総選挙を目前に、あからさまな選挙妨害に見える検察権力の行使と、偏
【アホな経済学者や殆どの政治家は日本の財政状態が最悪と言う認識しか持っていない。】
【】 財務省のウソは百回繰り返せば、本当になる
ウソのデータまで使って、東大教授などの権威ある肩書を持つ人が自己の主張を曲げてまで間違った政策に肩入れするのは犯罪的行為だ。
与謝野前経財担当相は、「社会保障と税の一体改革」を作成するに当って、特定の何人かの学者を活用しています。 その中心は東京大学大学院経済学研究科教授の吉川洋氏です。「社会保障と税の一体改革」には、次のペーパーが添付されているのですが、
これは吉川教授が作成したものです。
消費税増税のマクロ経済に与える影響について
与謝野氏は、大震災直後でデフレ下での増税に批判が集中することを予測して、吉川教授にそれに対する対抗話法を作成させたものと思われます。
以下は、このペーパーを読んだ産経新聞の編集委員・田村秀男氏によるレポートに基づいてご紹介します。 このレポートについてを田村氏は、重要な課題から故意に目をそらし、見事なまでに現実から遊離している内容と述べています。
まず、第一にいえることは、橋本政権下の１９９７年の消費税増税をきっかけにして、日本が長期的な慢性デフレ局面に突入した事実を直視せず、次のように決めつけています。
消費税増税は１９９７〜９８年の景気後退の『主因』であったとは考えられない。吉川洋教授
このように「デフレ」という言葉は一切使わず、「景気後退」と逃げているのです。 このペーパーのどこにも「デフレ」や「デフレーション」という言葉は出てこないのです。
さらに問題なのは、東日本大震災の衝撃についての真摯な考察が欠如していることです。
このレポートは、震災直後の５月３０日付で書かれているのですが、これについての田村氏のコメントを紹介します。
・・・ 増税実施のタイミングは、一応景気の上昇局面でと断っているのですが、大震災の復興で一時的に経済指標は上向くので、それを「景気の上昇局面」として増税を実施してしまえというきわめて乱暴な話なのです。
この吉川洋東大教授とはどういう人物なのでしょうか。
吉川洋氏は、小泉内閣の経済財政諮問会議のメンバーであり、当時、社会保障費の毎年２２００億円の抑制をとりまとめた人物なのです。 自公の御用学者といわれていた人物ですが、いつの間にか、民主党に潜り込んで消費増税推進のシナリオを書いているのです。 立派な肩書のある学者ですが、その評判はけっしてよいとはいえないのです。
とくにネットでは最悪です。
吉川洋氏は財務省の御用学者であると思います。 現在シンクタンク日本金融財政研究所所長である菊池英博氏は、「吉川氏は何度も主張を変えた人」と評しています。 「日本はギリシャよりもひどい状況」と菅、仙谷、野田３氏に吹き込み、増税に前のめりさせたのも吉川氏なのです。 あるブログの「御用学者の立ち居振る舞いの厚顔無恥」の一文をご紹介しておきましょう。
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アホな経済学者や殆どの政治家は日本の財政状態が最悪と言う認識しか持っていない。
それに踊らされてマスゴミが嘘の踊り（財政悪化）を繰り返し煽りたてる、だから多くの国民が「嘘も百回言えば真実」だと思わされて、国民も「仕方がない、消費税アップもやむを得ない」とその気にさせられているのである。 アホな経済学者の代表として、吉川洋東大教授をあげておきます。 特定の人物の名前をあげて批判をすべきではないが、時の政権に結びついて、日本経済を背後で動かし、日本経済に災厄（不況）をもたらしている。 それによって、苦しい生活を強いられている多くの人や、生活苦のために自殺している人が増えている現実があるからである。 ・・・
http://electronic-journal.seesaa.net/article/239047725.html さん より
【「小さな地震で済ませることにしました。 それは４月まで猶予を持たせるということです。
宮家のことが変ることがなければ、再び計画はなされます。】
【】2011年12月6日(火)
外車の多重事故、柴＝シバ（神）、横浜、山口県、偽メール事件、雲
＃）１２月４日“山口県”下関市の中国自動車道で“外車”の高級スポーツカーなど１４台が絡んだ多重事故あり。 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201112060007.html
＃）１２月５日２０時０３分元公明党幹事長の冬“柴”鉄三氏、死去
http://www.asahi.com/politics/update/1205/OSK201112050152.h...
＃）１２月５日 真夜中、前歯と土踏まずにサインあり。
「土踏まずのアーチはイシカミをあらわし、歯はシリウスをあらわします。
見えない世界で知らせました。
冬柴の死のことです。 柴(シバ）とは破壊の神シバ神の意味もあります」
「（そして山口県での外車の多重事故は）
山口県出身の首相が多いことは外国からの資金がそこ（山口県）にいっていることを知らせました。（外車が外国のお金をあらわしていること）
偽の明治天皇＊を送り出した県だからです。
（皇居や議事堂のある）悪の中心の東京の”横”にあるのが横浜で、今回（大地震で）知らせる計画が立てられました。 けれども冬柴の死と山口での外車の事故で分散して知らせたということです」寝る。 左手首にサインがあり。
＊）偽の明治天皇 http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20031030153639
首にサインありて目が覚める
「首は横浜をあらわします？ そこ（横浜港）に外国からお金が入ってきたのです。
そのお金が天皇や（当時の権力者＝自民党系）に入っていきました」寝る。
http://g.co/maps/tx5gz
（先日見たビジョンの絵は横浜市山の手のあたりを含めた港を、航空写真で見たそのものでした）
再び目が覚めて 「名のない星のものが知らせます。
横浜の地震は他の事で知らせました。 小さな地震にして＊外車の衝突と冬柴の死で知らせました。 破壊の神シバ神は柴の字であらわします」 左手首にサインあり。
＊）イシキの世界は現実の世界より早く起きます。横浜の地震とは
2011年12月3日（土） 5時59分 5時55分 千葉県南部 M5.2 震度４
「小さな地震で済ませることにしました。 それは４月まで猶予を持たせるということです。
宮家のことが変ることがなければ、再び計画はなされます。
横浜（ヨコ・ハ・マ）とは、横で悪いことをしていることを知らせる名前です。
悪いことをしているものとは、皇居の中のことです。
横浜（港）に外国からお金が入ってきました。 そのお金は民衆のお金です。
それは生身の体のお金です。 外国に売られた人＊のお金です。
そして国の宝物も売られたそのお金が横浜から入ってきたのです。
新しい時代（太平洋戦争？）には占領した国からお金が入ってきました。
それらのお金は皇室と当時の権力者のグループ（自民党系？）のものになりました。
又、偽の明治天皇を送り込んだ県（山口県）にお金が配られたくさんの首相＊）が生まれました。
そしてさらに自分たちのグループにお金が入るような政治をしてきたのです。
今の内閣はその流れを汲んでいます。
なんらこれまでと変わりがないのです。
これまではリュージンの力で自由にできましたが、これからはできません」
＊）売られた人（からゆきさんなど）のお金
鬼塚 英昭の”天皇のロザリオ”、オルタナティブ通信、高橋五郎の”天皇の金塊”などに 詳しく書かれているようです。http://mayonokuni.web.fc2.com/kenkyu09.htm
＊）たくさんの首相 山口県出身は９人でダントツです。
次のこともチャネリングなので真偽の程はわかりません。
「死について話します。 さ･さ･･･さる芝居をさせられた者が降りてきました。
偽メール事件の人です。 真ん中のものが指図をしたのです？
それなのに今は大臣になっています。 な･な･･･なくものかと思っても泣けてきます。
黄泉の国で知らせたことになります？ それは憎んでも憎みきれないということです。
それを知らせることができたのでソラにあがります。
よく聞いてくれました」寝る。
堀江メール問題 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%80%E6%B1%9F%E3%83%A1%E3...
