「米倉経団連会長の詭弁 財界人、この人が上では皆様の品性が問われ
【】 「米倉経団連会長の詭弁 財界人、この人が上では皆様の品性が問われる：孫崎 享氏」 憲法・軍備・安全保障
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
グローバリゼーション＝従米、米国に隷属ではない。
日本が真に貿易を促進し経済発展願うなら、輸出で米国市場の2.5倍ある東アジアやbrics（ブラジル、ロシア、中国、南阿）やG-20（米除きTPP国は豪のみ）考えるべき.米国への輸出は過去15年伸びていない。
最早米国市場だけで日本が発展する時代は終わった。
従米をグローバリゼーションの言葉での誤魔化し止めよ。
7日産経ニュース
「仙谷氏、ＴＰＰ慎重派や農協を批判。日本という国家がグローバリゼーション化でどうあるべきかを議論せず、旧態依然の部分的な議論に終始している]
従米主張の仙谷氏こそ旧態依然,
米倉経団連会長の詭弁7日読売「アジアや米国から参加を望まれている」アジアの誰が参加を望んでいるのか。
インドネシア、比、タイ、中国、韓国、台湾、アジアの代表的な国はTPPに参加してない。
嘘、詭弁を言うのはもう止めたらどうですか。
財界人、この人が上では皆様の品性が問われる
（医療）:外務省とうとう混合医療が対象と認める。 大変なことだ。
高額治療が対象になり、国民健康保険が崩壊する。
国民皆の問題。 これで危機感持たないなら国民自己の利益理解出来ず、本当に絶望的。
7日朝日
「外務省”混合診療の全面解禁がＴＰＰで議論される可能性は排除されない”と説明」
今日のTPP反対の会合、特定議員の場合もあるが、民主、自民、社民、共産、国民新党、新党日本等の横断連合、今までなかった動きだろう。
それだけ深刻。
ところで公明党どうしていたのだろう。
「庶民のための」党の看板、もう降ろしているのかな。
国民健康保険危機でも関心ないのですか
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5922.html さん より
【 オバマ大統領に「日本の完全植民地」を約束する予定です。】
【】 「ＴＰＰ反対請願」に賛同しなかった民主党国会議員は誰だ - 杉並
野田首相は国民の半数の反対、民主党国会議員の過半数の反対、連立相手の国民新党の反対、みんなの党以外の全野党（自民、公明、共産、社民、日本新党、たちあがれ日本、新党改革）の反対を押し切って、明後日（１１月１０日）「ＴＴＰ交渉参加」を正式に表明します。
そして１１月１２日、１３日にハワイで開催されるＡｐｅｃ首謀会談でオバマ大統領に
「日本の完全植民地」を約束する予定です。
「ＴＰＰ参加」絶対反対の全中全国農業協同組合中央会(ＪＡ全中）は１０月
２５日「ＴＰＰ反対請願」に賛同した国会議員の名前を公表しました。
定数４８０名の衆議院では、民主党９８名、自民党９３名、公明党１５名、共産党９名、社民党６名、
国民新党２名、立ちあがれ日本２名、新党日本１ 名、新党大地１名、無所属６名計２３３名が「ＴＰＰ
反対請願」に賛同しました。
定数２４２名の参議院では、民主党２３名、自民党７３名、公明党１０名、共産党６名、社民党４名、
国民新党２名、新党改革１名、無所属３名計 １２２名が「ＴＰＰ反対請願」に賛同しました。
衆参国会議員総数７２１名約半数の３５５名が「ＴＰＰ反対請願」に賛同したことになります。
私は民主党国会議員名簿から「ＴＰＰ反対請願」に賛同した１２１名の民主党国会議員を除外して
「ＴＰＰ参加」に賛成しているか、あるいは賛否を明確にしていない衆参民主党国会議員２９４名の
名簿を作りました。
ここで注意しなければならい事は「ＴＰＰ反対請願」に賛同しなかった国会議員全員が「ＴＰＰ参加」
に賛成したという事ではないことです。
積極的に賛成した人、消極的に賛成した人、ただ単に態度表明をしたくなかった人などが混ざって
います。 誰が積極的に賛成しているのか、だれが消極的に賛成しているのか、誰が態度を保留し
ているのかは、このリストを使って個別に確認するしかないと思います。
以下に全リストを掲載しますので御活用ください。
尚 ★は「ＴＰＰ参加」を積極的に推進している「売国奴」です。
▼ 「ＴＰＰ反対請願」に賛同しなかった２９４名の民主党衆参国会議員！
衆 青木 愛 あおき あい 民主党 東京12 衆1-608号室 電話3508-7178
FAX3508-3608
衆 阿久津 幸彦 あくつ ゆきひこ 民主党 東京24区 衆1-322号室 電話
3508-7322 FAX3508-3322
衆 東 祥三 あずま しょうぞう 民主党 東京15区 衆2-405号室 電話3508-7406
FAX3508-3886
▼ 衆 安住 淳 あずみ じゅん 民主党 宮城05区 衆1-503号室 電話3508-7293
FAX3508-3503
・・・ http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4d55068fcb8a7d4685b7bed264809b81?fm=rss さん より
【畑中理は、北朝鮮を「擬似大日本帝国」に仕立て上げようとしたのである。】
【】 野田佳彦首相は、米国が主導するＴＰＰの裏にある環太平洋軍事同盟構築に協力する覚悟を決めている
・・・ 「表」とは、マスメディアなどで報道されている様々な現象。ＴＰＰ問題であるなら、たとえば、政治家のなかの推進派と慎重・反対派の激突。あるいは、国民の間の賛否両論。
「裏」とは、政治家と業界団体のそれぞれの内部における利害得失や利権対立とその構造。穀物メジャーやバイオメジャーなどの「国際戦略」および「国際的展開」など。
「陰」とは、世界的財閥［ロスチャイルド財閥（世界各国の中央銀行や金融機関、金塊を支配）、ロックフェラー財閥（国際金融機関や石油資源を支配）、中華財閥、インド財閥など）の「国際戦略」および「国際的展開」など。フリーメーソン・イルミナティ１３家の実態。「ワン・ワールド戦略」（世界政府、世界新秩序）の展開と覇権争い。
「闇」とは、「悪の戦争経済」や「地球人口の調節」「食糧独占の種子戦略」を策動する「悪魔大王」の暗躍。
この４重構造のなかで、マスメディアが、日々報道しているのは、「表」と「裏」の１部にすぎない。「陰」と「闇」への切り込みは、ほとんどないのである。
◆ＴＰＰ交渉参加問題では、「表」、「裏」、「陰」、「闇」の関係は、以下のようになる。
「表」においては、野田首相が、ＴＰＰ交渉参加をすでに決意。 鹿野農水相をはじめ閣僚のほとんどが同意。 反対派国会議員が、ＴＰＰ反対デモに参加。 民主党の反対派国会議員は、２１０人を超える。連立与党の国民新党の亀井静香代表も、野田佳彦首相と会談し、反対の意向を伝える。 野党第１党の自民党の加藤紘一元幹事長らも反対。 与野党を超えた国会議員多数が反対。 経団連の米倉会長（住友化学会長）と全国農業協同組合中央会（ＪＡ）の万歳章会長が１１月９日午後、東京都内のホテルで会談、対決する。
「裏」においては、「ＴＰＰ推進の圧力団体である米国の業界」が、オバマ政権に対して猛烈に、アタックし続けている。
▼カーギル社（世界最大穀物商社、戦後の小麦戦略→ハンバーガー戦略→トウモロコシ、大豆によるバイオ・エタノール戦略）
▼モンサント社（バイオメジャー＝バイオテクノロジーの多国籍企業、遺伝子組み換え技術開発の世界最大手、ベトナム戦争の枯葉剤製造、遺伝子組み換え「ＢＴ綿」（種子は、通常の４倍の価格、経団連の米倉弘昌会長の住友化学と提携）
▼べクテル社（米最大ゼネコン、イラク攻撃の後、再建を独占→東日本大震災被災地の復旧復興事業への参加戦略）
◆ロッキード・マーチン社（戦闘機など軍用機、日本の次期戦闘機ＦＸの最有力候補Ｆ３５）
◆ボーイング社（航空機、戦闘機など軍用機、日本の次期戦闘機ＦＸの候補ＦＡ１８Ｅスーパーホーネット）
▼ジェネラル・インスツルメンツ（通信企業）
▼ギリアド・サイエンス社（インフルエンザ特効薬タミフルを開発しその特許を所有しているバイオテック企業）
▼ＡＩＧ（世界最大の保険会社）
米国側は、日本に数々の「規制緩の撤廃」による門戸解放を求めているという。 それは、たとえば、?株式会社の病院?統合医療?混合診療、自由診療へ?保険会社による個人年金、個人保険の普及?株式会社の学校の拡大?新薬の認可基準の緩和などである。
米国は、自ら主導して環太平洋経済協定を成立させ、これをべースに、環太平洋地域での軍事的覇権を構築しようとしている。それ故に、日米同盟関係にある日本のＴＰＰへの参加を強烈に求めている。その先頭に米ＣＩＡ軍事部門資金担当のリチャード・アーミテージが立っている。
「陰」においては、ジェイコブ・ロスチャイルドが、ディビッド・ロックフェラーとジョン・デビッドソン・ロックフェラーを「懲罰」を与えて、軍門に下して、上下関係を改めてはっきりさせた後、「手打ち」をした。
・ この結果、ジェイコブ・ロスチャイルドが主導して、「世界政府」の覇権を掌握、「欧米の金融危機」回避を進めることになった。 この下で、米国は、基軸通貨「ドル」（金塊の裏づけがなく、タングステンに金メッキしたニセ金がバレて信認を喪失タ）に代えて、新基軸通貨「アメロ」（ノースウエストの大油断を担保とする）を２０１２年１２月末から発行。
「闇」においては、地球人口７０億人が、１００億人に膨れ上がるのを抑制するための「悪の人口調節戦略」を進める。
本日の「板垣英憲情報局」
北朝鮮が、ここにきて「建国にまつわる秘密」を明らかにし始めたのは、いかなる意図か、日本にどうして欲しいからなのか？
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）から、北朝鮮の金正日総書記が、金日成国家主席の正妻・金正淑が、当時の「副首相」であった大日本帝国陸軍スパイ（朝鮮総督府の密偵）の畑中理（朝鮮名・金策）との間に産んだ不倫の子であったという秘密が暴露された。 だが、話は、これだけには終わらなかった。 「金王朝」内の単なる一族間の秘密に止まらず、北朝鮮建国（ソ連からの侵略から日本を守る緩衝国家）にまつわる秘密が、明らかになってきている。 それは、
