【北半球の汚染マップ】【東電の総人件費を半分にすべ氏。 事故再発
【】 ＴＰＰ「交渉後の離脱も可能」は推進論者の詭弁！日米関係悪化を脅しとした協定締結が狙いだ
・・・ http://news.goo.ne.jp/article/diamond/politics/2011101114-diamond.html さん より
【北半球の汚染マップ】 http://p.twimg.com/Abbn2R3CAAAc426.jpg:large
＞残念ながら、太平洋岸の水産物は食物連鎖と海流の回遊と拡散を繰り返して、極めて厳しい大規模な汚染環境に暴露され続けます。これは魚食民族としては由々しいことです。
このマップが概ね事実なら、また、未だに２億ベクレル／時の放出量と言うことも概ね事実なら、太平洋が死の海になるのも時間の問題のような感じがします。
何をさておき、封じ込めでも遮蔽でも何でも、放射線の拡散を食い止める事を考えることが、緊急課題ではないでしょうか。 ・・・
【東電の総人件費を半分にすべ氏。 事故再発防止の観点から、事故時の重役にはお縄を】
【】 制御されている私たち 原発推進の内なる空気 金原ひとみ（東京新聞）
東京新聞 2011.10.11 夕刊
長女の小学校入学や、マンションの購入なども人並みに考え、ある程度の未来を見据えながら、来月の出産に向けて入院の荷物をトランクに詰め、長女のおさがりの新生児服を洗濯して綺麗(きれい)に畳み直し、あと僅(わず)かとなった三人での生活をかみしめるように一日一日を過ごしている時、地震が起きた。
三月十二日、福島第一原発の１号機で水素爆発が起きた三時間後、私は娘の手を引き夫と三人で岡山に向かった。あの日、私の見据えていた未来は消えた。
放射能、原発、メルトダウン、どの言葉も私は正確には理解できなかった。ただ、避難を勧めてくれた人々の口調や、夫が提示するさまざまな情報から、恐ろしいことが起きたのだとは分かった。避難先で私は、放射能について調べ続けた。チェルノブイリ関連の動画を見て、放射能の単位から、α線、β線、γ線の違い、除染の方法、放射能の感受性が最も強いと言われる乳幼児への影響。目が覚める度ツイッターで原発情報を確認し、唯一の頼りであったインターネット上でも情報統制が始まってからは、海外のニュースを掻(か)き集めた。食べ物の暫定基準値が引き上げられたことを知った時からは、海外移住も考え始めた。
四月、私は岡山で娘を出産した。夫と離れて暮らし、長女は岡山の保育園に通わせ始めた。悩んだ挙げ句、次女は母乳で育て、人に預ける時は輸入ミルクを飲ませることにした。長女にはお弁当、水筒、おやつを持参させた。飲食物は九州のものか輸入ものを買い、牛乳とヨーグルトは禁止し豆乳を飲ませている。放射能を心配する親を、気にしすぎだと揶揄(やゆ)する人もいるらしい。人は多少被曝(ひばく)しても平気なのかもしれない。でも、平気じゃないかもしれないのだ。よく分からない以上、私は食べさせたくはないし、東京に戻りたくはない。
原発はすぐにでも全炉停止した方がいい。二度とこんなことは起こってほしくないし、今回の件で、今や一部の利権のためだけに原発があることが、周知の事実となったからだ。食べ物の基準値は引き上げ前の値に戻し、汚染食品が乳幼児の口に入らないよう規制する。そして危険とされる場所に住む人々
の疎開は国が全面的に援助し、生活を保障する。
こういう誰にでも分かるはずのことができないのは、政府や東電の社員が悪人だったり、無能だからではないのだろう。反原発の総理大臣にも、原発推進の流れは変えられなかった。天皇がそれを望んでも変わらないだろうむ数万人がデモを起こしても、デモに行かなかったその何百倍、何千倍もの人々が願っていても、変わらないままだ。
既に放射能の危険性を考えなくなった人は多い。何もできないのが分かっていれば、余計に辛(つら)いだけだからだ。命より大切なものはないと言うが、失業を理由に自殺する人が多いとされるこの国で、失業を理由に逃げられない人、人事が恐(こわ)くて何もできない人がいることは不思議ではない。
しかし多くの人が癌(がん)で死ぬ可能性よりも、個々の人間とは無関係、無慈悲に動いていくこの社会に対して、私たちが何もできないことの方が、余程絶望的かもしれないのだ。
私たちは原発を制御できないのではない。私たちが原発を含めた何かに、制御されているのだ。人事への恐怖から空気を読み、その空気を共にする仲間たちと作り上げた現実に囚(とら)われた人々には、もはや抵抗することはできないのだ。しかしそれができないのだとしたら、私たちは奴隷以外の何者でもない。それは主人すらいない奴隷である。
・・・ http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/385.html さん より
【経産省トップの総入れ替えを！ 】 「 TPP−経産省が日本の主権を米国支配層（多国籍企業）に譲り渡そうとする売国行為：はたともこ氏 」 http://twitter.com/#!/hatatomoko
経産省「経済産業政策の課題と対応」。
TPPの遅れを円高・法人実効税率・新興国低賃金・温暖化・電力不足とともに6重苦とし、対策を一層推進と明記http://t.co/Rnss5pOx。
「グローバル企業を呼び込み我が国をアジアの拠点に」とは米国が日本経由でアジアを取込むということ。
「特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（アジア拠点化推進法案）の早期成立」とは、モンサントらのために書かれたものhttp://t.co/h3NM4hJM。
GMOを歓迎しアジア展開のお先棒をかつぐということだ。
経産省「経済産業政策の課題と対応」は、米軍がイラクに強制したCPA命令を連想させる。
経産省が日本の主権を米国支配層（多国籍企業）に譲り渡そうとする売国行為だ。
原発も管理できず、脱原発LNG・MACCベースロード電力供給計画も立てられない無能経産省は解体するしかない。
BSフジPN。
「再生可能エネ社会へ」http://www.bsfuji.tv/primenews/schedule/ と称してゴリゴリ原発推進派・増田寛也が言いたい放題。
再生エネは原発推進派の隠れ蓑。
地産地消どころか再生エネ国際電力網の珍論・愚論。
スマートメーター導入で15％節電、LNG・MACCベースロードで脱原発を決断することが日本再生の出発点となるのだ。
原発推進派は最近は再生可能エネ推進も必ず主張する。
低効率・高コスト・不安定の再生エネはメインには成り得ず、原発と再生エネの二本柱で論ずれば必ず原発温存となるからだ。
再生エネ利権派も望むところ。
最効率・低炭素のLNG・MACCベースロード化で、原発・再生エネ共存談合を排除すべきだ。
世界11月号、伊東光晴氏「続・経済学からみた原子力発電」は必読。
http://www.iwanami.co.jp/sekai/2011/11/directory.html
原発代替として明確にLNG・MACCを提案。
発電量の25％を占める石炭火力を10％に落とし、これを熱効率60%のLNG・MACCに切替えれば、CO2を増やさず全原発を代替できると明言。
碩学の論文、再生エネ俗論を論破！http://sun.ap.teacup.com/souun/5709.html
【】 暴走売国奴、米倉弘昌 ⇒ 即刻、退陣を!!!
