ＴＰＰ 亀井氏また怪気炎「もう勝負あった！！リスクサインの金価格
【】 ＴＰＰ 亀井氏また怪気炎「もう勝負あった！！」「ＡＰＥＣで発言できるわけない」 （産経新聞）
【ＴＰＰ】亀井氏また怪気炎「もう勝負あった！！」「ＡＰＥＣで発言できるわけない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111102/stt11110222090008-n1.htm
2011.11.2 22:08 産経新聞
「党内の意見を抑えると言い出した時点で民主党執行部の負けだ。もう勝負あった！！」
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する国民新党の亀井静香代表は２日の記者会見で“勝利宣言”した。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で野田佳彦首相が交渉参加を表明することについては「そんな国益に反することを発言できるわけない」と断言。「首相はＡＰＥＣ前に私にも意見を聞きたいと当然おっしゃると思う」と首相との直談判を暗に求めた。
一方、慎重派を「宗教的関心」とした仙谷由人政調会長代行の発言を「ＴＰＰと宗教は関係ない。そんなこと言い出した方が負けだ」と批判。「見切り発車すれば間違いなく党をつぶすことになる。友党として見ておれない」と語った。
◇
[国民新党]亀井静香 独占インタビュー
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4152.html
2011/11/2 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
財務省は経済が全然分かってない
大震災から7ｶ月｡ ようやく第3次補正予算案が国会に提出された｡同時に庶民ｲｼﾞﾒの大増税を盛り込んだ財源確保法案の審議も始まるが､｢ちょっと待った｣と言いたくなる｡ たかが12兆円規模の補正予算｡ 財源なんて､探せば出てくるんじゃないのか｡｢ｱﾀﾏを使えば､増税せずとも財源はある｣と言い切る国民新党の亀井静香代表に話を聞いた｡
こんな経済状況で大増税なんてしたら､日本は滅んでしまいますよ｡ 財務省は､念願の増税をする方便に震災復興を使っているだけ｡けしからんことです｡ 国の金庫には
､まだお金が眠っている｡ 財務省というおかしな金庫番がいるけれども､金庫のｶｷ
ﾞは総理が持っているんです｡ 二言目には｢財源がない｣と言う財務省にﾀﾞﾏされないことですよ｡ 野田総理にも､そう言ってるんだけどね｡
民主党が情けないのは､特別会計に切り込むと言って､できなかったこと｡政権交代前に言っていたことをやっていれば､20兆〜30兆円は軽く調達できたのに､財務省
の口車にｺﾛｯと乗せられちゃった｡ 百戦錬磨の財務省からしたら､民主党は生娘
みたいなものでしょう｡ ｱﾊﾞｽﾞﾚになれとは言わないけれど､もう少し知恵をつけないと､財務省の言いなりで破滅の道を突き進むことになる｡
財務省は､経済のことなんて全然分かってませんよ｡ 私が自民党の政調会長を
やってた時(99〜01年)は､財務官僚を出入り禁止にしたんです｡ それでどうなったか｡ﾏｲﾅｽ成長からﾌﾟﾗｽに転じたんですよ｡ その後の政権を見てごらんなさい｡ 財務省の言う通りにしてたら､ﾃﾞﾌﾚに突入しちゃった｡ そこから脱却できなくて､日本経済は苦しんでいるんです｡ 財務省の連中が十数年にわたって､やりたい放題やった結果
､こんな国家財政になってしまった｡ 財政が悪けりゃ増税という安易な発想だから
こうなる｡ 借金なんて､経済成長で戻ってくるんです｡ 財務省の連中は｢論｣ばかり｡現実が見えていないんだね｡
公務員宿舎の問題にしても､勝(栄二郎財務次官)には｢財務省のあの古い建物を
50階建てくらいのﾋﾞﾙに建て替えて宿舎を兼ねたらどうだ｣と言っているんです｡
そしたら職住近接で､仕事の効率も上がるし､深夜のﾀｸｼｰ代もかからない｡
だいたい､あんな古い建物に閉じこもってるから､ｱﾀﾏが硬直化するんだ｡
もっと外の環境に目を向けないと｡
世界はｷﾞﾘｼｬ危機に端を発する世界恐慌の危機に瀕しています｡ 世界中でﾃﾞﾓ
が起き､欲望を無制限に解き放ってきた市場原理主義に｢NO｣が突きつけられている｡これはね､言ってみれば文明の反逆ですよ｡ いま､人類は歴史的な洗礼を受けて
いるんです｡
小泉構造改革で､日本も格差社会になってしまい､一般庶民はｶﾂｶﾂの生活を強
いられている｡ 一方で､大企業の内部留保は300兆円もある｡ これに税金をかけ
て頂戴する手もあります｡ 税金がｲﾔだというなら､貸していただく｡ 無利子非課税
国債です｡ これが無記名なら､個人の金融資産だけでなく､ｱﾝｸﾞﾗﾏﾈｰも参入する
から､100兆円くらいの復興費はあっという間につくれますよ｡ ｷﾞﾘｼｬを救うことだっ
てできる｡ 30兆円くらい貸してやればいいんです｡ それが､回り回って日本経済を
救うことになる｡
それに､今国会で郵政改革法案が成立し､日本郵政の経営が軌道に乗れば､
郵政株の売却益で10兆円程度は捻出できます｡
日本はまだまだ国力がある｡ 総理がやる気になれば､税外収入で何十兆円と
出てきます｡ 復興増税の必要は､まったくない｡ 増税ありきで話が進むのはおかしいのです｡
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/584.html さん より