・ 中国人馬賊の若者・金聖柱を朝鮮族の英雄であった「４人目の金日成将軍」に仕立て、中国とソ連の傀儡として担ぎ上げたのが、畑中理であった。 畑中理は、北朝鮮を「擬似大日本帝国」に仕立て上げようとしたのである。http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cff8762b7020b78e1f322d0cb603466f?fm=rss さん より
【】野田佳彦内閣の支持率が、早くも下落、このまま行けば、民主党政権は「自殺」同然だ！
◆実に勇気があるというか、経験不足の成せる業というか、「米国と財務省の言いなり、何でもＯＫ」の野田佳彦首相は、一度踏めば、一気に内閣支持率が低下して、政権が木っ端微塵になり、崩壊間違いなしと思えるような政策を、恐れの表情を見せることもなく、また、怯むことなく、どんどん進めている。それは、ザッと挙げれば、以下のような政策である。
?ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加・・・ＡＰＥＣ（ハワイ、１１月１２日）
?沖縄普天間飛行場の辺野古への移設・・・強行
?牛肉輸入緩和（輸入条件「月齢２０か月以下→３０か月以下」へ引き上げ）・・・プリオンの危険性
?消費税アップ（５％→１０％）・・・法案提出→国会成立→衆院解散・総選挙
?原発推進・・・放射性物質・放射能→プルサーマル→プルトニウム（核兵器用）
?武器輸出３原則緩和・・・軍産複合体への道を驀進
?次期戦闘機ＦＸ＝Ｆ３５（ロッキード・マーチン社）・・・政府調達
?厚生年金の支給開始年齢「６５歳から６８歳、７０歳へ引き上げ」政策・・・年金制度破綻→破壊
◆案の定、野田佳彦首相がＴＰＰ交渉参加を決めているという情報が、全国津々浦々に伝播したせいか、野田佳彦内閣の支持率が、早くも低下し始めている。
産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１１月7日 午前7時22分、［内閣支持率、５０％を割る 共同通信調べ」という見出しをつけて、次のように配信している。
「共同通信が５、６両日に実施した全国電話世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は前回より７・５ポイント減の４７・１％で発足後初めて５割を切った。不支持率は３４・３％で６・５ポイント増だった。ＴＰＰ問題では『参加した方がよい』（３８・７％）『参加しない方がよい』（３６・１％）が拮抗（きっこう）。消費税率引き上げも賛成は５０・４％、反対は４８・１％と意見が二分した。復興増税は『償還期間を長くして増税額を抑えるべきだ』（４５・１％）が『増税額が多くても短期間で終えるべきだ』（２２・２％）を上回った。衆院解散の時期に関しては『任期満了に近い平成２５年夏の衆参ダブル選挙』が４４・８％、「来年前半までのできるだけ早い時期」は２５・４％。民主党支持率は２５・１％、自民党支持率は２０・５％だった」
◆ＴＰＰ交渉参加をめぐる政府・民主党の今後のスケジュールは、?１１月９日、民主党の作業チームが提言?１０日、政府・民主党３役会議で方針決定、野田佳彦首相が記者会見?国会でＴＰＰ集中審議?１２日〜１３日、野田佳彦首相がＡＰＥＣに出席（交渉参加を正式表明）という段取りだ。
これに対して、連立与党である国民新党の亀井静香代表は、「あっと言う間に政権が倒れていいのか」と警告。民主党の田中真紀子元外相も「ＴＰＰは飛び込んだら入水自殺だ」と「真紀子節」を炸裂させている。ベテランとしての経験から出た発言だ。「もう、黙って見てはいられない」という必死の思いがほとばしっている。
◆ＴＰＰ交渉参加問題だけで、内閣支持率が低下し始めたのであるから、「?〜?」の政策が、強引に推し進められると、ますます低下して行くのは、目に見えている。文字通り「自殺行為」だ。
加えて、野田佳彦首相が、「ぶら下がり取材」を嫌がり、「首相番記者」と距離を置いているのは、さらに野田佳彦政権崩壊への危険度を高めている。それでなくても、国民有権者の多くは、ＴＰＰについての情報不足と、野田佳彦首相の説明不足にイラ立ち、不満を募らせている。「昇り龍」ならぬ「泥潜りのドジョウ」では、いつ不満が爆発するかわからない。つまり、「?〜?」に対する不満、正確には「?〜?」への不満と「説明不足」に対する不満とが混合して、大爆発する恐れがあるということだ。反対に、野田佳彦内閣の支持率を押し上げる要素、あるいは材料は、いまのところ何もない。自民党が政権奪取する要素、材料もないのは、日本の不幸だが、結局、どの大政党も、単独では政権を立てることができないいわゆる「連立含みの政界再編」へと、日本の政治が突き進みつつあることだけは、確かである。
本日の「板垣英憲情報局」
大日本帝国陸軍のスパイ組織「明石機関」の残置諜者が日本敗戦前夜に仕掛けた「北朝鮮建国」の秘密
◆〔特別情報?〕
ここにきて急に、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんに関連する情報が、マスメディアを賑わしている。最初は、横田めぐみさんの娘・ウンギョン（ヘギョン）ちゃんが結婚したという情報、その次は、この数日、朝鮮半島から流れてきていた情報、すなわち、横田めぐみさんの消息情報である。正確には、たとえば、埼玉新聞が１１月７日付き朝刊「社会面」（１７面）で「めぐみさん ０５年時点で生存か 北朝鮮資料 韓国誌が入手」という見出しをつけて、報道している。（この記事については、このブログの文末で引用掲載） ・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bef26745ded2cf024ca20df48b30ab52?fm=rss さん より
【】 田村耕太郎の「TPPが米国の陰謀だなんてあり得ない」
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/11/post_2afa.html はなかなか意味深である。 少なくとも
ＴＰＰがアメリカの国を挙げての日本攻撃であるということはない。 何故ならば日本同様、米国もＧＤＰに対する輸出産業の比率は小さく、議会は自由貿易の推進に熱心ではないからだ。（アメリカの輸出額は対GDP比で8％以下）
田村氏によると現在の米国政治課題の優先順位は?雇用?そのための株、不動産といった資産価値の回復（ようするにバブル再生）?それに関連した欧州財政問題、及び中東戦略及び中国戦略、となる。
それにＴＰＰを主導してきたのは実はブッシュ政権で、 オバマはもともと消極派であった。
そこからもＴＰＰが現在のアメリカの主流的外交テーマではないことが分かる。
さらに交渉チームの非公式メンバーに名を連ねるシンクタンクを見ると、ＴＰＰを主導している
のが今やアメリカでもマイナーというべき軍産利権系であるということが分かる。
ヘリテージ財団（レーガンを支えた反共系シンクタンク）
アメリカンエンタープライズ（ネオコン系シンクタンク）
ブルッキングス研究所（石油王ロックフェラーと鉄鋼王カーネギーによって設立された軍産
利権派系のシンクタンク）
ピーターソン国際経済研究所 （1981年設立、理事がデビット・ロックフェラー）
田村氏は「アメリカは貿易政策を、外交安全保障政策の延長線として扱っているように感
じる」と述べているが、確かに、このＴＰＰは貿易そのものというよりもアメリカの対中戦略上、
日本を属国化することが主要な目的であるということなのであろう。
つまり、田村耕太郎氏がいうように「TPPが米国の国を挙げての陰謀」ということはない。
しかし「ＴＰＰが軍産利権派の陰謀あるいは悪あがき」だとはいえる。 この国の指導者層
はそのようなアメリカの全体も見えずに盲従しているのだとしたら、本当に困ったものである
・・・ http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=258446 さん より
【】 米軍機が民家の上空から、ウィルス兵器を散布している事は、常識
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/234059492.html さん より
【】 日本を外国に「売る」、民主党・岡田幹事長（元）の、出自
民主党の岡田幹事長（元）は、ＴＰＰに反対する者は「日本農業の将来を何も考えていない」と、発言している。
ＴＰＰに賛成する岡田は、米国の対日戦略を「何も理解していない」事が、この発言からは明確に見て取る事が出来る。
岡田は、「日本国家の将来を、何も考えていない」。
かつて明治時代、資金難に陥った日本政府は農村の子女を誘拐し、ポルトガル等に「売春婦」として販売した。 その販売の利益で、日本政府は兵器を買い、日清戦争・日露戦争を戦った。 日本の富国強兵とは、国民を「外国に売る」事であった。
この兵器購入・人身売買の「仲介」を行っていた貿易商社ジャーディン・マセソン社の「資金援助」で巨大化した、スーパーマーケット＝岡田屋の経営一族が、民主党の岡田幹事長（元）の一族である。
「日本を外国に売る」のが、岡田一族の家訓である。
なお、岡田屋は、自己の悪行を恥じたのか、名前を隠し、現在は「イオン」グループを名乗っている。 詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、最新号。
「不公正・貿易交渉＝ＴＰＰ・自由貿易」
【】 アメリカにだってＴＰＰ反対の声がある
ＴＰＰは勝つ国と負ける国を作るのではなく、儲ける層と虐げられる層を作り出す。だから、アメリカの労働者だって反対する。
