【 TPP議論の間違いの間違い 米国の脅迫だ
【】 TPP議論の間違いの間違い 2011/10/25 (火) 15:29
【日本に寄生してその生き血を吸う魂胆だ】 【しかし、「すべて何でもやります」という前提を宣言しないと、TPP交渉には入れない】 【現内閣は、総討ち死にだ】
【日本において、強い農業として頑張っている人達を潰してしまうのである。】
TPP参加を巡る議論が活発になっていますが、どうも政治家の態度が‥などと思っていると、説得力のある論文を発見しました。 東大鈴木宣弘教授によるもので、要点を紹介させて頂きます。
「TPP議論を巡る議論の間違い 東大 鈴木宣弘教授」
1. TPPはアジア太平洋地域の貿易ルールになるから参加しないと日本が孤立する
これは間違いである。 米国は、自らはNAFTA(北米自由貿易協定)などで「米州圏」を固めつつ、アジアが米国抜きで「アジア圏」を形成することには強い懸念を表明してきた。 米国が以前から提唱しているAPEC21ヵ国全体での自由貿易圏FTAAPは、その実現をめざすというよりも、ASEAN+3(日中韓)などのアジアにおける連携の試みを攪乱することが主たる目的と考えた方がわかりやすい。（以下省略）
2. 中国も韓国もTPPに強い関心を示しており、やがて入ってくる
これは間違いである。 韓国は、韓米で、コメなどの最低限の例外を何とか確保して合意したばかりなのに、それらもすべて明け渡すようなTPPに入る意味は考えられない。（以下省略）
3. TPPに入らないと、韓国に先を越された日本の経済損失が取り戻せない
これは間違いである。 冷静に見れば、米国の普通自動車の関税はすでに2.5％でしかなく、現地生産も進んでいるのだから、韓国に先を越されると言っても日本の損失はわずかであろう。（以下省略） （4,5 は省略）
6. 例外は認められるから大丈夫、不調なら脱退すればよい
最近のTPP推進議論でよく聞くのは、「とにかく入ってみて交渉すれば、例外も結構認められる。不調なら交渉途中で離脱すればよい」といった根拠のない「とにかく入ってしまえ論」である。 しかし、「すべて何でもやります」という前提を宣言しないと、TPP交渉には入れない。 カナダは、「乳製品の関税撤廃は無理だが、交渉に入りたい」と言って門前払いになっている。（途中省略）
ただ、米国を含めた世界各国が、国内農業や食料市場を日本以上に大事に保護している。たとえば乳製品は、日本のコメに匹敵する、欧米諸国の最重要品目である。 米国では、酪農は電気やガスと同じような公益事業とも言われ、絶対に海外に依存してはいけないとされている。 でも、米国は戦略的だから、乳製品でさえ開放するようなふりをしてTPP交渉を始めておいて、今になって、米豪FTAで実質例外になっている砂糖と乳製品を、TPPでも米豪間で例外にしてくれと言っているオーストラリアよりも低コストのニュージーランド生乳については、独占的販売組織(フォンティラ)を不当として、関税交渉の対象としないよう主張している。 つまり、「自分より強い国からの輸入はシャットアウトして、自分より弱い国との間でゼロ関税にして輸出を増やす」という、米国には一番都合がいいことをやろうとしている。
こうした米国のやり方にならって、「日本も早めに交渉に参加して例外を認めてもらえばいい」と言っている人がいるが、もしそれができるなら今までも苦労していなない。 米国は、これまで自身のことを棚に上げて日本に要求し、それに対して日本はノーと言えた試しはない。 特にTPPは、すべて何でもやると宣言してホールドアップ状態で参加しなくてはならないのだから、そう言って日本が入った途端にもう交渉の余地はないに等しい。 この交渉力格差を考えておかなければならない。 米国は、輸出倍増・雇用倍増を目的にTPPに臨んでいるから、日本から徹底的に利益を得ようとする。そのためには、たとえばコメを例外にすることを米国が認める可能性は小さい。
交渉の途中離脱も、理論的に可能であっても、実質的には、国際信義上も、力関係からも、不可能に近い。 また、「例外が認められる」と主張する人の例外の意味が、「コメなら関税撤廃に10年の猶予があるから、その間に準備すればよい」という場合が多い。 これは例外ではない。
現場を知る人なら、日本の稲作が最大限の努力をしても、生産コストを10年でカリフォルニア
のような1俵3,000円に近づけることが不可能なことは自明である。 現場を知らない空論は意味がない。
（7，8省略）
9. 貿易自由化して競争すれば強い農業ができる
これは間違いである。 大震災で被災した東日本沿岸部に大規模区画の農地をつくって競争すればTPPもこわくない、という見解もあるが、それでも、せいぜい２ha程度の１区画である。 それに対して、TPPでゼロ関税で戦わなければならないオーストラリアは、１区画100haある。 農家
一戸の適正規模は1万ヘクタールというから、そもそも、まともに競争できる相手ではない。
土地条件の格差は、土地利用型農業の場合は絶対的で、努力すればどうにか勝てるという話ではない。 車を工場で造るのと一緒にしてはならない。 牛肉・オレンジなどの自由化も、牛肉や果物の大幅な自給率低下につながったことを思い起こす必要がある。
だから、TPPのような徹底した関税撤廃は、強い農業を生み出すのではなく、日本において、強い農業として頑張っている人達を潰してしまうのである。 コメで言えば、日本で1俵9,000円の生産コストを実現して大規模経営している最先端の経営も、1俵3,000円のコメがゼロ関税で入ってきたらひとたまりもないのは当然である。 欧州の水準を超えたというほどに規模拡大した北海道酪農でも、平均コストは1kg70円くらいであり、1kg19円のオセアニアの乳価と競争できるわけがない。残念だが、これが、土地条件の差なのである。
鈴木教授の意見は、現実を踏まえたなかなか説得力のあるものである。我々は米国のしたたかさを決して忘れてはならないのである。そして、そのアメリカの強かさは、中央官庁に席を置き、アメリカとの交渉に携わったことのある役人経験者であれば、誰もが感じているところなのだ。
だいたい、日本に毎年何千億円もの思いやり予算を拠出させるアメリカと、どうやって対等な
交渉ができるというのか？ しかも、TPPの交渉参加国は、殆どがアメリカの方を向いているというのに。
しかし‥しかし、である。我々は、ながーい目で物事を考える必要がある。人間の歴史を振り返ってみれば、取引を自由にしたからこそ、経済が発展してきたのは事実であるのだ。織田信長の時代楽市楽座もしかり。
但し、取引の自由化を進めるということは、弱肉強食の世界を認めることである。しかし、弱いものが退出し、強いものが生き残るから、全体として発展するというのもそのとおり。
従って、ながーい目で考えれば、農業の自由化もいつかは覚悟しなくてはいけないことなのである。
そして、農産物の取引の自由化をすぐに実施すれば、鈴木教授の指摘するように、日本は壊滅的な打撃を受ける恐れがあるのもそのとおり！
但し、日本の農業が絶対に潰れるかといえば、そうではないのだ。
確かに、日本がアメリカ式の農業を目指す‥つまり大規模集約化を目指すのであれば、勝ち目はない。しかし、今の、例えば、棚田の農業を受け継ぐようなことをし、安全で美味しい、農薬を殆ど使用していないコメを世界的に大々的に売りに出せば、それはそれでかなりの支持を受けることは間違いがないのではなかろうか。
問題は、そのことに、農家や政治家が殆ど気が付いていないということである。
日本の農業は必ず生き残る。しかし、アメリカ式農業を目指せば、その可能性は極めて小さい
であろう。
以上
・・・ http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2011/10/25/014091.php さん より
【米国の新機軸通貨「アメロ」だが、米国オバマが懸命努力の結果、再び認められたとのことだ。 】 【】 所沢市長選挙が予感させる民主党・野田佳彦政権は「あと１年９か月余り」の「苛政」
・・・ 所沢市は、県西部の有力都市部の１つである。それだけにいわゆる「都市型選挙」が繰り広げられる。地縁血縁にとらわれない新住民が多数を占めている。