03. 2011年11月03日 00:42:21: A7ZIgkDWpE
ＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」（東京新聞）
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、
日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、
参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、
日本政府の内部文書で分かった。
正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、
早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。
日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。
野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、
民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。
日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、
事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。
内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、
事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、
日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。
日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく
「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。
ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。
しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。
日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。
内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110290070328.html?ref=rank
＞日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。
【】 福島原発は爆発するのか？
福島原発で核反応が起こったことが大きく報じられ、多くの人が心配しています。なぜ、心配するかというと「何が起こったのか？」、「どのぐらいの危険性があるのか？」、「どうすれば良いのか？」を具体的に説明せず、こういうときになると「事実の一部」と「安心してください」という結論だけで、中抜けしているので心配になるのです。
事実を伝えるなら完璧に、そして安全か危険かを言うなら結論だけではなく、その理由をしっかり説明しなければならないのです。
・・・・・・・・・
【事実】 原発というのは核爆発をコントロールしているもので、その核爆発を起こすのは「ウランやプルトニウム」と「水」です。ウランもプルトニウムも水もなければなかなか核爆発はしません。
現在、原子炉の中と下には、破壊された「ウランやプルトニウム」と「水」があります。だから、核爆発が起こる可能性はあります。日常的には、木材を櫓に組んで勢いよく燃やしていたものに水をかけて消した状態で、まだくすぶっているという感じです。火元もあるし、完全には消えていないので、時々、くすぶります。
私が「メルトダウン」とか「冷温停止」という言葉をこのブログであまり使わないのは、科学的にやや疑問のある言葉だからです．メルトダウンという代わりに「燃料が破壊されている」と言う方が正確ですし、「冷温停止」などという状態は無いからです。
軽水炉（福島原発）は温度が低いほど核爆発は起こりやすいので、「冷えたから安全」ということではないのです。
燃料が破壊されていて、その間に水が入り、中性子が適当に減速されると核爆発が起こります。このときに燃料がしっかり結ばれているか、あるいは大きな固まりになっていてその間に水が入っているような場合にはある程度の爆発（広島原爆ほどではないが、最大で３月の爆発のようなもの）になる可能性はあります。
しかし、３月に爆発して以来、「核爆発」（原子炉の運転）は行われていないので、放射性物質の量は少なくとも５０分の１になっています。つまり次の写真に示した３月の爆発とおなじものが起こっても、危険性は５０分の１になっているということです。
【どうなるか】
燃料がばらばらになっているか、一度ばらばらになっていた物が融けて固まったとして、その間に水が入って核爆発が起こると、急に温度が上がるので水が蒸発して大きな圧力がかかり、ウランやプルトニウムは飛び散ります。
