2012-08-12

【】汚染マップ（公表）　⇒　想像以上に異常！！！
文部科学省が公表しました福島第一原発から８０キロ圏内の汚染マップですが、京都大学原子炉実験所の今中助教は『汚染地域が広域で驚く。』と専門家でも驚くほど、広範囲に放射能汚染が広まっている実態を明らかにしています。
　８０キロ圏でもすべての地域が３０万ベクレル以下の汚染となっており、アメリカが立ち入り禁止としました９５キロ圏内の正当性がここで立証されたことになりますが、問題は今も放射性物質が放出され続けていることで、今後蓄積量が増え続ければ、立ち入り禁止区域は飛躍的に拡大していくことになります。　　最悪の場合、立ち入り禁止区域が福島市にまで拡大するかもしれず、そうなれば東北新幹線にも影響が及ぶこともありえます。　　また東京都や埼玉県、千葉県の汚染マップもいずれ公表されるでしょうがその際にはかなりの被爆者が生まれているはずです。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3731621.html　　サン　ヨリ
http://alcyone.seesaa.net/article/199879605.html　

【　ウィキリークスが次々と外交官や岡田らの国賊ぶりを暴露している。「全てを直ちに実行するつもりはない」と米側に媚びた岡田、政権スタート時の民主党の外交政策を「愚か」とキャンベルに伝えた斉木アジア大洋州局長らの醜い姿が露わとなった。
　そもそも２００９年夏に発足した民主党内閣で、最も早く対米隷属に寝返ったのが岡田（前原は最初からアメポチ）。　】　　・・・　大体想像は付いていたが実証されたわけで、連中はどう言い訳をするつもりであろうか。岡田などは政界から永久追放に値する。御両人ともそれほど米国好きならいっそのこと国籍を移して日本から去れ。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201105/article_15.html　　サン　ヨリ

【日本の農業生産額は世界５位。高齢化する零細農家は農業版自虐史観】　
・・・　「農業従事者の約６０パーセントが６５歳以上」というのは、お年寄りがいくつになっても元気で田畑を耕したり、あるいは兼業農家をやっていた会社員が定年後に晴耕雨読の生活に入るなどしているからである。喜ばしいことではあっても、心配すべきことではない。
■５．他の本業で稼ぎ、家庭菜園を営むアマチュア農家
　日本の農業大国ぶりを支えているのは、こうした高齢化した農家とは別の、少数精鋭の農業従事者である。
　約２００万戸の販売農家（面積３０アール以上、または年間の農産物販売金額が５０万円以上）のうち、売り上げ１千万円以上の農家はわずか７パーセントの１４万戸しかないが、彼らが全農業生産額８兆円の６割を産出している。[1,p123]　　　・・・
http://archive.mag2.com/0000000699/20110508080000000.html　　サン　ヨリ

【】　３号機の異変
３号機への注水量を毎時４トンから毎時９トンに増やしたものの原子炉格納容器周辺（原子炉給水ノズル）の温度が下がらず反対に温度が上がってきており（既報の通りです）、慌てて今日から注水量を毎時１０トンに増やすことになったと発表になっています。
　　＊４月２６日は６７.９度でしたが５月６日には１６２度にまで上昇してきています。
４トン→９トンへの増加でも温度が上昇してきており、ここでさらに１トン追加して果たして効果があるかどうか分かりませんが、この冷却水が果たして届いているのかどうか、これすら分からないとしており、最悪の場合、《空焚き状態》になっている可能性すら出てきています。
　　＊ただ、完全な空焚き状態であれば温度上昇はもっと激しいとも言われており、少しずつでも冷却水が届いているのかも知れません。
今は公表されています数値が正確という前提ですが、東電や保安院の説明・話し方からしますと計器が正確に動いているかどうかすら分からないとなっており、これでは原子炉内部がどのようになっているか、全く分かりません。
次回、水素爆発が起これば福島第一原発全体に壊滅的損傷・打撃を受ける可能性がありますが、実情が全く分からない手探り状態となっており、今回の注水量増加で温度が下がらない場合、第３号機が暴走する可能性すら出てきます。

第３号機はプルトニウムを含む複合燃料を使っており、最悪の場合、他の原発より破壊エネルギーが格段に強いとの指摘もあります。　東電が完全に制御できることを祈るしかありません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3731569.html　　　サン　ヨリ

【】カンチョクトさん、浜松原発停止について米国とどのような裏取引を行ったのでしょうか？
　史上稀に見る無能総理大臣カンチョクトが、浜松原発停止を中部電力に要請した。カンはパフォーマンス以外何一つ自分では決断できない対米奴隷であるゆえ、恐らく今回の要請も自らの考えではない。そもそも官邸に米国人が常駐している今、カンの発言すべてが操られたものと考えて間違いはない。

　考えられる背景は・・・。
?米国は日本に騒乱を起こし在韓米軍を日本の派遣したすきに北朝鮮が南に進軍して極東騒乱を引き起こす作戦を発動するため、近々、東海地震を起こすつもり。ただし、原発事故を絡ませるとこれ以上、日本から富を収奪できなくなってしまうので、原発を停止させる。