保守勢力は、藤本正人前県議と自民党の並木正芳元衆院議員による「保守分裂選挙」であったにもかかわらず、藤本正人前県議が辛勝したことに注目している。 保守票が、合計５７６２２票（有効投票総数の６１．０９％）を獲得していたからである。 埼玉新聞は１０月２５日付け朝刊「１面」で「所沢市長選 自民 復調の兆しか」「保守陣営が票伸ばす」という見出しをつけて解説（広川二六記者）し、埼玉新聞、共同通信、テレビ埼玉共同の出口調査の結果について、「自民支持７８％藤本氏、当麻氏民主票固め切れず」という見出しをつけて、分析記事（沢田稔行記者）を掲載している。
・・・ そのうえ、保守票の合計をはじき出して、合計５７６２２票（有効投票総数の６１．０９％）を獲得しているうえに、藤本正人前県議が「民主支持層も２２。７％が藤本氏に投票している」という事実を踏まえて、「自民 復調の兆しか」と書いている。 この点で、朝日新聞の記事は、甘い。
◆民主党は、岡田が２０１０年９月１７日、民主党代表選挙で再任された菅の要請を受け、３度目の民主党幹事長に就任して、２０１１年8月の民主党代表選で選出された野田による組閣で財務相を要請されて固辞、新執行部の発足に伴い幹事長を退任したこの間、各種選挙で１勝したのみで、連戦連発だった。 この傾向はいまでも続いている。 それを実証したのが、所沢市長選挙であったとも言える。
このままでは、民主党は、あと１年９か月余りの任期満了による次期総選挙と参院議員選挙で、大敗北するのは、間違いない。 大阪府知事選、大阪市長選挙の「ダプル選挙」に独自候補を立てられないようでは、政権政党とは言えない。 大阪市長選に立候補を決めている橋下を打倒するだけの大型候補を擁立できるか否かも、国政選挙での民主党の趨勢を左右する。
◆野田が、あと１年９か月余りの政権に終わる「不吉な兆候」は、すでにいくつも現れている。以下、列記してみよう。
?厚生年金支給開始年齢を「６５歳→６８歳、７０歳」に引き上げる案を提示して、多くのサラリーマンから「国家的詐欺」と猛反発を受けている。
?米国主導のＴＰＰの交渉参加を決めている「結論ありき」の政治姿勢が、農協、医師会、薬剤師などから反対論が噴出している。
?米国の強い圧力を受けて、沖縄普天間の辺野古への移設を強行しよとしている傲慢姿勢が、沖縄県民の感情を逆撫でしている。
?財務省の操り人形として、消費税増税路線を驀進しているのが、 国民には「苛政」と映っており、圧政感を募らせている。
?政治主導どころか、「官主導政権」の正体が、バレバレであり、多くの国民に失望感を与えてしまっている。
実は、これらは、すべて「民主党政権」を「短命政権」と喝破している官僚たちが、「あと１年９か月余りの任期満了による次期総選挙と参院議員選挙」までに、「苛政」を実行させ、自滅させようとする、これこそ、文字通りの「陰謀」なのである。 野田は、このことに鼻から気づいていながら、気づいていかないフリをしている。 政権を２年担当できれば、それでもって瞑すべきと考えているからである。 何度でも言うけれど、これこそ、福沢諭吉翁が「学問ノススメ」で言っている「愚民の上に苛き政府あり」である。
それにしても、日本には、現在進行中の出来事に関する「生情報」ではなく、古い古いひからびて、カビの生えた歴史的文書（ほとんどがニセ）を文証としてしか信じない石頭が、あまりにもすぎる。 故にいま策動されている「官の陰謀」すら見抜こうとすらしないのである。 いわんや、「国際的陰謀をや」である。 ああ、情けなや！（なお、本質にせまれなければ、現象から本質を見抜く「兆候察知法」という情勢情報解析方法がある）
本日の「板垣英憲情報局」
米国オバマが猛烈努力、意外な「担保」を提供し新基軸通貨「アメロ」の実現を認めさせるのに成功させたという
◆〔特別情報?〕
「５７か国会議」により、一旦白紙に戻された米国の新機軸通貨「アメロ」だが、米国オバマが懸命努力の結果、再び認められたとのことだ。 時期としては、当初より半年ほど遅れた２０１２年後半から２０１３年にかけての見込みで、現在の基軸通貨「ドル」に代えて、新基軸通貨「アメロ」に切り替えていくことが内々に認められたという。これは、フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）である。http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4c72a58b3b13ba87c725507ac87bdd4d?fm=rss さん より
【】 〔普天間〕野田首相が米国防長官に「早期の辺野古移設」を約束 低気温
☆日米合意 可能なかぎり早く進める （ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111025/k10013500132000.html
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/284.html
野田は、日本を訪れているアメリカのパネッタ国防長官と会談し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、名護市辺野古に移設するとした日米合意を可能なかぎり早く進めていくことで一致しました。
《おまけ》 alawai2121 （２１時１６分）
https://twitter.com/#!/waipuna2111/status/128807116482945027
NHKニュースの男性のバカアナウンサー？が普天間は辺野古に移すしか無い等と選択肢がないような放送を垂れ流している・最低の国営放送NHK
alawai2121 （２１時１７分）
https://twitter.com/#!/waipuna2111/status/128807396461117440
NHKの辺野古移転説は偏向世論誘導報道そのもの・・
・・・ http://alcyone.seesaa.net/article/232093334.html さん より
【】 アメリカの為替操作による対外債務踏み倒しを目的とした円高
高の理由にひとつに、アメリカの為替操作による対外債務削減があり、そのメカニズムの源流は、大英帝国による植民地インドからの搾取構造に遡ることが出来る。
ジャパンハンドラーズと国際金融情報
外国通貨建ての対外債権：その価値の変動の主導権（コントロール権）は相手方にある。
http://amesei.exblog.jp/14812551/
（前略）
そういえば、民主党政権で今は文部科学大臣をやっている財務省出身の中川正春議員は、「米国債を円建てで発行してもらえばいい」という意見を主張していた時期もあった。 円建て米国債では円建てなのだから為替損益がでないということなのだろう。
しかし、覇権国は自国通貨建てで国債を発行するから覇権国なのである。
田村秀男氏の解説にはイギリスの例が書かれている。
（引用開始）
大英帝国の場合は、金本位制で世界に君臨し、ロンドン金融市場を国際金融の中心に据えた。世界の金銀はロンドンに集中し、英国は金銀相場を思うがままに操縦した。植民地インドは銀本位制であり、インドは金本位の英通貨、ポンド建てで宗主国と資金決済を余儀なくされた。
英国はインド向け債務が膨れ上がると、銀相場を金に対して高騰させる自国通貨安政策をとり、債務を減らすなど、莫大な為替差益を徴収した。英国の軍事費や国家公務員年金はインドが通貨ルピーで負担する。銀価格を上昇させると英国政府と国民が豊かになる仕組みだった。これが通貨を通じた搾取メカニズムである。
現代の米国は大英帝国のような植民地を持たないが、基軸通貨ドル相場を引き下げることで、富を増やすことができる。（引用終わり）
イギリスは、植民地インドには自国通貨である金建てで債務を発行し、植民地の通貨が銀であることを利用して、「為替差益」を徴収したわけである。銀に対する金の価値を下落させるか、銀の価値を高騰させるかのテクニックを使って、植民地向け債務を削減する仕組みを作ってきたというのだ。つまり、みすみす円建て米国債などということを認め、通貨覇権国の旨み（コントロール）を放棄するわけがない。