このような事故は第二次世界大戦中にアメリカ軍が原爆を作ろうとしているときに見られたもので、水が急に沸騰し燃料がちりぢりになるのですが、それですぐ核爆発も終わって、数人から数十人の人が被害を受けるという経験があります。日本では東海村の核爆発事故がそれです。
このようなことから、福島原発が再び核爆発を起こしても、水蒸気爆発、水素爆発を起こしても、原発の内部の人以外の影響はほとんどないと考えられます。それより３月に福島の大地に飛散したものの方がズッと危険です。
【どうすれば良いか？】
防御のポイントは風向きとマスクですが、１１月の福島の風向きは３月と同じで「基本的には太平洋に行くが、ときどき風が巻く」ということ、そしてマスクは「常にインフルエンザ用のマスクを準備しておく」ということです。
仮に３月と同じ規模の爆発があったとして、それがニュースに流れてから「逃げる準備」をして、しばらくして（２，３日後に）本当に危険になったら「マスクをして逃げる」ということで子供を被曝させることはありません。
その時には新幹線や飛行機で逃げるのではなく、風向きを見て、２０キロから３０キロぐらい車か電車で移動すれば良いのです。
移動の方向は、絶対に福島原発から「遠く」に逃げるのではなく「直角に、山の方に」がポイントです。たとえば、柏の人は宇都宮の方か、君津の方に逃げることになりますが、その時に、自分の住んでいるところより北に流れてきたら南に、南に流れてきたら北へという方向です。
福島原発から直接、放射線が来るのではなく、放射性物質の灰が風で流れてきて、その灰が自分の身のまわりに来て、一粒一粒から放射線を浴びたり、その粒を吸い込んで内部被曝をするのですから、それをよく理解しておいてください。
爆発したら１ヶ月ぐらいは水道が汚れますが、２，３本のペットボトルを用意しておけば汚染される水道は２，３カ所に限定されますから（汚れは拡大しないので）、大丈夫です。
「備えあれば憂いなし」、「大型客船にも救命ボートあり」という精神で、備えて怖がらず、安心して過ごしてください。 （平成23年11月3日）
・・・ http://takedanet.com/2011/11/post_75a7.html さん より
【】 リスクサインの金価格がまた上昇し始めました！ - 美しい地球と伴に
・・・ ギリシャ首相の唐突な発表で猛烈な非難がＥＵ首脳、国際金融機関やアメリカ当局などから発せられています。そして、世界中で株価が下がり、イタリア国債の金利が上昇し国際金融市場が不安定になってきました。Ｇ２０首脳会議の直前に発表されたのは何か意味があるように感じます。Ｇ２０もほとんどこの問題を議論することになりそうで、ギリシャ・ＥＵから始まる世界金融経済大恐慌の危機に対する具体的な対策は期待できそうにありません。
と、いうよりも既に危機へのレールは敷かれており、後は世界同時であるか、ＥＵ、アメリカ、
中国、日本、世界と段階を踏むかどうかであると思われます。 そして、その時期が何時になるかということでしょう。 それまでは世界首脳の猿芝居で会議は踊ると言うことになりそうです。
そして、アメリカの怒りも相当なものであることからするとＣＤＳの発行元はアメリカの金融機関も相当絡んでいるものと思われます。 となると、ＥＵ危機は即アメリカの危機となるかも知れません。 今年の８月のＵＳＡ債務上限問題は条件付きで一応の妥協が図られましたが、確か１１月末までに民主・共和の１２名の委員で協議して財政削減と税収の増加などを決めることになっていますがほとんど何も決まっていないようです。 またまたアメリカのデフォルト危機を煽るのでしょうか。オバマ大統領もＧ２０でギリシャを責めすぎると「お宅は大丈夫なの？」と言われそうです。
ところで、金相場がまたまた上り始めたようです。1オンス２０００ドル直前まで上昇しその後２割下げましたが、ここに来て上昇しだしています。 金の価格は金融リスクのバロメータであると言われています。 現在の金融危機を察知しその反応が現れているようです。
以前に投稿したように、私は２００１年の春に友人たちに資産のリスクヘッジのために金の購入を勧めました。 ある人は現物３６キロを購入し、また別の人は金鉱山会社の株を買いました。
現物を買いたいという者に頼まれて金の取り扱い会社に電話で依頼したところ、担当からそこの社長に代わり「悪いことは言いません、金などは絶対に上りません」と３０分以上説教されました。 しかし、私は上るとの確信があったので強引に買取を主張しました。
その根拠は
1. 各中央銀行は１０年余金を放出していた。 世界支配層の命令による価格操作
2. この裏で世界支配層が金を買い占めているのではと想像した。
3. ユーロが発足したが、うまくいくはずが無いと思った。 これはハズレましたが今現実になり
ました。
4. 世界第２位の鉱山会社の副社長が1オンス５００ドル以上にならないと採算が合わないと
いいつつ世界の鉱山会社を積極的に買収していた。当時は1オンス約２５０ドル。
5. 世界支配層はその買い占めた金を使って将来米ドルに代わる世界通貨などの元にするの
ではと思った。
以上のことから将来、金は必ず上ると確信していました。
そうすると２００１年の後半から少しずつ上り始め、買ったときは１グラム１０００円ちょっとが
現在は４５００円、4.5倍になり、ドルベースでは7〜８倍になりました。
金の価格は２００１年がターニングポイントであったようです。そうです。 アメリカ自作自演の「911テロ」発生の年です。 やはり、これも世界支配層の計画の一部のようです。