?浜松原発停止でカンの支持率をアップさせる。米国はカンに残り任期２年を全うさせてやる代わりに富を無尽蔵に米国に流す約束。例えば、米国債の更なる購入＆消費税増税→半分は米国へ＆郵政関税民営化早期施行＆TPP早期加入の約束etc.。
　いずれにしても、カンの発言は日本の国益を考えた純粋無垢なものでは決してない。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201105/article_12.html　　　サン　ヨリ

【】大震災で示された「新しい日本」への道

「震災への対応で示された団結などは、本来の日本文化に基づいた新しい目的意識を持つ日本の登場さえ予測させる」
・・・　　日本国民が自制や自己犠牲の精神で震災に対応した様子は広い意味での日本の文化を痛感させられた。日本の文化も伝統も米軍の占領政策などにより、かなり変えられたのではないかと思いがちだったが、文化の核の部分は変わらないのだと思わされた。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　ドーク教授は、その上で「震災への対応で示された団結などは、本来の日本文化に基づいた新しい目的意識を持つ日本の登場さえ予測させる」と論評した。

　今回の震災で示された自制や自己犠牲の精神を、一過性のものにしてはならない。それを覆い隠してきた戦後の虚構から目覚め、国民一人一人が、互いのため、国家公共のために何事かをなそうという「本来の日本文化」に基づいた志を持たなければならない。

　今回の大震災で、自衛隊諸士が見せてくれた活動は、そのお手本なのである。
http://archive.mag2.com/0000000699/20110417080000000.html　　サン　ヨリ

【】ビンラディン虐殺事件と政治哲学
・・・　僕はこの話を聞いて、即座にソ連(当時)によるトロツキー暗殺事件を連想した。つまり、トロツキーはソ連政府の「正義」のまえに「悪役」という役を振り付けられ、暗殺されたわけだが、おそらくソ連国民も、トロツキー暗殺を聞いて拍手喝采したことだろう。政治権力は悪役を創り出すことによって政治権力を盤石にしようとする。それは古今東西、変かわらない政治哲学的真理である。言うまでもなく9・11もビンラディン虐殺も、どちらに正義があるかというもんだいではない。そもそもアラブ世界に属する多くのイスラム教徒にとってビンラディンは、アメリカ政府がいくらテロリスト打と繰り返しても、テロリストではない。むしろ英雄だろう。そして、ビンラディンは、今回のアメリカによる虐殺事件によって一種の「殉教者」のひとりになったと言っていい。アメリカの「正義」はアラブ世界、あるいはイスラム教徒の「正義」ではない。無論、逆もまた言える。要するに、この問題を正義論の問題に矮小化は出来ない。
文藝評論家=山崎氏　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110507/1304696946　　サン　ヨリ

【】　日本の電力供給を正常な形に　３９７２．
　日本の電力は米国や欧州に比べて、倍以上も高い。日本の電力料金が世界一高い理由が、地域内の電力の独占供給権と、コストに無条件で利益を乗せる価格決定である。
電力の安定供給という隠れの蓑で、原子力推進のために多額の宣伝費をマスコミや文化人にばら撒いても、それは原価算入されるだけである。
世界の電力会社に比べて、日本の電力会社だけ、原油やガス価格の上下動で　利益の変動は少なかった。原料費の割合が３割以下で、その他の人件費、維持経費などや間接経費が多いのである。
電力会社を守るのではなく会社間での競争条件にすると、一番最初にすることが、太陽光・風力発電をしないことになり、一番することは、中小水力や地熱発電を建設することである。
原子力発電は将来の１００年以上の使用済み燃料の保管など付属設備が電力会社では出来ないので、一企業では導入できない。
　このため、太陽光・風力は政府の補助金が必要になる。そして、その補助金分を環境税として取ることを考えるべきである。
こうすると、石油火力やＬＮＧガス火力、石炭火力のコストが上がり抑えられることになり、自然エネルギーへの導入が加速される。
もう１つが、地熱発電は国立公園内が多いので、その規制を緩和することである。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/230429.htm　　サン　ヨリ

【　福島第一原発地域の利用法　３９７４　】
徐々に東日本大震災後の復興計画を立てる必要があるが、このままであると、後手後手に回っている感じがする。地元の要望を聞く復興会議でないとおかしいし、水産加工の中小企業の苦境に資金手当てもなく放置すると、岩手県・宮城県は就業できる地元企業がなくなるような気がする。　　　　　　　Ｆより
０．はじめに
福島県の浜通りは、それより悲惨で、福島第一原発で立ち入りも出来ない。冷温処置ができたら、この３０KM範囲と飯館村の産業を興す必要があるが、農業も水産業も放射線物質があるために、無理がある。
　このため、孫さんは、太陽光発電を行うとか風力発電を行うとかの提案をしているが、風力は飯館村の山間部に風の強い所があるが、それ以外は４M／Ｓ以下の風であり、無理がある。水力発電も河川の高低差がある所だけが可能である。
　地熱発電も福島第一原発の３０Km範囲には火山がないので、ほとんど無理である。
太陽光発電は、1kwhで８万円程度の補助金と４８円／KWHで買い取ることがないと、投資回収に１０年程度掛かり、ビジネスとして成り立たない。PCは10年も持たないし、東電の買取を１KWHを４８円で買い取ると、それは現状の電力料金でも世界一高いのに、それに上乗せになり、また福島第一原発の賠償金も乗り、非常に高いことになり、それには反対である。
各家が少量の太陽光発電を行うための補助金と余剰電力買取では、それほど東電は負担にはな
らないので、これは進めるべきであるが、大々的に集中した太陽光発電を行うのは反対がある。

