　　──羽毛田信吾宮内庁長官／ウィキペディア
―――――――――――――――――――――――――――――
　この羽毛田長官の発言は、とんでもないものなのです。　なぜなら、天皇の憲法上の地位を定めた日本国憲法第１章第３条には次のように明記されているからです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を
負う。　──日本国憲法第１章第３条
―――――――――――――――――――――――――――――
　つまり、天皇のすべての国事行為は内閣の責任の下に行うということであり、内閣が必要と
判断した場合は、慣例を破っても問題はないからです。　法律ではないからです。
　国の大きな外交は、１ヵ月以内の直近になって起きることが多いのです。習近平国家副主席は２０１２年秋に国家主席になることが確定しており、中国が天皇との会見を要請している以上、
国益のためにも天皇との会見は行うベきであるという官邸の判断は間違っていないのです。
　しかし、小沢幹事長が羽毛田長官の発言を強く批判し、宮内庁は内閣の一組織であり、内閣の方針に従うのが嫌ならば、退任してからいうべきであると発言したところ、記者クラブメディアは「小沢幹事長は天皇を政治利用している」として一斉に批判したのです。　これが異常なこと
でなくて何でしょうか。
　この羽毛田長官の発言については、ネットでは小沢幹事長が正しいという論調が圧倒的です。北村隆司氏のブログでは、次のように羽毛田長官の発言を批判し、羽毛田長官の適格性と宮内庁のあり方を徹底的に追及すべきと問題視しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　羽毛田長官には、これまでにも彼の記者会見には「自分が作った基準で天皇家の言動をある意味牛耳りたい」という気持ちが見え隠れしているように思うのは私だけでしょうか？
　　　　　　　　　http://agora-web.jp/archives/849089.html
―――――――――――――――――――――――――――――
　これは議論の余地はなく、明らかに羽毛田長官は間違っていますが、メディアは小沢氏がからんでいると矛盾していることでも平気で批判し、国民をミスリードしようとしています。記者クラ
ブメディアが官僚機構の配下にあるというのは、これによって明らかであるといえます。
なお、羽毛田長官は何の反省もなく、現在も地位にとどまっています。
── ［日本の政治の現況／７６］
≪画像および関連情報≫
　●ブログ「もりのくま」の意見／羽毛田長官発言
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　宮内庁によれば、「1カ月ルール」が設定された９５年以降守られなかったケースは２２件もありました。これらについても羽毛田長官が知らないはずはありません。もし、知らなかったとしたら、それこそ長官失格です。１昨年１２月の特例会見が、まるで有史以来の出来事のように騒ぎ立てた羽毛田長官の発言はあまりに悪質でした。　「文句があるなら辞表を出してから言うべきだ」と言った小沢幹事長の見解はもっともで、羽毛田長官自身が天皇の了解を得たのだから、決まった後でゴタゴタ言うなという話です。
http://maiko.cocolog-nifty.com/kuma/2011/01/post-c93b.html
・・・
（ＥＪ第３１５０号）　http://electronic-journal.seesaa.net/article/227995310.html　　　さん　より

【】　　【ボッタクリ】電気料金原価、１０年間で６千億円高く見積もり【インフラヤクザ】その他、最近の東電の偉業の数々一覧
　原価を高く見積もって、電気代上乗せ

電気料金原価、６千億円高く見積もり　東電、１０年間で

　東京電力の電気料金算定のもとになる見積もり（燃料費などを除く）が、実際にかかった費用よりも、過去１０年間で計約６千億円高いことが、政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査でわかった。電気代が必要以上に高く設定されていた可能性があり、調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。

　自由化されていない家庭用の電気料金は、電力会社が今後１年間にかかる人件費や燃料費、修繕費などの原価を見積もり、一定の利益を上乗せして決める。

　報告書案によると、過去１０年で計６１８６億円分、見積もりが実績を上回っていた。大きな原因として修繕費を挙げ、１割ほど過大とした。報告書案は「経営効率化によるものというよりも、そもそも届け出時の原価が適正ではなかったと推察される」と指摘した。
日本史上最悪の巨額詐欺
　監督官庁の経産省は責任取れよ。
全国的に倒産・失業続出させ、公金投入→ボーナス配給→電気代値上げの東電
そして何一つお咎めなし。素晴らしいね。
あと、
間違いなく他の電力会社もやってるぞ！！ボッタクリ

ここ２ヶ月間の東京電力様の行い

東電に天下り５０人以上 "霞ヶ関対策”で、安全規制も緩くなり、東電の独占や利権も守られる
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48158575.html

【また！】原子力賠償審の２委員、電力会社関連の電力系研究機関から報酬【身内】
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48145781.html

東電『電気代の値上げ期間は３年間な。その間に原発再開したら値上げ止めてやるよ。あとボーナス削減も３年で止めるわ』
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47922549.html

東電が福島原発作業員の食事無償提供を打ち切り
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47910535.html

東電が福島原発事故「人災」ではないとＴＢＳに抗議
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47905539.html

東電賠償金請求書は１人６０ページ　案内冊子が約１６０ページ３カ月毎に請求を繰り返させる方式【完全に払う気ないだろ！】
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47876990.html

東電、「事故時運転操作手順書」を真っ黒に塗りつぶし、衆院委に提出
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47795399.html