ところで、続きは・・・・
http://blog.kuruten.jp/katukan01/182225 さん より
【】 ＴＰＰを功利だけで判断してはいけない。 「さよならアメリカ、さよなら中国」
どこの国が得をするという問題ではない。
社会を（一握りの）勝者と（大多数の）敗者に分けることを良しとするかどうかである。
内田樹の研究室 リンクより
(前略）
ＴＰＰというスキームは前にも書いたとおり、ある種のイデオロギーを伏流させている。
それは「すべての人間は一円でも安いものを買おうとする（安いものが買えるなら、自国の
産業が滅びても構わないと思っている）」という人間観である。
かっこの中は表だっては言われないけれど、そういうことである。
現に日本では６０年代から地方の商店街は壊滅の坂道を転げ落ちたが、これは「郊外のスー
パーで一円でも安いものが買えるなら、自分の隣の商店がつぶれても構わない」と商店街の人
たち自身が思ったせいで起きたことである。
ということは「シャッター商店街」になるのを防ぐ方法はあった、ということである。
「わずかな価格の差であれば、多少割高でも隣の店で買う。 その代わり、隣の店の人には
うちの店で買ってもらう」という相互扶助的な消費行動を人々が守れば商店街は守られた。
（中略）
ＴＰＰは「国内産業が滅びても､安いものを買う」アメリカ型の消費者像を世界標準に前提に
している。
まさにアメリカの消費者はそうやってビッグ３をつぶしたのである。 だが、それについての
深刻な反省の弁を私はアメリカ市民たちからも、ホワイトハウス要路の人々からも聞いた覚えが
ない。
日本の車がダンピングをしているというタイプの非難はあったし、自動車メーカーにコスト
意識が足りないとか、労働組合が既得権益にしがみついたという指摘はあった。 だが、
「アメリカの消費者はアメリカの車を選好することで国内産業を保護すべきだった」という
国民経済的な視点から の反省の弁だけは聞いた覚えがない。
ビッグ３の売る車の品質に問題があろうと、燃費が悪かろうと、割高であろうと、それが彼ら
自身の雇用を支えている以上、国民経済的には「つぶしてはならない。 だから、泣いて
キャデラックに乗る」という選択を「成熟したアメリカ市民」はしてよかったはずである。
でも、しなかった。
誰も「しろ」と言わなかった。 している人間を褒め称えることもしなかった。
そこからわかることはアメリカには「国民経済」という視点がないということである。
「二億五千万人をどう食わせるか」ということは政府の主務ではないということである。
ＴＰＰの問題は「国民経済」という概念をめぐる本質的な問題である。
そのことを乾杯のあとのシャンペンを飲みながら改めて感じた。
もう一つ「中国での工業製品生産はもう終わりだ。 これからの生産拠点はインドネシアだ」「これから『川上』の経済活動を牽引するのは中国ではない、インドだ」というのも、両方のエグゼクティヴの共通見解だった。
中国の没落は私たちの予想よりもずいぶん早い可能性がある。
というわけで、アメリカと中国は「もうそろそろ終わり」という話を結婚式のテーブルでうかがって、耳学問をしたウチダでした。
・・・ http://blog.tatsuru.com/2011/10/31_0943.php さん より
【】
・・・ さん より
【】
・・・ さん より
【東電が菅から、ひた隠してきた「福島第１原発２号機が爆発寸前」の情報を隠し切れなくなった「核分裂から核爆発」への緊急事態が、ついに発生！ 】
【】 護衛なしで陸上自衛隊施設部隊を南スーダンに派遣するのは、自衛官の命を軽視している
朝日が１１月２日付け朝刊「社説」（オピニオン欄、１４面）で、「南スーダン ＰＫＯ、慎重に丁寧に」という見出しを付けて、自衛隊を南スーダンに派遣に賛成している。 内容を読むと、「石油資源やレアメタルに富む南スーダンは、アフリカの中でも将来の発展が見込まれる。 世界注視の新生国だ」、だから「この派遣を、私たちは基本的に支持する」のだといい、いかにもこの目的のために派遣に賛成しているように受け取れる。 何と「卑しい根性」というか、まるで「植民地主義、帝国主義」を想起させらるような論調だ。 そのうえに、武器使用問題については、「日本の国際協力のあり方を根本から変えるほど重要なテーマだ。 今回の派遣とは切り離して、時間をかけて議論するのが筋だ」と勝手なことを言っている。 軽武装で派遣する自衛官の「命」を軽く考えているのだ。 だったら、「時間をかけて議論して結論を出した後」に派遣するか派遣しないかを決定するのが、筋ではないか。 朝日が、いかに自衛官の命を軽視しているかが、よくわかる。 たとえ、ＰＫＯで派遣するにしても、「戦車軍団」を「護衛」につけるべきではないのか。
とりわけ、かつてイタリアの植民地であった「スーダン」が、これまでに「大量虐殺」が行われて、いまでもダルフール紛争が止まないからである。 ザッと振り返ってみよう。
?ダルフール紛争は、スーダン西部のダルフール地方でいまもなお進行中の紛争である。 ダルフール地方で反政府勢力の反乱が起き、これをキッカケに、スーダン政府軍とスーダン政府に支援されたアラブ系の民兵「ジャンジャウィード」が反撃し、地域の非アラブ系住民の大規模な虐殺や村落の破壊に発展した。
?２００３年2月の衝突以降、民族浄化を名目に約４０万人程度が殺害された。 ５６年の独立以来、１９７２年から８３年の１１年間を除く期間に、死者２００万人、家を追われた者４００万人、難民６０万人が発生している。