「海外の反応とか」リンクさんから
【海外ネタ】アメリカ人だってTPPには反対だ！―アメリカによる反TPPの意見
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引用元：theeconomiccollapseblog.com
2度目の大搾取？
太平洋版NAFTAが始まればすぐに何百万もの仕事がアメリカから流出するだろう。
アメリカは史上最大となる自由貿易協定を推し進めているが、それについて見解を示したニュースはほとんどない。
何年も前、ロス・ペローはNAFTA（北米自由貿易協定）が始まれば”大搾取”が起こり、何百万もの仕事が他の国に流れるだろうと警告していた。
そして彼が正しかった事が証明されたのだ。
火曜日、環太平洋パートナーシップ（太平洋版”NAFTA”とも言われている）の第2回目の交渉がシカゴにて始まる。
（訳注：この記事は2011年9月7日のもの）
我々はオバマがパナマ、韓国そしてコロンビアとの自由貿易協定を強く進めて来たのを既に見ているし、この政権は環太平洋パートナーシップ（以下TPP）の優先度を非常に高くしている。
太平洋版NAFTAのメンバーシップは既にブルネイ、チリ、ニュージーランドにシンガポールが入っている。
アメリカ、オーストラリア、ペルー、マレーシアそしてベトナムが参加計画中だ。
そしてカナダ、日本そして韓国がメンバーになる事を検討している。
さて、今一度この”自由貿易協定”が批准されたなら、我々は何百万もの職が海外に奪われる”大搾取”の音を再び聞く事になるのだろうか？
一見するとこれは複雑なようには見えないだろう。
もしあなたがアメリカの巨大企業だった場合、あなたはここ（アメリカ）で物を作ることも出来るし、海外でもっと安い値段で作ることもできる。
貪欲な企業の幹部にとって、業務を海外に移転する事は多くの利点がある…
（中略）
・・・ http://asnyaro.blog129.fc2.com/blog-entry-363.html さん より
【】 「米軍を拒否したイラクと拒否しない日本（もうすぐ北風が強くなる）」 憲法・軍備・安全保障
米軍を拒否したイラクと拒否しない日本（もうすぐ北風が強くなる） 投稿者 メジナ 日時 2011 年 11 月 05 日 から転載します。
米軍を拒否したイラクと拒否しない日本 2011-11-05 ：（もうすぐ北風が強くなる）
イラクからの米軍撤退は米国が望んでのものではなく､一定の残留部隊への刑事免責をイラク側が認めず､交渉が決裂したためである｡
米国のかいらいと見られた者も含め､ほぼ全党派が駐留米軍の刑事免責を｢脅し｣に屈せずに､拒否したためである｡
関連ページ
｢米軍のイラク撤退とイスラム復興勢力｣｡
「オバマ、イラクからの米軍撤退を発表」 （11/2 ｢マスコミに載らない海外記事｣から）
Patrick Martin
2011年10月24日
アメリカのバラク・オバマ大統領は、ヌリ・アル-マリキ首相の政権との、米軍駐留を2012年まで引き延ばす交渉が挫折した後、金曜日に、イラクに残っている米軍が、12月末前に、イラクから撤退すると発表した。
オバマは、急いて短期間に招集された記者会で行った発表で、この決定はイラクでの戦争を終わらせるという、2008年の選挙キャンペーンでの約束の具現化だと表現した。ブッシュ政権が2008年に交渉した、アメリカの完全撤退期限の2011年12月31日を覆そうと、オバマ政権が今年ずっと努力を続けてきたことからすれば、選挙キャンペーンでの約束を忠実に守ったふりは滑稽だ。
マリキ政府を威嚇して、2012年以降もイラクに米軍を駐留させるような協定に持ち込むことを狙って、アメリカの政治・軍幹部達が、何カ月間もイラクに慌ただしく出入りした。彼等は、まず何万人もの兵士を維持することを提案し、次に、18,000人、更には、5,000人、更には、3,000人を提案したが、究極的には、期限前に、いかなる協定もまとめられなかった。
オバマは、就任後ほぼ三年間、戦争を拡大し、実質的に、ブッシュ政権がその座を去るまで採用していた政策を遂行したのだ。
想定されていた、ほぼ9年間の戦争の終結に対する、オバマのホワイト・ハウス発表について、事前の通知が無かったことと、金曜日午後1時直前という発表の奇妙なタイミングは、発表を地味にして、主に、イラク人聴衆に向けることを狙ったものであることを示唆している。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5914.html さん より
【】またのさばる開国論者たち 野田 仙谷 前原の民主党は売国奴 （日刊ゲンダイ）
またのさばる開国論者たち 野田 仙谷 前原の民主党は売国奴
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4198.html
2011/11/7 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
TPPは強欲な米国資本主義が仕掛ける最後の策略だ｡ｵﾊﾞﾏ米大統領は｢5年
間で輸出を倍増させる｣と主張している｡日本市場で輸出を倍増させるﾊﾗだ｡
2011年11月8日 火曜日
◆またのさばる開国論者たち 野田 仙谷 前原の民主党は売国奴 １１月７日 日刊ゲンダイ目の前に並べられたﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞの真贋を判別したければ､売り主の本性を見抜けばいい｡信頼に足る人物なら本物だし､口先だけのﾍﾟﾃﾝ師なら偽物だ｡賛成と反対が激しく対立しているTPPも､“応援団”の顔ぶれを見れば､どっちが国益にかなうのかﾊｯｷﾘする｡
竹中平蔵慶大教授――米国ﾍﾞｯﾀﾘの小泉元首相とつるんで日本に格差社会を定着させた張本人だ｡｢労働者派遣法｣を見直し､日本を非正規労働者という名のﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟｱであふれさせた揚げ句､派遣会社大手ﾊﾟｿﾅの会長に座った恥知らずでもある｡金持ち優遇､弱者切り捨て社会は小泉竹中ｺﾝﾋﾞの暴から始まった｡この卑劣漢は今､｢TPP頑張れ｣のｽﾀﾝｽだ｡〈TPPしか選択はない｡むしろ早く参加して交渉を有利に進めることこそが国益なのだ〉(日経電子版)などとほざいている｡ﾃﾚﾋﾞでも､｢TPPで自由に競争できるようになる｣｢自由になれば貿易が拡大する｣などと主張｡ほかのｺﾒﾝﾃｰﾀｰに｢安い輸入品が入ってくればﾃﾞﾌﾚが深化する｣｢関税が減った分は円高で吹っ飛ぶ｣と突っ込まれても､｢ﾃﾞﾌﾚ対策､円高対策は別にやればいい｣と居直った｡
竹中の子分の大田弘子元経財相も､参加が経済成長につながると訴え､確たる根拠もないくせに｢中国も韓国も入ってくる｣なんて無責任なことを言っている｡こんな連中が肩入れしているのだから､TPPは絶対にﾀﾞﾒだ｡参加すればﾛｸなことがない｡それだけはﾊｯｷﾘとしている｡
【ｱﾒﾘｶのいいなりだった小泉竹中路線と同じ道を辿る野田民主党政権のTPP参加とそれを後押しする財界､ﾏｽｺﾐ､ｴｾ学者たち】
TPPに参加して世界と競争すればこの国は経済成長すると今回も嘘八百を並べ立てるが､ｱﾒﾘｶ資本主義最後の策謀になぜ隷従しなければならないのか
◆全体右向けでTPPに突っ込む
同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)が言う｡
｢特定ｴﾘｱの関税を撤廃すれば､自然と貿易も､そのｴﾘｱに封じ込められます｡360度の幅広い市場から好きなものを選択するのではなく､決められた範囲内で取引をするようになる｡このどこが自由なのでしょうか｡大局的に見れば､TPPは新しい囲い込みだし､貿易の効率を落とします｡円高やﾃﾞﾌﾚの問題を抱えながらTPPを推進するのも矛盾している｡こっちをたたけばあっちが頭を出すﾓｸﾞﾗたたきと同じです｡自分で自分の首を絞めることになる｡必要なのは､ﾓｸﾞﾗを一網打尽にすること｡一気に処理する構想が必要なのです｡ほかのことはさておいて“競争に負けるな”“競争に勝てば経済成長する”と強調するのは非常に短絡的｡“視野狭窄(きようさく)症候群”を患っているとしか思えません｣
視野が狭いのは米国かぶれした学者たちだけではない｡財界はもちろん大ﾏｽｺﾐも､TPPを後押ししている｡政財界御用達の日経が〈野田佳彦首相は､今こそ交渉参加を決断すべきだ｡機は熟した〉(11月3日付社説)と煽るのは珍しくないが､ほかの大新聞まで〈少子化で国内市場が縮小するなか､成長著しいｱｼﾞｱ太平洋地域を中心に経済連携を深めることは欠かせない〉(朝日10月16日付社説)､〈日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない〉(毎日10月31日付社説)とｴｰﾙを送るのだ｡全体右向け右で戦争に突き進んだ暗い記憶が呼び戻されるようである｡
◆30年来の対日市場開放要求の総仕上げ始めたｵﾊﾞﾏ
TPPは強欲な米国資本主義が仕掛ける最後の策略だ｡ｵﾊﾞﾏ米大統領は｢5年間で輸出を倍増させる｣と主張している｡そのための仕掛けが､この協定だ｡交渉参加国に日本を含めた10ｶ国の総GDPを見ると､日米の2ｶ国だけで9割を占めてしまう｡ほかはﾁｮﾎﾞﾁｮﾎﾞでｵﾏｹみたいなもの｡TPPの実態は日米FTAである｡米国は日本市場で輸出を倍増させるﾊﾗだ｡
法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う｡