経団連の米倉弘昌会長が、なりふり構わぬ必死さで、TPPに関して農業関連の批判を
続けている。
経団連企業の多くは、小泉竹中時代の経済テロ政策によって上位株主がユダヤ系になって
しまい、外資系も同然。 邪悪なユダ金株主を代表する存在が、この米倉弘昌というわけだ。
このところの前のめり発言の連打は、まさに一時期の竹中にも匹敵するもので、仮にTPP
参加して日本がボロボロになった暁には
磔獄門市中引きまわしの刑に処さなければならない。
植草先生が、この米倉を正しく斬っているので、ご一読を。
“米倉経団連会長が高い倫理が基本と語る滑稽さ”
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-4220.html
米倉会長「大臣が弱腰」…農相「意味分からん」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111011-00001126-yom-pol
読売新聞 10月11日(火)22時56分配信
経団連の米倉弘昌会長は１１日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明について「一日も早く交渉の場につき、農産品の段階的な関税引き下げなど日本の要望を示すべきだ」と述べた。
１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに表明すべきだとの考えを改めて示したものだ。
早期の表明に慎重な姿勢の鹿野農相に対し「農業をつかさどる大臣が弱腰では困る」と苦言を呈し、「民主党内も選挙を考えずに国益を考えてほしい」とした。
これに対し鹿野農相は同日夜、記者団に対し、「（弱腰とは）意味が分からない。 全然どういうことか分からない」と強い不快感を示した。 また、選挙についての発言に対しては「そういう視点で（慎重論を）申し上げているわけではない」と述べた。
属国離脱への道
・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_18.html さん より
【】 ●「定期担保融資のどこが不正操作か」
忘れてはならないのは、陸山会の裁判の争点が政治資金収支報告書の虚偽記載であるということです。裁判の訴因がそうなっているのです。しかし、公判の内容はまるで水谷建設からの贈収賄事件そのもの。新聞は公判の模様をそのまま伝えるので、国民は贈収賄事件の裁判だと錯覚してしまいます。
それなら、検察は、なぜ、堂々と贈収賄事件で立件しないのでしょうか。 贈収賄
が本当であれば重罪です。 それなのに、なぜ、執行猶予など付けたのでしょうか。
別件で現職国会議員を含む３人の元秘書を逮捕・起訴し、公判の内容も水谷建設からの贈収賄の疑惑が不必要に強調され、そのうえで虚偽記載で全員有罪にし、
アリバイ作りのために執行猶予を付ける。
検察だけではなく、裁判所まで腐っています。 頼みの綱の裁判所がこれではダメです。 日本の司法の危機です。 今週からはこの問題を徹底究明していきます。
陸山会事件で検察はひとつのストーリーを作っています。
そのストーリーとはこうです。
―――――――――――――――――――――――――――――
小沢氏は岩手県の胆沢ダムの工事に関連し、水谷建設から不正な金を収受した。そして、それらの金を含む４億円を陸山会に貸し付け、世田谷の土地を購入している。そのさい、小沢氏は秘書たちにその金を隠すことを命じ、秘書たちはその工作をし ている。 彼らは小沢氏から借りた４億円を政治資金収支報告書に記載せず、その
金を担保にして銀行から融資を受けるという不自然きわまることをしている。
収支報告書の虚偽記載はその隠蔽工作の結果である。
―――――――――――――――――――――――――――――
これが本当なら、小沢氏は石川知裕氏がいうまでもなく、「悪党」そのものです。 しかし、その真偽を調べてみると、このストーリーはデタラメであることがわかります。 一般的にいって、小沢氏を批判する人は、それがどのような高名な作家であっても
、ジャーナリストであっても、政治家であっても、コメンテーターであっても、いずれ
の人も小沢氏のことをろくに調べもせず、自分の小沢観に立って、新聞やテレビなどの風評をそのまま信じてしまっています。 最初から決めつけているのです。
しかし、少しでも興味を持ってこの事件を調べた人に限って、小沢氏の正当性を
認める人が多いのです。 別に小沢ファンでも、親小沢でも、小沢擁護派でもないのです。少し調べれば、誰でも検察の主張はおかしいことがわかるからです。 その中にあって、記者クラブメディアは事実を正しく掴んでいて、政略的に小沢批判記事を
書いているフシがあります。 それだけに罪は万死に値しますし、そう遠くない将来
にその報いは受けると思います。
今やこの問題についてまともに書いているのは、新聞では「日刊ゲンダイ紙」、週刊誌では「週刊ポスト」と「週刊朝日」ぐらいなものです。 一方、ネットでは表のメディアとは対照的に事実を正確に掴んでいる人が多く、その結果、小沢氏を擁護する人が
圧倒的です。 小沢氏が「ニコニコ動画」などのネットテレビにしか出ないのは、編集によって意図が歪められることを恐れてのことです。 民主主義国家においてメディアが信じられないというのは、「メディアの死」そのものです。
とくに陸山会の公判で一番問題になったのは、当時の石川秘書が、小沢氏から借
りた４億円を定期預金にし、それを担保にして同額を銀行から借り入れたことです。
検察側はこれをもって「小沢氏からの資金を隠すための不自然な資金の操作」と
決めつけているのですが、裁判所でもそれを信じているようです。
企業が定期預金を利用して銀行から融資を受ける──これはそれほど不自然な
行為ではないのです。 確かに利息を取られますがそれを上回るメリットがあるから
です。 小沢事務所のやったのと似た例で説明しましょう。
ある企業が工場用の土地を購入することにして、その土地代金と同額の定期預金を担保にして銀行から融資を受け、土地を購入したのです。 経理担当役員の判断
です。 資金がないわけではないのです。 なぜ、定期預金を解約して買わなかったのでしょうか。
それは企業の信用を維持するための処置です。 定期預金を担保にしても、当然
のことですが、帳簿上には定期預金は残っています。 使えないだけです。 それに
加えて、定期預金を担保にして購入した土地は企業の増加資産になるのです。
これは企業にとって大きなメリットになるといえます。
これは、企業でも政治団体でも同じことです。しかし、検察官や社会を知らない裁判官にはわからないようです。 そしてもうひとりわかっていない人がいたのです。
それはその処理をした当の本人である石川知裕議員です。 なぜ、石川議員か
というと、彼はどうして定期預金を担保に融資を受けたのか、そのメリットは何かに
ついて、裁判官に十分説明ができていないからです。 これについての詳細は明日のＥＪで述べます。
定期預金を取り崩さず、それを担保にして融資を受けるということは、銀行にとってもメリットがあるのです。 陸山会が銀行に配慮したことは十分考えられるのです。