◆野田は、「南スーダン」とはいえ、こんな危険極まりない地域に陸上自衛隊の施設部隊（旧帝国陸軍流に言えば、「工兵」）の派遣を決定したのである。 この決断も無責任極まりない。 護衛もつけないという苛刻な任務なのだ。 いかに国連からの強い要請を受けての派遣とはいえ、限りなく「憲法違反の疑い」のある自衛隊の海外派遣は、本来は、断るべきなのである。 国際協力といえどもは、武装集団（仙谷の言葉を借りれば、暴力装置）の派遣は、絶対に禁じられているからだ。
こんな「リーズロ」のことを続けていると、国民の規範意識は、劣化の一途を間違いなくたどることになる。
◆さて、朝日の社説全文を、参考までに、以下の如く引用掲載しておこう。せよという議論が一部にある。
・・・ だが野田は、要員防護のための『最小限の使用』という従来方針を踏襲することを表明している。 この判断も妥当だろう。 武器使用問題は、日本の国際協力のあり方を根本から変えるほど重要なテーマだ。 今回の派遣とは切り離して、時間をかけて議論するのが筋だ。 自衛隊のＰＫＯ参加は９２年のカンボジア以来、９件目になる。 規律の高さや仕事の手堅さには定評があり、とくに施設部隊などの後方支援は『日本のお家芸』とも評される。 アフリカでの厳しい条件のもと、確かな仕事を期待する」 本日の「板垣英憲情報局」
東電が菅から、ひた隠してきた「福島第１原発２号機が爆発寸前」の情報を隠し切れなくなった「核分裂から核爆発」への緊急事態が、ついに発生！
◆〔特別情報?〕
「福島第１原発２号機が爆発寸前」という内部情報は、菅末期から、私のところにも、非公式に伝わってきていた。 東電関係者に近い筋の情報によると、「実際には、核分裂を懸命に抑制し続けていたことを、ヒタ隠しにしてきたが、ここにきて、核爆発の危険が高まり、ついに隠せなくなった。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/57df61c593a4974e1aba3d015cf1ba8d?fm=rss さん より
【野田を引きずり降ろそう！】
【アメリカは、日本の中国との結びつきを、分断したい 中国と日本を、分断する
目的のためである 】
【 日本は、足かせをつけられて、中国へ輸出ができなくなる。、 】
【】 ＴＰＰ 意図的な誤訳 環太平洋ではない。参加すれば、日本は世界最大の市場、中国を失う
ジャーナリズム マスコミが報道しない真実は。 ニッポン再興へのSeeds 10-29 放送より
新党日本代表の田中康夫氏が、孫崎享（元外交官、元防衛大学校教授、作家） 氏と対談
●意図的に ＴＰＰの誤訳をしている
ＴＰＰとは、 Trans Pacific Partnership であって、
Pan Pacific Partnership ではない、 にもかかわらず、Ｐａｎ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐの
環太平洋パートナーシップと訳されている。
これは、意図的な誤訳である。国民をたぶらかしているか 「環太平洋」は意図的な誤訳
意図的に、日本の役人が、誤訳している 事実、環太平洋の国なんか参加していない
アメリカは、中国にも、韓国にも、台湾にも、参加を誘ってもいない。
Ｔｒａｎｓであって、日本だけを誘ってきている
●日本はどこをめざしていくべきか
●ＴＰＰには、日本にとって、重要な貿易相手国が、入っていない、
ＢＲＩＣＳ、中国、インド、ブラジル、ロシア、など貿易相手国として もっとも、大きな市場、
今後も、大事な国が入っていなくて、
●まったく、大事でない、微々たる市場の、チリー、ペルー、 とかしか入っていない
こんな小さなところと、仲良くしても、日本の 貿易がよくなるわけが ない。
●日本の最大の輸出先は、中国
●中国も、台湾も、韓国も、アメリカから、ＴＰＰに誘われていない
●中国も、台湾も、韓国も、（これらの市場は、日本にとって、もっとも、大きな輸出相手国）が、
アメリカから、 ＴＰＰに誘われていない。 日本だけ、アメリカから誘われている。
●ＴＰＰは、単なる自由貿易ではない、社会体制の変革を目指すもの
●中国は、 絶対に参加しない
●保険、電波、通信、サービスなどの、社会全体の制度を、変更するものだから、 中国は、絶対
にＴＰＰには、入らない
●ようするに、アメリカは、日本の中国との結びつきを、分断したい 中国と日本を、分断する
目的のためである
●２００９年に、日本の輸出は、アメリカへの輸出よりも、中国への輸出のほうが、上まっている
将来、アメリカの成長は、せいぜい伸びても、２％ アメリカへの輸出は、横並びで、
中国への輸出が、急激に伸びている
●アメリカのビジネスマン、も、これからの市場はアメリカではなくて アジアの市民だ、といって
いる。
●日本の市場は、将来は、アメリカではなく、東アジア＋アセアン 中国、韓国、台湾、などである
●にもかかわらず、まったく、小さな貿易相手国、チリ、ペルーなどと、
付き合いしても、 日本には、なんら、メリットがない。
●ＴＰＰは第３の日米不平等条約である
第１ 開国と称して、明治に、アメリカから不平等条約を受け入れた
第２ 敗戦で、アメリカから、 占領体制を受け入れた
第３ ＴＰＰという社会制度を、受け入れろ、ということ
●日本は、アメリカの州には入れてもらえない、52番目の州にもなれない