｢米国は多国間交渉をｶﾑﾌﾗｰｼﾞｭにして､30年来の対日市場開放要求を一気に実現しようと狙っています｡これまでも構造協議や年次改革要望書で日本に圧力をかけてきた｡その総仕上げがTPPなのです｡民主党は普天間で米国の怒りをかっている｡その代わりにTPPを推進して､ご機嫌を取ろうとしているのかもしれませんが､とんでもない｡市場開放､新自由主義､規制緩和と米国の言いなりになって構造改革を進めた結果､日本はﾒﾁｬｸﾁｬです｡貧困が増大し､格差は拡大した｡米国のやり方やﾙｰﾙを押しつけられても､日本は豊かになりません｡TPPだけは違うという保証はどこにもないのです｡米国流の新自由主義や規制緩和の旗振り役となり､大きな失敗を犯した政治家や企業経営者､ﾏｽｺﾐは真摯に反省すべきでしょう｡無責任な言説を唱えるなど､もってのほかです｣
それなのに野田首相は､失敗を犯した連中の後を追いかけ､日本の格差を拡大させるつもりだ｡
日本を離れて気が大きくなったのか､外遊先の仏ｶﾝﾇで｢最終的に私の政治決断が必要になる｣と言い出した｡民主党内や野党､国民の反対が強くても､目を閉じ､耳をふさいで交渉参加に舵を切るわけだ｡完全に常軌を逸している｡
◆日本の農産物の関税率は高くない
企業の目が外に向けば向くほどｺｽﾄ意識は高まっていく｡ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ市場は価格競争だ｡工場が国内に残っても人件費は削られる｡一方で大株主や経営者は､海外展開で利益が出れば配当や役員報酬でﾆﾝﾏﾘだ｡99%の人たちは搾取され､1%が甘い汁をすする｡自由貿易は､もともと不平等や格差を拡大させる性質を持っているのだ｡
TPPには､その弊害を何倍､何十倍にも増幅させる威力がある｡小泉竹中路線で破壊された国民の暮らしは､対米隷属野田政権で､さらに悪化してしまう｡
｢信念か宗教的関心か知らないが､党内合意を形成させないことを自己目的化している｣と反対派をこき下ろした仙谷政調会長代行､｢不満を持つ人に配慮したら政策は前に進まない｣と反対派の切り捨てを宣言した前原政調会長もﾄﾁ狂っている｡民主党の中枢はそろいもそろって売国奴ばかりだ｡
真っ先にTPPに飛びついた菅前首相は､これを｢平成の開国だ｣とぶち上げた｡しかし､日本はすでに十分開国している｡日本の農産物の平均関税率は11･7%だ｡高いのは､ｺﾒの778%や小麦の252%などで主食ぐらいのもの｡でも､市場としては大きい｡だから米国が狙っている｡それを民主党の売国奴はうやうやしく差し出すつもりだ｡
｢降って湧いたようなTPPになぜ日本も前のめりになるのか｡米国がﾊｲｼﾞｬｯｸした政策に誘われ､ﾎｲﾎｲと仲間入りする必要があるのか｡もっと腰を落ち着けて､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ社会における日本の通商のあり方について､きちんと議論してもらいたい｣(浜矩子氏=前出)
野田は､｢米国の後ろ盾があれば長期政権が見込める｣と計算しているのかもしれないが､お天道様は天下の悪行を許さないだろう｡
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/815.html さん より
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/982c49904d97ffe889fe6f7206778bf9?fm=rss
【】 原発事故処理用のアシモ開発へ ホンダ早期実用化目指す - 東日本大震災
・・・ 実際の作業では、原子炉建屋の内部までロボットを運んだうえで、離れた場所から作業者が操作する。ロボットに取りつけたカメラの画像を見ながら、微妙な力加減でボルトを回して配管を取り付けるなど、ふつうのロボットでは難しい作業もできる可能性がある。
・・・ http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108120209.html さん より
【】 【政治を官僚制度から政治家に取りもどそうとする小沢一郎の改革意識に端を発しているのだ】
【】 『日本改造計画』で小沢一郎を再認識（世川行介）
我々は小沢一郎についてどれくらい知っているのだろう。１８年前に著された彼の著書「日本改造計画」は、東西冷戦構造崩壊後の日本のあるべき針路について記されており、この本を読めば小沢一郎の理念や政策、考え方を理解することができる。さらにこの著書の内容が、現在の政界でも十分通用するということは、彼の卓越した先見性や論理性、独創性の高さを表しているのだろう。
しかし逆に言えば、政治家を含め、多くの日本国民が小沢のことを理解しておらず、また彼を十分働かせていないということを示しているのかもしれない。ところで作家の世川行介氏が12月に小沢支援本「角栄と一郎」という著作を出版する予定だが、その中で小沢一郎の『日本改造計画』について、著名な思想家の吉本隆明の評価も含め下記の通り紹介している。
＜以下、抜粋＞
『日本改造計画』の評価
小沢一郎は、一九九三年に、『日本改造計画』という、東西冷戦構造崩壊後の、つまり、「西側」の自由主義国家群に対して「東側」とよばれた社会主義国家群が崩壊して、世界が自由主義一色に染められはじめてからの日本の進路に言及した政治指針書をだした。『日本改造計画』は、政治家の書いた本としては破格の六〇万部も売れてベストセラーになり、小沢一郎は、これからの政治を託すにあたいする理論派政治家として、国民からの注目を浴びる。
この本の内容を、平成二三年のいま、どれくらいの人が記憶しているのか、僕にはわからないが、思想家の吉本隆明は、「僕は彼の『日本改造計画』というのをきっちり読んだつもりですが、ファシズムを思わせる部分はどこにもない。 それどころか彼の意見は常識に富み、妥当な見解があの中にはあると思います」とした上で、『日本改造計画』のポイントは、
一 大企業の弁護士化した政治家を、「国民のための政治家」に戻すべきだ。
二 地方分権は、これを早急に推進すべきだ。
三 憲法九条を変えられない現在の国情では、国連を中心とした国連軍の中で
武力行使をするしかない。
の三点であるとし、「全体的な印象からいえば、よくもこれだけ目鼻ぱっちりの計画（プラン）を書き上げたものだという感想に帰着する。 ようするに実行できるかどうかわからないとして、実現できそうな可能性の追及になっている。」と高く評価し、さらに、このように書いた。
「政治家の存在理由を補強するためには、民間企業体や国民大衆とはまったく別の次元に政治家固有の領域とシステムをつくりあげ、政治家だけが活動主体でありうる体制を構想しなければならなかった。そのためにかれが最初にかんがえているのは首相周辺に補佐官制度をつくり、首相の権限と政策実行の体制を強化させるということだ。
さらにもうひとつは、現在の日本では権力の中枢は永続的な意味でも官僚制度にあり、政治家にはない。たまたま政権を掌握した政党があっても、民間の代弁人として官僚制度に要請するという形になり、政党から出た政府がこの官僚制の頂点にたっても内閣の閣僚は各省の官僚が立案したものの代弁をするにすぎない。
ここでもまた官僚に対する政治家の主導権のなさが改革の対象とされなければならない。小沢一郎の主張はここに帰するとおもう。」
（「現在はどこにあるか」）
小沢一郎に強い関心をもっている読者は、吉本隆明のこの指摘に注目すべきである。吉本隆明は、ここで、小沢一郎が高級官僚たちから忌み嫌われ、検察、裁判所といった法務官僚たちから強引に「刑事被告人」にされ、政界から追放されそうになるまでの事態となった真の理由を書いている。
つまり、現在の小沢一郎の苦境は、小沢一郎が金権体質の政治家であるとか、傲慢であるとか、といったことが本当の理由ではなく、政治を官僚制度から政治家に取りもどそうとする小沢一郎の改革意識に端を発しているのだ、と吉本隆明は指摘しているのだ。小沢一郎を理解するためには、この指摘は肝に銘じておかなくてはいけない。
そうでなければ、僕たちは、平成二〇年間の政治世界において、何故、いつも、小沢一郎が主軸になっていたのかがわからなくなる。吉本隆明の『日本改造計画』評価は、まだ続く。「地方自治体によって処理できることはすべて地方の権限にゆだね、政府はただ国家的な規模で国家「内」と、国家「間」で処理すべきことに専念すべきだという考えがうち出されている。
ほんとうをいえば小沢一郎の考え方のうち
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/737.html さん より
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/233900715.html さん より
【】 TPP推進の黒幕
＞ 「米国は非常に戦略的にやってきている。 ＴＰＰの最大の問題は、日本の交渉力のなさなのです。 ＴＰＰは交渉に勝てれば参加するべきです。 交渉事で勝てないから、この辺を考えなければいけないのです」と結んだのだ。 ＜
TPP交渉がアメリカにどういうメリットをもたらすのか？ 推進している黒幕は誰なのかという記事がありました。 長いですが、これだけの企業群を相手に、日本側はまともな交渉は無理であろうと思います。 http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体 より引用
◆TPPの黒幕のリスト By Stephan Geyer
では、アメリカの誰がこのTPPを推進している黒幕なのか？ 以下のサイトがその正体です。
NATIONAL FOREIGN TRADE COUNCIL
http://www.nftc.org/?id=1
この「全国貿易協議会」、略して「NFTC」という財界団体・同業組合がTPPの裏にいる存在であり、TPPを強力に推進しているわけです。 NFTCは1914年に設立され、オープンでルールに基づいた国際貿易システムを主張する最も古く、そして最大の規模を誇っています。 会員社数は300を超えており、ワシントンとニューヨークにオフィスを構えています。 つまり、オープンな国際貿易と投資制度を促進する公共政策を主張し、専門知識および主要問題についての情報をフル動員して広め、さらに政策決定者とオピニオン・リーダーとの対話によって公開討論に影響を及ぼすことでグローバルな通商を進めることです。