【ボッタクリ】東電、コストを高めに設定し、電気料金を吊り上げか　経営・財務調査委が指摘
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47773834.html

【どうやら本気】東電、来春から１５％値上げ検討経費削減もリストラもしないしボーナスも払うけど
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47769583.html

【福島原発】作業員が急性白血病で死亡⇒東電「因果関係ないよ」
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47638828.html

東京電力が、電気料金の１０％以上の値上げ要求リストラも給与削減もコストカットもしないくせに
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47583105.html

東電、１５ｍ超の津波も予測してた…やはり『想定外』は全てウソだった
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47544593.html

政府の第三者機関「事故調査検証委員会」やはり東電の身内が組込まれてた！
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/46966554.html

独占だと、ろくな事ない　・・・　
日々雑感　http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48242169.html　　　さん　より

【】　政府『福島県のみなさん　ちょっとぐらい放射能汚染されてたって、除染の財政支援しないから。よろしく』
　年間の被ばく線量が
５ミリシーベルト以上の地域⇒　地域全体の除染を国が財政的に支援

１ｍSv〜５ｍSv未満の地域　⇒　　局所的に線量が高い側溝などを除いて現時点で財政的な支援は行わない
除染低線量地域は財政支援せず
9月28日 18時59分

原発事故で拡散した放射性物質を取り除く除染について、政府は２８日、福島県内の自治体への説明会で、年間の被ばく線量が５ミリシーベルト未満の地域については局所的に線量が高い場所を除いて財政支援は行わないとする方針を明らかにしました。これに対し、自治体からは地域全体での除染ができなくなるとして反発する声が相次ぎました。

内閣府と環境省が福島市内で開いた説明会には、福島県内の４２の自治体から除染の担当者が出席しました。この中で、政府の担当者は、年間の被ばく線量が５ミリシーベルト以上の地域については、地域全体の除染を国が財政的に支援するとした一方で、１ミリシーベルト以上５ミリシーベルト未満の地域は、局所的に線量が高い側溝などを除いて現時点で財政的な支援は行わないと説明しました。

自治体によっては、今後、除染を計画していた地域が財政支援の対象にならないところが出てくるとみられ、説明会に出席した自治体からは、「一部分だけの除染では住民が安心して暮らせない。財政的な裏付けがないと地域全体の除染を進めることができない」などと、政府の方針に反発する意見が相次いだということです。

政府は２９日以降、各自治体を回ってこの方針に理解を求めたいとしています。政府の福島除染推進チームの森谷賢チーム長は「国の基本的な考え方はこれまでも示してきたつもりだったが、きょうの反応を聞いて、もっときめ細かく説明しておけばよかったと思っている。今後、さまざまな事態が起こることが考えられるが、国として柔軟に対応していきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110928/t10015909921000.html

これで自治体によっては除染もままならない所も出てきますね。
避難したくても、出来ずに留まっている方々が沢山いるなかで、『そのまま、放射能浴びてろ。ちょっとぐらい大丈夫！』と言ってるようなもの。
これ文部科学省が計った線量が基準になるんでしょうか。
・・・
日々雑感http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/48241424.html　　　さん　より

【】　　ウォン安と韓国
韓国のウォンが、2か月間で12％もドルに対し安くなっていると言います。超円高で悲鳴を上げている日本とは正反対です。
　では、韓国は、このウォン安を大歓迎しているのでしょうか？　そうではないのです。むしろ、この余りにも急激なウォン安と資本の流出に警戒を強めているのだとか。確かに、急激な資本流出が起きることほど不気味なことはないのです。
・・・　　しかし、よく考えてください！
　政治家や国民の多くは、公務員の給与を一気に8％引き下げるようなことを断行しようとしている
のです。もし、8％給与を引き下げられても生活ができるのであれば、民間の労働者も少しくらい給与を引き下げられても生きていくことはできるでしょう。つまり、円高に対する対抗策として、自らの
賃金の引き下げを受け入れることも全然考えられない選択肢ではないということなのです。少なくても、輸出企業が全部海外に移転して、自分たちが失業してしまうよりも、少しくらいの賃下げを受け入れた方がマシなのです。
　それによく考えてみたら、そうやって手取りの給与が減ったように思えても、円高になった分、海外からは安く原材料や食料や衣料品や工業製品を輸入することができるようになるので、国民の生活水準が低下するとは限らないのです。
　問題は、我々の生活水準を維持することができるかどうかが大切であって、手取りの名目の給与額ではないのです。
　こう私が言って、却って不満が高まった人がいるでしょう。
　「超円高を何とかできないのか！」
　実は有効な手段があるのです。
　もっと為替介入をする？　その反対です。今手持ちの外貨を大量に売って、日本の外貨準備を大幅に減らすのです。一時的には円高が進むでしょう。しかし、日本の外貨準備が急激に減少することを知った海外の投機家たちはどう判断するでしょうか？
　そうなのです。日本の外貨保有高が少なくなると、円安が加速しやすくなると判断するでしょう。何故ならば、円安を食い止めるための介入財源（外貨）が乏しくなるからです。本当に円安を望むならば、外貨準備を思い切って放出すればいいのです。しかし、そうなれば、日本も韓国のようにいつも不安定な状態に晒されてしまうのです。
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2011/09/29/013894.php　　　さん　より