（私はこの事件はほとんど知らなかったのですが、後半部分に知らせてきたこととつながるようでもあります）
＊）波のような雲が気になります。 http://mayonokuni.web.fc2.com/kenkyu09.htm
http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20111206200021 さん より
３．１１は地震兵器ですか？
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=259315 船井幸雄はねずみの星関係？ これから天変地異は起こる可能性大につき、平等
の徹底化が必須のよう。
【没落する大国との同盟のツケは大きい】
【】 「「ＴＰＰは日米同盟の基盤を崩壊させる」 軍事評論家 古是三春」
ＴＰＰは日米同盟の基盤を崩壊させる
執筆／軍事評論家 古是三春（フルゼ ミツハル） ちょびっと構成／東長崎機関
【日本は今、ＴＰＰバブル。 バブルのあとには崩壊がある】
現在、日米安全保障体制は両国間の防衛協力にとどまらず、アジア太平洋地域全体の
平和と安定に不可欠な基礎的関係と位置づけられている。 この同盟関係の基礎は、日米
両国が共有する民主主義、法の支配、人権の尊重、資本主義経済という基本的価値観の
促進にあるとされている。
しかしながら、いま米国に要望され日本が交渉参加の是非を国際的に表明しようとして
いるTPP（環太平洋包括的経済連携）は、以上のような日米同盟の基礎を掘り崩しかねな
い問題をはらんでいる。 現在、米国を含め9カ国が交渉参加しているTPPは、「例外なき
関税撤廃」「あらゆる障壁の除去と参入への公平確保」等を原則とした自由貿易圏の構築
をめざしている。 二国間自由貿易協定（EPA・FTA）を超えた多国間のマルチな協定で、
急速な経済慎重の条件を切り拓くと推進側から宣伝されているが、果たしてそうなのか。
【ＴＰＰには医療制度も含まれる】
詳述はしないが、基本的にTPPが協定案の基礎として検討しているのは、最近米国が
二国間で締結したEPA・FTAの取り決めである。 ・・・ 結論を急ぐなら、TPPは産業のみならず金融・保険から社会保障分野まで、参加国
すべてに制度面で米国並みシステムへの転換を求めるものとなる。 結果として、「2014
年までに輸出額を倍化する」と公約した米国オバマ政権の目標達成を助けるため、強大
な国力を背景とした米国企業がＴＰＰ参加各国へのあらゆる事業分野への参入と「障壁
撤廃」による製品輸出増を図ることになるというものだ。
ＴＰＰは多国間包括的経済連携協定をめざすというが、実質的には米国にとって日米
自由貿易協定+アルファというべきものだ。 なぜなら、日本がＴＰＰに参加した場合、日米
二国だけでＴＰＰ参加諸国合計ＧＤＰの９割を占めるからだ。
同時に参入分野で見るなら日本の農水に限らず、年間40兆円近く医療費が使われる
医療・医薬品分野や農協共済、全労済等の巨大な共済を包含する金融・保険分野が
米国企業にとっては最大の魅力あるターゲットとなっていることも重要だからだ。
【日本外交「バスに乗り遅れるな」は日独伊軍事同盟を彷彿】
・・・
中国はその後も軍拡と制空・制海権をめざす
動きを強めている。 EUはNATOという地域安保スキームが一体化している。
BRICS台頭も軍事的圧力増大につながっている。 日米関係は、日本だけでなくブルネ
イ、シンガポールなどの安全保障にも重要と見られている。 なぜTPPを急ぐのか。
いまスキームづくりをしないと、別のスキームをつくられてしまうからだ。 現状で日本の2.7倍のGDPの米国と日本が合体すれば、中国を４：１で凌駕できる。 日本が世界の動きを視野に入れて動いたのは、1868年の明治維新と1945年のポツダム宣言受諾だけ。いま、決断の時。日本の国益は、自由貿易体制の維持とシーレーン6000海里の確保であり、南西太平洋やインド洋での米艦隊の支援が不可欠だ」
一見もっとものような議論だが、軍事的安全保障関係と経済連携・自由貿易圏を一体的
に論じることは極めて乱暴な立論である。 ・・・
ひるがえって、米国とＴＰＰとの関係で見ると、どうであるか。
【没落する大国との同盟のツケは大きい】
オバマ大統領が提示した2012年度米国予算教書では、2011会計年度の歳入2兆
1740億ドルに対して歳出が3兆8190億ドル、財政赤字は1兆6450億ドル（GDP比
10.9%）に達する。同年度の国防費は7396億6500万ドル、日本の年間国家予算総
額なみで歳入に対する比率は約34%にもなる。 結果として米国民に対する社会保障や
文教施策にしわよせがいき、高失業率、医療難民、社会格差の拡大をもたらしている。
こうした傾向は、近年の新自由主義的政策の推進でいっそう深刻化している。
ＴＰＰ基軸の自由貿易・経済圏形成にかける米国のインセンティヴは、こうした国内矛盾
解消に向けた自国企業活動圏拡大にある。 しかし、これは“米国病”というべき体制的
歪みを、我が国を含めた諸外国の社会・経済生活に拡大することになる。 これがより深刻な矛盾を生み出すことにつながるであろうことは、確実である。
実際、米韓FTAで目のあたりにされているのが、同様な事態なのだ。
また、「ＴＰＰ−日米安保リンク」論者が主張のベースにしている「中国脅威論」も、あま
りに一面的である。 「日米安保を経済連携面でもより緊密に裏付けて強化」して、中国の”拡張主義“を抑制しようというのだが、一方で日本の対中貿易額は輸出・入共に対米の
それに比べ既に2000年代半ば以降、大幅に上回っている。 日本経済の対中貿易依存度はかなり高まっているのに、「対中包囲網」の一環としてＴＰＰを位置付けて参加を進めるなど、対中輸出額が海外輸出総額の20％弱にもなる日本経済の自殺行為に等しい（例=2009年の日本の対中輸出額10兆2356億円で対米同8兆7334億円／対中輸入額11兆4360億円で対米同5兆5124億円―政府統計）。
一方、米国の対中輸出額も2008年時点で対日輸出を上回っている（対中714億ド
ル、対日666億ドル）。 「対中包囲網」のＴＰＰで日本を中国経済から切り離し、”漁夫の
利“を得ようとの思惑が米国にないともいえないのだ。 米国の対中貿易状況だけ見ても、「ＴＰＰ−日米安保リンク」論者の主張が空疎なことはすぐに判断つくことだ。
【そういえば日英同盟を残しておけばという議論もあった】
かつて日米安保を軸とする安全保障体制が形成されたとき、敗戦後の復興に政経両方
面で取り組んでいた日本にとって、米国政治と国民経済は手本というべきものだった。
特に安定した中流層の勤労者世帯が多数を占める豊かな経済生活は、戦後復興に取り組む日本人が目指してやまないものだった。 その意味で、発展段階こそ違え同じ価値観に向けて日米両国の政治と経済運営は歩みを進めていたといえる。
ところが、新自由主義政策の波が冷戦終結後に米国を覆い、日本にも「小泉政治」という形で押し寄せてから、日米関係が大きく変化していく予兆を見せていた。 あまりに露骨な利益至上主義で日本にさまざまな分野の“門戸開放”をせまる米国の圧力の下で、国民生活を顧みない「構造改革」が続き、雇用など日本の国民生活は短期間のうちに基盤から揺るがされるに至った。 このまま、事実上の「米国病」感染推進の新自由主義的政策が推進されれば、半世紀以上にわたり両国で培われた信頼関係が損なわれ、日米同盟の基盤が崩壊しかねない状況だった。