しかし、その銀行──りそな銀行衆議院支店の当時の支店長は検察寄りの発言をしているのです。 それは「土地購入のための定期預金担保の融資は異例中の異例」とまで発言しています。 本当なのでしょうか。 理解に苦しみますが、これが有罪のひとつの根拠を形成していることは間違いないと思います。
私は公判の情報を集めてみて、陸山会裁判が有罪になったのは石川知裕氏自身と彼の弁護人であるヤメ検の木下貴司氏の対応にも一因があったと思います。
木下貴司氏は、どちらかというと説明があまりうまくない石川氏にあまり喋らさず、自分で話してしまう傾向があるのです。 しかし、その説明もダラダラしてまわりくどいのです。 これでは裁判には勝てないでしょう。――── ［日本の政治の現況／８３］
≪画像および関連情報≫
●木下貴司弁護士／陸山会判決を批判
―――――――――――――――――――――――――――
小沢一郎元民主党代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政 治資金規正法違反事件で虚偽記載罪に問われ、有罪判決を受けた元秘書の衆院議員・石川知裕議員が２０１１年９月２６日夕方、都内の衆議院第一議員会館で記者会見を開いた。
会見では、石川議員の主任弁護人・木下貴司弁護士が、「裁判所が、検察が主張しておらずそれに沿う証拠も提出していないのに、事実を独断的に認定している。
現在の刑事訴訟法のあり方を超えた判決であり、非常に遺憾である」との声明
を発表。 石川議員は判決内容について拘置所の中で検事さんから言われた『事実と裁判の結果は違う』という言葉が忘れられない。 水谷建設から（受領したとされる）５０００万円の認定を含めて、判決はまったく受け入れることはできない」と憤りを
示した。 http://news.nicovideo.jp/watch/nw119836
・・・（ＥＪ第３１５７号） http://electronic-journal.seesaa.net/article/229810914.html さん より
【】 友人の政府関係者「米国が出した避難勧告80?が正しかった。・すまない」あのう、今さら遅いんですけど
・・・ http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/372.html さん より
【 がせ混じり? 】
米フリーメーソン・イルミナティ新執行部にディビッド・RFの仲間が潜り込み、再帰画策
・ ・・ 本家のジェイコブ・ロスチャイルドに公然と叛旗を翻して、「反ジェイコブ」色を鮮明にして、むしろ、米国最大財閥のディビッド・RFに側面から味方してきた。
◆これをイルミナティという視点で見れば、本家と分家は、それぞれが、イルミナティ・グループ（言うなれば「派閥」）を形成しているので、決して１枚岩ではない。
これは、ロックフェラー財閥でも同様である。ディビッド・RFとジョン・デビッドソン・ RF４世も、それぞれがフリーメーソン・イルミナティ内でグループ（派閥）を築いて、会い争ってきた。 このほかに、マフィアや暴力団系が「ブラック・フリーメーソン・イルミナティ」を形成しているという。
従って、フリーメーソン・イルミナティ内で、秩序を乱す者があれば、当然のことながら、手厳しい制裁を受けることになる。
それが、ディビッド・RFェラーとジョン・ェイコブ・ジョン・デビッドソン・RF４世であった。 日本の天皇家が中国台湾の「李家」に預けていた「金塊」（１６京円相当）を東日本大地震救済と米国経済救済に提供しようとしたのを、これ幸いに、ディビッド・RFとジョン・デビッドソン・RF４世が、「悪の戦争経済」＝「第３次世界大戦」の戦費に使い、大儲けしようと策動した。
これを嫌い、異議を唱えて、「第３次世界大戦阻止」＝天皇家の金塊がロックフェラーに渡るのを阻止する行動に出たのが、ジェイコブ・ロスチャイルドであった。 スイス政府と連携を取り「５７か国会議」を開き、ディビッド・RFとジョン・デビッドソン・RF４世を銀行監視機関が摘発、厳しく追及
・ した。 この結果、ディビッド・RFはインドのシェルターに逃げ込み、ジョン・デビッドソン・RF４世の身柄は、拘束されているという。
◆米国におけるフリーメーソン・イルミナティは、ロックフェラーの失脚に伴い、執行部の組み換えが行われた。 かなりの若返りが進んだという。 だが、新執行部の人事を分析するとディビッド・RFとジョン・デビッドソン・RF４世に親しくかかわっていた人物が、役員に含まれているという。
・ このため、次のようなことが、早くも囁かれて始めている。
「この人事は、一種の目くらましだ。 フリーメーソン・イルミナティは、財産を持っていない者は、たとえメンバーであっても殺してしまう。 財産を持っていれば、それを没収することで、命だけは助けることにしている。 ディビッド・RFとジョン・デビッドソン・RF４世は、財産を提供することで命だけは、奪わない。 だからディビッド・RFとジョン・デビッドソン・RF４世は、財産を投げ出して、２〜３年、静かにして後に、復権できると考えている。 この意向を受けて、親しい仲間たちが、新執行部に入ったとも言える。 復権のチャンスを与えられたディビッド・RFとジョン・デビッドソン・RF４世が、再び、第３次世界大戦を画策しないとも限らない」
これが本当ならば、人類全体の心配事が、消えてなくなったとは言えず、危険は依然として続くことになる。
本日の「板垣英憲情報局」
「プーチン首相の使者」が、「プーチン首相が北方領土返還交渉に意欲」と伝えてきていると猫なで声で日本に迫ってきているというが、獰猛な熊の「鋭いツメ」が丸見えだ
◆〔特別情報?〕
日本・ロシアの貿易に携わっている「プーチン首相の使者」（４人＝ギリシア正教会の人物も含む）と称する関係筋の情報によると、「次期大統領選挙で大統領に当選確実視されているプーチン首相が、北方領土返還交渉に意欲を示している」という。 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3226cf498ea461f0e5d03dc564705579?fm=rss
・ さん より
【】
・・・ さん より
【】
・・・ さん より
【】 「カルシウムのサプリメント」の摂取が死亡リスクの低下に直結 ☆サプリメントの摂取は大半の人で不要、逆効果も 研究
（ＡＦＰ通信）
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2834166/7907095
一方で、カルシウムのサプリは一貫して総死亡リスクの低下に結びついていた。用量依存性は不明という。
・・・ 低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/229964012.html さん より
【 要するに全てが米国化 】
TPPいますぐ不参加表明を。 TPP＝米国による恒久奴隷化システム
? 遺伝子組み換え作物による日本の食と農の蹂躙
? 農業を悪者にするだけで、TPPの実態を報道しない大マスコミの欺瞞
１０月に入り、急速にTPP参加モードへ政府もメディアも移行している。カタチばかりの話し合いによって「参加」を前提とした議論に持ち込もうという意図は明白だが、野田首相は一応は「いつまでにとは明確にしていないし、特定の結論を持っていない。結論ありきではない」と誤魔化そうとしているが、説得力はない。