もっとわかりやすく身もふたもない言い方をすると、政府関係者にロビー活動を行って自分たちの会員企業に有利な法律を政府に作らせるのがお仕事、というわけです。
そして、このNFTCのサイトにあるPDFファイル「Letter to NEC Director Sperling in Support of TPP」に、このTPPに賛成し、推進している企業の名前が連ねられています。 「NEC」とは「National Economic Council」の略で、日本語訳すると「米国家経済会議」となります。 つまり、業界団体が政府に手紙を2011年2月3日付で送った、というわけです。
この手紙自体の中身はTPPで要求したいことがつらつらと書かれており、途中まではすでに一連の記事で書いてきたことばかりなのですが、問題はその文末にあります。
私たち共通の政府のゴールとして2011年11月までにTPP交渉を終え、アメリカ企業と労働
者が外国市場へ適正に参加する能力を制限する障壁の撤廃に取り組みます。 この交渉終了を達成するためにアメリカはTPP交渉を通してアメリカ経済全体のキーとなる分野において、高い
基準、強い保護、最大限の市場アクセスを要求しなければなりません。
ということで、なんと2011年11月には交渉の中身自体を「終える」ことが既に2月で目標とし
て出ており、2012年に最低あと5回は交渉が行われるという話でしたが、ほぼ中身自体は確定
しており、あとは「最後まで走るだけ」というレベルにまで達しています。 だからこそ、最後まで
走り切れ！という意味の最後の一押しとなる激励の手紙を政府に送っており、末尾にはこの
TPPを推進している企業の名前がずらっと並んでいます。
以下がそのリストです。かなり膨大な量になっていますが、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなどといった有名企業も山ほどあり、つまりTPPでの交渉とは、これらすべての企業を相手にするのと同じ意味なのだ、ということです。
有名企業以外にも日本では知られていないが非常に強力なロビー活動のための組織が山ほどあり、TPPでなぜあれだけ多くの分野が上がっているのか、その理由がわかるはずです。 加盟社数、会員社数、構成員数、これまでの歴史、アメリカはTPPのためにこれまでアメリカが築き上げてきたすべてのものを総動員しているというのが、一目瞭然です。
【リスト省略】
これらのリストを見れば分かるのですが、「アメリカ」という国一つを相手にしているのではなく、その裏にいるこれだけの多国籍企業をTPPは相手にしており、TPPでアメリカと交渉するということは、これらすべての企業を代表するアメリカ政府と交渉する、ということを意味します。 果たして、日本がTPP交渉の席に着くことができたとして、それで何ができるのか、交渉に適した人物はいるのか、日本の企業はどうするのか、そういうことすべてが問われることになります。
このTPP交渉を開始すれば、途中で抜け出したり辞めたりすることはできないと言われている意味は、こういうことなのです。
・・・ さん より
【】 財務省の権力の源泉は何か
何故、財務省が絶大なる権力を持っているのか。予算編成権を持っているだけでなく、立法や司法にも影響力を持っている。
財務省というと、予算編成権を持っていることと、その外局としての国税庁を使って、政治家や企業のカネの流れに睨みをきかせている──これが財務省の権力の源泉だと思われています。
しかし、財務省の力はそれだけではないのです。 その力はあらゆることに及んでいるのです。以下、「財務省の研究」と題して 特集を組んだ「週刊ポスト」２０１１年１０月０７日号を参考に
して述べることにします。
財務省大臣官房文書課というのがあります。国の行事や天皇陛下のご日程、国会日程を管理している部署です。 しかし、単なるスケジュール管理をしている事務屋ではないのです。
ある法案を通す場合、そういう国の行事や天皇のご日程を事前にスケジュールに織り込んでおかないと、法案審議に支障をきたすことが多いのです。 国会の日程などは国対委員長が野党と協議して決めていますが、その事務方は大臣官房文書課であり、事実上法案審議のゆくえに影響を与える力があるのです。 つまり、法案審議をコントロールできるのです。
したがって、この部署を押えておくと、役人にとって都合の悪い法案などは故意にスケジュールを遅らせて審議未了にするなどさまざまなコントロールができるのです。 法案がまとまらないの
は、必ずしもねじれ国会のせいとは限らないのです。
多くの人は、まさか国会のスケジュールまでが財務省のコントロール下にあるとは思っていないと思います。 財務省としては、野田内閣には、まず復興増税を成立させ、そのうえで消費税増税
を実現させるという大仕事があります。 そのかぎを握るのが法案審議のスケジュールなのです。 そのため、財務大臣が国対委員長を経験していると鬼に金棒なのです。野田財務相の後任
に財務省が前国対委員長の安住淳氏の起用を進言したのはそのためといわれています。
国会対策は、スケジューリング・ポリティクスといわれるほど重要なのです。
安住淳財務相は財務官僚に評判がいいのです。なぜなら、彼は「財政通」とか「政策通」といわれたいというヘンな見栄がなく「自分の専門は国会対策」と割り切っているところが財務官僚に
評価されているといいます。
予算編成権と並んで財務省の力の源泉のひとつに、全国家公務員の給与と年金──国家公務員共済年金を握っていることがあります 。全公務員のカネ──給与や年金はすべて財務省が握っているのです。 ところで、次の３つの部署があります。
１． 財務省主計局共済課長 ２． 人事院給与第二課長 ３．総務省行政管理局管理官
国家公務員の給与の予算査定や共済年金を担当するのが、財務省主計局共済課長です。
公務員の課長、課長補佐、係長などの定員──俸給別定員を管理しているのが、人事院給与第二課長であり、役所の定員や独立行政法人などの天下り先をチェックするのは、総務省行政管理局管理官です。
これらの３つのポストはすべて財務省の出向先の指定席になっ ・・・
Electronic Journal http://electronic-journal.seesaa.net/article/234037292.html さん より
【】 剥き出しになりつつある財務省主導
これまで黒子に徹していたが、平然と表に出てきている財務省。
いや、表に出てこざるを得なくなったというべきか？
やりたい放題の官僚支配にも焦りが見られる？
■以下引用 http://electronic-journal.seesaa.net/article/233893535.html
エレクトリック・ジャーナル2011年11月07日
「財務官僚に牛耳られている日本」（ＥＪ第３１７５号）
《前略》
中心にいて日本を操っているもの──政治家か官僚かというなら、それは官僚であることは確かなことです。その官僚の完全支配の国家の中枢にいるのは「財務省」です。 財務省は、長年かけて、司法、立法、行政の三権をコントロールする存在になっており、実質的に日本を動かしているのは、財務省であるといっても過言ではないといえます。
しかし、財務省は少なくとも今までは政治家の黒子に徹し、表には出てこなかったのですが、民主党政権になってからは、平然と表に姿をあらわしています。 とくに菅内閣と野田内閣ではそれが非常に目立つのです。 しかし、われわれ国民は、財務省といえば、国の予算を編成し、国家財政を預かる役所であることぐらいしかほとんど何も知らないでいます。
現在の野田政権は、典型的な財務省主導内閣であるといわれています。 ある意味において、これほど財務省主導が剥き出しの内閣は今までにはないとさえいわれています。
野田は、財務副大臣のときから一番熱心に財務官僚のレクを聞く優等生であるといわれていた人です。 財務相として、菅のやり方を見ていて、財務省のいうとおりにやっていれば首相にもなれるし、内閣もうまくやっていけると確信したのです。
震災直後の３月のことです。 菅政権当時の官邸では、１０兆円を超える復興財源を「日銀の国債引き受け」で賄うことが検討されていたのです。
このとき、財務省のボスである勝栄二郎事務次官は、これには財務相として国会で反対するよう進言し、野田財務相はそれを受けて、３月２５日、衆議院財務金融委員会において、自民党・山本幸三議員の質問に対して次のように答弁しているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
日銀の国債引き受けは財政法で禁止されている。したがって、 検討していない。 ──野田財務相（当時）
この答弁を受けた山本幸三議員はさらに次のように質問してきたのです。 山本議員は財務官僚ＯＢなのです。 ここで野田財務相は大恥をかいたのです。
山本：日銀が毎年、相当の国債を直接引き受けていることをご存知ですか。
野田：直接？あの─、まぁ、日銀のやっていることは金融政策の、その・・・
山本：知っているのですか、知らないのですか。
野田：いや、その、知りません。 ──「週刊ポスト」２０１１年１０月０７号
確かに財政法は、第５条で日銀の国債引き受けを禁じているのですが、特別の事由がある場合は、国会の議決を受けた範囲内で引き受けを認めているのです。 実際に毎年、１０兆円以上を日銀に引き受けさせているのです。 野田財務相は、そのことを知らなかったのです。
これには、さすがに温厚な野田氏も委員会後に激高したそうです。「なんで教えてくれなかったのか。悔しい！」と。菅首相もやられましたが、これは財務省が大臣にいうことをきかせるようにするショック療法のひとつなのです。