こうした亡国というような動きへの反発が2009年の劇的な政権交代をもたらしたことは、間違いない。 ＴＰＰ参加推進をもくろみ、遮二無二進もうとする民主党執行部と官邸は今一度、政権交代で国民に自分たちが何を託されたかに想いをいたすべきだ。
いま求められているのは、真の友情に基づいた日米関係を維持し発展させるために日本が何をすべきかである。 米国経済の不調、財政状況の深刻さは米国一国にとどまらない国際社会全体の問題である。 毎年大量に発行される米国債は中国と日本でその大半を引き受けている。
やるべきことは、固有の社会経済制度を米国流に作り替えて「門戸開放」するのではなく、「米国病」というべき深刻な米国財政や経済の不正常かつ深刻な事態を改善する策を米政府に迫り、共に取り組むことだ。 「米国病」を感染・拡大するＴＰＰは、自由主義的な経済圏構想の理念に立っても、現状で進めるべき策ではないことを明確にすることこそ、米国の真の友人のなすべきことである。
反対に「米国病」の現状をそのまま受け入れ、日本国内に移しいれる策をとるなら、日米同盟に対する国民の支持は究極的には失われ、良好な両国関係の基礎は崩壊の憂き目を見るのは間違いない。
軍事評論家 古是三春（フルゼ ミツハル）
コメント 01. 2011年12月05日 08:49:56: YRyE4hspJA
露骨な奴隷政策による占領を受けるならば､同盟なんて糞喰らえ !
国民は財界守銭奴に騙されてはいけない｡
いつの間にか､財界は国家に寄生するﾀﾞﾆか蛭になってしまった｡
02. 2011年12月05日 09:14:52: FUviF2HWlS
強行なＴＰＰ参加推進は、”日米同盟”と”象徴天皇制”という戦後体制の二つの基盤を揺るがすことになろう。 米国不信は、日米安保条約への見直し論議を活発にさせるだろう。
米国への親近感を演出させるための、政府による天皇家の利用は、意図せずして天皇廃止論（実質的には、新自由主義者の好む、国営事業の民営化論。すなわり、国営タレント業である宮内庁と天皇家の民営化＝財団法人化「財団法人 天皇家」）へと導くだろう。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6172.html さん より
【「年金切り下げは(国に盗人・家に鼠)の跋扈ドロボーがいるからだ】
【】 「棄民国家日本」政策物価が“二極化”：食品など必需品が価格上昇のなか「年金切り下げ」に動く民主党政権」
現役世代は、この１０年以上、可処分所得が増加するどころか戦後最長の好況期でさえ切り下げ続けられてきたが、今度は、年金世代が、デフレや「マクロ経済スライド」による調整で年金を切り下げられようとしている。
目標が他にない地平で自ら目標を定め国家全体をリードしていく使命を担うのが官僚機構や政治家であるはずなのに、最強の産業国家になったとたん、バブル→バブル崩壊→金融危機→長期デフレ不況と類を見ない状況に投げ込まれた日本を眼前にした彼らは、為す術を見失い続けている。
目標があった高度成長期においても、経常収支という外部要因に経済政策が強く規定されており、官僚機構の指導力が効を奏したというより、国際関係をうまく活かした民間人の鋭意努力で経済成長が実現されたと言った方が的確である。 ・・・
最近話題になっている“年金支給額の正常化”をめざす動きも、現役世代への負担増を“言い訳”に実現しようとしている。
まず言っておくが、現役世代に負担増を強いるかたちで、規定された金額よりも多い年金を支給する政策は誤りである。 さらに、規定オーバーの年金支給が過剰なインフレを招いているのならそれを放置するのも誤った政策である。
しかし、１５年にも及ぶ長期のデフレ基調経済から脱却できない（最近は脱却する気もない）状況で、年金支給額を正常化することに血道を上げるのはトチ狂った政策と言わざるを得ない。
デフレ不況期の諸政策は、天井のホコリを払わないまま床の掃除をするような、優先順位が転倒した愚策だらけである。 ・・・
善意か悪意かよくわからないが、財務省・厚労省・経産省などの官僚機構は、日本を“絶滅危惧種”にするために日々邁進しているようにしか思えない。
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デフレ経済、実感とズレ 物価が「二極化」
テレビなど大幅値下げ 食品など必需品値上げ
消費者のデフレ予想が薄らいでいる。 10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は４カ月ぶりにマイナスに転じたが、消費者の７割は先行きの物価上昇を見込んでいる。 モノやサービスの価格が「二極化」し、食料など必需品の価格が上がっていることが背景だ。
・・・ 原油や穀物高騰
・・・ これに対し、食料品は食パンや砂糖、コーヒーなどの価格が上昇。東日本大震災後は電気代など公共料金の引き上げも加わった。
買い控えで拍車 ・・・ ［日経新聞１２月５日朝刊Ｐ．１］
デフレ把握へ指標多様化 日銀、「連鎖式ＣＰＩ」採用
消費者の日々の実感とズレる物価指標。デフレの実態をつかもうと、日銀は10月の展望リポートから「連鎖式消費者物価指数（ＣＰＩ）」を参考指標として扱い始めた。日銀は１％程度の物価上昇率が見込めるまでゼロ金利政策を続ける方針だが、金融政策の判断にも微妙な影響を与える可能性がある。 ・・・ ［日経新聞１２月５日朝刊Ｐ．３］
コメント 01. 佐助 2011年12月05日 18:58:41: YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU
民主党政権は諸刃の剣である
「年金切り下げは(国に盗人・家に鼠)の跋扈ドロボーがいるからだ」
流用ピンハネして食べつくし食いつぶしてしまった役人が、国家に責任がないと，年金切り下げ，役人のタコ部屋でしたい放題,やりたい放題。 私の93歳の両親は1万円ちかくの介護保険に後期高齢者保険は1割負担。 遠距離往復自己負担，オシメも自己負担。
病院に入院したらベッドから落ちる人は危険なので看護できないからで出ていけ。そして霞が関と永田町の遊離人が家の中に住む鼠のように食い荒らしてしまった。
誰一人責任もとらない。
年金目的税化とて消費税増税するとしめしめと跋扈どもがよってたかって食べつくしてしまう。 「国に盗人家に鼠」だけと思ったら「盗人に鍵を預ける」「盗人に倉の番」をさせる民主党政権。 「盗人の上米取る」奸悪な政権,上には上がある,官僚の大泥棒に手助けをして国民に耐乏を押し付け,自分たちはバラ色の人生を歩むのである。そして官僚政治。倫理観の欠片もない,責任も取らない,政治家と官僚たちである。
「社会保障一元化の大嘘」
民主党政権では社会保障の共済と一元化できるわけないでしょう,どうしてできるのだろうか。例えば共済年金と厚生年金の一体化は絶対にできません。成立しても国民騙しのインチキ法案に7なるだろう。ただ社会保険と共済を一元化すれば現在の消費税を全額基礎年金に回せるし,一元化でムダな財源が出てくる。しかし巨額の国民資金を扱う日本年金機構（職員は共済）や省庁の周辺に鎮座する独立行政法人や公益方針の改廃はできないだろう。