そもそもTPPで一番大きな問題は、政府もマスコミも具体的な内容説明を一切国民の知らせることなく、「貿易の自由化は善」という抽象論で押し切ろうとしている点だ。
そして、TPPは農業を含む２４部会に分かれて具体的な内容が練り込まれているにも関わらず、「TPP＝農業の問題」とすり替えを行っている。
しかも、読売などは「TPPへの参加が日本への成長に不可欠」だと断言してしまっている。この辺の誘導は、かつて郵政民営化議論の時に「郵政民営化すれば、バラ色の未来が広がる」というインチキ報道に終始したことと似ている。
TPPは米国による奴隷化制度。 米国が「非関税障壁」と判断したものは、すべて撤廃しなければならない
TPPは社会経済システムの全てが「米国化」されてしまうわけであり、一旦加入してしまえば取り返しが付かず、今後世紀単位にわたって国民は苦しむことになる。
いままで何度も書いてきたが、もう一度TPP参加による致命的な弊害を上げておく。
? 郵政マネーの強奪完遂
例外なき民営化は、まず郵政に襲いかかる。 TPP参加の第一条件として郵政民営化は完遂される。 これによって日本郵政の株は外資に買い占められ、郵貯マネーは米国債につぎ込まれる。おまけに簡保は縮小させられ、外資系保険会社の草刈り場と化す。
? 遺伝子組み換え作物による日本の食と農の蹂躙
モンサントの強力な農薬・殺虫剤に耐性を持つ遺伝子組み換え毒菜とF1種子で、永久奴隷化。むしろ、この機会にモンサント日本法人の国外退去を命じるべきだ。
? 農業・漁業の崩壊
上記と関連して外資系大規模法人による農業参入によって国内の中小農業者が崩壊。さらに漁業権の自由化によって漁業すら外資系に独壇場にされてしまう可能性がある。
? 医療保健制度の崩壊
国民皆保険は絶対に守り抜くべき制度であるが、TPPはこの制度を許さない。外資系保険会社にとって国民皆保険制度は邪魔者以外の何ものでもない。 国民皆保険ではない米国の実情がどうなっているか。 民間の医療保健はピンからキリまであるが、大病に対応できるのは富裕層のみで、一度大病を患うと中流が下流に転落する社会。まず、高額混合医療の解禁から始まると思うが、富裕層しか十分な医療を受けられるなくなる。
? 公共事業の外資開放
まず自治体の入札要項などは全て英文表記しなければならなくなる。小さな自治体などにとってみれば、これほど馬鹿げたことはないだろう。地方の疲弊ぶりがますます進行するのは間違いない。 「大地震の影にベクテルあり」と言われる米ゼネコンが大規模工事に参入するのは安全保障上、リスクが大きすぎるだろう。
? 関税自主権の返上
要するに幕末に戻ると言うことだ。誤解している人が多いが、現在の日本農業の関税は決して高くはなく、すでに平均関税率はEUよりも低い。
? あらゆるジャンルで「非関税障壁」の撤廃
農業以外にも金融、保険、医療、さらには派遣労働、公共調達、電波・放送、社会慣行・・・などありとあらゆる分野で「非関税障壁」と判断される部分が撤廃されるのだ。
? 要するに全てが米国化
現在のアメリカがどのような社会なのか。フードスタンプに４６００万人が群がる大格差貧困社会。その結果が、昨今の反ウォール街デモである。日本は完全に失敗した国家の政策にわざわざ荷担する必要はない。大マスコミの皆さんも勉強不足で認識していないが、再販制度の撤廃や電波の既得権益も失われる可能性がある。自分で自分の首を絞める馬鹿。
このように、農業も致命傷を負うが、農業以外もまた、ズタズタに切り刻まれる。TPPは鳩山政権誕生で提出できなくなった対日年次改革要望書に変わるもので、しかも一度参加させれば永久に奴隷にできる最終兵器なのである。
野豚首相は、群馬で先進的米作りをしている川場に出向き稲刈りを手伝うパフォーマンスを繰り広げたが、国民を馬鹿にするのもいい加減にするべきだ。そんなことでTPPに対する不信感を払拭しようなど、笑止千万なことだ。
TPPで製造業が輸出を拡大できるわけがない
そして、TPP参加で農業以外の産業は潤うと考えている経団連などのユダ金手先が存在するようだが、これも全くの間違い。 参加予定国のＧＤＰ比は日米で９６％、豪州約４％。その他の7カ国で0.1％。ドル安がますます進行し、米国から日本への輸出が増える一方で逆は見込めない。その他の国も市場が小さすぎ。 中国、韓国、ロシア、EUなどの大国は参加を見合わせている
のである。 その理由も考えるべきだ。 日本にメリットは何一つなく、赤児の手をひねるように簡単にカモにされてしまうだろう。
“中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！”
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI&feature=related
このようなTPPに参加を表明している人物・勢力は、それだけでゴロツキだと分かる。もし本当に日本の国益に叶うと信じているのなら、残念ながら幼稚園児にも劣る脳力しかない。速やかに社会の中枢から降りるべきである。
交渉参加など宣言している場合ではない。 米国はジャパンハンドラーズを使い、日本に対してTPP参加圧力を強めているが、冗談じゃない。 債権国に対して失礼なことである。 いますぐ
借金を返せないのなら、本来、日本はハワイやカリフォルニアの譲渡を要求してもいいくらいなのである。
今すぐ、TPP不参加を表明せよ。
“米国抜きのTPPを提言します。”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201110/article_27.html
ＴＰＰ：首相、政府・民主党に議論指示 「結論ありきでない」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111011dde001020028000c.html
野田佳彦首相は１０日、環太平洋パートナーシップ協定
・・・ 属国離脱への道
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_17.html さん より
【】 戦後教育で失われたもの 森口朗http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/browse1005-1.html#12
戦後教育で失われたもの 森口朗・著 新潮新書 ２００５年刊
●ＧＨＱは何に墨を塗らせたか
「教育の民主化」の名のもとに、実際は何が行なわれたのか。よく知られる墨塗り教科書を題材に考えてみましょう。
次の物語のどこに墨が塗られたのか考えてください。
太閤記のハイライトに秀吉が信長の死を隠して毛利氏と和解し、明智光秀を討ちに畿内へ引き返す場面があります。
信長が死んだとき、秀吉は高松城を攻めていました。 高松は歴史に名高い「水攻め」にあって落城寸前です。 秀吉としてはここで弱みを見せると、毛利方に何かあったと勘ぐられるので下手な妥協はできません。 あくまで、強気に城主清水宗治の一命と引き換えに他の城兵の命を救うという条件で和解を迫ります。
この時、宗治は立てこもる兵、その兵と共にいる女子どもに思いをはせ、わが身一つで彼らが助かるならと秀吉の提案を受け入れます。 そして、敵味方が見守るなか舞をひとさし舞って、 「浮世をば今こそ渡れ武士の名を高松の苔に残して」 と辞世の歌を残して切腹しました。