民主党の幹部議員である野田は、当然民主党として国民と約束したことを実現する使命感を持っているはずです。 しかしもし財務省のサポートがないと、自分が大臣としてやっていけない現実を知ると、そういう使命感は捨ててしまったのです。 野田は財務副大臣になる前は増税論者ではなかったからです。 おそらく財務副大臣時代にすっかり洗脳されてしまったのでしょう。
今や財務省は、政・官・司・財・報のすべてを牛耳るマンモス的存在になっています。 並みの政治家ではその権力に逆らうことは困難であるといえます。 自民党で脱官僚をするのは限界があることを悟った国民は、剛腕小沢のいる民主党に政権を委ねたのですが、まったく期待外れの状態に陥っています。
財務省を中心とする官僚機構──霞ヶ関がきちんと日本を良い方向に導いてくれるならよいのですが、彼らにはその能力はないといえます。 それは、「失われた２０年」の経済無策や年金政策のデタラメさを見れば十分でしょう。 彼らは、国益ではなく、省益のことしか考えていないからです。要するに自分たち官僚のことしか考えていないからです。 さん より
【】 中国の経済統計は全て捏造 実際のＧＤＰはマイナス１０% インフレ率１６％以上
中国人経済学者による、中国経済の生々しい実態が暴露され注目をあびている。
体制側のデータは全て捏造であり、彼自身の統計によれば、中国ＧＤＰはなんとマイナス１０％であり、インフレ率も１６％以上だという
・・・ http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d18380.html?ref=rss&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter さん より
【】 【政治を官僚制度から政治家に取りもどそうとする小沢一郎の改革意識に端を発しているのだ】
【】 『日本改造計画』で小沢一郎を再認識（世川行介）
我々は小沢一郎についてどれくらい知っているのだろう。１８年前に著された彼の著書「日本改造計画」は、東西冷戦構造崩壊後の日本のあるべき針路について記されており、この本を読めば小沢一郎の理念や政策、考え方を理解することができる。さらにこの著書の内容が、現在の政界でも十分通用するということは、彼の卓越した先見性や論理性、独創性の高さを表しているのだろう。
しかし逆に言えば、政治家を含め、多くの日本国民が小沢のことを理解しておらず、また彼を十分働かせていないということを示しているのかもしれない。ところで作家の世川行介氏が12月に小沢支援本「角栄と一郎」という著作を出版する予定だが、その中で小沢一郎の『日本改造計画』について、著名な思想家の吉本隆明の評価も含め下記の通り紹介している。
＜以下、抜粋＞
『日本改造計画』の評価
小沢一郎は、一九九三年に、『日本改造計画』という、東西冷戦構造崩壊後の、つまり、「西側」の自由主義国家群に対して「東側」とよばれた社会主義国家群が崩壊して、世界が自由主義一色に染められはじめてからの日本の進路に言及した政治指針書をだした。『日本改造計画』は、政治家の書いた本としては破格の六〇万部も売れてベストセラーになり、小沢一郎は、これからの政治を託すにあたいする理論派政治家として、国民からの注目を浴びる。
この本の内容を、平成二三年のいま、どれくらいの人が記憶しているのか、僕にはわからないが、思想家の吉本隆明は、「僕は彼の『日本改造計画』というのをきっちり読んだつもりですが、ファシズムを思わせる部分はどこにもない。 それどころか彼の意見は常識に富み、妥当な見解があの中にはあると思います」とした上で、『日本改造計画』のポイントは、
一 大企業の弁護士化した政治家を、「国民のための政治家」に戻すべきだ。
二 地方分権は、これを早急に推進すべきだ。
三 憲法九条を変えられない現在の国情では、国連を中心とした国連軍の中で
武力行使をするしかない。
の三点であるとし、「全体的な印象からいえば、よくもこれだけ目鼻ぱっちりの計画（プラン）を書き上げたものだという感想に帰着する。 ようするに実行できるかどうかわからないとして、実現できそうな可能性の追及になっている。」と高く評価し、さらに、このように書いた。
「政治家の存在理由を補強するためには、民間企業体や国民大衆とはまったく別の次元に政治家固有の領域とシステムをつくりあげ、政治家だけが活動主体でありうる体制を構想しなければならなかった。そのためにかれが最初にかんがえているのは首相周辺に補佐官制度をつくり、首相の権限と政策実行の体制を強化させるということだ。
さらにもうひとつは、現在の日本では権力の中枢は永続的な意味でも官僚制度にあり、政治家にはない。たまたま政権を掌握した政党があっても、民間の代弁人として官僚制度に要請するという形になり、政党から出た政府がこの官僚制の頂点にたっても内閣の閣僚は各省の官僚が立案したものの代弁をするにすぎない。
ここでもまた官僚に対する政治家の主導権のなさが改革の対象とされなければならない。小沢一郎の主張はここに帰するとおもう。」
（「現在はどこにあるか」）
小沢一郎に強い関心をもっている読者は、吉本隆明のこの指摘に注目すべきである。吉本隆明は、ここで、小沢一郎が高級官僚たちから忌み嫌われ、検察、裁判所といった法務官僚たちから強引に「刑事被告人」にされ、政界から追放されそうになるまでの事態となった真の理由を書いている。
つまり、現在の小沢一郎の苦境は、小沢一郎が金権体質の政治家であるとか、傲慢であるとか、といったことが本当の理由ではなく、政治を官僚制度から政治家に取りもどそうとする小沢一郎の改革意識に端を発しているのだ、と吉本隆明は指摘しているのだ。小沢一郎を理解するためには、この指摘は肝に銘じておかなくてはいけない。
そうでなければ、僕たちは、平成二〇年間の政治世界において、何故、いつも、小沢一郎が主軸になっていたのかがわからなくなる。吉本隆明の『日本改造計画』評価は、まだ続く。「地方自治体によって処理できることはすべて地方の権限にゆだね、政府はただ国家的な規模で国家「内」と、国家「間」で処理すべきことに専念すべきだという考えがうち出されている。
ほんとうをいえば小沢一郎の考え方のうち
・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/737.html さん より
【】
・・・ さん より
【】 血液１滴で早期診断も＝「ばね」抗体で病原体結合―島津製作所田中さんら開発
・・・ http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-111108X052.html さん より
【】 米軍機が民家の上空から、ウィルス兵器を散布している事は、常識
オルタナティブ通信 00
米軍機が、日本を始めとした、世界各国で、
市民の生活する民家の上空から、インフルエンザ、様々な細菌・ウィルス兵器を散布し、
市民の病状の経過を近隣の病院から採取し、
細菌兵器の効果の「データ」を採取する人体実験を行っている事は、常識となっている。
この細菌・ウィルス兵器の「市民への強制的人体実験＝ケムトレイル」の、
軍事作戦の指揮官の実名、その経歴。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー８月号（２０１０年）。
「航空機を使い、一般市民の住む住宅地の上空から、危険なウィルス・細菌を散布している、ケムトレイルの犯人達」
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/234059492.html さん より
【】 日本を外国に「売る」、民主党・岡田幹事長（元）の、出自
民主党の岡田幹事長（元）は、ＴＰＰに反対する者は「日本農業の将来を何も考えていない」と、発言している。
ＴＰＰに賛成する岡田は、米国の対日戦略を「何も理解していない」事が、この発言からは明確に見て取る
事が出来る。
岡田は、「日本国家の将来を、何も考えていない」。
かつて明治時代、資金難に陥った日本政府は農村の子女を誘拐し、ポルトガル等に「売春婦」として販売した。
その販売の利益で、日本政府は兵器を買い、日清戦争・日露戦争を戦った。
日本の富国強兵とは、国民を「外国に売る」事であった。
この兵器購入・人身売買の「仲介」を行っていた貿易商社ジャーディン・マセソン社の「資金援助」で巨大化
した、
スーパーマーケット＝岡田屋の経営一族が、民主党の岡田幹事長（元）の一族である。
「日本を外国に売る」のが、岡田一族の家訓である。
なお、岡田屋は、自己の悪行を恥じたのか、名前を隠し、現在は「イオン」グループを名乗っている。
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/233900715.html さん より
【】 原発事故処理用のアシモ開発へ ホンダ早期実用化目指す - 東日本大震災
・・・ 実際の作業では、原子炉建屋の内部までロボットを運んだうえで、離れた場所から作業者が操作する。ロボットに取りつけたカメラの画像を見ながら、微妙な力加減でボルトを回して配管を取り付けるなど、ふつうのロボットでは難しい作業もできる可能性がある。
・・・ http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108120209.html さん より
【】 TPP賛成派＆CIA一派は、反TPP反米の嵐を誤魔化すため自作自演を謀るかもしれません
11月5日に行われた「TPP交渉参加に反対する街頭演説会」を動画で見ると、TPP拙速参加騒動が日本人の覚醒を急速に進めていることが分かる。
“【2011/11/5】TPP交渉参加に反対する街頭演説会【有楽町】”
http://www.youtube.com/watch?v=kFUpQsCCjUk&feature=related