それより天下りに毎年12兆円を超える国民のカネが流れ込んでいるし、道路特定財源（6兆円規模）も、社会保険（100兆円規模）も巨額である。現在、特別会計は別の会計であるが、これを普通の企業のように連結会計にし、全体で政府予算とする。特に独立行政法人や公益法人の中には、存在意義不明の機関もあり全体を再編改廃するべきであろう。
「価格の上昇は物価(商品など)が下がる前兆」
日本もアメリカも世界信用収縮恐慌による３分の１になるすべての経済指数の縮小は先送りされていますが。実態経済（企業の決算・生産・雇用・消費）はすでに崖の先端にクラックが入っています。日本はデフレ,円高，株安の不況で物価(商品など)が下がったら地獄に落ちる。そして労働市場、医療保険、金融資産、弁護士業務などのすべての分野のルールが破壊されて日本は古今未曾有のパニックを迎えます。
80年前にアメリカで起きた現象,一時期は日本も現金をもたずに生活することになります。負債の凍結で犯罪的企業は生き延びるでしょう。銀行のモラトリアム（一斉閉鎖)もありますので覚悟すべきである。耐乏を押し付ける民主党野田政権(前原・仙谷など)は1日も早く倒閣運動などで政治家を辞めさせなければならない。
02. 2011年12月05日 18:58:41: b3amFSoHHY
増税や年金支出削減よりも前に、公務員給与の引き下げが必要だろう。 民間企業の給与水準が下がり続けている中で、公務員給与は略倍にまで高くなっている筈。
同時に議員歳費も大幅に引き下げると同時に、定員も今の三分の一ぐらいまで落とすこと。 内閣閣僚は歳費だけでなく、全ての経費を自己負担にするべきじゃないかと思うがね。 官房機密費など即刻廃止にするのが当たり前。 自民党を含めて過去の内閣閣僚は、遣ってしまった官房機密費の全額を返済するべき。 増税などと言う前にやらねば、国民は誰も承知できないだろう。 大手企業経営者や高額所得者に対する累進課税の復活も含めて検討するべき。 自衛隊の装備費についてだって、当然だが予算削減は止むを得ないだろう。 FXなどとんでもない。 景気を良くして経済を立て直すのであれば、消費税増税なんて真逆の話だと思う。 低額所得者の可分所得を増加させることこそ、今直ちに実行すべきだと思うね。 N.T
http://sun.ap.teacup.com/souun/6169.html さん より
【】【】 民の「幸福度」を測定、果たして幸福社会実現できるかは疑問
・ ・・
「内閣府は五日、国民の豊かさを測る新たな「幸福度指標」の試案をまとめ、同日から都内で始まった「幸福度に関するアジア太平洋コンファレンス」で公表した。国内総生産（ＧＤＰ）で測れない心の幸福度をとらえ、政策立案に役立てる狙い。指標は、住環境や仕事など経済社会状況▽心身の健康▽家族や地域、自然とのつながり−といった大枠を設けたうえで計百三十二の個別項目を選んでいる。政府への信頼感や放射線量に対する不安といった主観的な項目も取り上げる。全項目を統合した指標は算出しない。内閣府は「車に例えれば、速度計や燃料計、回転計を統合しても意味がなく、無理に一つの統合指標をつくると各項目の特徴が消える」と説明した。幸福度は、国王が先月来日したブータンが国民総幸福量（ＧＮＨ）を政策目標に掲げることで知られる。五、六両日のコンファレンスにも、同国の国民総幸福量担当長官らが出席する。経済発展を遂げた先進国では一九七〇年以降、ＧＤＰが増えても幸福度の改善につながらない「幸福のパラドックス」が問題になってきた。フランス、英国など欧州や北米でも政府や学会が幸福度を測る指標づくりを進めている。東北大学大学院・大橋照枝客員教授の話 経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）では、幸福度は測れない。環境に負荷をかける開発もＧＤＰではプラスに働くし、逆に家事や育児、ボランティアなどは加算されない。幸福度を測るためには、きめ細かな指標が要る。幸福度の主軸とするべきなのは「持続可能性」だ。現役世代が幸福だからとすべて消費し、将来世代にツケを残すことはやってはいけない。内閣府は試案に持続可能性を盛り込んだが、主に「環境問題」について論じており、範囲が狭い。将来世代の幸福を織り込んだ指標づくりを進め、国民の幸福を確かにするため政策に反映するべきだ」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
天皇家の金塊は、日本民族、国家の危急存亡の時や非常時に使われ、日本の国際的信用を担保する貴重な財宝である
◆〔特別情報?〕
国債発行について質問を頂いたので、それに答えたい。
「日本経済新聞が１２月５日「東日本大震災の復興費用に充てる個人向け復興国債」が５日、全国の銀行や証券会社など金融機関の窓口で発売されたと有ります。 以前先生のこのブログで天皇家の金塊１６京を震災復興に８京アメリカの経済復興に8京之は拒否されたが震災復興には使えると書いて居たと思います、其れならなぜ、震災復興債を発行しなくては成らないのですか、本当にその様な金は有るのですか、それ以外にも、高額紙幣・高額債権とか天文学的な金額です。 震災復興の金額ほんの１分だと思います。 本当に有るなら今使は無くて何時使う、本当に有るのか、有れば何時使えるか教えて下さい。
・ 天文学的な紙幣、金塊使え無ければ、ただの紙屑・ただの瓦礫の金属です。回答宜しくお願い致します」(拓みさんからの質問より)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/564f3813011f7e824f86afaa50df1be0 さん より
【】【】日本の不幸は、権威に胡坐をかいたエリートが国民をバカにし、騙すこと
東大名誉教授が、いい加減な数字を駆使して、自然エネルギーは高くつく、ゆえに増やすべきでないと主張している。 まだまだ御用学者は健在であることを示している。
永田町異聞 http://ameblo.jp/aratakyo/day-20111206.html さん より
【】【】
さん より
【】【】
さん より
【白々しい嘘のオンパレード】
【】 「中間層の厚みを増していく社会の実現を図る」というが、TPPで大格差社会の米国化を目指す隷米豚男
「中間層の厚みを増していく社会の実現を図る」
「格差を固定化せず、貧困を生まない社会をめざし、社会参加の機会と経済成長の果実がすべての人にいきわたる社会を実現させる」
野田総理は、このように言う。
喋れば喋るほどむなしさが募る。空虚な言葉には、説得力がまるでない。
「中間層の厚み増す」「格差を固定しない」「貧困を生まない」・・・。けっこうなことだが、実際に実践しようとしているのは、TPPによる大貧困格差社会の米国ルールの適用や大不況下の消費税増税に年金支給年齢の引き上げ。
犬猫並みの馬鹿が考えても、格差を拡大し貧困を増やす政策ばかり。
実際はアメリカのポチだが、さも高邁な理想があって、そのための「捨て石」になる、くらいなことを言っているから始末に終えない。
低姿勢などと持ち上げられるが、実際は異なる。国民や党、国会議員の意思など無視してのTPP交渉参加など、独裁的に、ステップを踏まずに決めている。