【】　　「尖閣諸島：前原氏は「棚上げ」方式外し、衝突路線へ誘導。中国待ってましたとばかり強硬：　孫崎　享氏」　　　　http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

尖閣諸島：中国は領有主張。　米国は領有問題で、日本人の多くの考えに反し中立。
日本が領有権を確立する動きに出ればでるだけ、中国はこれに対応。
最後は中国が軍を動かせば自衛隊対応出来ず、米軍も出て来ない。
　
その中、日本の管轄認め軍事対応しない「棚上げ」方式は日本にとって望ましい解決方法。
これに周恩来、讃・織灰潺奪函｣　中国軍も簡単に逆らえない。
しかし米国一部は日中の緊張歓迎。

前原氏は「棚上げ」方式外し、衝突路線へ誘導。
国民、劇画的に熱狂に操作される。　中国待ってましたとばかり強硬。
２７日読売：中国外務省の洪磊・副報道局長は“
　「釣魚島は中国固有の領土で中国は争い様のない主権有す。　関連船は釣魚島海域で正常
な科学調査活動、中国の正当な権利を行使」。
日本は今岐路。　　米国に操作されるだけでなく歴史的事実を踏まえ真剣に考える時。
『日本の国境問題』で事実を知り考えて欲しい。
操作され、隣国と緊張高める愚は打ち切って欲しい
>　この前のメイさんの発言で、　
米国は日本と中国との緊張関係を求めているのが、みえみえでしたね。　その上で、米国製の
武器をリニューアルしたいということだった。　こんな米国の挑発的な行為にやすやすと日本が
乗って、中国と争うようになったら、誰が得するの？馬鹿らし
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/5603.html　　　さん　より