秀吉は、宗治の首を上座にすえて、「あっぱれ武士の手本」とほめそやしました。
・・・
●武士は軍人ではない
なぜ、平家物語も高松城の明渡しも全て墨で塗りつぶされなければならなかったのか。答えは、「武士が軍人だから」です。
その理念が正しいかどうかは別にして、連合国が日本に日本国憲法を押し付けたのは、日本を武装解除し長期的に（できれば未来永劫）弱小国の地位にとどめておくためです。
教育改革も目的は同様です。戦後教育に謳われた平等も平和も民主主義も素晴らしい理念ですが、それらが日本を強国に育てるものであっては困るのです。秀吉の全国統一によって平和がもたらされた側面があろうと、源平の合戦に平家独裁を打ち破る側面があろうと、「軍人である武士」が主人公の物語はすべて学校教育にふさわしくない。これが、墨を塗った側の発想でした。
付言するなら、武士を単なる軍人と捉えるのは日本史に対する理解が浅薄な証拠です。我が国の貴族と武士の関係は、西洋はもちろん、中国や韓国の文官と武官の関係ともまったく異なります。武士は有事には軍人ですが平時は文官でもあります。さらには、有事には軍人となるが平時は文官ですらない武士（いわゆる無役の状態です）もいます。
でも、そんなことはお構いなしでした。 とにかく武士が登場する物語は、ことごとく墨を塗られ教科書から姿を消したのです。
・・・ 我々は、そんな仕打ちを戦勝国に強いられ、今もってこれを「教育の民主化」と呼んでいるのです。
★ひとくちコメント ―― 先の戦争での戦勝国アメリカ（を裏から支配する勢力）が、日本人を骨抜きにするためにさまざまな手を打った中で、最も効果的だったのが教育の改造だったと言えるかもしれません。
正しい歴史を教える教師たちは“公職追放”によって職を失い、路頭に迷うという形で見せしめにされたわけですから、学校はＧＨＱの指示通りに“歪められた日本の歴史”を教える教師だけになってしまったわけです。
こうして、白紙状態の純粋な子どもたちに自虐史観が植え付けられていったのです。
そして、そのような教育を受けた子どもたちが大人になって、社会の中枢をしめることになりました。今度は洗脳された世代が次の世代の洗脳役を担っていくことになってしまったのです。
まさにアメリカ（を裏から支配する勢力）の意図した通りに、この国は骨抜きにされてしまいつつあります。今日では、大半の人は自分が洗脳されていることにさえ気づくことができません。私の周辺でも、ほぼ１００パーセントの人がその状態です。
「日本人の脳そのものが、“墨を塗られた状態”にある」と言ってもよいでしょう。
・・・ http://satehate.exblog.jp/16957190/ さん より
【】 中国で「陰性エイズ＝陰滋病」大流行・・・自己免疫疾患では？
■ 「陰性エイズ」 ■
中国で「陰性エイズ＝陰滋病」なるものが流行しているそうです。
「大起元 「陰性エイズ」？中国を襲った未知のウィルス」
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/04/html/d80667.html
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/04/html/d81558.html
「微熱、力が出ない、発疹、リンパ節の腫れなどのような非特異的な臨床症状が現れ、日常生活に支障が出る。エイズと似たような症状であるものの、エイズ検査では陽性反応は見られない。このような症状にかかった患者が中国南部の広東省を含めて中国各地で数千人に至っており、更に拡大する傾向だという。」
現地では「陰滋病」と呼ばれ、エイズ同様の症状ながら、
ウィルス反応が無いので「陰性エイズ」とも呼ばれているようです。
■ 自己免疫疾患の症状に似ていないか？ ■
４才の発症例がある事から、性感染以外の感染経路が疑われていますが、
この症状、「湾岸戦争シンドローム」に似ていないでしょうか？
湾岸戦争に従軍した兵士の間から、
頭痛や倦怠感、精神不安定や全身の痛みと言った症状が多発しました。
当初は戦争のストレスによる心因性の疾患が疑われましたが、
その症状が自己免疫疾患に近い事から、
従軍前に接種されたワクチンに含まれていたスクワレンアジュバンドによる、
スクワレンに対する免疫疾患も疑われています。
「陰滋病」の症状を見ていると、どうも似ている様に思われます。
■ 新型インフルエンザワクチンとアジュバンド ■
・・・ http://green.ap.teacup.com/pekepon/548.html さん より
【】 東日本大震災の復興財源が国会で問題になってますが、日銀に１８兆円の国債を買い取らせれば済む話なのに、財務省が増税を絡めてくるからややこしい事になっています。マスコミやテレビは息子たちに借金を残すなと盛んに煽っていますが、円高超低金利である限り日本は国債を発行し続けることが出来ます。なぜならば日銀が買えばいいからだ。
アメリカなどはそのようにしてドルをばら撒いていますが、アメリカは貿易赤字国であり何度も金融緩和をしているとドルが暴落したり国債の金利が急騰しかねない。日本の金利がいつかは急騰すると煽る人たちもいますが、銀行などが手放せば日銀が一手に買えば済むだけの話だ。しかし銀行にしても現金で持っていても金利が稼げないからすぐに国債を買い始める。
このような仕組みが分かっていないから、インフレになるとか金利が急騰すると煽りますが、日本の金融状況が理解できていないからだ。日本の円が暴落すればどうなるか、世界中が日本の感電製品や自動車で溢れかえって、韓国や中国の家電メーカーが倒産して欧米の自動車メーカーが倒産する。だから日本は円高になっているのであり、円が暴落すれば世界の企業がひっくり返る。
国債の金利が急騰することがあるのは、国際を外国に売っていて一斉に売り浴びせた時ですが、ドルやユーロがなければ買い支えられないからだ。しかし日本の国債は円建てだからそのような心配がない。日銀は印刷機を回せばいくらでも１万円札が印刷できる。ギリシャが破綻したのはギリシャがユーロを持っていなかったから買い支えが出来ずにギリシャ国債は暴落した。
自国通貨建ての国債と、外国通貨建ての国債とは性質が全く異なるのであり、自国通貨建ての国債は基本的にはデフォルトはない。しかし通貨暴落し金利が急騰して経済が破綻することがある。それは国内にほとんど産業がない国のことだ。通貨が暴落すれば外国からの物資の輸入が出来なくなり経済はストップしてしまう。しかし国債は自国通貨建てである限りは償還は可能だ。
日本で起きているのは円高でありデフレなのだから、国債をどんどん発行して東日本大震災のために使うことだ。しかし政府は財政再建と称して増税路線まっしぐらだ。日本がギリシャのようになっているのなら公務員をリストラして増税しなければなりませんが、日本は国債で財政を賄って減税すべきなのだ。消費税を時限立法で景気が回復するまで税率をゼロにすればいい。
（私のコメント）
・・・ 今年度（2011年）は30兆までは日銀に国債を直接引き受けさせることが
できるんだけど、今年は日銀の直接引き受けは12兆になってしまっている。
2011年10月11日 火曜日