通貨・マネーを大量に発行することは、通貨の価値を相対的に下げることであるから、植民地も通貨を発行して通貨の価値を下げないことには、相対的にその価値が上がってしまう。対外債権の目減りに合わせ、円安は輸出に有利で円高は輸出に不利というおまけもある。今、日本が円高で苦しんでいるのはそういうことだと理解できる。
通貨の価値は、信用の量で決まる。人工的に通貨の価値を操作することは可能なのだ。これを巧みに行う仕組みが中央銀行であるが、中央銀行がなくても同じ事は可能である。
通貨の価値というものは相対的に決まる。円安にすれば、対外債権の価値は上がる。対外債権の価値が下がるというのは借金を少しずつ踏み倒されているということである。国内でその価値を下げることはインフレであり、増税の代わりにも取られうる政策である。
円高にされているのか、してあげているのかわからないが、政府・日銀の政策は、このような意味で「対米支援」であるということになる。
・・・ http://amesei.exblog.jp/14812551/ さん より
【】 フジテレビの番組って本当に日本人以外が作ってるんだな！と話題 日々雑感
・・・ フジテレビが埼玉を山梨に“引越しさせ”非難殺到
2011年10月25日11時24分
今朝、フジテレビでの「とくダネ！」でありえない事態が発生したと話題になっている。
文部科学省の汚染マップをパネルで紹介した際、なんと埼玉県と山梨県が入れ替わってしまったのだ。この異例の事態にネット掲示板は騒然。
「局内で誰か気付よ」 「ひどいテロップだ」
「またフジテレビ」 「お前らだって慶尚北道と忠清北道の差わからんだろ。これはしかたないこと」
「日本人がいないと理解するには十分な出来事」
と、アンチ韓流派からの批判にますます火に油をそそぐ事結果になってしまった。
http://news.livedoor.com/article/detail/5964460 ･・・http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/49318723.html さん より
【】口先介入と介入促進
財務大臣はしきりに為替介入につき言及していますが、市場はその介入を待っており、今やもう待てないとして
介入促進策である、円高に仕向けてきており、先ほど７５円７５銭まで円高が進み、戦後最高値を更新しています。
市場は、いわば、介入促進をしていることになります。
早く介入をしてくれ、と。
そして、このような状態になれば例え介入をしましても、それを一気に「食いにいく」だけであり、一瞬にして数兆円など吹き飛び、更に数兆円という介入を何度も何度も繰り返し、最後には「弾」がつきて円急騰となりかねません。
口先介入を繰り返せば、市場はその間、力を蓄えるものであり、日本にとり非常に危険な状態になります。
２６日のユーロ圏首脳会議でユーロが一旦買われれば、そこが天井になり、そこから一気に円高に振れることもあり得ますが、とにかく、今や為替市場はどちらかに大きく振れる前にあります。
日本の介入がどこでどのような形で見られるのか。
市場は「待って」います。
・・・ http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3990143.html さん より
【】TPPの、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、
自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/9effffa421d47243b50735143b028e76?fm=rss さん より
【】
・・・ さん より
【】 安全な食品といわれているベクレル基準っていくつなの？
・・・ 輸入食品については、チェルノブイリの後、セシウムについて1キログラム当たり370ベクレルという暫定規制値が使われていました。http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-901.htm
l『「野菜・米の500ベクレル」は絶対に受け入れてはならない』より
しかし、国の暫定基準値の500Bq/Kgは全面核戦争に陥った場合に餓死を避けるためにやむを得ず口にする食物の汚染上限の数字とも言われています。500Bq/Kgの基準が安全といえないしろものなのです。
●【「年間1ミリシーベルト未満」を基準にしているウクライナの規制値と、日本の“暫定”規制値を比べると…食品ごとにどう違う？】
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
■放射性セシウム規制値比較（ベクレル/Kg、ベクレル/リットル）
日本 │ ウクライナ
飲料水 ２００│ ２
牛乳・乳製品 ２００│ １００
野菜類 ５００│ジャガイモ ６０
│野菜（根菜、葉菜） ４０
穀類 ５００│パン・パン製品 ２０
│パン・穀類品＊ｼﾞﾄｰﾐﾙ州管理基準値 １８５
肉・卵・魚・その他５００│肉・肉製品 ２００
│魚・魚製品 １５０
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
※ 「飲料水」の「２ベクレル/リットル」は、書き間違いではない。
http://kogotokoubei.blog39.fc2.com/blog-date-20110721.html
『ウクライナの放射能規制値を見習い、「暫定」規制値を改訂せよ！ 』より
単純に年間1ミリシーベルトか５ミリシーベルトかの倍数では推し量れない数字の違いがあり
驚きました。 より安全といわれている基準をみんなで作っていくことが必要だし、そうした基準をより現実に即したものにしていくように共認域を広げていく必要を感じます。
・・・ http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=257996 さん より
⇒
【】 ホワイトドラゴン（白龍会）が世界支配層・強盗団の駆逐を開始した！
ＮＡＴＯのリビア侵略およびカダフィ大佐のリンチによる殺害は、リビア外貨基金１３００億ドルと石油利権の強奪およびリビア中央銀行の創設が目的だったようです。
悪魔が潜むアメリカに負けず劣らずＮＡＴＯ（イタリア、フランス、イギリス）も正真正銘の強盗団であるようです。
ベンジャミン・フルフォードの国内外 金融・経済・政治の裏事情レポート
◆ カダフィ殺害に続くロスチャイルド帝国崩壊の連鎖
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
≪2011/10/24号 VOl.148≫
先週、リビア最高指導者ムアンマル・カダフィ殺害のニュースが世界的に大きく報じられたが、今後において この事件が加速するロスチャイルド帝国の崩壊を決定付ける大きな誘因となるのは確実だ。カダフィ殺害の目的は、リビアの資産を強奪することだった。これまでリビアはロスチャイルドが支配する中央銀行を持たない数少ない国の1つであった。リビアの1300億超の外貨基金の名義人はカダフィ本人と彼の息子たちであり、またリビアの石油利権の名義に関しても同様である。 ・・・ ベンジャミン・フルフォードの国内外 金融・経済・政治の裏事情レポート
◆ オバマ絡みの疑惑とロスチャイルド絡みのスキャンダル
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
≪2011/10/17号 VOl.147≫【英・米現政権への疑惑】
最近も、欧米貴族を中心とした世界支配構造の崩壊を表す出来事が頻発している。 アメリカでは、現オバマ政権への疑惑を巡る2つの捜査が一般に大きく取沙汰され、大手プロパガンダ・マスコミや司法関係者によるオバマ政権打倒を狙った大規模キャンペーンが繰り広げられている。
またイギリスでは、ロスチャイルドのトップエージェントによる不審な行動がマスコミによって暴露され、欧米各地で権力階級に対する市民デモが拡大する中、どちらも両国民の大きな関心を集めている。 転載終了
欧米の支配層＝世界支配層はビル・トッテンさんが言われる「悪魔が棲むアメリカ」であり、ベンジャミン・フルフォードさんが指摘する「ＮＡＴＯ強盗団」であるようです。
正に世界に毒を撒き散らす「セイタカアワダチソウ」そのものです。 これに対し、古来のススキ（白龍会、先日モナコで開催した５７ケ国メンバー現在は１００ケ国になっているそうです。 および