【】　　公務員労働組合の狂った感覚
　豊かさが実現され、貧困を脱したはずの日本において「賃金は改善されず貧困がひろがっている。」と主張する者もいる。いまだに高度成長期の中にいると錯覚しているようである。
　『日本経済をボロボロにする人々』の『公務員労働組合の狂った感覚』リンクより引用します。
公務員に限ったことではないが、労働組合に参加している連中の多くは現実を見ていない。
そして政治家と違って責任は何もないから実現不可能に等しい政策を主張して都合のいいような解釈をするのが相場だ。　それを「よく表している記事　http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65694872.html　」がある。
有名な国家公務員の労働組合員の捏造ブログの記事を抜粋。
＞民間労組を代表して人事院前にかけつけた建交労の藤好重泰委員長は、「この国の根本問題は、労働者の賃金水準が低すぎることにあるのに、賃金は改善されず貧困がひろがっている。
とりわけ震災復興に向けて最低賃金の大幅引き上げと、公務・民間すべての労働者の賃金水準引き上げが必要になっているときに、民間賃金に大きな影響を与える公務員賃金を引き下げることは許されない。　すべての労働者の賃金水準を引き上げれば内需が拡大し景気は回復する。このことが事実であることは、昨日の『朝日新聞』（2011年9月13日付夕刊）でも、最低賃金を大幅に引き上げたブラジルが貧困層を減らし内需主導の景気回復をはかっている事実を紹介していることなどからも明らかだ」と述べました。＜
　こういうことを書いて、ブラジルのように賃金が元々日本より遥かに低い国を例に上げて、日本もそうしろと愚かなことを言ってのけるのがこの手の人間のパターンだ。できもしない綺麗事を言うだけで実現が可能かどうかの議論はない。そして綺麗事政策をやったことによる副作用については全く無視。それでいて自分の高すぎる給料を肯定するのが公務員系の労働組合員の傾向になっている。そしてこの手の人間にありがちな定義不明の新自由主義というレッテル貼りは相変わらずだ。
　　もしこの公務員の主張通り最低賃金を倍に上げれば、間違いなく失業率が大幅に上がることになるだろう。そして失業率が高くなったら政策が悪いと主張する。共産党や社民党や野党時代の民主党と同じパターンだ。どう転んでも文句しか言わないのだから人間として最低の行為だ。こういう現実を見ていない理想主義者の公務員思考の愚か者は、まず自分の給料が高いことと自分の年金が異常に高いことを自ら是正すべきだろう。偉そうなことを書くのならそれをまず主張するのが筋だ。
・・・　参考：公務員の高すぎる給料を擁護する不思議な人々
http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65508389.html　　　　さん　より
【】　３５年前のアメリカ大統領、広島訪問計画
・・・　１９７４年に当時のフォード米大統領が現職として史上初めて訪日した際、広島訪問をホワイトハウスが検討していたことが、フォード政権の内部文書で分かった。
・・・　http://janjan.voicejapan.org/government/0909/0909150252/1.php　
◆米国大統領の廣島訪問を断る不思議　―　再考を要する終戦処理のあり方　９月２９日　北村隆司
　「オバマ米大統領の２００９年１１月の初来日に先立ち、当時の藪中三十二外務事務次官がルース駐日米大使に対し、オバマ氏が第２次大戦中の原爆投下を謝罪するために被爆地の広島を訪問することに否定的な姿勢を示した上で、謝罪を目的としない訪問自体も「時期尚早」との考えを伝えた事実が、内部告発サイト『ウィキリークス』が公開した米外交公電で明らかになった。日本政府は一貫して『米政府の判断』との立場を示していたが、公電が事実なら、訪問を控えるよう暗に働き掛けていたことになる。」と言う新聞記事を読み、我が目を疑った人は多いに違いない。
この報道を読んで、日本政府が１９６４年にカーチス・ルメイ将軍に勲一等旭日大綬章を授与した事を思い出した。ルメイ将軍は、日本の都市の無差別絨毯爆撃を立案、実行した人物として知られ、1945年3月１０日に行われた東京焦土化作戦では、死亡者：8万3793人、負傷者：4万918人、被災者：100万8005人被災家屋：26万8358戸と東日本大震災や原爆を超える犠牲
者を出している。
この空襲は女性や子供、老人など多数の非戦闘員を狙っていた点が最大の特徴で、これが
現代であれば、人類に対する犯罪者としてハーグの国際刑事裁判所で裁かれるべき人物である。非戦闘員を何十万人も焼き殺した作戦の立案者である人物に叙勲とは、ご冗談を！と言いた
くなるが、藪中次官の米国大統領に依る広島訪問反対意見のの背景には、何となくこの叙勲に
通ずる日本の外交官の欧米に対する卑屈さと国民や国益を無視しても省益防衛に走る外交
方針が見え隠れする様に思えてならない。
歴史上の事実を語る時「もし・・・だったら」と言う話はご法度だが、｢人道に対する罪｣と言う
現行の国際基準が第二次大戦時代にも適用されていたとしたら、その典型的な人物にジョン・
デウイット将軍とカーテイス・ルメイ将軍が入る事は間違いない。
日本には馴染みの薄いデウイット将軍は、12万人に及ぶ日系人(その内3万人は日本人)の
土地財産を奪い、強制収容所に放り込んだ米国史上でも恥ずべき行為の実行最高責任者であ
った。　ルーズベルト大統領の承認の下に始まったこの行為の裏には、日本人として忘れては
ならない人物がいた。　１９３８年からコロラド州知事を務めた、真の民主政治家の名に相応しい
ラルフ・ローレンス・カーである。
彼は反日一色に染まった米国世論に抗して、米国憲法を指し示しながら、日系アメリカ人と
在米日本人の擁護を主張し、日系人の強制収容に一貫して反対しただけでなく、コロラド州民
に日本人と日系アメリカ人達を歓迎するよう呼びかけた人物である。
第二次大戦中にユダヤ人が狙い打ちされて、多数のユダヤ人が人道上の被害を受けた事
は誰もが知る事実だが、非ユダヤ人でありながら自分を犠牲にしてユダヤ人を庇った人も多く
いた。　その英雄的な活動に対して、イスラエル政府は国家英雄として特別の顕彰をしている。
その中には、唯一の日本人として、外務省の意向に反して数千人のユダヤ人にVISAを発行
して彼らの生命を救った杉原千畝も含まれている。
それに反し日本政府は、米国で狙い撃ちされた日系人や日本人の人権を守る為に職を賭し
て闘ったカー知事を無視しながら、日本全土で数十万人の非戦闘員を焼死させたルメイ将軍
に勲一等を与えて平然としている。　我々はこの日本政府の行動を、後世にどの様に説明したら
良いのであろうか？
何事にもけじめが大切である。　けじめの語源やその意味には諸説あるようだが、道徳や
規範によって行動に示す節度ある態度を意味するのであれば、ルメイ将軍への叙勲やオバマ
大統領の広島訪問を断った日本政府のけじめの無さは修正しなければならない。
先ず第一に、これまでの行き掛かりや面子は捨てて、ルメイ将軍への叙勲を取り消し、カー
知事を顕彰する勇気を持つ事である。
私の友人で、共同通信のバンコックやワシントンの支局長として動乱の世界を見つめてきた
人物で、「銃を持つ民主主義」の著者である松尾文夫氏は、永年に亘り「日米両国の首脳が、
廣島と真珠湾を相互訪問する事が、一つの終戦処理」だと提唱してきた。
オバマ大統領のプラハ演説で、廣島訪問の機運が盛り上がっていた時期に、日本の外交官
の一存でこれが潰されたのは残念であるが、ウイキリークスのお陰で、米国側には大統領の
廣島訪問に拒否反応がない事が判った事を機に、相互訪問を実現させる努力を再会する事
で、もう一つのけじめをつけたいものである。
今回のはエピソードは、我々国民が透明性を求め続ける事で多くの国策の改善が可能に
なる事も示唆している。　今からでも遅くない。　終戦処理のあり方に就いて、国民的な規模で
の冷静な論議をすべきではなかろうか？
http://agora-web.jp/archives/1386915.html　　　さん　より
【】　　【これまでとこれからの「小沢一郎」の話をしよう】石川議員独占インタビュー　　　2011年
9月27日掲載　日刊ゲンダイ

　「こんなウソだらけの判決は絶対に受け入れられない」
　９月２６日、陸山会事件の判決が言い渡されました。無罪を信じていましたが、結果は厳しいものでした。
「被告人・石川知裕を禁錮２年に処する。この裁判が確定した日から３年間、刑の執行を猶予する」――。
　主文を聞いた瞬間は愕然、茫然自失です。　数日前から報道では厳しい観測が流されていたので、ある程度は覚悟もしていました。
　でも、やはり驚きと脱力感で頭がクラクラしましたね。　拘置所で田代検事に言われた「事実と裁判の結果は違う」という言葉の重さを噛みしめています。