それではどうするか？？
この人が住めない空間で有効なビジネスを探すことである。それも１００年程度の長期にわたり続くことを前提にすると、見えてくることがある。

１つには、全国の原子力には使用済み燃料棒が多数あり、その保管場所に困っている。この保管場所として、福島第一原発の隣接敷地に大プールを作り、その利用料金を東電は他の電力会社から頂くことで、その作業員の給与が稼げることになる。
福島第一、二原発も廃炉であろうから、電気を生み出すことはないが、使用済み燃料棒であっても水での冷却が必要であり、作業員は今後も常に必要になる。このコストを燃料棒保管ビジネスで生み出すことである。

今後、福島第一原発の炉内からは燃料棒を取り出すことは出来ないで、水での冷却を行う水棺
にするのであるから、どうしても監視員を置くことになる。それなら、全国の使用済み燃料棒
も管理すれば良いことになる。　問題が出ても、どうせその地域に人がいないので
大きな問題にはならない。
浜岡原発を停止して、その後、燃料棒を福島第一原発に運び、管理するしかない。燃料棒が
浜岡からなくなるまでに数年かかるが、浜岡を止めるためには、福島の地が必要なのである。

これだけでは、ビジネス規模が小さいので、これより大きなビジネスを見つける必要がある。
願わくば、放射性物質の除去もできるビジネスであってほしい。バイオレメディエーション、
ファイトレメディエーションである。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/230501.htm　　サン　ヨリ

【】原発を止める前にやるべき事がある（No_72）
・・・　菅首相は金さえ節約できるなら、日本をどんなに貧乏にしてもよいという考えだろう。
枝野官房長官は、東電が徹底的に経費削減した後に、電気料金値上げを認めるのだと言った。信じられない。こんな時に徹底的に経費削減したら、とてもじゃないが原発の事故処理などできやしない。経費節約で原発事故処理を手抜きで長引かせ、さんざん国民に迷惑をかけ、しかも日本は原発事故の後処理もろくに出来ぬ国という印象を海外に与え、その後で電気料金の値上げですか。止めて欲しいですね。
１号機に人が入り６台の「排風機」の設置が終わり、空気の浄化を始めるという。安定冷却のための第一歩だという。なぜ１〜４号機を同時にやらないか。人手を１０倍にして、並行して作業を行えばよいではないか。一刻も早く事故処理を進めなければならないのに、本当に遅い。経費節約をしている時ではないだろう。近隣住民だけでなく、日本中が迷惑していることを考えれば、いくら経費をかけてもよいはずだ。お金は刷れば手に入る。
飯舘村など計画的避難地域に指定された地域だが年間２０ミリシーベルト以下の放射線レベルであれば住めることになるのだという。そうであれば、表面の土を１０センチ程度除去して、それを穴を掘って埋める。その上に５０ｃｍの土をかぶせる。そうすれば、ほとんどの所は、年間２０ミリシーベルトの放射線量（２．３マイクロシーベルト／時）、つまりよりずっと少ない放射線レベルに下がる。経費は東電か国に請求すればよいし、簡単にできる作業だ。万一放射能汚染された土が何らかの理由で出てきたをしても、健康には害はない。水銀のように流れ出て、濃縮され、それが害になるようなことはない。村ごと引っ越しするより、そういった作業をするほうがずっとよい。そこまで下げれば、国も避難しろと言えないはずだ。
茂木弘道という人が飯舘村程度の低レベル　少し引用すると
―――――――――――――――――――――――
先週、稲博士の低放射線論をご案内しました。
http://www.youtube.com/watch?v=PQcgw9CDYO8

　その後、友人からアメリカ　ミズーリ大学のラッキー博士も同じ
趣旨の、低放射線が体に良いという論文を書いていると教えられました。
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC2592990/
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC2592990/pdf/drp-06-0369.pdf

　何とタイトルは「Atomic Bomb Health Benifits」すなわち「原爆の健康効果」となっています。これは奇をてらった表現ではありません。なぜかというとこの論文は、広島、長崎の被爆者の追跡調査のデータをもとに書かれたさまざまな論文をもとに、あるレベル（閾値）内の放射線を浴びた人々は、健康障害ではなく、遺伝子異常、ガン、寿命などにおいて、通常の人々よりも、よい数値、すなわちより健康であるという事を実証しているからです。