アメリカの属国でしかない。
●アメリカが、ＴＰＰで、日本にアメリカのサービス、保険分野を、もってきたい。
だから日本に求めているのは、サービス分野をオープンさせて、混合医療をもってくる 高額
医療をアメリカの保険の対象にする そうすると、国民皆保険が壊れる 日本医師会のいっていることは、 正しい。
●金持ちは、リムジンで迎えにきて、病院に入れるが、貧しい人は、盲腸になっても、病院へ
入れず、アメリカでは、一般の人は、１０日以上の入院は、できないようだ。
●日本にとっては、将来は、中国、ＡＳＥＡＮが、もっとも、大きな市場 にもかかわらず、
将来成長しないアメリカを、大事にしているのは、間違っている
●経団連会長の米倉氏は、住友化学の人で、
最近、米国のモンサント＝枯葉剤、遺伝子組み換えで、世界の９割を占める薬品会社と提携を 結んだそうだ。
●もし、今後、中国が、ＥＵとＥＴＡやＥＰＡを結んだら、
ドイツから、中国への輸出が、増加し、中国の鉄道などは、ドイツから、輸入され、 日本ははずされるだろう。
中国はＥＵから輸入するようになり、日本から中国への輸出ができなくなるだろう。
●中国は、今、日本の最大の輸出国で、最大の市場である。
●中国の市場は ＥＵで、 アメリカより大きい 中国は、ＥＵがもっとも、大事、
１ ＥＵ ２ アメリカ ３ アセアン 日本が、ＴＰＰに入ると、ますます、中国は、ＥＵと結束
する
●中国が入っていないＴＰＰなんかに参加すると、
日本は、中国の市場をなくすことになる
●中国にとっての輸出先、市場は
Ｊａｐａｎ 100 とすると ＥＵ 260 ＵＳ 220 ＡＳＥＡＮ 100
●Ｊａｐａｎは、中国にとっては、大事ではない。
日本を大切な外交をすると思ったら、大間違いですよ 中国は、ＥＵとＵＳと組み、 Ｊａｐａｎ Ｐａｓｓｉｎｇ，となる。
●日本がＴＰＰに入ると、ますます、中国は、ＥＵシフトする
●そして、ＴＰＰに参加して、アメリカは日本を社会体制に取り込むので、
日本は、足かせをつけられて、中国へ輸出ができなくなる。、
●前原氏は、ＴＰＰに参加した後、降りることが、できる、 なんていっているが、
そんなことをしたら、ＴＰＰ全体のわくを壊すから、絶対に、 アメリカは許さない
参加したら、途中で、やめることはできない
「TPP」羊の皮を被ったオオカミだ！！ リンク ←ビデオ
・・・http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-6bda.html さん より
【野田を引きずり降ろそう！】
【跳んで火にいる豚の丸焼き！】【】 ＴＰＰ・ＥＵ・消費税…危険がいっぱい。
野田を国外に出してはいけない。
消費税……増税 沖縄基地問題……強行 原発……推進 TPP……断固推進
野田・枝野・菅・岡田・仙谷・玄葉・前原……。
この連中は見事なほど一致した行動を取る。
なぜそうなるのか？
第一に国民の生活に対する無関心。 第二に官僚の言いなり。
第三にアメリカ絶対。 第四に口はうまいが嘘つき。 第五に反小沢。
彼らの行動原理は以上のほかには、個人としての卑しい欲望だけである。
保身。 利権。 権力。
前原グループの研修会とやらでの前原・仙谷らの発言が伝えられているが、彼らの本質を実によく分からせてくれる。
前原 「不満持つ人に配慮すれば前に進まない」 （YOMIURI ONLINE 2011年10月29日）
前原は長野県軽井沢町でのグループ研修会で、ＴＰＰ問題を念頭に、「ある程度議論したら決めなければいけない。不満を持つ人に配慮すれば、政策は前に進まず、与党の責任を果たせない」とあいさつし、交渉参加に慎重な議員をけん制。
前原にとって、議論とは単なるガス抜きを意味するようだ。
「ある程度議論したら」 「不満を持つ人に配慮すれば、政策は前に進まず」
ＧＤＰ１．５％の農業に配慮していては、ＴＰＰに加われないという持論であろう。
この愚かさと傲慢さにはただあきれるばかりである。
仙谷も負けてはいない。
反対派議員を念頭に「自分の信念か宗教的な関心か知らないが、党内合意を形成させないことを自己目的化している」と批判。
仙谷は「農協はＴＰＰ反対でわめいて走っているが、物の分かる人を何人か捕まえて中立化する。 あるいはこちらの応援団を中につくっていく」とも述べ、農協関係者や農協の支援を受ける議員の切り崩し工作が重要であるとの認識を強調した。（産経・2011.10.29）
「物の分かる人間を何人か捕まえて中立化する」！
この傲慢極まりない口調には言葉もない。 ＴＰＰ反対の意見を、「宗教的関心」という一言で片付ける。 「党内合意を形成させないことを自己目的化」というのもあきれた言いようである。
仙谷に言わせれば、執行部に反対するすべての議論は党内政局を目的としたものになってしまう。
民主主義は議論に始まる。 その議論を頭から否定する。
この連中にとって議論とは、相手を言い負かすことでしかない。 相手の言い分を聞いて納得できれば自分の考えを変えるという姿勢は始めから持ち合わせていない。
この連中にＴＰＰ交渉参加の愚を説いてもまったく効果はない。
もともと反対論など受け入れるつもりなどないのだから。
「アメリカ盲従」という”宗教的信念”に凝り固まっている連中である。
首相 強行突破か ＴＰＰ参加 迫る期限 （東京新聞 2011年11月3日）
推進派が前のめりなのは、首相が交渉参加への腹を固めており、首相自らが最終決断すれば、反対派も逆らえないだろうとみているためだ。