　ただ、今回の判決は、まさしく司法の危機だと思います。　検察が起訴できなかった水谷建設からの裏ガネが、裁判所の独断と偏見で認定されてしまった。
　その根拠となったのが、水谷建設の川村元社長の証言。　私が彼と会ったことを裏付ける物証は何ひとつないのに、「渡した」という川村元社長の証言だけで、裁判所が「推認」してしまった。
本当に私が５０００万円を受け取ったというなら、そっちの罪で裁けばいいじゃないですか。
　川村元社長に聞いてみたい。　どうして、こんなウソをついたのか。　ウソで冤罪に陥れて、何とも思わないのか。　死ぬ前に、一度でいいから真実を語って欲しい。これが、私の一番の願いです。
　ウソだらけの川村元社長の証言を「自然だ」と判断した裁判所の感覚も、私には分かりません。普通、顔も分からない人間に、５０００万円もの大金を渡しますか？　裁判官は、あまりに世間知らずですよ。　社会経験がなく、閉鎖的な世界にいると、そうなってしまうのでしょうか。
　判決後、検察官とも挨拶を交わしたのですが、彼らはニヤついていて、やけにうれしそうでしたね。
　私の裁判の結果について、まだ小沢氏と話をしていないし、何も報告していません。　判決後、報道陣から小沢氏のことを聞かれて、内心では「今ごろ、囲碁でも打っているんじゃないかなぁ」と思っていました。　小沢氏は、こういう重大な局面で、囲碁を打ちながら待つことが多いんです。
きっと、嫌なことも忘れられるんでしょうね。　実際は、夕方から「チュリス赤坂」の事務所で、弁護士資格を持つ階猛議員や弁護団の先生らと協議をしていたみたいですが。
　１０月６日からは、小沢氏自身の裁判が始まります。　私も証人として出廷することになり、精神的にキツいですが、控訴して闘っていきます。　小沢氏にも、必ず嫌疑をハネ返して欲しいですね。
　地元でも判決の反響は大きくて、事務所の電話が鳴りっぱなしだったそうです。　午後６時の時点で、すべて激励の電話だったと聞き、ありがたくて涙が出ました。　元外務省主任分析官の佐藤優氏からも励ましの電話をもらいました。　みなさんに支えられていると実感し、「これから闘っていくんだ」と闘志を新たにしています。
　こんなウソだらけの判決は、到底受け入れられないし、絶対に許しちゃいけない。　今回のようなケースがまかり通れば、狙い撃ちされた政治家はひとたまりもないからです。　政界全体のためにも、ここで私が踏ん張るしかありません。

▽いしかわ・ともひろ　１９７３年生まれ。早稲田大学卒業後、小沢一郎氏の秘書を経て、０７年から衆議院議員。陸山会事件で起訴され、民主党を離党。　今年７月に出版した「悪党　小沢一郎に仕えて」（朝日新聞出版）は５万部のベストセラーになっている。　メルマガも好評配信中。
コメント
01. 2011年9月27日 16:12:50: FUviF2HWlS
　石川氏ら元秘書３人が「小沢一郎氏に無断で自分たちが勝手にやった。」と口を揃えて書き残して消えてしまえば、小沢一郎氏の裁判は小沢一郎氏側の完全勝利となるはずだ。
　元秘書らが、小沢一郎氏や自分自身の裁判に出廷して証言することは、小沢一郎氏にとって有利なことではない。
　元秘書らが、田中角栄氏の笠原氏や、竹下登氏の青木氏のようなことにならないのは、小沢一郎氏が気が弱いためのか、それとも情に厚いためなのか？

02. 2011年9月27日 16:38:01: sfRa8l37Gs
　検察、マスコミだけでなく最高裁もグルだったとハッキリした以上。　小沢先生も無罪判決を勝ち取るのは容易でないでしょう。　それならそれで切り替えて政治活動も抑える必要ないでしょう。
気にせず政策実現のため行動すべきでしょう。　個人的にはこの程度の違法性が政治活動に影響するようでは実質的な政治主導など不可能だと思います。　実際そうなってますし。　民主党がどうなろうと興味はないですが、マニフェストの実現は見たかったですね。　公約を掲げ、実現
し、審判を仰ぐというプロセスが出来ないと、小選挙区制にした意味がほぼ無くなってしまいますしね。　　　　・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/5608.html　　　さん　より