いずれにしても、この男が語る内容は、内容の薄っぺらなことばかり。その場のトークだけ切り抜けられれば、後はどうでもいいという枝野と五十歩百歩の浅はかさ。
やはり、駅前レベルがお似合いだ。
首相「中間層の厚み増す」 初の社会保障演説
http://www.asahi.com/politics/update/1204/TKY201112040247.html
野田佳彦首相は４日、京都市で開かれた国際労働機関（ＩＬＯ）アジア太平洋地域会議に出席し、社会保障政策の演説を行った。「中間層の厚みを増していく社会の実現を図る」と唱えた。セーフティーネット（安全網）づくりや雇用創出策を通じて「格差を固定化せず、貧困を生まない社会をめざし、社会参加の機会と経済成長の果実がすべての人にいきわたる社会を実現させる」とも訴えた。
首相が社会保障に焦点を当てた演説を行うのは就任後初めて。政権内で消費増税と社会保障の一体改革をめぐる議論が本格化するのに合わせ、改革で目指す社会保障像を示した。
属国 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201112/article_7.html さん より
【ＴＰＰは、日本の制度を、全部、アメリカ化する、ということだ。
日本をアメリカにする、ということ 】
【】野田さんの、総理としての資質を問う！ 日本は先進国では一番、開国している。 （榊原英資氏）＋ビデオ付
榊原英資氏 発言（プライムニュース 2011-11-08） より
− 第５部 − （最終回）
ＴＰＰに入ることが、日本の開国なんて、いっている人がいるが、
今の日本は、十分に開国している。 開国、開国といっているが、その考えは古い！
日本は、十分 開国している。 関税率の平均は、先進国の中では、日本が一番、低い。
開国だなんて、いまどき、いっている、ような考えは、まったく古い
すでに、開国は先進国の中では、一番、している。
ＴＰＰは、開国か、開国しないか、の問題ではない。 ＴＰＰは、多くの分野をふくんでいる
日本の制度をアメリカ化させよう、といっていること
日本の良い制度、守るべきものが、守れなくなる。
日本は十分、開国している
ＦＴＡを結ぶには、賛成 いろいろな国とＦＴＡをどんどん、結べばいい。
日本は、開国はすでにしている、自由化も、すでにしている
ＴＰＰは、あらゆる分野にひろがっていて、
ＴＰＰは、そのような発想で、考えたら、間違えている
ＴＰＰとは、開国か、開国をしないか、なんていっているのが、 間違いだ。
ＴＰＰとは、そのようなことではない。
ＴＰＰは、日本の制度を、全部、アメリカ化する、ということだ。
日本をアメリカにする、ということ
日本の内政は、いいですよ。 しかし、外交が下手である。
今度のＴＰＰだって、野田さんは、スッ とのっちゃったじゃないですか
ありゃ、いったい、なんですか！！ 総理としての資質を問いますよ！
ビデオは元記事へリンク
榊原英資氏 ＴＰＰ交渉に反対する理由 1/2
榊原英資氏 ＴＰＰ交渉に反対する理由 2/2 ジャーナリズム
http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-0016.html さん より
【】【】 2011年の日本の地震分布図に「こわすぎる」
2011年1月1日00:00〜10月15日00:00の間に、日本周辺で発生したM3.0以上の地震分布図を可視化した動画がYouTubeに投稿され、ツイッターで話題となっている。
動画では、2月の中旬に入ったあたりから地震発生を表す赤いマークがチラチラと増え始め、3月9日の夕方頃になると突然その赤いマークが激増。3月11日以降は、東日本が赤色で一気に覆いつくされ、ツイッターでは、「すごく怖い」「予想以上のインパクト」「2月から明らかに地震が増えている。予知できないのだろうか」など、驚きの声が次々に寄せられている。 ・・・
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=QGH08OyQXg4 ・・・
http://news.livedoor.com/article/detail/6090211/ さん より
日本地震マップ：日本全国の地震を地図でアニメーション表示
http://ktjisinmap.appspot.com/
この人のスマトラの地震の動画と比べると、
http://www.youtube.com/watch?v=GF_g3d2J9Xo&feature=mfu_in_order&list=UL
スマトラの地震は、余震が収まりかけた途端次の大地震が起きている。
東日本大震災の場合は余震がいつまで経っても収まらない。
それが良いのかも。
でも、東海〜南海は別の話ですね。
【】【】 ロシアは３隻の軍艦をシリアに派遣
ヤホントと同型のインドの「ブラモス」 ロシアのバスチオン・ミサイル・システム
◆12月5日
ロシアはシリアに対して、海上からの攻撃から防御するためのミサイル・システムを供給したという。 ロシアが本格的にシリア防衛に着手していることが明らかである。 このようなロシアの姿勢は、それだけで抑止効果を持つことになろう。
リビアの時は、このような具体的な軍事的支援をすることはなかったため、NATO側はやりたい放題でとうとうカダフィを殺害するところまで行った。 しかしこのブログで何回も指摘してきたことだが、シリアはまた別の話である。 このロシア製の強力なミサイルが装備されたシステムが展開されれば、海上艦船の一大脅威となることは間違いない。
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●ロシアは３隻の軍艦をシリアに派遣
http://www.thehindu.com/news/international/article2681753.ece
【12月3日 The Hindu】
欧米のシリアに対する武器禁輸の要請にも拘わらずロシアは対艦ミサイルをシリアに供給した。
ロシアはシリアに対して、ヤホント超音速対艦ミサイルを装備したバスチオンミサイルシステムをシリアに供給した、と元北方艦隊司令官のヴァチスラブ・ポポフ議員が語った。
2007年の契約で、ロシアは72発のヤホント・ミサイルと共に２基のバスチオンシステムを供給することになっていた。 300?の射程を持つファイア・アンド・フォーゲット（撃ちっ放し能力）のヤホントはインド・ロシア共同開発のブラモス・ミサイルのロシア版である。 違いは、ブラモスはインドのコンピューターと航法システムを使用している点だ。
「この兵器システムはシリアの防衛能力を強化するだろう」と、ポポフは2日インタファックスに語った。 ・・・
ROCKWAY EXPRESS http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/638/ さん より
【つまり、大資本や超高額所得者の懐に大金を握らせるために、庶民から税金を巻き上げたというのが、消費税導入の本来の目的です。】
【】 なぜ政治家は消費税を上げたがるのでしょうか？ （問いと回答）
解決済みの質問 なぜ政治家は消費税を上げたがるのでしょうか？ bausukeさん
なぜ政治家は消費税を上げたがるのでしょうか？