　低放射線は免疫機能を刺激することによって健康に良い効果をもたらす、という稲博士の論と基本的に同じことをいっているわけです。
―――――――――――――――――――――――――――――――
上記の論文には、低放射線が健康によいということを裏付けるデータがたくさん引用してある。これだけのデータがあるのに、なぜまだ学者間で論争があるのかは分からない。　
・・・
日本経済復活の会　http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/no72-2e10.html　　　サン　ヨリ
【日銀の国債引受を支持する国会議員が急増中（Ｎｏ．７１）】　
　しかし、第二次補正の財源が決まる前に大きな動きがあるのではないか。少なくともその前に行動を起こさねば意味がない。表だった動きは４月２７日のデフレ脱却議連の会合だ。金子洋一氏のホームページから引用すると
http://blog.guts-kaneko.com/2011/04/post_563.php
ここで日銀の国債引受を求めるアピールが行われた。民主党から小沢鋭仁前環境大臣（デフレ脱却議連特別顧問）、石田勝之衆議院財金委員会委員長（デフレ脱却議連顧問）、松原仁デフレ脱却議連会長、宮崎岳志デフレ脱却議連衆議院事務局長と金子洋一。自民党からは中川秀直元幹事長、山本幸三元経済産業副大臣、公明党からは遠山清彦氏、みんなの党代表の渡辺喜美氏、国民新党政調会長亀井亜紀子氏、オブザーバー参加の社民党阿部知子氏。
阿部知子氏はオブザーバー参加なので、このアピールに参加したのかしなかったのかが不明だが、それ以外の国会議員は日銀の国債引受に賛成だろう。
４月２８日の新聞各紙には、４月２７日夕方に民主党のグループ横断の若手議員４５人は「増税なき復興」を求める緊急会合を開催したとある。増税なく復興財源を確保するとなると国債発行しかないだろう。
・・・　もちろん、第二次補正の財源が決まるのは、それよりずっと前だ。菅内閣の震災対応を巡って、政府方針に反対する勢力は非常にエキサイトしている。こんなに激怒している議員を見たこと無い。ここで政府が増税案を持ち出すなら、菅内閣はもたないのではないかと思うし、そうあって欲しいと期待する。
東電は賠償金を集めるために電気料金を値上げするという。５月３日の朝日新聞は政府内の試算だとして、原発賠償は４兆円で、東電分はそのうち２兆円とし、電気料金を１６％値上げだそう。冗談ではない。今回の原発事故は東電と政府の過失によるものであり、これを国民に負担させるのは筋違いだろう。電気料金値上げは、事実上増税と変わらない。貧富に関係なく負担を増やし、また企業にも負担させるから法人税増税と変わらないだろう。政府は法人税が高すぎるから日本企業が国際競争に勝てなくなり、海外流出が続くと言っていたことを忘れたか。風評被害もあり、最終的には賠償金は１０兆円程度になると予測が出ていた。デフレに苦しむ日本経済に、大震災のダメージが加わり、しかも電力不足、部品工場が生産停止してまともな操業ができない企業、原発事故での風評被害など、何重もの苦しみがある中で更に、電気料金値上げ、増税までやるつもりか。
日本経済復活の会　http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-02ec.html　　サン　ヨリ

再掲
【】おサマ・ビン・ラディンと、前ブッシュ大統領は、「同じ釜の飯を食べた、仲間」である。
　ウサマ・ビン・ラディン＝前ブッシュ大統領
「死んだ事になり、今後、南洋の避暑地の別荘で、豊かな余生を送る事を、ＣＩＡに確約された、ウサマ・ビン・ラディン」、より続く。　http://alternativereport1.seesaa.net/article/199055145.html
「　イラクのサダム・フセインは、ＣＩＡの中東エージェントであり、父ブッシュのＣＩＡ時代の同僚・同志・盟友であった。
現在、ＣＩＡ本部は、ジョージ・ブッシュ・センターと呼ばれているが、前ブッシュ大統領の「ビジネス・パートナー」＝ウサマ・ビン・ラディンも、サダム・フセイン同様、ＣＩＡエージェントである。
　オバマ政権は、国務長官という実働部隊をヒラリー・クリントンが握り、オバマ政権の「目玉商品」＝環境保護政策をクリントン政権の副大統領アル・ゴアが握っている。・・・　　アフガニスタン戦争に勝利した、ウサマ・ビン・ラディンは死んだ、と報道する必要が、「どうしてもある」。
　そこで、ウサマ・ビン・ラディンは、肩を叩かれ、「悪いが、死んだ事にしてくれ」と頼まれ、
莫大なＣＩＡの退職金と共に、名前を変える「偽名」の手続きを済ませ、タヒチ等、南洋の避暑地に別荘を与えられ、
余生を豊かに、静かに暮らす事になる。
　「処刑された」とされている、サダム・フセインが、南洋の避暑地に別荘を与えられ、現在、豊かな余生を送っている事と同様の、「手続き」が開始された。　　」
　（前回より続く）
　「テロリスト＝ウサマ・ビン・ラディン」と、その実兄＝サリム・ビン・ラディンは、
前ブッシュ大統領と共に、石油会社アルブスト・エナジー社を、「共同経営」する、ビジネス・パートナーであった。
ブッシュは、この会社の創立資金を、パキスタンの銀行家カーリド・ビン・マフーズから「供与」されていた。
会社の創立資金を、「タダで、供与してくれる、ずいぶん、気前の良い」銀行家である。