【】　　　小沢一郎元代表「陸山会」事件は、いい加減に記載してよい収支報告書に踏み込んだ特捜が生んだ悲劇だ
　◆小沢一郎元代表（慶応大学経済学部卒）と岩村修二・名古屋高検検事長（中央大学法学部卒、真法会会員）。この2人の共通点は、「政治資金規正法」である。
　政治資金規正法改正に当り、この２人は、立法府と法務行政というそれぞれ立場で共同作業をしてきた間柄であつた。これが後に、捕まえる側と捕まえられる側という皮肉な関係になる。
　小沢一郎元代表は１９９３年６月２３日、政治改革を掲げて自民党を離党以後、これまで１８年、６回にわたる「政治資金規正法改正」に携わり、罰則を強化してきた。
　岩村は１９９１年１２月から１９９６年３月まで、法務省刑事局参事官の在任中、政治資金規正法改正に携わり、「政治資金規正法のエキスパート」と言われるようになる。
　この経験から、賄賂罪に固執することなく政治資金規正法での立件を重視し、政界捜査についても実質犯である賄賂罪の立件を目指すために形式犯とされた政治資金規正法違反によるいわゆる「別件逮捕」を強制捜査の突破口にする強引な捜査方法を得意技としてきた。
　しかし、総務省（旧自治省）により従来、「政治資金収支報告書」への記載は、「大雑把に書くように」と指導されてきたはずなのに、そこに東京地検特捜部が、踏み込んで行ったことから、数々の悲劇が売れた。　それは、恐るべき大変な人権侵害でもあった。
　岩村は、具体的には、１９９７年9月より同特捜部副部長として長銀事件の捜査などを指揮したのをはじめ、２０００年4月同特別公判部長就任を経て、２００２年１０月、東京地検特捜部長に就任し、在任中、石井和義の法人税法違反事件、業際研事件および坂井隆憲（元衆院議員）の政治資金規正法違反事件、埼玉県の土屋義彦（中央大学の先輩）の同法違反事件などの捜査を指揮してきた。
　この果てに、２００８年7月より東京地検検事正に就任して２０１０年6月、仙台高等検察庁検事長（在任２０１１年８月）に転出するまでの間に、東京地検特捜部が捜査した小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記載）事件を総指揮した。
　ただし、１９９０年代後半以降の国策捜査を主導した中心人物である岩村の捜査手法については、「体制側によって決められた答え通りの逮捕劇を演じる特徴がある「人権侵害も甚だしい」など厳しい批判の声を浴びてきた。
　この結末が、大阪地検特捜部の押収資料改竄事件であった、前田検事が厚生労働省元局長の村木厚子さん（無罪確定）らを逮捕、起訴した郵便不正事件の証拠品であるＦＤデータを改竄していたのが発覚した。　大阪地裁の中川裁判長は４月１２日、「刑事司法の根幹を破壊しかねない行為で極めて強い非難に値する」と述べ、前田に懲役１年６月（求刑懲役２年）の実刑を言い渡している。
　実はこの事件は、石井一参院議員の逮捕を目指していたと言わている。　村木厚子さんらを逮捕、起訴したのは、そのための突破口を開くための手段だった。　だが、政治資金規正法違反などの証拠をつかめなかったことから不発に終わっている。
◆しかし、「政治資金規正法改正」による「罰則強化」は、「腐敗防止」「隠匿物資摘発」という政界浄化に効果を示す半面、「自由と民主主義の体制破壊」と「投票の秘密の否定」という大目的を損なう危険を孕んでいる。　つまり、「角を矯めて牛を殺す」（少しばかりの欠点を直そうとして、却（かえ）って全体を駄目にする。　枝葉の事に関わって、肝心な本体を損（そこ）なうこと）という悪い結果を招いている。
　?「自由と民主主義の体制」を守るために、政治家には、「命を賭けて」縦横無尽に政治活動をしてもらわねばならない。　政治活動には、政治資金が必要である。　徒手空拳では、天下国家、国民のため、ひいては日本民族のためには動けない。　そこで、政治資金を得る道を用意している。
　?しかし、政治資金の出入りを完全にガラス張りにすると、「政敵」の標的にされ、最悪の場合、命を狙われる危険に曝される。　政治というものが、最後には武力による殺し合いを招くものであるからである。
　このため、日本国憲法は、第１５条で「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない」と「投票の秘密」を保障している。　つまり、だれが、どの政治家の支持者であるかを分からなくしている。この「投票の秘密」の趣旨は、政治資金規正法においても、貫徹されなくてはならない。
　これらの理由から、政治資金規正法による政治資金収支報告書は、詳細な記述を求めず、大雑把に記載すればよいとしているのだ。
　ところが、政治家の政治資金の出入りを透明にしたり、だれから資金を受け取ったかをガラス張りにして、罰則を強化すれば、政界が浄化されるという思想が行過ぎ、「正義化」されるようになると、肝心の「自由と民主主義体制の破壊」「投票の秘密の否定」という副作用を招くことになる。
　本来、大雑把に記載すればよい収支報告書にメスを入れて、「虚偽記載ではないか」と問い詰めるのは、政治資金規正法の立法趣旨ではない。　この意味で、罰則強化に携わった小沢一郎元代表は、大きな間違いを犯していた。　また、政治資金規正法を収賄罪摘発の手段としてきた岩村ら特捜部検事らも、法の運用を間違え、「国策捜査」という「検察ファッショ」を招いてしまったのである。
　政治家の腐敗摘発は、刑法の収賄罪か、英国流の「腐敗防止法」を制定して適用するかにより、行うべきであった。　この意味で、日本の政治は、大変な危機状態にある。
　野田は、「表の最高実力者」と「裏の最高実力者」に支えられ、その背後にいる陰の実力者に守られる強固な複雑構造の上に成り立ち、そして前原は潰される運命に
◆〔特別情報?〕
　日本の最高実力者は、一体だれなのか？　これは、財務省・日本銀行の奥の院に詳しい筋から得た情報である。　何と「表の最高実力者」と「裏の最高実力者」とが存在しているという。
　・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e93443d3a94e5ad84b3b5168cdb4f4d9?fm=rss　　さん　より