野田首相が２０１０年代半ばまでに消費税を１０％に引き上げると国際公約してしまいましたが、菅前首相然り谷垣自民党総裁然り、なぜ政治家は消費税を上げたがるのでしょうか？
世界第二位の経済を維持してきたにもかかわらず、これだけ借金を膨らませてしまった原因を、消費税を上げる前になぜ検証しようとしないのでしょうか？
財政を立て直すための改革をやり尽くしたとはとても思えませんし、ましてこれだけデフレが深刻化している中で消費税を上げることなど、ちょっとでも経済をかじった者ならありえない政策だとわかっいるはずです。
例えば消費税ではなく法人税を上げると企業が海外に出て行ってしまうからだというならば、法人税増税以外にも生活必需品を除いて消費税を上げるといった工夫をしたり、天下りを禁止したり、公務員の給料をサラリーマンの平均まで引き下げるなど、財政を立て直す方法はいくらでもあると思うのですが、野田首相を始めとする政治家はそういう政策にはあまり関心がないようです。
是非皆さんが考える、政治家が消費税を上げたがる理由を教えてください。
質問日時： 2011/11/9 21:16:26
ベストアンサーに選ばれた回答 susanoo_2121さん
我が国の税制は、本来、累進課税でした。 それは、体力のある者が公共の福祉に貢献するという考え方によるものです。
ですから、８０年代半ばまでは、所得税の最高税率は７０％、法人税も４０％ほどでした。この税制こそが、世界も驚くほどの戦後の早期復興を可能にしました。
ところが、８０年代半ば以降、ことごとく所得税の最高税率は下げられ、今や超高額所得者の実行税率はせいぜい１５％ほどです。 法人税も４０％ほどから２５％ほどに下げられました。 大資本は、そこに数々の優遇税制があるので、こちらも実行税率は１５％ほどです。 年間所得が億単位の人の収入は、株式の所得が中心となります。 その株式の所得には１０％しか課税されません。 そうなると、国の財政に大きな赤字が生じます。 そこで導入されたものが、大資本は１円も負担しない消費税です。 消費税が導入されて以降およそ２００兆円が徴収されています。 そして、一方、法人税や所得税の最高税率の軽減による税収不足分はこれもおよそ２００兆円です。
つまり、大資本や超高額所得者の懐に大金を握らせるために、庶民から税金を巻き上げたというのが、消費税導入の本来の目的です。 それによって、大資本や超高額所得者の溜め込みは、１００兆円から２００兆円に倍加しました。 残りの半分は、海外投資という形でアメリカに流れています。
こういった庶民や市場から数百兆円規模で日米の支配勢力が吸い上げていったことこそが、不況と貧困の最大の要因で、震災復興の最大の障害となっています。 そんな中、さらに法人税減税とその穴埋めの庶民増税が進められようとしています。 その格好の口実とされているのが震災復興です。
この日米の支配勢力によって、我が国の庶民がさらに徹底した餌食にされようとしているのが、TPPであり、消費税増税です。 その支配勢力の「忠犬振り」を発揮し「使い走り」となっているのが野田内閣です。
財界からの企業献金、つまり賄賂に毒されている政治家や政党は、みな国民を騙します。財界のお抱えですから。 また、海外に進出しようとする企業はすでに進出して、現地で我が国より高い税金を支払っています。 海外に出るかどうかは、税金の問題などではありません。 『法人税を上げると企業が海外に出て行ってしまう』などというのは、税金を払わないための口実であり、脅しにすぎません。 むしろ、８０年代半ばまでは、所得税の最高税率が７０％、法人税も４０％という税体系によって、バブル経済と言われるほどの景気を生み出していたのです。 そして、その税率を下げたことによって、景気の低迷に入っていったのです。
今、そういった財界からの企業献金という賄賂にまみれた政党や政治家によって我が国の政治が、財界本位に歪められているといったままでいいのかが問われています。 そして、本当に、どういった基準で私たちの代表を選ぶのかということが、今ほど問われている時はありません。
http://kodaishi-21.web.infoseek.co.jp/nikki-16.html
回答日時：2011/11/9 22:17:03 ・・・
晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/6176.html さん より
【 なぜ、事故後、ＳＰＥＥＤＩの情報公開が遅れたのか。 ここが肝心だ。 事故は仕方ないとしても、その後、政府が情報を出し渋ったために多くの福島県民が被曝した。】
【】小沢 本気モード全開の｢最後通告｣
小沢 本気モード全開の｢最後通告｣
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4409.html
2011/12/3 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
野田首相は本当に増税なんてやれるのか
民主党の小沢一郎元代表が､ここにきて活発に動いている｡今週は自身の裁判で､2日間にわたって午前10時から午後5時まで座りっぱなしで疲労困憊だったはず｡それにもかかわらず､夜は同僚議員のﾊﾟｰﾃｨｰをはしごし､その足で小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟの議員と懇談｡ﾌﾙ回転している｡
◆集団離脱もある
・・・
｢小沢さんは今､いろんな人の話を聞きながら､最悪ｼﾅﾘｵから最良ｼﾅﾘｵまで､いくつかの選択肢を想定して落としどころを考えているのでしょう｡もう勝負しなければならない､と思っているはずです｡増税反対を旗印にして民主党からの分党､新党結成もあり得ます｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･鈴木哲夫氏)
小沢の“最後通告”を野田はどう受け止めるのか｡
日刊ゲンダイ http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/188.html さん より
【 なぜ、事故後、ＳＰＥＥＤＩの情報公開が遅れたのか。 ここが肝心だ。 事故は仕方ないとしても、その後、政府が情報を出し渋ったために多くの福島県民が被曝した。 農産物や家畜などに重大な被害が出た。 その責任は誰にあるのか。 それをハッキリさせなければならないのに、政府事故調の中間報告はそこに目をつむっているのである。 】
【この国ではすべてがウヤムヤにされてしまうのか。 】
【】福島原発 政府事故調 中間報告 菅前首相や枝野前官房長官に事情を聴かないデタラメ
この国では何もかもがウヤムヤか…
今月２日、東京電力が福島原発の事故について、社内事故調査委員会による中間報告を発表したが、案の定、その中身は「自己弁護」に終始していた。
「国と一体となって整備してきた事故対応の前提が大きく外れたため、炉心損傷を招いた」とし、「津波が想定外だった」と強調。 責任回避の表現ばかりが目に付いたのだが、ま、これは当事者、東電の調査だからしょうがない。 ヒドイのは、今月２６日に発表される政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）の中間報告だ。 こちらもてんで期待できないのだ。