良識派の国際的な警察や司法機関）が世界支配層の第二勢力（ロスチャイルド等）や第三勢力（ロックフェラー家・ブッシュ家）および彼らの配下の第四勢力（ＢＩＳ等の国際機関、秘密結社、工作員など）の犯罪捜査を開始し始めたそうです。 まだまだ、全体解明の３割程度の状況らしく
予断を許すまでにはなっていないようですが、大いに期待したいものです。 有料メルマガの一部を紹介しますと、ベンジャミン・フルフォードさん、済みません。 無許可で一部を公表させていた
だきます。 これは有料ブログのショートＣＭと解釈してください。 「世界の中央銀行の中央銀行
とされるBIS（国際決済銀行）の一番上の部分に政府などの公の資金を民間の手に横流しする仕組みが存在している。
続きは・・・「美しい地球と伴に」 http://blog.kuruten.jp/katukan01/181111 さん より
⇒ 【ベンジャミン・フルフォードは、信頼はおけない、が。 参考程度に ・・・
【】 「このままでは国が滅ぶ」と亀井氏、TPP交渉参加をけん制：高橋清隆（JANJAN)
少し前の記事になります。
「このままでは国が滅ぶ」と亀井氏、TPP交渉参加をけん制
http://www.janjanblog.com/archives/52852 2011年 10月 12日 高橋清隆
野田佳彦首相が「環太平洋戦略的経済連携協定」（TPP）の議論を民主党内に指示したことに関し、国民新党の亀井静香代表は１２日の党議員総会で「このままでは国を滅ぼす」と述べ、交渉参加に突き進む政府・民主党をけん制した。
党議員総会でTPP推進一色のマスコミを批判する亀井氏（左）と田中氏（2011.10.12、高橋清隆撮影）
亀井氏は「２国間の経済連携協議を重ねる中で検討すべきで、最初から大きな網をかぶせ、国と国との境界線をなくす絵空事ができる話ではない。日本だけが前のめりして交渉参加に乗り遅れてはいけないとやっているが、乗ってはいけないバスに乗ってはいけない」と交渉参加に反対する考えをあらためて示した。
昨年TPP交渉への参加検討を打ち出した民主党について、亀井氏は
「この２年間、できもしないことをぶち上げてきた。 結局できなくて、国民が政治不信に陥る繰り返し。 癖、病と言っていい」とその体質に苦言を呈した。
マスコミについても、「相変わらず前のめりにやっている。 小選挙区制もそう。 あおりまくってきたくせに、今やってよかったと言っているか。 言っていない。 常にそういうことをやっている。 そして市場原理主義をあおりまくって、米国と同じ格差が広がった。 懲罰を受けないからと、戦前と同じ間違いをやっている」と記者たちを叱責（しっせき）した。
その上で、亀井氏は「政治家はマスコミに弱い。このままでは国を滅ぼす」と早期参加を促すマスコミとそれに乗る民主党を批判。 「われわれは間違った波を越えていく政治の力を示していくしかない。 閣議決定で大臣署名などできない」と自見庄三郎郵政改革・金融担当相と松下忠洋経産副大臣にくぎを刺した。
同席した新党日本の田中康夫代表は「『TPPは羊の皮を被ったオオカミ』と申し上げてきたが、金子勝さんや浜矩子さん、中谷巌さんなどもおっしゃるようになった。人間が普通に考えば、当たり前の話」と反対の広がりを強調。オバマ大統領が「立場分かってるよな」と野田首相に迫ったことに触れ、「暴力団排除条例に抵触しかねないどう喝だ」とやゆした。
野田首相は１１月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）までに結論を出すことを目指している。党内議論を指示するに際、「結論ありきでない」と言い添えたと発表されているが、これを明かした１０日に視察したのは、ブランド米で４年連続金賞を受賞している群馬県川場村の生産現場や２８ヘクタールの大規模農場を持つ同県伊勢崎市の農業法人だった。このとき、農業法人に出資するファンドの創設などを盛り込んだ行動計画を月内に策定する考えも示している。
日本がTPP交渉参加国に入った場合のGDPシェアは米国が７割、日本が２割強、豪州が５％、残りの７カ国が５％で、実質日米の自由貿易協定（FTA）にすぎない。経産省に勤務経験のある中野剛志京都大学大学院助教によれば、TPPでの米国の輸出先は日本しかなく、日本の輸出は増えないという。
米国は輸出倍増戦略のためドル安を志向しており、日本がTPPに参加すれば、農業をいくら大規模化・法人化しても永遠に国際価格に追いつけない構図がつくられる。工業分野でも安い製品が流入してデフレに拍車がかかり、生活が壊滅状態になると予測される。安い労働力も外国から押し寄せることになる。
それにもかかわらず、日本新聞協会に加盟するマスメディアは申し合わせたようにTPP参加を宣伝している。朝日、読売、毎日、産経、日経が元旦の社説で早期交渉参加を主張したほか、NHKのニュース解説や民放の報道番組もその必要性を宣伝し続けている。
ジャーナリズムの本当の目的
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5808.html さん より
【】 天文学的犠牲を出して米軍撤退だと？：大義なきイラク戦争を支持した日本人はどう責任を取るつもりか
１．米軍イラク完全撤退決定に無反応の日本の大手マスコミの異常
2011年10月21日、米国オバマ大統領はリビア・カダフィーの殺害確認とほぼ同時に、大統
領選挙時の公約であった米軍のイラクからの完全撤退を発表しました。 カダフィー殺害を待っていたかのような発表です。
これに対して、日本の大手マスコミは何の論評もしていない中、米軍基地で悩まされる沖縄
の琉球新報は“米軍イラク撤退、これで一件落着ではない”という社説を載せています(注１)。
この琉球新報の報道を知ると、日本の大手マスコミの反応がないことが、極めて異常である
ことがわかります。
２．2003年、小泉政権は米国のイラク戦争費用を一部負担した事実を忘れるな
３．日本の悪徳ペンタゴン連中はそろって、イラク戦争を支持した
４．我ら日本国民の血税・数十兆円が大量の戦争犠牲者を生んだ
５．イラク戦争を支持した日本人はどう責任を取るのか
６．大義のないイラク戦争の支持者だった日本人と今のTPP賛成派は一致する
今、TPPに賛成する日本人と、大義のないイラク戦争をかつてヌケヌケと支持していた日本人
はほぼ一致しているとみなせます。
彼らの特徴、それは、アメリカ様のご要望は、何でもイエス・サーということです。 彼らは
完全なる思考停止人間です。 こんな連中に、TPPの問題点を教えて、彼らの考えを改めさせようとしても、それは時間の無駄というものです。
我ら国民は、今のTPP賛成日本人は、まったく大義のなかったイラク戦争を支持していた
連中と同じだと心得ましょう。 つまり、こういう連中は、単にアメリカ様の要求を無条件に
呑む隷米日本人に過ぎませんから、信用してはなりません。 これはTPP賛否論争以前
の問題です。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27103290.html さん より
【小沢一郎は必ずしも反対派ではないが正しくは慎重派】 TPP論議がおかしくなっているのは経済専門家以外の外交安全保障専門家のせいだ。
・・・ 最近は、あの長島昭久が以下のようなツイートをしながら、露骨にTPPへの賛同を示しており、長島も外務省や米国の知日派と連動して、中国に対抗して菅政権に「建白書」を提言し、臥薪嘗胆といってのけた長島だが、中国封じのTPPというストーリーを売り込んでいるように見えるのは、アメリカでマイケル・グリーンがその文脈でTPPを利用し始めた後である。
・ 一部で小沢はTPP支持と言われたが、小沢一郎は必ずしも反対派ではないが正しくは慎重派である。 長島は小沢の発言も歪曲して理解し、宣伝しているのでたちが悪い。
・ そもそも長島は米国が関心を持たなければ経済統合交渉など関心も持たなかったのではないかと私は思っている。 ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報
http://amesei.exblog.jp/14820717/ さん より