◆世界一やさしい「増税なしの」復興財源捻出方法 ―― 18兆円の「日銀埋蔵金」とは何か？ 高橋洋一 １０月１１日 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111011-00000301-synodos-soci
■そもそも日銀マンと財務省職員の関係について
――財務省の人と日本銀行（以下、日銀）の人というのは、どういう場面で仕事上のつきあいが
あるのですか。
高橋 基本的には、ほぼ主従の関係にあります。 財務省が主で、日銀が従。 実際に財務省は、
日銀に指示を出してやる仕事ばっかりになる。 日銀は財務省から何か指示が出た場合「なぜですか」とか理由を聞くことすら全然ない。 財務省からは一方的に指示しかしないんだから。 日銀から
は反論どころか質問すらないほど。 だから日銀の側からすると、財務省に対して大きなコンプレックスを持っていると思いますよ。 実質的に日銀がやっている仕事は財務省の下働きみたいなものだから。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/7970625f5de51e042580faf2d2b2efe2?fm=rss さん より
【】 「中国（体制をどう評価するか）：孫崎 享氏」 その他
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
中国（体制をどう評価するか）：
講演で中国が民主主義でないことをどうみるかの質問。
その時の答え。
英国にロバーツという歴史家。 ．彼は全１０刊からなる『世界の歴史』を記述。
中国の勃興が世界の注目を集めるはるか前、１９９８年に次の記述。 「・ 中国革命は、人類が行った最も壮大な試みの一つ。
七世紀のイスラーム教の拡大や、一六世紀以降のヨーロッパ文明の世界進出以外に匹敵。
中国革命が大きく異なっていたのは、それが特定の指導者（毛）にコントロールされ、方向性が定められていた点。
中国人は伝統的に権威を重んじ、その権威に高い精神性を求めつづけた人びと。
これは西洋で遠い昔に失われた現象。
個人よりも集団が重視されるべきこと、政府が国家の事業のために国民を動員する権限をもつこと、公共の利益のために行使されているかぎり政府の権威は絶対
・中国では権力は「天」から授かったもの、統治者は民衆のために善政を行い、伝統的な中国文明の価値観を守るかぎりにおいて、その正当性を民衆から認められるという文化的伝統」
世界の長い歴史を研究してきたロバーツは、「中国政府が民主主義という枠に該当しているか、否か」で中国政府の正当性を論じていない。
現在行われている政策がどこまで「公共の利益のために行使されているか」を尺度。
「中国は民主主義体制でない」と批判する人々は日本と中国とどちらが「公共の利益のために
行使されているか」を問えば良い。
誰も日本の政府の方が「公共の利益のために行使されてる」と主張できないだろう。
数年に一度投票し、約束すっかり無視されるのが日本の民主主義。
現在みれば明白 ・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5700.html さん より
【】 「ＴＰＰ米国支配の真実【政府も知らないTPPの詳細】 はたともこ氏」
【TPPは日本落日一直線】 【日本はTPPに参加すべきではない】
ひらがな５文字の「はたともこ」ブログ
ＴＰＰ米国支配の真実2011年10月10日 / 政治から転載します。
【政府も知らないTPPの詳細】
経済産業省は9/29発表の「平成24年度経済産業政策の課題と対応〜3.大市場国との経済連携の強化」の中で、「TPP交渉参加の早期判断に向けて、情報収集、地方を含めた国民への正確な情報提供、ルール面を含めた我が国産業にとっての意義などについて検討を行う」と記している。しかし現在までのところ、国民への詳細な情報提供は一切行われていない。未だ政府はTPPに関する詳細な情報を承知していないからだ。野田総理はTPP交渉参加議論について11/12.13のAPEC首脳会談までの決着を目指すと述べたが、このままではTPPの中身とは全く無関係に、米国の圧力にただ屈する形で、TPPへの参加を決めることになる。独立した民主主義国家として、あり得ない選択だ。
これまでの限られた情報から、TPPは全24分野と言われている。
1.主席交渉官協議 2.市場アクセス（工業 ）3.市場アクセス（繊維・衣料品） 4.市場アクセス（農業） 5.原産地規制 6.貿易円滑化 7.SPS（衛生植物検疫措置） 8.TBT（貿易の技術的障害） 9.貿易救済措置 10.政府調達 11.知的財産権 12.競争政策 13.サービス（クロスボーダー） 14.サービス（電気通信） 15.サービス（一時入国）1 6.サービス（金融）1 7.サービス（e-commerce） 18.投資 19.環境 20.労働 21.制度的事項 22.紛争解決 23.協力 24.横断的事項特別部会
ひらがな５文字の「はたともこ」ブログ
ＴＰＰ米国支配の真実2011年10月10日 / 政治から転載します。
【政府も知らないTPPの詳細】
経済産業省は9/29発表の「平成24年度経済産業政策の課題と対応〜3.大市場国との経済連携の強化」の中で、「TPP交渉参加の早期判断に向けて、情報収集、地方を含めた国民への正確な情報提供、ルール面を含めた我が国産業にとっての意義などについて検討を行う」と記している。しかし現在までのところ、国民への詳細な情報提供は一切行われていない。未だ政府はTPPに関する詳細な情報を承知していないからだ。野田総理はTPP交渉参加議論について11/12.13のAPEC首脳会談までの決着を目指すと述べたが、このままではTPPの中身とは全く無関係に、米国の圧力にただ屈する形で、TPPへの参加を決めることになる。独立した民主主義国家として、あり得ない選択だ。
これまでの限られた情報から、TPPは全24分野と言われている。
1.主席交渉官協議 2.市場アクセス（工業 ）3.市場アクセス（繊維・衣料品） 4.市場アクセス（農業） 5.原産地規制 6.貿易円滑化 7.SPS（衛生植物検疫措置） 8.TBT（貿易の技術的障害） 9.貿易救済措置 10.政府調達 11.知的財産権 12.競争政策 13.サービス（クロスボーダー） 14.サービス（電気通信） 15.サービス（一時入国）1 6.サービス（金融）1 7.サービス（e-commerce） 18.投資 19.環境 20.労働 21.制度的事項 22.紛争解決 23.協力 24.横断的事項特別部会
なかでも特に農業、金融、また弁護士免許や医師免許の自由化、国民皆保険制度崩壊などが懸案事項として取り沙汰されている。前原誠司外務大臣（当時）は「農業は日本のGDPのわずか1.5％」と述べ、農業がTPP参加への足かせとなることに警戒感を示した。しかし食と健康の安全・安心に関わる農業、また医療分野にこそ、日本民族の存亡に関わる重大な問題が潜んでいる。
【遺伝子組換作物の罠】