政府の事故調は６月の発足以降、畑村委員長以下１０人の委員が中心となり、「事故原因等調査チーム」「被害拡大防止対策等検証チーム」などに分かれて、調査・検証を続けてきた。９月末の段階ではヒアリング総数のべ２７５人、概算５８１時間とか発表していたが、中間報告では肝心要のＡ級戦犯のヒアリングをしていないことが分かった。 菅と枝野（当時＝現・経産相）だ。 この委員会が発足する時、菅は「私自身も被告だ」と言い切った。 枝野は「私の関与している事実関係について、私にヒアリングせずに事実認定してもらっては困る。 要請があればしっかり対応したい」とまで言った。
それなのに、政府の事故調は２人だけでなく、他の閣僚にもヒアリングをしていない。 しかも、議事録を公開したのも最初のうちだけ。委員会がヒアリングした相手や中身も非公開だ。事務局に理由を聞くと「調査に関わることだから」の一点張りなのである。
なぜ、事故後、ＳＰＥＥＤＩの情報公開が遅れたのか。 ここが肝心だ。 事故は仕方ないとしても、その後、政府が情報を出し渋ったために多くの福島県民が被曝した。 農産物や家畜などに重大な被害が出た。 その責任は誰にあるのか。 それをハッキリさせなければならないのに、政府事故調の中間報告はそこに目をつむっているのである。
「首相や官房長官、役所の責任を追及すべき立場なのに、委員会は政府の中にあって独立していない。 事務局のメンバーは４１人で民間委員を除く３３人が役所からの出向。 これじゃあ、事故調なんて名ばかりで、通り一遍の調査でお茶を濁すのは見えていました」（霞が関関係者）
事故調は来年６月の最終報告までには菅や枝野に事情を聴くかもしれない。 しかし、その頃には記憶も曖昧になる。 つい最近、国会にも事故調ができたが、こちらも意図的に発足を遅らせたんじゃないか、と勘ぐりたくなるほど、動きが遅い。
スリーマイル島の事故調査報告は半年後に提出されているのである。 この国ではすべてがウヤムヤにされてしまうのか。
http://gendai.net/articles/view/syakai/134044 さん より
【 「結論部分」をあいまいに見せておき、「熟議」を図るように見せかけて、みんなをドツボにはめてしまう。 これが「どじょう式」なのだ。】
【】 野田佳彦首相は、「TPP」「消費税増税」と、やりすぎると破綻する
◆ 野田の「ダマシ」の政治手法が、馬脚を現し始めた。 最近では、「熟議」という言葉が、消え去り、「ていねいに」とは、鼻につき、イヤーな気分が充満している。 とくに「ていねいに」とき、正確に言えば「ていねいにウソをつく」という意味だということが、バレバレになってきたからである。
その代表格が枝野だ。 野田の場合は、もっと狡猾で手が込んでいて、ウッカリするとダマされていることすら気づかない。
だが、「TPP交渉参加→消費税増税→沖縄米軍飛行場の辺野古への移設」というハードルを眼前にすると、俄然、この狡猾さが、「能力全開」となる。
自民党の野中広務元幹事長が、「時事放談」(12月4日放送)で、野田を絶賛していたけれど、「まず結果を決めていて、そこへ引っ張っていく」という政治手法だ。
◆たとえば「TPP交渉参加」については、腹の中では「参加」を決断している。 ところが、民主党内世論や国民世論の動向を見ながら「関係国と協議→交渉参加を決める→参加を閣議決定→条約締結→国会批准」というプロセスに誘導していく。
「消費税増税」については、8月末の民主党代表選挙で「増税」を打ち出しているので、「前言撤回」というわけにはい。 財務省がバックからにらんでいることから「後退」はできない。
そこで「消費税増税素案→与野党協議→法案を閣議決定(実施時期について『景気好転』→国会上程→可決成立)という条件を付則に書き込む→実施タイミングを計る」という段取りを設定して、やはり、民主党内の意見を統一するとともに国民世論を誘導する。 「結論部分」をあいまいに見せておき、「熟議」を図るように見せかけて、みんなをドツボにはめてしまう。 これが「どじょう式」なのだ。
◆ところが、この狡猾さの底が割れてきている。 というよりも、内閣記者会の首相番記者による「ブラ下がり取材」を拒否してきたのが、大きなマイナス材料となり、「首相は一体何を考えているのか分からない」という冷たい空気のなかで、「憶測」「疑心暗鬼」などが錯綜の渦を巻き起こして、民主党内世論や国民世論を「反TPP」「反消費税増税」へと逆走させる現象が起きている。
それが、毎日の12月5日付朝刊、共同通信の同日付「世論調査結果」に如実に表れているのだ。
毎日の野田支持率は、38%(前回11月調査より4ポイント減)、不支持率34%(同3ポイント増)と、内閣誕生わずか3カ月で「30%台」に下落し、消費税増税「反対」(54%)「賛成」45%と評判が悪い。
共同の方は、内閣支持率44.6%(前回11月調査より2.5ポイント減)、不支持率40.3%(同6ポイント増)、法案成立前に「衆院解散実施」を50.7%が、「増税実施の前」の25.1%を大きく上回っている。
◆ いずれにしても、鳩山元首相、菅のときより急落のピッチは極めて速い。
これに「普天間問題」が加われば、奈落の底へと落とされるのは間違いない。
小沢一郎元代表が、憂慮しているのは、せっかくの政権交代が台無しになってしまうことだ。
野中広務元幹事長は、小沢一郎元代表を「政局屋」と口をきわめて罵倒していたが、政権を失っては、理想や政策を実現することはできない。
「子 曰く 過ぎたるは 猶お及ばざるが如し」 (論語巻６第11先進篇16)
やりすぎると必ずその陰に、無理があったり、人を傷つけたり、スキが出来て、破綻の原因となるという意味だ。 徳川家康公は「遺訓」の最後に、「及ばざるは、過ぎたりより勝れり」と言い換えている。 自己体験から出た言葉である。
本日の「板垣英憲情報局」
凶暴なるヘッジファンドは、最終ターゲットを日本国債に定めているとホラービジネスは、危機感をあおっているが、日本国債はいま、買いか、売りかを見定める時だ
◆「特別情報?」
ギリシャが大きな引金になった欧州諸国の国債破綻が、債務危機、さらには金融危機を招き、依然として続くなかで、「次のターゲットは、日本国債だ、いよいよ餌食になるのではないか」という情報が、日本国民を不安に陥れている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3987ec5553474c2d832d78b6139334a5?fm=rss さん より
【】ジョゼフ・ナイ と マイケル・グリーン が、日本を甘く見たのだ。日本国民の団結で、今から、アメリカの勢力を、国外に、追い落としてみせる。
それが、私たち 日本人の戦いだ。
・・・
前原辞任の背後にアメリカと中国。 しかし、日本を甘く見てはいけない。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=246872 サン ヨリ
⇒
デフォルト予定の貧窮化確実の米国とは安保条約をかろうじて維持できる状態が望まれる。
第7艦隊だけで充分。
換金が脅しで困難な米国債を購入する輩は、売国人だ。 財務官僚の無限責任を徹底的に追求しよう。 捜査の可視化は必須。