【】 TPP議論の間違いの間違い 2011/10/25 (火) 15:29
【日本に寄生してその生き血を吸う魂胆だ】 【しかし、「すべて何でもやります」という前提を宣言しないと、TPP交渉には入れない】 【現内閣は、総討ち死にだ】
【日本において、強い農業として頑張っている人達を潰してしまうのである。】
TPP参加を巡る議論が活発になっていますが、どうも政治家の態度が‥などと思っていると、説得力のある論文を発見しました。 東大鈴木宣弘教授によるもので、要点を紹介させて頂きます。
「TPP議論を巡る議論の間違い 東大 鈴木宣弘教授」
1. TPPはアジア太平洋地域の貿易ルールになるから参加しないと日本が孤立する
これは間違いである。 米国は、自らはNAFTA(北米自由貿易協定)などで「米州圏」を固めつつ、アジアが米国抜きで「アジア圏」を形成することには強い懸念を表明してきた。 米国が以前から提唱しているAPEC21ヵ国全体での自由貿易圏FTAAPは、その実現をめざすというよりも、ASEAN+3(日中韓)などのアジアにおける連携の試みを攪乱することが主たる目的と考えた方がわかりやすい。（以下省略）
2. 中国も韓国もTPPに強い関心を示しており、やがて入ってくる
これは間違いである。 韓国は、韓米で、コメなどの最低限の例外を何とか確保して合意したばかりなのに、それらもすべて明け渡すようなTPPに入る意味は考えられない。（以下省略）
3. TPPに入らないと、韓国に先を越された日本の経済損失が取り戻せない
これは間違いである。 冷静に見れば、米国の普通自動車の関税はすでに2.5％でしかなく、現地生産も進んでいるのだから、韓国に先を越されると言っても日本の損失はわずかであろう。（以下省略） （4,5 は省略）
6. 例外は認められるから大丈夫、不調なら脱退すればよい
最近のTPP推進議論でよく聞くのは、「とにかく入ってみて交渉すれば、例外も結構認められる。不調なら交渉途中で離脱すればよい」といった根拠のない「とにかく入ってしまえ論」である。 しかし、「すべて何でもやります」という前提を宣言しないと、TPP交渉には入れない。 カナダは、「乳製品の関税撤廃は無理だが、交渉に入りたい」と言って門前払いになっている。（途中省略）
ただ、米国を含めた世界各国が、国内農業や食料市場を日本以上に大事に保護している。たとえば乳製品は、日本のコメに匹敵する、欧米諸国の最重要品目である。 米国では、酪農は電気やガスと同じような公益事業とも言われ、絶対に海外に依存してはいけないとされている。 でも、米国は戦略的だから、乳製品でさえ開放するようなふりをしてTPP交渉を始めておいて、今になって、米豪FTAで実質例外になっている砂糖と乳製品を、TPPでも米豪間で例外にしてくれと言っているオーストラリアよりも低コストのニュージーランド生乳については、独占的販売組織(フォンティラ)を不当として、関税交渉の対象としないよう主張している。 つまり、「自分より強い国からの輸入はシャットアウトして、自分より弱い国との間でゼロ関税にして輸出を増やす」という、米国には一番都合がいいことをやろうとしている。
こうした米国のやり方にならって、「日本も早めに交渉に参加して例外を認めてもらえばいい」と言っている人がいるが、もしそれができるなら今までも苦労していなない。 米国は、これまで自身のことを棚に上げて日本に要求し、それに対して日本はノーと言えた試しはない。 特にTPPは、すべて何でもやると宣言してホールドアップ状態で参加しなくてはならないのだから、そう言って日本が入った途端にもう交渉の余地はないに等しい。 この交渉力格差を考えておかなければならない。 米国は、輸出倍増・雇用倍増を目的にTPPに臨んでいるから、日本から徹底的に利益を得ようとする。そのためには、たとえばコメを例外にすることを米国が認める可能性は小さい。
交渉の途中離脱も、理論的に可能であっても、実質的には、国際信義上も、力関係からも、不可能に近い。 また、「例外が認められる」と主張する人の例外の意味が、「コメなら関税撤廃に10年の猶予があるから、その間に準備すればよい」という場合が多い。 これは例外ではない。
現場を知る人なら、日本の稲作が最大限の努力をしても、生産コストを10年でカリフォルニア
のような1俵3,000円に近づけることが不可能なことは自明である。 現場を知らない空論は意味がない。
（7，8省略）
9. 貿易自由化して競争すれば強い農業ができる
これは間違いである。 大震災で被災した東日本沿岸部に大規模区画の農地をつくって競争すればTPPもこわくない、という見解もあるが、それでも、せいぜい２ha程度の１区画である。 それに対して、TPPでゼロ関税で戦わなければならないオーストラリアは、１区画100haある。 農家
一戸の適正規模は1万ヘクタールというから、そもそも、まともに競争できる相手ではない。
土地条件の格差は、土地利用型農業の場合は絶対的で、努力すればどうにか勝てるという話ではない。 車を工場で造るのと一緒にしてはならない。 牛肉・オレンジなどの自由化も、牛肉や果物の大幅な自給率低下につながったことを思い起こす必要がある。
だから、TPPのような徹底した関税撤廃は、強い農業を生み出すのではなく、日本において、強い農業として頑張っている人達を潰してしまうのである。 コメで言えば、日本で1俵9,000円の生産コストを実現して大規模経営している最先端の経営も、1俵3,000円のコメがゼロ関税で入ってきたらひとたまりもないのは当然である。 欧州の水準を超えたというほどに規模拡大した北海道酪農でも、平均コストは1kg70円くらいであり、1kg19円のオセアニアの乳価と競争できるわけがない。残念だが、これが、土地条件の差なのである。
鈴木教授の意見は、現実を踏まえたなかなか説得力のあるものである。我々は米国のしたたかさを決して忘れてはならないのである。そして、そのアメリカの強かさは、中央官庁に席を置き、アメリカとの交渉に携わったことのある役人経験者であれば、誰もが感じているところなのだ。
だいたい、日本に毎年何千億円もの思いやり予算を拠出させるアメリカと、どうやって対等な
交渉ができるというのか？ しかも、TPPの交渉参加国は、殆どがアメリカの方を向いているというのに。
しかし‥しかし、である。我々は、ながーい目で物事を考える必要がある。人間の歴史を振り返ってみれば、取引を自由にしたからこそ、経済が発展してきたのは事実であるのだ。織田信長の時代楽市楽座もしかり。
但し、取引の自由化を進めるということは、弱肉強食の世界を認めることである。しかし、弱いものが退出し、強いものが生き残るから、全体として発展するというのもそのとおり。
従って、ながーい目で考えれば、農業の自由化もいつかは覚悟しなくてはいけないことなのである。
そして、農産物の取引の自由化をすぐに実施すれば、鈴木教授の指摘するように、日本は壊滅的な打撃を受ける恐れがあるのもそのとおり！
但し、日本の農業が絶対に潰れるかといえば、そうではないのだ。
確かに、日本がアメリカ式の農業を目指す‥つまり大規模集約化を目指すのであれば、勝ち目はない。しかし、今の、例えば、棚田の農業を受け継ぐようなことをし、安全で美味しい、農薬を殆ど使用していないコメを世界的に大々的に売りに出せば、それはそれでかなりの支持を受けることは間違いがないのではなかろうか。
問題は、そのことに、農家や政治家が殆ど気が付いていないということである。
日本の農業は必ず生き残る。しかし、アメリカ式農業を目指せば、その可能性は極めて小さい
であろう。
以上
・・・ http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2011/10/25/014091.php さん より
【米国の新機軸通貨「アメロ」だが、米国オバマが懸命努力の結果、再び認められたとのことだ。 】 【】 所沢市長選挙が予感させる民主党・野田佳彦政権は「あと１年９か月余り」の「苛政」
・・・ 所沢市は、県西部の有力都市部の１つである。それだけにいわゆる「都市型選挙」が繰り広げられる。地縁血縁にとらわれない新住民が多数を占めている。