このカーリド・ビン・マフーズの、実の妹は、ウサマ・ビン・ラディンの「妻」である。
「テロとの戦い」を実行したブッシュは、テロリストの「代表者」＝ウサマ・ビン・ラディンの義理の兄の資金で会社を経営し、「メシを食べてきた」。

ブッシュの銀行口座に、会社の創業資金を送金した、送金元のカーリド・ビン・マフーズ名義の口座からは、
ウサマ・ビン・ラディンの、「テロ組織」アルカイダに、多額の現金が送金されていた。
ウサマ・ビン・ラディンと、前ブッシュ大統領は、「同じ釜の飯を食べた、仲間」である。
これは、どういう事か？
http://alternativereport1.seesaa.net/article/199568160.html　　　サン　ヨリ

【】東電は、三陸沖地震大津波の過去データを無視して福島原発建設に重大な過失、免責条項適用は無理だ
・・・　このなかで、「原子力損害賠償法には『損害が異常に巨大な天災地変によって生じたときはこの限りではない』という免責条項もある。今回の災害があたらないとすると、いったい何があたるのか。全部免責しろとは言わないが、具体的な負担を考えて欲しい」という行に異議がある。それは、東京電力が、福島第１原発、第２原発を建設する際に、東日本、とくに三陸地方で起きた過去の大地震・大津波を考慮していなかったということである。おまけに原子炉を冷却するために海水を取水しやすくするために、海岸地帯の土地を掘って本来の高さより低いところに原発を建設したのは、明らかに「重大な過失」であると言わざるを得ない。
　今回の東日本大地震と大津波を「想定外」というのは、怠慢さを隠すための詭弁であり、「免責条項」を適用されたいがための狡猾な言い訳である。
◆以下、三陸沖大地震〔発生日時、震源、規模、震度（最大）、津波（最大）〕の歴史を示しておこう。
　▽貞観地震（貞観１１年5月２６日＝８６９年7月9日、震央８．３〜 8.6、−、−、死者約１０００人）
▽慶長三陸地震（慶長１６年１０月２８日＝１６１１年１２月２日１４時頃、震央、８．１ −、２０ｍ? 死者２０００〜５０００人）
▽明治三陸地震（明治２９年＝１８９６年6月１５日19時３２分、震央、８．２〜８．５震度３、３８．２ｍ、死者・行方不明者２１９５９人）
▽昭和三陸地震（昭和8年＝１９３３年3月3日2時３０分、震央８．１、震度５、２８．７ｍ、死者１５２２名、行方不明者１５４２名）
▽東日本大地震（平成２３年、２０１１年3月１１日１４時４６分、震央９．０、震度７、３７．９ｍ、死者・行方不明者２万人以上）
・・・　三陸沖地震は、約数１０〜１００年ごとに起こっており、「貞観三陸地震」「貞観津波」は、そのなかで知られている最も古い三陸沖地震にすぎない。大津波で言えば、「２０ｍ〜３８．２ｍ」という記録もあり、今回の東日本大地震による大津波最大の「３７．９ｍ」は、想定の範囲内にあったと見なくてはならない。故に、これを無視して原発を建設したのは、大いなるミスであったと断ずるべきである。
　本日の「板垣英憲情報局」
オバマ大統領は、アフガニスタンからの名誉ある米軍撤退の大義名分を得るため、ニセモノの「オサマビンラディン」を殺害、アルカイダは、追撃戦で米軍殲滅を準備中だ
　◆「特別情報?」
　パキスタン情勢に詳報筋が伝えるところによると、米海軍特殊部隊「ＳＥＬＳ」が、「オサマビンラディン」を殺害した真相が次第に明らかになってきている。
　実は、殺害された「オサマビンラディン」は、やはり本物ではなく、米国が仕立てた「身代わり」だったという。　本物のオサマビンラディンは、２００３年ごろに病死（腎臓病）している。
⇒　オサマは病死説は固い。なのに米国のＢ層向けに生き返って
また殺されたと　笑い＿？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a0ec4d2edd5c27d84ca007986f9297b5?fm=rss　　サン　ヨリ

【】なぜ東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか
・・・　5月3日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。

まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう（思うかもしれないが、それは許されない）。
・・・　賠償は、1兆円ずつ4年間で4兆円としているが、果たして4年で全ての事故処理が終わっているだろうか。漁業や農業が4年間で元に戻っているだろうか。賠償のためには東電の資産売却は避けられない。事故の被害規模を考えれば当然だ。

スッカラカンになった東電を国有化し、原発部門を切り離し、送電と発電に分割して売却しなければならないかもしれない。東電が、逆立ちしても鼻血も出ないようになって、2兆4000億円の積立金がきちんと活用されて、それから初めて税の投入の議論を始めるべきだ。
・・・
〜河野太郎議員公式ブログより〜
http://www.taro.org/2011/05/post-995.php　　　サン　ヨリ