2年数か月前の政権交代時、「米圧力に屈するな！」「米国の謀略を阻止せよ！」などと表立って発言できる政治家や言論人などごく限られていた。
山田正彦前農相、中野剛志京大准教授、田中康夫、川内博史、孫崎享、宮台真司らといった諸氏が、次々とTPPの真実を喝破。「TPP=米国のルールの押しつけ」だと、これほどまでに公然と述べられるような状況が出来上がったのは、ある意味、もうお尻に火が付いているからだ。
どれだけ完全に賛成派を論破しようとも、売国連合は交渉参加を表明するだろう。
しかし、批准、施行に向けて、反米の気運は嵐のように高まっていくはずである。
今となっては仮定の話でしかないが、政権交代を成し遂げた鳩山内閣は小泉竹中時代の闇を解明し、見せしめに竹中を逮捕してしまうことができれば、その後の展開は大きく異なっていただろう。 米国に飼われた売国奴たちが、国をボロボロにしてきた構造を、全て国民に見せてしまうことができれば、もっと簡単に洗脳は解けていたのではないか。
構造売国が明らかになっていれば、菅や野田のような救いがたい奴隷は現れることができなかったのではないか。
いまさら後悔しても始まらないが、ようやく対米隷属VS対米自立の2派の構図が明らかになりつつあることは不幸中の幸いだ。
さて、ユダ金とその手先の方々は、頃合いを見計らって第2の尖閣ですか。矛先を中国に変えて、反TPP反米世論に終止符。 「やっぱり、日米同盟って大切よね」。
・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_17.html さん より
【】チェルノブイリ事故の健康被害・・日本政府が事実を隠蔽http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/blog-post_17.html さん より
【】 原発事故処理用のアシモ開発へ ホンダ早期実用化目指す - 東日本大震災
・・・ 実際の作業では、原子炉建屋の内部までロボットを運んだうえで、離れた場所から作業者が操作する。ロボットに取りつけたカメラの画像を見ながら、微妙な力加減でボルトを回して配管を取り付けるなど、ふつうのロボットでは難しい作業もできる可能性がある。
・・・ http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108120209.html さん より
【】 正統民主党議員は消費税･TPPで新党結成すべし 2011年11月 6日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/tpp-0940.html
正統民主党議員は消費税･TPPで新党結成すべし
内閣総理大臣には憲法擁護義務がある。
その日本国憲法第９９条に以下の条文がある。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
そして、憲法前文に以下の記述がある。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
（中略）
主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
何よりも大事なことだから何度も繰り返して記述する。
「議会制民主主義は期限付きの独裁制だ」 と述べたのは菅である。 この菅氏の政策路線をそのまま引き継いだのが野田である。
彼らは、内閣総理大臣は自分の一存で何でもできると勘違いしている。
国民が全体として日本の核武装に反対でも、内閣総理大臣が決断すれば核武装できると考えているのだ。 そして、国民の同意を得る前に、国際会議の場において、日本の方針としてこれを発表することも可能であると考えているのだ。
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてある」
という、議会制民主主義の根本の根本、何よりも大事な原則を理解していない。
ＴＰＰと消費税は、日本国民にとって、何よりも重大な意味を持つ最重要政策問題である。 この問題について、国内の民主的な意思決定手続きを経ないまま、国際会議の場で内閣総理大臣が独断で方針を発表することは、許されない暴挙である。
とくに、消費税増税は、国内の民主的な手続きによって、明確に、その推進に歯止めがかけられている問題である。
２００９年８月総選挙、２０１０年７月参院選での最重要争点が消費税増税問題だった。 この二度の国政選挙で、日本の主権者国民は、消費税増税について反対の意思を明確に示したのである。
この国民の意思を尊重しない政治を民主主義政治とは言わない。
野田佳彦氏の行動は「慇懃無礼」そのものである。低姿勢に振る舞えば何をしてもよいというのは、国民を侮蔑する振る舞いだ。 最低の総理、最悪の総理である。
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ＴＰＰ問題について、宇沢弘文東大名誉教授が代表世話人を務める「ＴＰＰを考える国民会議」が、１１月５日、東京有楽町で街頭演説会を開催し、その後国会までデモ行進した。
宇沢弘文名誉教授は、一時、ノーベル経済学賞に最も近い学者と言われた日本の知性の一人である。 この宇沢氏こそ学者の良心を保持する稀有の存在である。
多数の経済学者がカネと欲にまみれて御用学者に堕してゆくなかで、権力や利権と距離を置いて、市民の目線で経済問題を捉えてきたのが宇沢教授である。 御用経済学者がＴＰＰ推進の意見書を政府に提出したが、学者としての良心を備える人物は、間違いなく宇沢氏と行動を共にするはずである。
ＴＰＰについて、以下の内容がまったく国民に知らされていない。
（１）日本の関税率が世界標準と比較して極めて低いこと
（２）ＴＰＰが実質的に日米ＥＰＡであること
（３）日米以外のＴＰＰ参加国が基本的に一次産品輸出国であること
（４）米の関税率が撤廃されれば、日本の米作農家の大半が立ち行かなくなること
（５）ＴＰＰの核心が財の貿易にはないこと
（６）共済制度の廃止による米国保険産業の進出が目論まれていること
（７）郵貯・かんぽ資金が米国保険業界に狙われていること
（８）混合診療が強制され、貧乏人は適切な医療を受けられなくなること
（９）米国保険業界が民間医療保険商品を販売しようとしていること
（１０）農薬使用制限、排ガス規制などが緩和されてしまうこと
（１１）紛争解決が国外機関に委ねられると「治外法権」が成立してしまうこと
（１２）ＴＰＰが米国の輸出拡大戦略のなかから生まれていること
（１３）交渉に参加してからＴＰＰ不参加を表明することが重大な外交問題になること
（１４）農業のＧＤＰ比は低いが、農耕地は可住地の４割弱を占めており、美しい国土保全の観点における農業の役割は極めて重要であること
（１５）農村の共同体社会の破壊は日本文化の破壊につながりかねないこと
（１６）ＴＰＰでメリットを受ける製造業は日本の１７．６％しか占めておらず、残りの８２．４％の産業にとって、ＴＰＰはデメリットをもたらすものであること
（１７）日本の国益を考えるなら、中国への輸出の重要性がはるかに高く、ＴＰＰはこの要請に矛盾すること
消費税増税問題も、民主的な意思決定に反する、野田政権の暴走を示す事例である。
野田政権が暴走を続けるなら、民主党内の良識派は民主党を離党して、新党を結成するべきである。 このような大義名分が明確になるタイミングこそ、新党結成の時機である。
・・・ 植草 http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/739.html さん より
【】【このＴＰＰはアメリカによる日本経済・社会制度の乗っ取りであり、このＴＰＰの検討に参加するとの行為は江戸末期の不平等条約である「日米通商条約」を結んだ愚かな江戸幕府を数十倍上回る売国行為であることは明白です。】
【】 「覚醒」した日本人は新しい精神で成り立つ新世界を指導する役目を背負っている
・・・ しかし、その中でBRICSの対応が比較的まともであり、EUとアメリカの対応が異常である状態が浮き彫りになったようです。欧米・日本の偏向情報に惑わされること無く、今後の世界状況を判断する上で多いに参考になりそうです。ギリシャは首相が辞任したことで連立政権が成立との事ですが、G20の状況、国民の意識、国の体質からするとハードランディング・デフォルトはほぼ確定したと思って良いでしょう。そして、今度はイタリアに焦点が移ってきました。ベルルスコーニ首相が辞任するとの噂が立ち本人は否定していますが、与党からの離脱者が絶えず連立政権が不安定になり国債の金利上昇が止まりません。
このイタリアも数ヶ月内のハードランディング・デフォルトの可能性が高まってきました。
さらにオバマ大統領の海外訪問が例のアメリカ国債債務上限の協議の期限が迫っているため、議会から制約されているようです。国内問題から逃げるなとの事でしょう。
野田もTPP検討に加わるとのオミヤゲを持ってASEANに参加するようですが、色々のネット情報から判断すると、
このＴＰＰはアメリカによる日本経済・社会制度の乗っ取りであり、このＴＰＰの検討に参加するとの行為は江戸末期の不平等条約である「日米通商条約」を結んだ愚かな江戸幕府を数十倍上回る売国行為であることは明白です。 日本の政治屋と官僚の日本および日本国民を売り渡す売国行為ここに極めりとしか言いようがありません。 もし、野田が確信犯で無いとしたらまったくの大ばか者であるということでしょう。
確信犯であろうがなかろうが国民を完全に無視したこの行為は絶対許せるものではなく、
野田と野田政権閣僚およびその行為を支持する民主党議員、勝栄二郎財務次官を始めＴＰＰ推進官僚や経済団体の責任者は今後、キッチリ責任を取らせる以外に無いようです。
このように世界の混迷は益々深まっており、日本もその渦の中に極めて低次元の政治屋と官僚の思惑で巻き込まれようとしています。