保守勢力は、藤本正人前県議と自民党の並木正芳元衆院議員による「保守分裂選挙」であったにもかかわらず、藤本正人前県議が辛勝したことに注目している。 保守票が、合計５７６２２票（有効投票総数の６１．０９％）を獲得していたからである。 埼玉新聞は１０月２５日付け朝刊「１面」で「所沢市長選 自民 復調の兆しか」「保守陣営が票伸ばす」という見出しをつけて解説（広川二六記者）し、埼玉新聞、共同通信、テレビ埼玉共同の出口調査の結果について、「自民支持７８％藤本氏、当麻氏民主票固め切れず」という見出しをつけて、分析記事（沢田稔行記者）を掲載している。
・・・ そのうえ、保守票の合計をはじき出して、合計５７６２２票（有効投票総数の６１．０９％）を獲得しているうえに、藤本正人前県議が「民主支持層も２２。７％が藤本氏に投票している」という事実を踏まえて、「自民 復調の兆しか」と書いている。 この点で、朝日新聞の記事は、甘い。
◆民主党は、岡田が２０１０年９月１７日、民主党代表選挙で再任された菅の要請を受け、３度目の民主党幹事長に就任して、２０１１年8月の民主党代表選で選出された野田による組閣で財務相を要請されて固辞、新執行部の発足に伴い幹事長を退任したこの間、各種選挙で１勝したのみで、連戦連発だった。 この傾向はいまでも続いている。 それを実証したのが、所沢市長選挙であったとも言える。
このままでは、民主党は、あと１年９か月余りの任期満了による次期総選挙と参院議員選挙で、大敗北するのは、間違いない。 大阪府知事選、大阪市長選挙の「ダプル選挙」に独自候補を立てられないようでは、政権政党とは言えない。 大阪市長選に立候補を決めている橋下を打倒するだけの大型候補を擁立できるか否かも、国政選挙での民主党の趨勢を左右する。
◆野田が、あと１年９か月余りの政権に終わる「不吉な兆候」は、すでにいくつも現れている。以下、列記してみよう。
?厚生年金支給開始年齢を「６５歳→６８歳、７０歳」に引き上げる案を提示して、多くのサラリーマンから「国家的詐欺」と猛反発を受けている。
?米国主導のＴＰＰの交渉参加を決めている「結論ありき」の政治姿勢が、農協、医師会、薬剤師などから反対論が噴出している。
?米国の強い圧力を受けて、沖縄普天間の辺野古への移設を強行しよとしている傲慢姿勢が、沖縄県民の感情を逆撫でしている。
?財務省の操り人形として、消費税増税路線を驀進しているのが、 国民には「苛政」と映っており、圧政感を募らせている。
?政治主導どころか、「官主導政権」の正体が、バレバレであり、多くの国民に失望感を与えてしまっている。
実は、これらは、すべて「民主党政権」を「短命政権」と喝破している官僚たちが、「あと１年９か月余りの任期満了による次期総選挙と参院議員選挙」までに、「苛政」を実行させ、自滅させようとする、これこそ、文字通りの「陰謀」なのである。 野田は、このことに鼻から気づいていながら、気づいていかないフリをしている。 政権を２年担当できれば、それでもって瞑すべきと考えているからである。 何度でも言うけれど、これこそ、福沢諭吉翁が「学問ノススメ」で言っている「愚民の上に苛き政府あり」である。
それにしても、日本には、現在進行中の出来事に関する「生情報」ではなく、古い古いひからびて、カビの生えた歴史的文書（ほとんどがニセ）を文証としてしか信じない石頭が、あまりにもすぎる。 故にいま策動されている「官の陰謀」すら見抜こうとすらしないのである。 いわんや、「国際的陰謀をや」である。 ああ、情けなや！（なお、本質にせまれなければ、現象から本質を見抜く「兆候察知法」という情勢情報解析方法がある）
本日の「板垣英憲情報局」
米国オバマが猛烈努力、意外な「担保」を提供し新基軸通貨「アメロ」の実現を認めさせるのに成功させたという
◆〔特別情報?〕
「５７か国会議」により、一旦白紙に戻された米国の新機軸通貨「アメロ」だが、米国オバマが懸命努力の結果、再び認められたとのことだ。 時期としては、当初より半年ほど遅れた２０１２年後半から２０１３年にかけての見込みで、現在の基軸通貨「ドル」に代えて、新基軸通貨「アメロ」に切り替えていくことが内々に認められたという。これは、フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）である。http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4c72a58b3b13ba87c725507ac87bdd4d?fm=rss さん より
【】 〔普天間〕野田首相が米国防長官に「早期の辺野古移設」を約束 低気温
☆日米合意 可能なかぎり早く進める （ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111025/k10013500132000.html
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/284.html
野田は、日本を訪れているアメリカのパネッタ国防長官と会談し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、名護市辺野古に移設するとした日米合意を可能なかぎり早く進めていくことで一致しました。
《おまけ》 alawai2121 （２１時１６分）
https://twitter.com/#!/waipuna2111/status/128807116482945027
NHKニュースの男性のバカアナウンサー？が普天間は辺野古に移すしか無い等と選択肢がないような放送を垂れ流している・最低の国営放送NHK
alawai2121 （２１時１７分）
https://twitter.com/#!/waipuna2111/status/128807396461117440
NHKの辺野古移転説は偏向世論誘導報道そのもの・・
・・・ http://alcyone.seesaa.net/article/232093334.html さん より
【】 アメリカの為替操作による対外債務踏み倒しを目的とした円高
高の理由にひとつに、アメリカの為替操作による対外債務削減があり、そのメカニズムの源流は、大英帝国による植民地インドからの搾取構造に遡ることが出来る。
ジャパンハンドラーズと国際金融情報
外国通貨建ての対外債権：その価値の変動の主導権（コントロール権）は相手方にある。
http://amesei.exblog.jp/14812551/
（前略）
そういえば、民主党政権で今は文部科学大臣をやっている財務省出身の中川正春議員は、「米国債を円建てで発行してもらえばいい」という意見を主張していた時期もあった。 円建て米国債では円建てなのだから為替損益がでないということなのだろう。
しかし、覇権国は自国通貨建てで国債を発行するから覇権国なのである。
田村秀男氏の解説にはイギリスの例が書かれている。
（引用開始）
大英帝国の場合は、金本位制で世界に君臨し、ロンドン金融市場を国際金融の中心に据えた。世界の金銀はロンドンに集中し、英国は金銀相場を思うがままに操縦した。植民地インドは銀本位制であり、インドは金本位の英通貨、ポンド建てで宗主国と資金決済を余儀なくされた。
英国はインド向け債務が膨れ上がると、銀相場を金に対して高騰させる自国通貨安政策をとり、債務を減らすなど、莫大な為替差益を徴収した。英国の軍事費や国家公務員年金はインドが通貨ルピーで負担する。銀価格を上昇させると英国政府と国民が豊かになる仕組みだった。これが通貨を通じた搾取メカニズムである。
現代の米国は大英帝国のような植民地を持たないが、基軸通貨ドル相場を引き下げることで、富を増やすことができる。（引用終わり）
イギリスは、植民地インドには自国通貨である金建てで債務を発行し、植民地の通貨が銀であることを利用して、「為替差益」を徴収したわけである。銀に対する金の価値を下落させるか、銀の価値を高騰させるかのテクニックを使って、植民地向け債務を削減する仕組みを作ってきたというのだ。つまり、みすみす円建て米国債などということを認め、通貨覇権国の旨み（コントロール）を放棄するわけがない。
通貨・マネーを大量に発行することは、通貨の価値を相対的に下げることであるから、植民地も通貨を発行して通貨の価値を下げないことには、相対的にその価値が上がってしまう。対外債権の目減りに合わせ、円安は輸出に有利で円高は輸出に不利というおまけもある。今、日本が円高で苦しんでいるのはそういうことだと理解できる。