【】福島原発と渡部恒三、半世紀の癒着
民主党の渡辺恒三最高顧問は、以下のように原発との関わりが非常に強い、原発利権が彼の政治基盤であるといっても過言ではない。
　このような人物がマスコミに登場して原発事故に関してコメントをする事には違和感を通り越して犯罪性さえ感じる。
　アメリカの手先、傀儡＝売国奴である人物に今回の事故処理はもちろん、政治を任せられるはずが無い。
●日刊ゲンダイ　〜引用開始〜
【原発・大震災　報じられない裏と事件簿】福島原発と渡部恒三、半世紀の癒着
・・・　「原発をやらないと、２１世紀のエネルギーは確保できない。政治生命をかけてもいい」
　通産相就任は９１年。ついに原発行政のトップに上り詰めたのである。
「民主党参加後は電力労組に接近。東電と東北電という２つの労組の票を束ね、元秘書で甥の佐藤雄平・現福島県知事や、玄葉光一郎・現国家戦略相、増子輝彦・前経産副大臣と子飼いの政治家を次々と政治の表舞台に送り込んだのです」（前出の福島県政関係者）
　昨年、佐藤知事と増子副大臣は佐藤栄佐久前知事が抵抗した福島原発のプルサーマル計画を承諾し、それが恐怖の３号機の暴走につながっていく。そんなのが最高顧問の民主党に原発処理は任せられない。
Gendai.Net　http://gendai.net/articles/view/syakai/130284　　　　サン　ヨリ

【・・・　普通は迫害と捉えるが、小出氏は自由に考え行動できるその立場をエンジョイしていたのだ。なまじっか地位に就くと体制に流される。それなら最下層の地位で結構という訳だ。
　　何だか小沢に似てる。小沢も地位なんかに全く頓着しない。国民の生活が第一の為に政治をやる。小出氏も国民を原発の危険に晒してはいけないという一心で研究生活を送った。ちょっと信じられないネ。
　小出氏は宮城県出身。東北人はちょっと違うのかな。

小出氏は、放射能の怖さを強調した。とんでもない物であるという事である。日本一その事を知っている人物である。
　小出氏曰く。原発を全部止めても、日本の電気は賄える。根拠をちゃんと示している。
　小出氏曰く。電気がないならそれに応じて生活すればいい。
今、小出氏は日本国民の鑑と言える。これが本来の日本人ではないのか。日本は何者かによって捻じ曲げられてしまったのだ。原発が日本中にある事が、その象徴だったのだ　・・・　】
「原発を止めさせる為に原子力を研究した凄い人物小出氏　（ryuubufanのジオログ）」　http://sun.ap.teacup.com/souun/4530.html　　　サン　ヨリ

【】「原発を停止すれば全面停電」は東電の全くの嘘!
　小沢一郎氏と孫正義氏は「脱原発」を表明されています。
国会議員の中ではっきりと「脱原発」を表明しているのは、社民党や共産党以外は小沢一郎氏と河野太郎氏だけです。
有力企業経営者の中で「脱原発」を表明しているのは孫正義氏だけです。
影響力のあるお二人の「脱原発」表明は画期的であり賞賛すべきであり支持すべきことと思います。

小沢一郎氏と孫正義氏の「脱原発」の考えは、「自然エネルギー」や「再生エネルギー」が開発され実用化されるまでの一定期間中
（ドイツでは１７基を２０２０年までに廃止）は、原発の新設は認めず既存の原発の数を減少させながらも一定数の原発を稼働させて
不足する電力を原子力でまかなう、というものです。

しかしながら、地震がほとんどないドイツで１０年間の猶予をもって原発を廃止し「自然エネルギー」や「再生エネルギー」に転換することは可能ですが、
地震や津波や台風等の自然災害が多発する日本ではそれでは間に合わないと思います。

▼　既存の５４基の原子炉と２つの再処理工場は直ちに停止し廃棄すべし
・・・
▼　「原発を停止すれば国中が全面停電」は全くの嘘
５４基の原発炉を直ちに停止しても必要な電力は既存の火力発電所と水力発電所と自然エネルギーと自家発電の稼働率を上げれば足りるのです。
今年の３月２５日に京大原子力実験所小出裕章助教（助手）が行った講演を天皇の映像でご覧ください。
　「原発なしでも電力足りてる」小出裕章氏
　　http://www.youtube.com/watch?v=PLJVLul6Wz0&feature=share

以下は小出裕章氏の講演会からの引用情報です。

▽　発電エネルギーの一年間フル稼働した場合の発電能力（億ＫＷ／時間）と実際の稼働率
　
?水力：４０００億ＫＷ/Ｈ、２０％
?火力：１２、２００億ＫＷ/Ｈ、４０％
?原子力：４５００億ＫＷ/Ｈ、８０％
?その他：　１００億ＫＷ/Ｈ，６５％　＊自然エネルギーなど
?自家発電：３８００億ＫＷ/Ｈ、５５％

上の表で分かりますが、?火力の稼働率を４０％から７０％に上げるだけで?原子力の年間発電量３６００億ＫＷ/Ｈをカバーできるのです。

▼　「火力発電の稼働率を上げればＣＯ２排出量が増えて地球温暖化がひどくなる」の嘘
「原発を止めて火力発電の稼働率を上げればＣＯ２排出量が増えて地球温暖化がますますひどくなる」との批判が当然出てきます。