・・・
世界金融経済の現状はＣＤＳという金融核兵器が既に埋め込まれており、ギリシャ、イタリアと破綻が続けば到底避けることは不可能になります。これにより、世界金融経済の大恐慌が発生します。皆さんもどうやらこの世界金融経済大恐慌を被る覚悟を決めたほうが良いようです。例えそのような事態を迎えても日本人は精神が「覚醒」していれば次の時代に生き延びれると思いまし、その世界的な役目を背負ってこの世に生まれてきたのではないでしょうか。
まず、その「覚醒」ですが、あまり難しく捕らえずに、昨日投稿したように、まず、日本人の古き良き精神を理解することから始めれば良いと思います。元々、日本人は農耕民族であり農地を耕し種を植え稲を育てその成果を得る気質が備わっていると思います。明治維新以降、西欧の侵略し略奪する精神に一部の官僚や政治屋が侵されて日本の現状は愚かな即物拝金宗教に極まった状況にありますが、一般の国民は日本土着の大和心をある刺激によって一瞬で悟ることが出来るものと思います。そして、この「覚醒」した日本人が新しい精神で成り立つ新世界を指導するものと思いますし、同時にその役目を背負ってこの世に出て来ているのではと思います。
美しい地球と伴に http://blog.kuruten.jp/katukan01/182799 さん より
【】野田佳彦内閣の支持率が、早くも下落、このまま行けば、民主党政権は「自殺」同然だ！
◆実に勇気があるというか、経験不足の成せる業というか、「米国と財務省の言いなり、何でもＯＫ」の野田佳彦首相は、一度踏めば、一気に内閣支持率が低下して、政権が木っ端微塵になり、崩壊間違いなしと思えるような政策を、恐れの表情を見せることもなく、また、怯むことなく、どんどん進めている。それは、ザッと挙げれば、以下のような政策である。
?ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加・・・ＡＰＥＣ（ハワイ、１１月１２日）
?沖縄普天間飛行場の辺野古への移設・・・強行
?牛肉輸入緩和（輸入条件「月齢２０か月以下→３０か月以下」へ引き上げ）・・・プリオンの危険性
?消費税アップ（５％→１０％）・・・法案提出→国会成立→衆院解散・総選挙
?原発推進・・・放射性物質・放射能→プルサーマル→プルトニウム（核兵器用）
?武器輸出３原則緩和・・・軍産複合体への道を驀進
?次期戦闘機ＦＸ＝Ｆ３５（ロッキード・マーチン社）・・・政府調達
?厚生年金の支給開始年齢「６５歳から６８歳、７０歳へ引き上げ」政策・・・年金制度破綻→破壊
◆案の定、野田佳彦首相がＴＰＰ交渉参加を決めているという情報が、全国津々浦々に伝播したせいか、野田佳彦内閣の支持率が、早くも低下し始めている。
産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１１月7日 午前7時22分、［内閣支持率、５０％を割る 共同通信調べ」という見出しをつけて、次のように配信している。
「共同通信が５、６両日に実施した全国電話世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は前回より７・５ポイント減の４７・１％で発足後初めて５割を切った。不支持率は３４・３％で６・５ポイント増だった。ＴＰＰ問題では『参加した方がよい』（３８・７％）『参加しない方がよい』（３６・１％）が拮抗（きっこう）。消費税率引き上げも賛成は５０・４％、反対は４８・１％と意見が二分した。復興増税は『償還期間を長くして増税額を抑えるべきだ』（４５・１％）が『増税額が多くても短期間で終えるべきだ』（２２・２％）を上回った。衆院解散の時期に関しては『任期満了に近い平成２５年夏の衆参ダブル選挙』が４４・８％、「来年前半までのできるだけ早い時期」は２５・４％。民主党支持率は２５・１％、自民党支持率は２０・５％だった」
◆ＴＰＰ交渉参加をめぐる政府・民主党の今後のスケジュールは、?１１月９日、民主党の作業チームが提言?１０日、政府・民主党３役会議で方針決定、野田佳彦首相が記者会見?国会でＴＰＰ集中審議?１２日〜１３日、野田佳彦首相がＡＰＥＣに出席（交渉参加を正式表明）という段取りだ。
これに対して、連立与党である国民新党の亀井静香代表は、「あっと言う間に政権が倒れていいのか」と警告。民主党の田中真紀子元外相も「ＴＰＰは飛び込んだら入水自殺だ」と「真紀子節」を炸裂させている。ベテランとしての経験から出た発言だ。「もう、黙って見てはいられない」という必死の思いがほとばしっている。
◆ＴＰＰ交渉参加問題だけで、内閣支持率が低下し始めたのであるから、「?〜?」の政策が、強引に推し進められると、ますます低下して行くのは、目に見えている。文字通り「自殺行為」だ。
加えて、野田佳彦首相が、「ぶら下がり取材」を嫌がり、「首相番記者」と距離を置いているのは、さらに野田佳彦政権崩壊への危険度を高めている。それでなくても、国民有権者の多くは、ＴＰＰについての情報不足と、野田佳彦首相の説明不足にイラ立ち、不満を募らせている。「昇り龍」ならぬ「泥潜りのドジョウ」では、いつ不満が爆発するかわからない。つまり、「?〜?」に対する不満、正確には「?〜?」への不満と「説明不足」に対する不満とが混合して、大爆発する恐れがあるということだ。反対に、野田佳彦内閣の支持率を押し上げる要素、あるいは材料は、いまのところ何もない。自民党が政権奪取する要素、材料もないのは、日本の不幸だが、結局、どの大政党も、単独では政権を立てることができないいわゆる「連立含みの政界再編」へと、日本の政治が突き進みつつあることだけは、確かである。
本日の「板垣英憲情報局」
大日本帝国陸軍のスパイ組織「明石機関」の残置諜者が日本敗戦前夜に仕掛けた「北朝鮮建国」の秘密
◆〔特別情報?〕
ここにきて急に、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんに関連する情報が、マスメディアを賑わしている。最初は、横田めぐみさんの娘・ウンギョン（ヘギョン）ちゃんが結婚したという情報、その次は、この数日、朝鮮半島から流れてきていた情報、すなわち、横田めぐみさんの消息情報である。正確には、たとえば、埼玉新聞が１１月７日付き朝刊「社会面」（１７面）で「めぐみさん ０５年時点で生存か 北朝鮮資料 韓国誌が入手」という見出しをつけて、報道している。（この記事については、このブログの文末で引用掲載） ・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bef26745ded2cf024ca20df48b30ab52?fm=rss さん より
【】 亀井静香氏： 国家の基本は「防衛自主権」と「関税自主権」だ （ジャーナリズム）
http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-dc8a.html
◇ ＴＰＰは「国を壊す開国」：なぜ中国や韓国は入らないのかを考える ◇
田中代表：
ＴＰＰがそんなに素晴らしいならば、なぜ中国は太平洋の一国であるのになぜ入
らないんですか。 （転載終了）
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5913.html さん より
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/890.html
02. 2011年11月06日 10:26:22: jLYH3uUUCc
自国防衛自主権と関税主権が独立国家としての基本であることは間違いない。 この基本的権利を放棄した徳川幕府が国民の拒否によって崩壊したのは当然のことだが、関税自主権と裁判権を取り戻すのに30年以上の歳月にわたる努力と、二度にわたる戦争を必要とした歴史を忘れてはならない。 太平洋戦争による敗戦の結果、実質的には国家の基本である国防の自主権は奪われ、占領米軍兵士とアメリカ人に対する裁判権も制約されてきた。 この点を良く考えてみれば、日本が依然としてアメリカの占領下にあることは確かなことだろう。 毎年の日米改革協議でアメリカから要求されてきたアメリカ隷属政策が、未だに続けられていることも、もう一度良く考えて欲しい。 独立国としての誇りを取り戻すことが大事だとおもうが、日本人でありながらアメリカに擦り寄ることで有利な地位を確保したり、手先のとなることで己の利益を得ている人達の存在が、日本を何時までもアメリカに隷属する半独立国としていることを考えるべきじゃないか。 一番重要なことは、そのことに国民が気付くことじゃないか。
それに気付いて自ら独立自主の精神を取り戻すことは、必ずしも反米というわけではあるまい。 アメリカにはアメリカの国益を主張する権利があり、日本には日本の国益を主張する権利があるはずである。 互いの主張に妥協点を見出すことが政治・外交というものだろう。 亀井さんの言うことは至極当然であり、100％支持すべきものだと思う。 N.T
03. 2011年11月06日 10:47:22: jLYH3uUUCc
言わずもがなのことかも知れないが、TPPを受け入れると言うことは関税自主権と国防の権利を危うくするだけじゃなく、医療や金融・経済の自主権をアメリカに委ねることになるから、絶対に認めるわけにはいかないことだと思う。 このことはアメリカの一州になると言うことでもなく、アメリカに隷属する属国に成り下がると言うことである。 今だって事実上アメリカ軍の占領下にあるとは言いながら、辛うじて独立国家として他国からは認められてはいる。 教育やメデイアに至るまで、アメリカにとって不利益となり得ることは、全て是正（？）の要求がなされる可能性がある。 個人的にはアメリカという国とその国民は好きな方だが、TPPの参加にはどうしても参加に賛成できない。 そう思いません？ N.T