TPPにより多国籍アグリ企業のGMO（遺伝子組換作物）が日本を席巻することになれば、安心安全で世界最高品質を目指す日本の農作物は間違いなく壊滅する。既にモンサントのGMOが侵略した世界各国の現実を見ればその事実は歴然としている。モンサントGMOは生産効率が高いとの触れ込みで導入されるが、同時にモンサントGMO以外の全ての作物を枯らす除草剤「ラウンドアップ」の併用を農家は事実上強いられる。その結果、地域の在来種は全滅することとなる。モンサントは収穫した種子の再利用に対し特許使用料（技術ライセンス料）を農家に課す。こうして農家はモンサントに支配され、特に小規模農家は破滅の危機にさらされることとなる。アルゼンチン、インド、パラグアイ、イラク、またメキシコなどの事例は、決して日本だけがその例外ではないことを強く推認させる。
モンサントはアルゼンチンの大地主と組み、無力な零細農家から土地を奪っていった。農民はGMO大豆の特許使用料（技術ライセンス料）を支払わなければならず、小規模農家は生き残れず、土地は大規模なGMO大豆畑に占領されていった。モンサントはこのような手口でインドやパラグアイでも小規模農家を破滅させた。
メキシコもまたモンサントの餌食となった国である。メキシコはGMOの栽培を禁止していたが、モンサントはNAFTA（北米自由貿易協定）によりGMOトウモロコシをメキシコに大量輸出、米政府の補助でGMOトウモロコシをメキシコで安価に販売した。 その結果メキシコの農家の経営は破壊された。また在来種がGMOと予期せぬ交配をし（モンサントの意図）、在来種は汚染されていった。 メキシコは、NAFTAによって多国籍アグリ企業に支配され、食糧主権を脅かされつつあるのだ。
一方イラクの事例も日本への大きな警鐘となるものだ。米軍に占領されたイラクは、モンサントら多国籍アグリ企業によって食糧市場を支配された。CPA（連合国暫定当局）命令37号はイラクの法人税率を一律15%に引き下げ、CPA命令39号は外資がイラクの資産（天然資源を除く）を100％保有可能にした。 投資家は利益の全額をイラクから持ち出すことが出来た。CPA命令81号は植物品種の特許所有者（モンサントら多国籍GMO種子企業）に対し、向こう20年間イラクの農業でその種子の絶対的な利用権を与えた。 命令81号が発せられるや否や、米国国際開発庁は農務省を通じて何千トンという米国産の「高品質、認証済み小麦種子」をイラク農民に配った。
当然それはGMOであり、イラクの農民は特許を保有する種子会社と契約させられ技術ライセンス料を支払わなければならなくなった。 こうして食糧生産を特許GMOへと強制的に移行
させられたイラクの農民は、サダム・フセインの次にモンサントら多国籍GMO種子企業の
支配下におかれることとなったのだ。
TPPによって日本の食糧がモンサントら多国籍アグリ企業のGMOにとって代わらない保証はどこにもない。 当然モンサントは日本に対してもアルゼンチン、メキシコ、イラク等で行ったのと同様の手口で攻めてくる。 小規模農家から農地をまきあげ、ラウンドアップの使用で在来種は全滅する。 世界最高品質を目指す日本の農作物が、モンサントら多国籍GMO種子企業に支配されるなど決してあってはならないことだが、TPPはその可能性を大きくする。
しかも、GMOの人体への悪影響の懸念は払拭されていない。 英国ロウェット研究所アーパド・パズタイ博士が、GMOポテトを投与し続けたラットの内臓に著しい変化が認められたことを明らかにした。 また牛の成長を加速させるためにモンサントが開発したGMO成長ホルモンrBGHは
IGF-1（インスリン様成長因子1）ホルモンの生成を刺激するが、イリノイ大学サミュエル・エプスタイン博士はIGF-1がガンの発生と関連していることを示す科学的証拠が積み上がっていると
警告した。 継続的に摂取した場合、アレルギーも含めGMOが日本人の健康を侵害し生命を脅かす可能性は、現実に十分に懸念される重大な未解決の問題なのだ。
【医薬品輸入規制緩和により日本は人体実験パラダイスとなる】
TPPはまた、製薬メジャー（メルク、グラクソ、ロッシュ、ノバルティス、アストラゼネカ、ファイザーなど）の新薬やワクチンが、今以上に安全性の確認のないまま日本人に大量投与される危険性もはらむ。安全性と効果が未確認の医薬品が日本人に投与されたらどうなるか。「新薬ギャップ」どころか、「治療」や「予防」とは全く逆に、日本人は製薬メジャーのモルモット（商売の道具）となり健康と生命を侵害されることとなる。
肺がん治療薬「イレッサ」訴訟が記憶に新しい。メーカーのアストラゼネカは、治験等で致死的間質性肺炎の情報が蓄積され死亡例があったにもかかわらず「副作用が少ない」とイレッサを誇大宣伝、厚労省は腫瘍縮小効果のみで延命効果未解明のまま超スピード承認した。結果、市販半年で180人、2年半で557人が死亡した。欧米なら製薬会社は莫大な賠償金を支払わなければならないところだが、日本では大阪地裁も東京地裁も製薬会社の責任のごく一部しか認めなかった。医薬品の賠償額が極端に低い日本は、製薬メジャーにとって「ボロ儲け」天国なのだ。
子宮頸がん予防のHPVワクチンもまたしかりである。グラクソ「サーバリックス」は、2007年10月にオーストラリアで承認されて以降、効果未確認のまま2009年10月日本でも承認された。その後、グラクソは大々的な誇大キャンペーンを展開。今では「内科でも接種できる」とまで宣伝。一部開業医の利益の源となっている。グラクソは子宮頸がん経験者の国会議員と連携するなどして、中高生への集団接種の公費助成を勝ち取った。2011年7月にはグラクソ「サーバリックス」から遅れること2年、メルク「ガーダシル」も日本で承認、公費助成の対象となった。
これらのワクチンの添付文書には「予防効果の持続期間は確立していない」と明記されている。効果未確認・研究途上のこれらのワクチンは、世界各国で複数の死亡例を含む重大な副反応が報告されている。製薬メジャーは、日本の少女をモルモットにした上に、日本政府から利益までも保証させているのである。TPPで更に医薬品輸入規制緩和がなされれば、日本は製薬メジャーにとって人体実験・ボロ儲けパラダイスとなることは明白だ。
また、新型インフルエンザについても検証する必要がある。特に2009年の「パンデミック」騒動は一体何だったのか。日本はグラクソとノバルティスから大量のワクチンを購入、結果その大半が未使用のまま期限切れとなった。一般的に健常人であれば2,3日寝ていれば治るのに、「特効薬」と称されたタミフルは大量投与され、投与直後の死亡例や10代以上の未成年者の異常行動例が相次いだ。タミフルは米国ギリアド社が開発し、スイスのロッシュが製造販売していた。ラムズフェルド元米国防長官がギリアド社会長であったこと、同氏が同社の株を大量に保有していたことはあまりにも有名な話だが、タミフルの売上の8割を日本が占めたという異常事実も忘れてはならない。
【TPPは日本落日一直線】
TPPは米国、特に米国支配階級の為の協定であることは、例えばNAFTAでメキシコの農業がモンサントなど多国籍アグリ企業によって支配され、メキシコの食糧を米国がコントロールするに至った事実からも明らかだ。TPPもNAFTA同様に相互利益を生む「協定」などという生易しいものではない。徹頭徹尾日本に対するペナルティが用意され、条項は米国から日本への事実上の「命令」であり、結果的に米国は戦争をせずして日本を無血開城させ、日本を完全コントロール下に置くということになるのだ。TPPのシナリオは、あまりにも分かりやすい。ヘンリー・キッシンジャー米国務長官（当時）の「石油を掌握（コントロール）すれば諸国の政治経済を操縦（コントロール）できる。食糧を掌握（コントロール）すれば人口を調節（コントロール）できる」の言葉が事態の本質を的確にあらわしている。まさに食糧を戦略兵器として扱うのである。