小出裕章氏の最新本「隠される原子力・核の真実」（創史社）によれば、地球温暖化は１８００年からおきている自然現象であり、
第二次世界大戦後の化石燃料大量消費で大量輩出されたＣＯ２だけを目の敵にする今の反ＣＯ２撲滅キャンペーンは間違っていると言っています
小出裕章氏は地球温暖化の原因は多様でありＣＯ２だけを取り上げて「化石燃料依存を止めＣＯｓを出さない原子力に切り替えるべき」とのキャンペーンは
間違っていると主張しています。

確かに原子炉内で核燃料を核分裂させて高熱を得る段階ではＣＯｓは発生しませんが、ウラン鉱山でウランを採掘する段階、ウランを製錬し核分裂ウランを
濃縮し原子炉内で燃えるように加工する段階、原子炉を建設する段階、原子炉を運転する段階でそれぞれ膨大なＣＯｓ２を排出しているのです。
　東電や大手マスコミや御用学者や御用評論家が「ＣＯｓを排出しない原子力は地球にやさしいクリーンエネルギー」と主張するのは全くの嘘なのです
　私は「地球温暖化はＣＯｓが原因」という地球規模の反ＣＯ２撲滅キャンペーンは、原子力推進のロスチャイルドが石油支配のロックフェラーに対して
仕掛けた世界支配をめぐる「覇権争いの陰謀」だと考えています。

▼　東電の「計画停電」＝「強制停電」強行は「国家反逆罪」の重罪
　東電は原子力発電を温存させるために「原発を停止すれば国中が全面停電になる」と全くの嘘で国民を脅迫し「計画停電」＝「強制停電」を強行して
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杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7bb4b7fe2edcf9d18e60d651c0820f30?fm=rss　　　サン　ヨリ

【】覚醒なき国家に未来はない（３）・・・　冷戦の終結で「反共の防波堤」としての日本は不要になった。日米安保も本来の役割を終えた。アメリカの分析通り、冷戦後の世界では各地に民族主義が台頭し、隣の韓国や台湾も例外ではなかったが、日本だけはそうした動きもなかった。一時は日本をソ連に代わる脅威と見たアメリカが、日本が自立できない国である事を知ると、アメリカの軍事力に守られて蓄積した富を搾り取る対象と考えた。
そのためアメリカ自身は冷戦時代と異なる思考で世界を睨みながら、日本には冷戦時代の思考を残すようにした。アジアには台頭する中国と核疑惑の北朝鮮がある。だから「アジアの冷戦は終わっていない」というロジックで駐留米軍は維持され、日本はアメリカにすがるしかないと思わされた。
しかし中国、北朝鮮はかつてのソ連と同じではない。「ソ連封じ込め」でアメリカは日本経済を強化したが、「中国封じ込め」はその逆である。米中は経済で緊密に提携し、お互いがなくてはならぬ存在になっている。例えば電気自動車に使用するリチウム電池技術を共同開発し、先行する日本を叩きつぶす戦略を立てている。北朝鮮も対米外交を重視し、日本を無視する国家である。両国ともアメリカと対立はしていても対日問題となるとアメリカと手を組む可能性があるのである。
国会探検　http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/05/post_259.html　　サン　ヨリ

【−４　】
・・・　一昨年来日したエフライム・ハラヴィ前モサド（イスラエル諜報機関）長官からこんな話を聞いた。「イスラエル建国から１８年間、アメリカはイスラエルへの武器輸出を禁じてきた。周囲を敵に囲まれながら我々は自力で生きてきた。その生き様によってアメリカは武器禁輸を解除した」というのである。
またハラヴィ氏は「核兵器を持っているか、いないかは決して言わない。言わない事が抑止力だ」と言った。その話に筆者は感銘を受けた。自力で生き抜く決意がなければ、いかなる「同盟」も「核武装」も無意味である。
・・・　そのためにはロシア、インド、韓国などとの関係を深化する必要がある。ひたすら日米同盟にすがったり、国際社会が見ている前で核武装を議論をするのは、自力で生き抜く覚悟とは無縁の行為である。早く冷戦型思考から目覚め、民族自立の道を国民に教えないと日本は２１世紀を生き抜けない。
（この原稿はオピニオン雑誌「伝統と革新」第三号に寄稿したものです）
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/05/post_260.html　　　サン　ヨリ

【】大震災で円高の謎を解く
日本との金利差はほとんどない。さらに日銀は震災直後に打ち出した緊急の資金供給を止め、資金を市場から引き上げている。政府は増税により復興財源とする緊縮財政路線に傾斜し、日銀は復興国債買い上げのための量的緩和政策に踏み切る気配がない。すると、日本のデフレは続く。つまり米国はドル安政策を継続するのに日本は円高容認政策で臨んでいる。おまけに日本は債権国なのだから、ドル売り・円買いはあっても、逆は起こりにくい。

【国際政治経済学入門】大震災で円高の謎を解く　田村秀男
2011.5.4 　産経EXPRESSから
　広大な地域が未曾有の大震災に見舞われた上に、政府は機能不全で原子力発電所の放射能漏れを止められない。そんな国の通貨の信認は失われ、暴落してもおかしくない。ところが、円高基調は止まらない。なぜか。