通貨の価値は、信用の量で決まる。人工的に通貨の価値を操作することは可能なのだ。これを巧みに行う仕組みが中央銀行であるが、中央銀行がなくても同じ事は可能である。
通貨の価値というものは相対的に決まる。円安にすれば、対外債権の価値は上がる。対外債権の価値が下がるというのは借金を少しずつ踏み倒されているということである。国内でその価値を下げることはインフレであり、増税の代わりにも取られうる政策である。
円高にされているのか、してあげているのかわからないが、政府・日銀の政策は、このような意味で「対米支援」であるということになる。
・・・ http://amesei.exblog.jp/14812551/ さん より
【】 フジテレビの番組って本当に日本人以外が作ってるんだな！と話題 日々雑感
・・・ フジテレビが埼玉を山梨に“引越しさせ”非難殺到
2011年10月25日11時24分
今朝、フジテレビでの「とくダネ！」でありえない事態が発生したと話題になっている。
文部科学省の汚染マップをパネルで紹介した際、なんと埼玉県と山梨県が入れ替わってしまったのだ。この異例の事態にネット掲示板は騒然。
「局内で誰か気付よ」 「ひどいテロップだ」
「またフジテレビ」 「お前らだって慶尚北道と忠清北道の差わからんだろ。これはしかたないこと」
「日本人がいないと理解するには十分な出来事」
と、アンチ韓流派からの批判にますます火に油をそそぐ事結果になってしまった。
http://news.livedoor.com/article/detail/5964460 ･・・http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/49318723.html さん より
【】口先介入と介入促進
財務大臣はしきりに為替介入につき言及していますが、市場はその介入を待っており、今やもう待てないとして
介入促進策である、円高に仕向けてきており、先ほど７５円７５銭まで円高が進み、戦後最高値を更新しています。
市場は、いわば、介入促進をしていることになります。
早く介入をしてくれ、と。
そして、このような状態になれば例え介入をしましても、それを一気に「食いにいく」だけであり、一瞬にして数兆円など吹き飛び、更に数兆円という介入を何度も何度も繰り返し、最後には「弾」がつきて円急騰となりかねません。
口先介入を繰り返せば、市場はその間、力を蓄えるものであり、日本にとり非常に危険な状態になります。
２６日のユーロ圏首脳会議でユーロが一旦買われれば、そこが天井になり、そこから一気に円高に振れることもあり得ますが、とにかく、今や為替市場はどちらかに大きく振れる前にあります。
日本の介入がどこでどのような形で見られるのか。
市場は「待って」います。
・・・ http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3990143.html さん より
【】TPPの、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、
自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/9effffa421d47243b50735143b028e76?fm=rss さん より
【】
・・・ さん より
【】 安全な食品といわれているベクレル基準っていくつなの？
・・・ 輸入食品については、チェルノブイリの後、セシウムについて1キログラム当たり370ベクレルという暫定規制値が使われていました。http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-901.htm
l『「野菜・米の500ベクレル」は絶対に受け入れてはならない』より
しかし、国の暫定基準値の500Bq/Kgは全面核戦争に陥った場合に餓死を避けるためにやむを得ず口にする食物の汚染上限の数字とも言われています。500Bq/Kgの基準が安全といえないしろものなのです。
●【「年間1ミリシーベルト未満」を基準にしているウクライナの規制値と、日本の“暫定”規制値を比べると…食品ごとにどう違う？】
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
■放射性セシウム規制値比較（ベクレル/Kg、ベクレル/リットル）
日本 │ ウクライナ
飲料水 ２００│ ２
牛乳・乳製品 ２００│ １００
野菜類 ５００│ジャガイモ ６０
│野菜（根菜、葉菜） ４０
穀類 ５００│パン・パン製品 ２０
│パン・穀類品＊ｼﾞﾄｰﾐﾙ州管理基準値 １８５
肉・卵・魚・その他５００│肉・肉製品 ２００
│魚・魚製品 １５０
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
※ 「飲料水」の「２ベクレル/リットル」は、書き間違いではない。
http://kogotokoubei.blog39.fc2.com/blog-date-20110721.html
『ウクライナの放射能規制値を見習い、「暫定」規制値を改訂せよ！ 』より
単純に年間1ミリシーベルトか５ミリシーベルトかの倍数では推し量れない数字の違いがあり
驚きました。 より安全といわれている基準をみんなで作っていくことが必要だし、そうした基準をより現実に即したものにしていくように共認域を広げていく必要を感じます。
・・・ http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=257996 さん より
⇒
【】 ホワイトドラゴン（白龍会）が世界支配層・強盗団の駆逐を開始した！
ＮＡＴＯのリビア侵略およびカダフィ大佐のリンチによる殺害は、リビア外貨基金１３００億ドルと石油利権の強奪およびリビア中央銀行の創設が目的だったようです。
悪魔が潜むアメリカに負けず劣らずＮＡＴＯ（イタリア、フランス、イギリス）も正真正銘の強盗団であるようです。
ベンジャミン・フルフォードの国内外 金融・経済・政治の裏事情レポート
◆ カダフィ殺害に続くロスチャイルド帝国崩壊の連鎖
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
≪2011/10/24号 VOl.148≫
先週、リビア最高指導者ムアンマル・カダフィ殺害のニュースが世界的に大きく報じられたが、今後において この事件が加速するロスチャイルド帝国の崩壊を決定付ける大きな誘因となるのは確実だ。カダフィ殺害の目的は、リビアの資産を強奪することだった。これまでリビアはロスチャイルドが支配する中央銀行を持たない数少ない国の1つであった。リビアの1300億超の外貨基金の名義人はカダフィ本人と彼の息子たちであり、またリビアの石油利権の名義に関しても同様である。 ・・・ ベンジャミン・フルフォードの国内外 金融・経済・政治の裏事情レポート
◆ オバマ絡みの疑惑とロスチャイルド絡みのスキャンダル
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
≪2011/10/17号 VOl.147≫【英・米現政権への疑惑】
最近も、欧米貴族を中心とした世界支配構造の崩壊を表す出来事が頻発している。 アメリカでは、現オバマ政権への疑惑を巡る2つの捜査が一般に大きく取沙汰され、大手プロパガンダ・マスコミや司法関係者によるオバマ政権打倒を狙った大規模キャンペーンが繰り広げられている。
またイギリスでは、ロスチャイルドのトップエージェントによる不審な行動がマスコミによって暴露され、欧米各地で権力階級に対する市民デモが拡大する中、どちらも両国民の大きな関心を集めている。 転載終了
欧米の支配層＝世界支配層はビル・トッテンさんが言われる「悪魔が棲むアメリカ」であり、ベンジャミン・フルフォードさんが指摘する「ＮＡＴＯ強盗団」であるようです。
正に世界に毒を撒き散らす「セイタカアワダチソウ」そのものです。 これに対し、古来のススキ（白龍会、先日モナコで開催した５７ケ国メンバー現在は１００ケ国になっているそうです。 および