実際、首相サイドでは、十一日に衆参両院の予算委員会でＴＰＰに関する集中審議開催が決定したため、首相が予算委か記者会見の場で交渉参加を表明する案が浮上。首相周辺は「ぎりぎりまで党の議論を尊重するが、交渉参加の方針は揺るがない」と明かす。
議論の無意味さが浮き彫りになる。
「交渉参加の方針は揺るがない」のに、「党の議論を尊重する」？
ＴＰＰ交渉参加の期限がＡＰＥＣの舞台というのも野田の勝手な言い分に過ぎないのだが、国外で既成事実を作ってしまおうというのだろう。
ついでに消費税にもけりをつけようと思っているらしい。
野田、２日からカンヌ訪問へ Ｇ２０首脳会合に出席 （産経ニュース 2011.10.31 ）
藤村は３１日午前の記者会見で、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に出席するため、
野田が１１月２日から５日までフランス・カンヌを訪問すると正式発表した。
１１月３、４日のＧ２０では欧州債務問題を踏まえて世界経済の安定化策などを協議し、首脳宣言を採択。 野田は２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％まで引き上げると「公約」する。 藤村は、首脳会合での２国間会談について「調整中であり、発表できる段階にない」と述べるにとどめた。
どうやらＧ２０出席は急遽きまったようだ。
消費税１０％を発表するのが目的らしい。 多分それだけでは済まないだろう。
よけいなことまで口走りそうだ。
欧州基金への支援継続＝野田、英紙と会見
【ロンドン時事】 野田は２８日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）に掲載されたインタビュー記事で、規模拡充が決まった欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）に関し、日本政府が引き続き支援する意向を表明した。（jiji.com 2011/10/29）
消費税を上げなくちゃならない国が、他国に援助かい？
震災・原発事故で断末魔の悲鳴を上げている国がよその国に資金援助？
折しもようやくまとまったEUのギリシャ支援も、ギリシャの国民投票問題で振り出しに戻ってしまった。
５兆円の円売り介入の言い訳もしなければならない。
そんなところにわざわざ飛び込んでいくバカ総理。 跳んで火にいる豚の丸焼き！
この連中を国外にだしてはろくな事がない。
自民党は野田をしっかり国会に貼り付けておけ。
それがあんたたち政治家の大好きな”国益”を守る一番の手だてである。
民主主義の確立のために！
・・・政治の季節【稗史（はいし）倭人伝】
・ さん より
【】【】 小沢裁判 石川証言 ４億円土地購入「新事実」が続々
弁護士が代われば人間性も変わる
＜やっと納得できる預金担保のメリット＞
「アタマ詰まってしもうたか」――自分の弁護士にもこう罵倒された情けない姿とは別人だった。１日の小沢元代表の第４回公判に出廷した元秘書の石川知裕衆院議員（３８）。小沢最強弁護団による証人尋問は、シドロモドロの場面が目立って裁判官の心証を損ねた自身の裁判とは大違い。喜田村洋一弁護士の好リードにも助けられ、超複雑な約４億円の土地購入プロセスについて、「なるほど、納得」と思える証言が次々と飛び出した。
なぜ不動産購入の際に土地を担保にせず、小沢が用立てた４億円の定期預金担保で融資を受けたのか。このプロセスの核心をめぐって石川は、自身の裁判で「資金を溶かさないため」「利払いは未来への投資」などと、あいまいな説明に終始した。ところが、この日は違った。
「銀行から融資を受ける際、不動産担保に比べて定期預金担保の方が利率が安い。陸山会からみれば安い利率で借りられる」と、初めて具体的なメリットを強調。小沢から「ちゃんと返せよ」と言われた４億円を定期預金として手元に置くことで、「借りた４億円を返せる態勢を（小沢に）示すことがかなうと思った」と理路整然と答えた。
さらに石川は、０４年１０月１２日に小沢から４億円を受け取った時の生々しいやりとりを初めて披露した。
「（現金が）用意できたから取りに来てくれ」
東京・赤坂の陸山会事務所にいた石川に小沢から電話が入った。すぐに車で小沢が休憩に使うマンション「元赤坂タワーズ」の一室に向かうと、キオスクなどで売っているビニールコーティングの紙袋４つに１億円ずつ分けて現金が入っていた。それを２回に分けて事務所にあった台車に載せて車に運んだという。
石川は４億円を複数の銀行口座に「分散入金」した。その理由はこれまで「大金を持っていく姿をいろんな人に見られて変なウワサが立つのは困る」と説明してきた。陸山会のメーン口座は、りそな銀行の衆議院支店で、議員会館の中にある。４億円を台車で運べば、会館内ではいやでも注目される。複数の口座に小分けにして入金したくなる気持ちも、これなら理解できる。
「自身の裁判で石川氏は妙な警戒心と闘争心がムキ出しでしたが、この日は態度が一変。捜査段階で虚偽記載を小沢氏に報告・了承されたことを認めた調書に署名したことも、『自分の弱さだった』『（再逮捕を恐れた）我が身かわいさもあった』と繰り返しました。冷静に事実に向き合う姿勢が感じられ、人間的な成長すら感じました」（傍聴した司法記者）
ヤリ手弁護士は証言者の人間性まで変えてしまうのか……。
・・・ http://gendai.net/articles/view/syakai/133483 さん より