　答えは簡単。日本は世界に比類のない債権国だからだ。震災復旧・復興費捻出や保険金支払いのためにドル資産を売却すれば、巨額の円買い、ドル売りが起きると米欧の投資家が予想するのだ。日本の海外資産が本国に逆流すれば、ドルの暴落のきっかけになりうるので、米政府や米連邦準備制度理事会（FRB）だって困る。

　データを見よう。

　日本の対外純債権は官民合わせて250兆円（2010年末財務省推計）に上る世界最大の債権国である。このうち、政府は米国債を中心に約90兆円の外貨準備を保有しているが、米国債はニューヨーク連銀が保管しおり、日本政府は相手の了解がない限り売却できない。もとより米国債保有は日米同盟と切り離せない。政府の要人は「米国債を売る」と発言すれば、失脚させられるとびくびくしている。

　問題は、日米関係に左右されない民間保有の対外債権である。スイス・バーゼルに本部のある主要中央銀行をメンバーとする国際決済銀行（BIS）統計によると、BIS加盟国全体の銀行純債権合計は10年9月末で1兆9000億ドルだが、日本は実にその85%、1兆6300億ドルを占めている。英国は3150億ドルの純債務、米国は純債権136億ドルに過ぎない。つまり、日本の銀行は日本国内の余剰資金を欧米金融機関に流し、欧米投資ファンドなど運用して利益を稼ぐという構造になっている。この場合、通常の国際金融業務での日本の影はいかにも薄いが、皮肉なことに東日本大震災を受けて国際金融市場のスポンサーとしての日本の存在の大きさが浮き彫りになった。

　円相場は今後とも急落する恐れはないのだろうか。
・・・　菅直人政権は復興財源を増税に求めようとする。震災後の消費自粛ムードの中で増税に踏み切ると、内需は急激に落ち込む。民間の消費や投資に必要な資金は政府に吸い上げられる。震災前からの慢性デフレは悪化し、円の対外価値、言い換えると円相場だけが上昇する。生産設備被害、国際的な放射能風評被害や節電の影響を受けている輸出産業に何重ものマイナス圧力がかかる。

　債権大国として国際金融環境を日本は利用すれば、日本は増税なくして大復興の道筋をつけられるはずだ。（特別記者・編集委員）（SANKEI　EXPRESS）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2270016/　　　サン　ヨリ

再掲
【】〔福島第一原発〕広瀬隆氏「収束策が成功する確率はわずか６％」
　☆原発震災のなか迎えた「こどもの日」―福島の子ども救おう（広瀬隆氏）　（すくらむ）
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10881885627.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/535.html
福島の子どもたちが危険な状況で放置されていることに激しい怒りを覚える。

　福島県の調査では、県内小中学校の75.9％で年間5.2ミリシーベルト（msv）以上の放射線量が出ている。国が一般人の立ち入りを制限してきた値を超えており、放射能の蓄積は明らかだ。児童生徒は一刻も早く疎開させるべきなのに、政府は年間20msvを基準にすることを決めた。

　●危険は去っていない
　　――今後10年以内に数万人が発がん
欧州議会内の科学者グループ「ヨーロッパ放射線リスク委員会」は、福島原発事故によって、334万人が住む100キロ圏内では今後50年間に19万人ががんになり、うち半数は10年以内にかかるとの予測を出した。この数字は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と日本政府の発表資料から出したものだ。
（略）
私の知る専門家たちは、福島原発の原子炉１基が助かる可能性を「半々」とみる。ということは、危険な状態にある４基すべてが助かる確率はわずか６％の計算だ。大量の放射能が日本中を覆う恐れは相当残されている。
低気温　http://alcyone.seesaa.net/article/199392369.html　　　サン　ヨリ

【】　ソニーアメリカのつくった暗示映画の宣伝で、3.11.11という数字がBattleに変化するCMを
繰り返し日本のテレビで放映するのを拒否した(注５)ため、罰を受けているのかもしれません。
・・・　５．日本政府要人も日本のマスコミ人も米国戦争屋のロボットだったことがはっきり見えた　・・・
６．米軍によるオサマ・ビンラディン一家惨殺事件をきっかけに、悪徳ペンタゴン日本人の狂気に、われら国民は気付こう
　今回の米軍によるUBL一家惨殺作戦はウソで固めたでっち上げにしても、非常に粗雑であり、相当に鈍い人でもおかしいとわかります。
・・・　　法治国家・米国がここまでやったら、もう国家的信用が丸つぶれです。
　このような横暴アメリカ様を有難がる悪徳ペンタゴン日本人のみなさん、これでも、アメリカ様がまだ有難いのでしょうか。
　われら一般国民は、政官財やマスコミに巣食う悪徳ペンタゴン日本人を糾弾しましょう。

７．オサマ・ビンラディン惨殺は、米戦争屋CIAネオコンによるキリスト教信者への嫌がらせか
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キリスト似のオサマ・ビンラディン遺体の残酷合成顔写真の流布：イスラム原理主義への侮辱ではなく、実はキリスト教への侮辱ではないか
新ベンチャー革命　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24316611.html　　サン　ヨリ