良識派の国際的な警察や司法機関）が世界支配層の第二勢力（ロスチャイルド等）や第三勢力（ロックフェラー家・ブッシュ家）および彼らの配下の第四勢力（ＢＩＳ等の国際機関、秘密結社、工作員など）の犯罪捜査を開始し始めたそうです。 まだまだ、全体解明の３割程度の状況らしく
予断を許すまでにはなっていないようですが、大いに期待したいものです。 有料メルマガの一部を紹介しますと、ベンジャミン・フルフォードさん、済みません。 無許可で一部を公表させていた
だきます。 これは有料ブログのショートＣＭと解釈してください。 「世界の中央銀行の中央銀行
とされるBIS（国際決済銀行）の一番上の部分に政府などの公の資金を民間の手に横流しする仕組みが存在している。
続きは・・・「美しい地球と伴に」 http://blog.kuruten.jp/katukan01/181111 さん より
⇒ 【ベンジャミン・フルフォードは、信頼はおけない、が。 参考程度に ・・・
【】 「このままでは国が滅ぶ」と亀井氏、TPP交渉参加をけん制：高橋清隆（JANJAN)
少し前の記事になります。
「このままでは国が滅ぶ」と亀井氏、TPP交渉参加をけん制
http://www.janjanblog.com/archives/52852 2011年 10月 12日 高橋清隆
野田佳彦首相が「環太平洋戦略的経済連携協定」（TPP）の議論を民主党内に指示したことに関し、国民新党の亀井静香代表は１２日の党議員総会で「このままでは国を滅ぼす」と述べ、交渉参加に突き進む政府・民主党をけん制した。
党議員総会でTPP推進一色のマスコミを批判する亀井氏（左）と田中氏（2011.10.12、高橋清隆撮影）
亀井氏は「２国間の経済連携協議を重ねる中で検討すべきで、最初から大きな網をかぶせ、国と国との境界線をなくす絵空事ができる話ではない。日本だけが前のめりして交渉参加に乗り遅れてはいけないとやっているが、乗ってはいけないバスに乗ってはいけない」と交渉参加に反対する考えをあらためて示した。
昨年TPP交渉への参加検討を打ち出した民主党について、亀井氏は
「この２年間、できもしないことをぶち上げてきた。 結局できなくて、国民が政治不信に陥る繰り返し。 癖、病と言っていい」とその体質に苦言を呈した。
マスコミについても、「相変わらず前のめりにやっている。 小選挙区制もそう。 あおりまくってきたくせに、今やってよかったと言っているか。 言っていない。 常にそういうことをやっている。 そして市場原理主義をあおりまくって、米国と同じ格差が広がった。 懲罰を受けないからと、戦前と同じ間違いをやっている」と記者たちを叱責（しっせき）した。
その上で、亀井氏は「政治家はマスコミに弱い。このままでは国を滅ぼす」と早期参加を促すマスコミとそれに乗る民主党を批判。 「われわれは間違った波を越えていく政治の力を示していくしかない。 閣議決定で大臣署名などできない」と自見庄三郎郵政改革・金融担当相と松下忠洋経産副大臣にくぎを刺した。
同席した新党日本の田中康夫代表は「『TPPは羊の皮を被ったオオカミ』と申し上げてきたが、金子勝さんや浜矩子さん、中谷巌さんなどもおっしゃるようになった。人間が普通に考えば、当たり前の話」と反対の広がりを強調。オバマ大統領が「立場分かってるよな」と野田首相に迫ったことに触れ、「暴力団排除条例に抵触しかねないどう喝だ」とやゆした。
野田首相は１１月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）までに結論を出すことを目指している。党内議論を指示するに際、「結論ありきでない」と言い添えたと発表されているが、これを明かした１０日に視察したのは、ブランド米で４年連続金賞を受賞している群馬県川場村の生産現場や２８ヘクタールの大規模農場を持つ同県伊勢崎市の農業法人だった。このとき、農業法人に出資するファンドの創設などを盛り込んだ行動計画を月内に策定する考えも示している。
日本がTPP交渉参加国に入った場合のGDPシェアは米国が７割、日本が２割強、豪州が５％、残りの７カ国が５％で、実質日米の自由貿易協定（FTA）にすぎない。経産省に勤務経験のある中野剛志京都大学大学院助教によれば、TPPでの米国の輸出先は日本しかなく、日本の輸出は増えないという。
米国は輸出倍増戦略のためドル安を志向しており、日本がTPPに参加すれば、農業をいくら大規模化・法人化しても永遠に国際価格に追いつけない構図がつくられる。工業分野でも安い製品が流入してデフレに拍車がかかり、生活が壊滅状態になると予測される。安い労働力も外国から押し寄せることになる。
それにもかかわらず、日本新聞協会に加盟するマスメディアは申し合わせたようにTPP参加を宣伝している。朝日、読売、毎日、産経、日経が元旦の社説で早期交渉参加を主張したほか、NHKのニュース解説や民放の報道番組もその必要性を宣伝し続けている。
ジャーナリズムの本当の目的
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5808.html さん より
【】 天文学的犠牲を出して米軍撤退だと？：大義なきイラク戦争を支持した日本人はどう責任を取るつもりか
１．米軍イラク完全撤退決定に無反応の日本の大手マスコミの異常
2011年10月21日、米国オバマ大統領はリビア・カダフィーの殺害確認とほぼ同時に、大統
領選挙時の公約であった米軍のイラクからの完全撤退を発表しました。 カダフィー殺害を待っていたかのような発表です。
これに対して、日本の大手マスコミは何の論評もしていない中、米軍基地で悩まされる沖縄
の琉球新報は“米軍イラク撤退、これで一件落着ではない”という社説を載せています(注１)。
この琉球新報の報道を知ると、日本の大手マスコミの反応がないことが、極めて異常である
ことがわかります。
２．2003年、小泉政権は米国のイラク戦争費用を一部負担した事実を忘れるな
３．日本の悪徳ペンタゴン連中はそろって、イラク戦争を支持した
４．我ら日本国民の血税・数十兆円が大量の戦争犠牲者を生んだ
５．イラク戦争を支持した日本人はどう責任を取るのか
６．大義のないイラク戦争の支持者だった日本人と今のTPP賛成派は一致する
今、TPPに賛成する日本人と、大義のないイラク戦争をかつてヌケヌケと支持していた日本人
はほぼ一致しているとみなせます。
彼らの特徴、それは、アメリカ様のご要望は、何でもイエス・サーということです。 彼らは
完全なる思考停止人間です。 こんな連中に、TPPの問題点を教えて、彼らの考えを改めさせようとしても、それは時間の無駄というものです。
我ら国民は、今のTPP賛成日本人は、まったく大義のなかったイラク戦争を支持していた
連中と同じだと心得ましょう。 つまり、こういう連中は、単にアメリカ様の要求を無条件に
呑む隷米日本人に過ぎませんから、信用してはなりません。 これはTPP賛否論争以前
の問題です。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27103290.html さん より
【小沢一郎は必ずしも反対派ではないが正しくは慎重派】 TPP論議がおかしくなっているのは経済専門家以外の外交安全保障専門家のせいだ。
・・・ 最近は、あの長島昭久が以下のようなツイートをしながら、露骨にTPPへの賛同を示しており、長島も外務省や米国の知日派と連動して、中国に対抗して菅政権に「建白書」を提言し、臥薪嘗胆といってのけた長島だが、中国封じのTPPというストーリーを売り込んでいるように見えるのは、アメリカでマイケル・グリーンがその文脈でTPPを利用し始めた後である。
・ 一部で小沢はTPP支持と言われたが、小沢一郎は必ずしも反対派ではないが正しくは慎重派である。 長島は小沢の発言も歪曲して理解し、宣伝しているのでたちが悪い。
・ そもそも長島は米国が関心を持たなければ経済統合交渉など関心も持たなかったのではないかと私は思っている。 ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報
http://amesei.exblog.jp/14820717/ さん より