バイオハザードの怪物・多国籍アグリ企業「モンサント」や製薬メジャー「メルク」はロックフェラーの傘下にある。ロックフェラーがGMOをターゲットとする国に導入させ、結果的にその国を支配しようとしていることは、アルゼンチン、メキシコ、ブラジル、パラグアイ、インド、イラク、その他モンサントらが進出している途上国の現実を見れば明らかだ。ワクチンも同様の武器となっている。オバマが日本にTPP参加を強力に要求する真の理由がここにある。TPPは米国支配体制構築を一気呵成に加速させるものであり、日本は一気に階段を転げ落ちることとなる。現在の経団連会長はモンサントと戦略的協力関係を締結している住友化学会長、経済同友会代表幹事はメルクやグラクソ（ロスチャイルド傘下）と深い関係にある武田薬品社長だ。世界の支配者による日本侵略は着実に進んでいる。
【日本はTPPに参加すべきではない】
日本を守るために日本政府は、オバマの圧力に屈することなくTPP参加を断固拒否しなければならない。海江田経済産業大臣（当時）が推進したASEAN+6（日中韓印豪NZ）は、2011．8.14、「東アジア広域自由貿易圏」実現に向けて協議を開始することで合意した。まさにこの方向で連携していくことが日本にとっての利益であり、この上に日米・日EUのFTA・EPAを構築し、将来的にはTPPも取り込んだAPEC・WTOによる自由貿易体制へと発展させていくべきなのだ。
大手メディアは「TPP参加」一辺倒の報道ぶりで、日経・読売などは「アジアの成長」を取込む為にTPP参加をと、見当違いも甚だしいデタラメ記事を書いている。「アジアの成長」を取込むならASEAN+6の連携強化だ。日本の新聞なら、TPPは米国益そのもので、TPPは米国の日本支配の道具であると日本国民に向けて主張しなければおかしいが、まるで逆だ。米国はこの無知無能な日本メディアをフルに活用して、この秋のTPP決着を目論むが、民主党はなんとしてもこれを阻止しなければならない。民主党は野田政権の売国的TPP参加を断固拒否し、日本の国益の為に「ASEAN+6」を推進していくべきなのだ。
（参考資料）
・マネーハンドラー ロックフェラーの完全支配 アグリスーティカル（食糧・医療編） ウィリアム・イングドール著（2007年7月） 為清勝彦訳（2010年1月） 徳間書店 →こちら
・NHK・BS1「アグリビジネスの巨人モンサントの世界戦略 前篇・後編（仏2008）」
・イレッサ訴訟和解勧告拒否で、外資にとって日本は人体実験パラダイスとなる（はたともこブログ）
・子宮頸がん予防ワクチンへの疑問：重大な副作用（はたともこブログ）
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5699.html さん より
【】 「「収支報告書のどこが虚偽記載なのか」（ＥＪ第３１５６号）｛Electronic Journal｝」
１０月３日発売の「週刊ポスト」は、陸山会判決を批判して次のタイトルで特集記事を載せています。
小沢「抹殺裁判」
わが国はいつからこんなに恐ろしい国になったんだ！？
誰が考えてもこの判決は異常そのものです。ネットでは判決を批判する記事が溢れていますが、表の新聞はわざわざこの件で世論調査を行い、鬼の首でも取ったように小沢氏に証人喚問や議員辞職を求めています。テレビでは、出演した評論家や一部の弁護士は、今回の判決を「世紀の名判決」と称賛するとんでもない輩までいます。この国は完全におかしくなっています。
今回の判決がいかに不当なものであるか──ＥＪではさらに追求していきます。本日から次のテーマについて検証します。
・・・ しかし、帳簿に記載されている４億円はどちらの４億円かわからないのです。私は、陸山会が小沢氏から直接借りた４億円を記載したと思ったのですが、裁判所の考え方は違うのです。裁判所は、定期担保で借りた４億円であると推定しているのです。
つまり、裁判所としては、陸山会が小沢氏からの資金を隠蔽しようとしたというストーリーを組み立てて、そのためにその４億円をわざわざ定期預金にして、同額を銀行から借り入れたと考えたからです。したがって、記載のある４億円は銀行から借り入れた方であると推定しているのです。
しかし、これは妙な理屈です。本人から借りようと、銀行から借りようとどちらも「小沢一郎」の名前が出るのですから、４億円を隠したことにはならないからです。本当に４億円を隠す気なら、帳簿に一切記載しないはずです。
裁判所の判断はこうです。収支報告書には本人から借りた４億円と銀行から借りた４億円の８億円の記載が必要であるのに、定期担保の４億円しか記載されていない。したがって、小沢氏から直接借りた４億円は未記載である──こういう理屈です。
しかし、収支報告書に記載が必要なのは、小沢氏から直接借りた４億円であり、定期担保の４億円の方は記載する必要がないのです。政治資金規正法第４条によると、銀行からの借り入れなどはついては、政治資金収支報告書が求める「収入」からは除外されているのです。政治資金規正法第４条は次のように定められています。
第四条 この法律において「収入」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の収受で、第八条の三各号に掲げる方法による運用のために供与し、又は交付した金銭等（金銭その他政令で定める財産上の利益をいう。以下同じ）の当該運用に係る当該金銭等に相当する金銭等の収受以外のものをいう。 政治資金は政治資金規正法の定める運用手段によって運用することが認められています。上記の「第八条の三各号」とは、その政治資金の運用手段について規定しており、その中に「銀行その他の金融機関への預金又は貯金」が入っているのです。銀行の各種預金──定期預金などを使って運用することが認められているのです。そのなかには、その定期預金を担保にして銀行から融資を受けることも含まれます。
政治資金規正法第４条では、そういう運用による金銭の動きについては、同法でいう「収入」には該当しないといっているのです。法律用語で書かれたきわめて難解の条文ですが、そのように解釈できます。
整理するとこういうことになります。２００４年の陸山会の政治資金収支報告書にある次の記載は、文字通り小沢氏から直接借り入れた４億円であることは明らかです。
２００４年１０月２９日 小沢一郎 借入金４億円
陸山会の収支報告書による０３年末と０４年末の小沢氏からの借入金残高は次のようになっているのです。
２００３年末 ・・・ １億１８５４万９２６８円
２００４年末 ・・・ ４億９１４７万８４１６円
差し引きすると、小沢氏からの借入金残高は３億７２９２万９１４８円増加しています。これは明らかに銀行からの借り入れであり、陸山会が別に隠していないことがわかります。それが何で虚偽記載なのでしょうか。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5693.html さん より