【】　　不当判決を出す裁判所の問題点：　「人質司法」、「判検交流」、「人事制度」　日々坦々　　
　今回の不当判決では、ほとんど検察官が裁判官役を演じていたのではないかと思える。
　小沢さんに会った山田正彦前農相は「あんな判決はあり得ないよな」と本人が言ったことを明かしている（毎日新聞　2011年9月27日21時38分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110928k0000m010123000c.html　
また、弁護士の辻恵衆院議員は「虚構の事実をつないで、悪質だと認定している。
飛び抜けて異例の不当判決だ」と強調したとのことだ。（産経新聞2011.9.27 20:19）　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110927/stt11092720200009-n1.htm

西松建設事件で、いきなり大久保秘書が逮捕されてから、国家権力、特に検察はあからさまな政権交代阻止に動いたが、石川議員逮捕後に何が起こったかと言えば、今まで決して出なかった検察官個人の名前が週刊誌に出たり、書籍や雑誌のタイトルも「暴走検察」「検察が危ない」「検察の正義」という見出が出るようになった。

郵便不正事件では、村木元局長は「階段」だったこと、本当の狙いは石井一議員で、真意は民主党に対する攻撃であり、小沢一郎の改革阻止だったことは、少し考えればわかることだ。
　大阪地検特捜部のＦＤ改ざんが明るみに出て、検察官と元特捜部長が逮捕されるに至り、検察の不正義が全国民の知るところとなった。
　いわば、検察は、小沢一郎をターゲットにした一連の事件で、小沢自身の不正ではなく、結果的に検察自らの不正をさらけ出してしまったと云える。
　一方、検察が起訴したら99.9％が有罪となるという、世界でも稀有な日本の司法体制、歪んだ司法制度であり、検察だけの問題ではなく司法全体の問題であることが、一部ではあるが一般の国民の中に問題意識として残っていった。

　今回の判決は、裁判所がいかに狂っているかが、より鮮明化され、まさに江川紹子氏がツイートしていた、「裁判所の在り方検討会議も必要だ」ということがよくわかった。
　今後は検察と同じく、裁判所の今まで不透明だった数々の不正を白日の下に晒し、検察同様、膿を出していくいいチャンスであると考える。
　裁判所をめぐる不正や司法制度の問題点に関しては、だいぶ以前から指摘され疑問視されてきた。

代表格は三つ、「人質司法」、「判検交流」、「人事制度」で、これらの論説や記事をまとめてみた。
・http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110927/stt11092720200009-n1.htm・・　　
●「人質司法」
逮捕状も拘留も裁判所が精査もせずに検察の言いなりになっている現状が問題

　日本国において、被疑者又は被告人が被疑事実又は公訴事実を自白する場合に比べ、
否認する場合には勾留による身柄拘束が長期化し、釈放や保釈がされにくくなる傾向にある。
身柄の長期拘束によって、自白や警察や検察の意に沿った供述を得ようとしているものと
して、検察庁や裁判所、あるいは現行司法制度の実態を説明する際に用いられる言葉である。このような人質司法が冤罪を誘発させていると批判されている。（ウィキペディア）

人質司法といわれるものの問題は、裁判官の問題であるわけです。
　検察官や警察官が被疑者を逮捕しようと思えば、普通は、裁判官に逮捕状の発付を請求し、検察官が被疑者を勾留しようと思えば、裁判官に勾留を請求する必要がありますが、裁判官がその請求を認めなければそれまでです。
　被疑者を釈放しなければなりません。
　つまり、裁判官が身柄拘束を認めなければ、警察官や検察官だけで人質司法などやりようがないのです。（モトケンブログ）
　・・・
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1213.html　　　さん　より

【】　　原発輸出　首相が推すワケ　企業が延命圧力？（東京新聞）
　国連演説で原発輸出の継続を表明した野田佳彦首相。所信表明では「（国内の）原発新設は困難」と話していたが、思えばこれも海外への売り込みを加速するための伏線だったか。　菅直人政権以来、日本の首相は原発輸出に頑固に執着する。
これはなぜか。　単に外貨獲得の手段なのか。　それとも、米国への“ごますり”
なのか−。　（上田千秋、中山洋子）
　経済産業省資源エネルギー庁によると、現在進行中の原発輸出計画は、政府が
把握しているレベルで四つ。　ベトナムでは日本の企業連合の受注が決まり、リトアニアでも優先交渉権を獲得。　ヨルダンとトルコとの間では折衝が続いている。
　いずれも福島第一原発の事故前、菅政権の時代から続く話だが、野田首相も積極的な姿勢を見せている。
　二十二日、ニューヨークの国連本部で「日本は原発の安全性を世界最高水準に高める」、「原子力利用を模索する国々の関心に応える」と演説。　国際社会にあらためて日本の立場を示した。

　原発輸出は“ビッグビジネス”といわれる。　一基当たりの建設費は数千億円。
道路や送電線の整備といった関連工事などを含めると総費用は数兆円に上ること
もあるとされ、企業が受けるメリットは計り知れない。
　だからこそ民主党は新成長戦略の柱に掲げてきた。　昨年十月には国が主導し、
電力九社と東芝、日立製作所などの原発メーカーが共同出資して海外の原発受注
を目指す株式会社「国際原子力開発」が設立された。　東京電力の副社長を務めた武黒一郎社長の下、原発事故後も官民一体で売り込みを進めている。
　だが、これほど執着を見せる理由は、それだけだろうか。
　国会で政府を追及してきた服部良一衆院議員（社民党）は「国内では新規立地が
難しく、原子力産業は斜陽化の運命にある。　だからこそ、海外に技術を残したいと
いう業界からの圧力が大きいのではないか」とみる。
　「民主党は『原発輸出はデフレや不景気から脱出する起爆剤』という位置付けで、
経済界と一体となって動いてきた」と分析するのは、「原発の闇を暴く」（集英社新書、共著）などの著書があるルポライターの明石昇二郎氏。　明石氏は「輸出までできなくなると原子力産業の息の根が止まる。　延命策という色合いが強い」と説明する。