【】【】 日本の基本構造を示す東電救済･増税･TPP 植草
・・・ 本当は国民が主役でなければならないのに、戦後の日本においては、国民でない存在が政治の主役であり続けた。
その主役が米国・官僚・大資本のトライアングル＝利権複合体である。
日本が本当の意味で国民主権の国になり、民主主義の国になるためには、米国・官僚・大資本が支配権を握る、現代日本の基本構造を破壊して、新たに国民が支配権を握る体制、仕組みを構築しなければならない。
この問題意識に立って、日本の構造を私なりに分析したものが『日本の独立』である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/tpp-d0aa.html ・・・ さん より
【】【】 対米従属派も、米国との関係を損ねてもＴＰＰに入らない方が良いのでないかと思い始めている。
TPPは単に関税とか自由貿易の問題ではなく、経済統合同盟であり、米韓FTAやNAFTAなどに見られるように、投資保護協定でありアメリカ企業が投資して、その国の政策変更で被害を被ったら国際機関に訴えることができるISD条項という毒薬条項が入ることが日本政府の内部文書でも決められている。経済規模から分かりようにTPPは実質的には日米FTAであり、TPPの目標は日本にある。
日本にある非関税障壁をTPPに加盟させることで、アメリカ企業に有利な制度に変えさせようというのがオバマ大統領の狙いだろう。 ところがテレビなどのマスコミは必死になって農業問題に話題を振り向けていますが、確かに農業には問題が多い。 だから反対勢力の中心が農協などになりますが、TPPの本当の恐ろしさは、田中宇氏が指摘しているように「ＴＰＰは加盟国に、関税だけでなく、政府の監督政策、労働、環境、公共事業政策、安全基準など、規制や制度といった「非関税障壁」の撤廃を義務づけている。」
このことを政治家やジャーナリストやテレビなどのマスコミも注目していないのは不思議でならない。
外務省は議題に上がっていないと言っているが、交渉に入っているオーストラリアやニュージーランドではタバコの表示などでアメリカと問題が起きている。 トウモロコシや大豆などの遺伝子組み換え食品などに対しても問題になりつつある。 しかし外務省はなかなか情報を公開せず、参加してみなければ情報は入らないとしている。
しかし加盟交渉に入ったら最後、今度は不利益な条項が押しつけられても抜けられなくなる。
つまりこれはアメリカの罠であり日本の外務省や従米派政治家はアメリカの手先となってしまって
いる。 玄葉外相も途中の脱退は無理だと発言している。 そもそもTPPには離脱条項がない。 このようの野田民主党政権は十分な内容の説明も方針も説明することなく加盟に突っ走ろうとしている。
同じことをしたのが韓国の李明博大統領であり、十分な審議もなく条約にサインをしてしまった。
喜んだのはオバマ大統領であり国賓待遇で韓国大統領を迎えた。 これで韓国はアメリカの経済植民地となり、田中宇氏が書いているように
「米国型の規制や制度を押し付けるかたちとなる」日本もそうなっていいのだろうか？
アメリカの国内制度は田中宇氏が書いているように「米国の規制や制度が、日本よりすぐれているか、日本と同程度ならまだ良いのだが、この１０年あまり米国の政府と議会は、金融界や防衛産業、製薬業界、医師会、農業団体など、各種の産業のロビイストに席巻され、各産業界が思い思いに米政府を牛耳り、自分たちに都合の良い政策を政府にやらせる傾向が年々強まっている。」 アメリカが日本より進んだ国ならいいのだが、アメリカは市場原理主義で弱肉強食の世界だ。
アメリカの環境保護政策もゆるいものであり、「ＴＰＰに入ると、日本政府が企業に環境保護や消費者保護、厳しい安全基準の遵守などをやらせるのは非関税障壁だという話になっていきかねない。」
問題はこの非関税障壁という言葉の内容であり、アメリカ企業の都合で国際機関に訴えればアメリカに有利な裁定がくだり上訴することもできない。
おめでたいのは日本の経団連であり、TPP推進を主張していますが、アメリカの仕掛けてきた罠に気がつかないようだ。 自動車などの産業も現地生産が進んでおり、関税も２，５％しかないからゼロになったところでたかが知れている。 それ以前に日本政府は85年のプラザ合意の罠にはまって円高で苦しんでいるが、中国政府はアメリカの意図を見抜いて人民元の切り上げには徹底抗戦している。
私としてはTPP問題をきっかけとして、TPPに反対している左翼政党や保守愛国政党に至るまでの大連合体で反対勢力を結集すべきだろう。 これに対してアメリカ大使のルース氏は民主党の幹部を呼びつけてTPP参加に圧力をかけていましたが、これは、日米の力の差でありアメリカ大使は民主党政権の幹部よりも上位であり、実質的な日本総督なのだ。 日本がアメリカ民主党政権幹部を日本大使館に呼びつけることがあるのだろうか？
普天間基地問題やTPP加盟交渉はアメリカのゴリ押し政策であり、日本の政府にはNOということが許されない。 せいぜい時間の引き伸ばしだけであり、普天間では１４年も引き伸ばし続けている。
TPP推進派は日本に有利な交渉すればいいといいますが、それができれば66年間もアメリカに占領され続けることはなかっただろう。
・・・ 田中宇
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