◆「福島の後始末メドないのに」
　しかし原発輸出は、それほどおいしいビジネスだろうか。　明石氏は、こうも話す。
　「福島でわかったように原発にはデメリットが山ほどあり、輸出は思ったようには進まないだろう。　せめて福島で収束のメドが立って何年か後にやるならまだしも、この時期に輸出するなんて世界から見たら驚き。　自分のところの後始末すらできていないのによその国に持って行くのは非常識。　だいたい福島の住民を、こんなばかにした話はない」
　実際に原発事故は、輸出のリスクの大きさを浮き彫りにした。
　岐阜女子大南アジア研究センターの福永正明センター長補佐（南アジア現状分析）は、インド北西部に米国とフランスの企業が建設を計画し、日本企業が原子炉を納入するといわれる原発の調査を続けている。　そのうえで原発の軍事利用とテロの脅威を警戒する。
　福永氏によると、インドでは二〇〇八年以降、原発を民生用と軍事用に区別することが認められ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察は民生用として申告された部分のみ受ければ済むようになった。　米国が主導し、ＩＡＥＡが承認したという。　裏には、
（１）核の脅威で中国をけん制したい、（２）急成長を続けるインドの経済力を利用したい、という米国の事情がある。
　つまり原発の軍事転用を念頭に置いているということだ。　核保有国の中国やパキスタンと隣接するだけに、インドの国際的緊張度は日本とは比較にならない。
　福永氏は「だからこそ怖い。福島の事故で、原発は簡単にテロの対象になることが明らかになった。　国内、海外にかかわらず、世界中どこでも同じように原発の問題を考えていく必要がある」と主張する。

◆国民や経済界に長期的恩恵ない
　そもそも民主党が主張するとおり、経済再建の起爆剤となり得るのか。
　外交評論家の孫崎亨氏は「利益を得るのは一部の原発メーカーだけ」と断じる。
「長期的にみると国民にも経済界にもマイナスにしかならないが、政界だけではなく経済界も長期ビジョンを持てなくなっている。　狭い利益集団の目先の利益が、そのまま国家戦略になっている」
日本では原発メーカーは法律で守られ、今回の事故でも製造者責任が問われ
なかったが、孫崎氏は「海外でもすべて免責されるとは考えにくい。　ひとたび事故が起こると企業が吹っ飛ぶ可能性もある」とも。　「事故が起こらないことが大前提だが、この期に及んでその安全神話は成り立たない」と批判した。
　ＮＰＯ法人「環境・持続社会」研究センター理事の田辺有輝氏は「メーカー側が免責の法体系が整備されてない国に輸出することは考えられない」と指摘。　「結局、輸出企業だけが利益を得て、ひとたび事故が起こった場合に現地の市民に大金を負担させることになる」と相手国にダメージを与える可能性も示唆する。
　前出の服部議員は使用済み核燃料の処理問題も提起する。　ロシアなどは原発輸出にあたって放射性廃棄物の引き受けをセットで契約している。
　「実際に使用済み燃料を核兵器に転用されてはならないということばかり心配され、日本が管理することになっている。　だが、どこでどうやって管理するかは全く不明。　そもそも日本国内分でさえ処分先が決まっていないのに、“管理”など可能なのか」
　それでも野田首相はあえて国連で原発の売り口上を述べてみせた。　交渉相手国への“安全アピール”とみる向きも多いが、元名城大教授の槌田敦氏は別の意味
合いも指摘する。　「国連演説は、基本的には米国への忠誠の誓いにほかならない。米国の原子力戦略に組み込まれているので、これからも米国のために原発を造
るというごますりメッセージだ」という。

米国ではスリーマイル事故以来、新規建設は止まっていた。　この間、米企業は
日本の原発メーカーを通して技術を維持。　日本側は相当なライセンス料を払って
利用している実態がある。　従って、日本からの輸出は米企業の利益拡大に直結
する。
槌田氏は「米国のために原発を新設してきた日本が、国内で造れなくなった原発
を海外に持って行こうとしている」と分析しながら続ける。　「国連演説は、国内では
反発が必至で言えない“原発推進”の宣言ともとれる。　ほとぼりがさめたら、いず
れ国内で新規建設を再開したいもくろみが垣間見える」

＜デスクメモ＞　原発は基地と並ぶ米国への「献上品」だと思ってきた。　実際に
国土を差し出し、かの国から恩賞を受けた政治家もいる。　そんな日本も悲しいが
、輸出は核と放射能を世界にばらまくたくらみ。　そのお先棒を担ぐとあってはもっと悲しい。　四度の被ばく国として、核の連鎖を断ち切る起点にこそなりたい。　（充）
日々坦々　　　　・・・　http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1214.html　　　さん　より