ＪＨ：ナイ、アーミテージ、ジェラルド・カーチスなどの糞どもは日本への入国は無用だ！ 日本側の悪徳ペンダゴンは国外追放といこう！
【】 民主党の一部議員が「天皇制廃止」の検討を開始とも解釈できる発言
☆ 最後の総理 （民主党・横粂勝仁代議士のブログ）
http://ameblo.jp/katsuhito-yokokume/entry-10824322107.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/567.html
私は、１０年でこの国を大改革します。
「よこくめ勝仁政権構想」を訴え続け、総理大臣という大役に押し上げて頂いた暁には、
大統領制に移行します。 「最後の総理」を目指すのです。
もちろん、大統領制に移行するためには憲法改正が必要ですので、衆参両院の総議員
の３分の２以上の賛成による国会の発議及び国民投票における過半数の賛成が必要で
あり、総理大臣の一存で決められることではありませんが、議員及び国民の皆さんのご賛同を頂けるよう、１０年かけてひたすら訴えていきます。
どのように実現していくのか、そのための具体的な活動につきましては、順次ご報告させて頂きますので、どうぞ宜しくお願い致します。
よこくめ勝仁
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/189686004.html サン ヨリ
⇒
天皇制は元々不用。 オルタにあるように日本人に害毒をもたらしている。
http://alternativereport1.seesaa.net/pages/user/search/?keyword=%93V%8Dc&vs=http%3A%2F%2Falternativereport1.seesaa.net%2F&fr=sb-sesa&ei=Shift_JIS
（売春業者、婦女子誘拐業、武器密輸業者、麻薬のもとじめ？など手広く悪行を ・・・ ）
⇒ ありていに言えば極潰し？ 大村寅之助の血が混交しているし。
これは酷い！！！ 階級制度は宇宙の法則に違反している。 人間は誰もが生存権・平等の権利
を有している。 天皇家擁護論をぶつものは、マスゴミに洗脳の被害者でもあり、たかりが好きな
ひとなのでは？ 近代天皇は長州勢力と同義語
【】 自民党が「暴力団周縁から前原誠司氏への黒い献金」追及を打ち切り
「「 前原氏の事件を焼肉ゲート事件に矮小化してはならないと思う。前原氏につき問題とすべきは暴力団フロント企業のパー券購入と、野田財務相（パー券）・蓮舫行革相（支部献金）への紹介 」」
猪瀬直樹（東京都副知事） http://twitter.com/#!/inosenaoki/status/45171985281581056
××さんは、暴力団の舎弟企業からのカネで炎上する前に、在日外国人の少ない金額の話で逃げ切ったようだが、これで少なくても５年は総理の目がない、と永田町では囁かれているようです。もう秘密でもなんでもないみたい、奇妙な世界だね。
松田光世（どらえもん） http://twitter.com/#!/matsudadoraemon/status/45174152470077440
その後藤組の中四国担当のフロント企業からは、自民党の衆参議員にもたんまり表金・裏金が行きわたっているようで、早くも打ち方やめらしいですが、そうは問屋が卸しませんよ。Gさん、Sさん、Hさんはすでに確認しました。SG用心棒の闇は深いですね。
松田光世（どらえもん）
http://twitter.com/#!/matsudadoraemon/status/45181417751199744
うそう、脱税犯が書いた本のオビに喜美さんとかと並んで美人女優を奥さんに持つ自民党G議員も写真が出てたのを見つけました。普通、こういうのは、広告塔と言われますよね。貸金業法改正を主導したので、いろいろその筋と腐れ縁ができてるそうですが...
☆後藤田正純
・・・
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/189679915.html サン ヨリ
【】 この際、前原の出自・悪事を徹底的に拡散して復権の芽を潰せ
⇒ 大賛成！！！
「 “前原本領発揮 ドス黒い害務大臣の疑惑目録”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201103/article_7.html 」
前原をめぐるシナリオは不透明なままだ。 「自ら泥舟から逃げ出した」という説もあるが、これも納得しがたい。 副島先生の言うように、米政府からあまりにも無能過ぎと判断されて見捨てられたという意見もある。 確かに前原を疑惑追及してきた稲田や西田はともにCIA下請けの清和会である。米国に命じられた同じ穴の狢の前原を切った。
が、前原はもう何年も前からマイケル・グリーンらアメリカのジャパン・ハンドラーズどもに育てられてきた。 無能なのは今に始まったことではあるまい。 しかも前原同様に徹底的に無能な菅はどうなる。奴らにとっては、言いなりになる無能だからこそ使い勝手がいいのである。・・・ この場合、前原バッシングが止まないようなら石破を首相にすればいい。
杞憂かもしれぬが、この腐れシナリオを想定しておいた方がいい。 もちろん、このシナリオが発動￥していたとしても覚醒した国民が急増している今、総選挙で民主A＆国民新党＆減税日本系が勝利するという可能性もある。
ところで、前原のようなウルトラ売国奴は失脚するにことしたことはないが、私個人は謀略のない日本を理想とするので、今回のような辞め方は、心の中では「ざまあ見ろ」だが、実はあまり好ましいとは思えない。
このスキャンダルにCIAでも絡んでいようものなら、いくら前原でも「よし」と納得するわけにはいかない。 ・・・ いずれにしても前原はもう終わりと慢心することなく、徹底的に出自疑惑・北朝鮮＆暴力団などドス黒いバックボーン・対米隷属CIAの犬などをキーワードに批判を続けるべきだ。
この日本のカオスは、宗主国の弱体化・混乱が影響しているものであり、いまこそ踏ん張り時だと思われる。
属国 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201103/article_15.html サン ヨリ
【】 マイケル・グリーンが前原前外相の辞任を嘆き、小沢元代表を切れなかったことに恨み節
米国対日工作担当者である米戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン日本部長が、米国ＣＩＡ要員と言われてきた前原前外相の辞任を残念がっている。 併せて朝日が、いかに米国寄りの新聞であるかがはっきりし、あられもなく馬脚を現している。
朝日は３月８日付け朝刊「オピニオン面」（１５面）で「日本政治 知日派の嘆き」と題する「座談会」（ワシントン）記事を掲載している。
出席者は、マイケル・グリーン日本部長、米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員、司会は、朝日コラムニストの若宮記者である。 「まだ転換期、政界再編しかない」（マイケル・グリーン）、「前原外相の辞めさせ方 悲しい」（シーラ・スミス）、「日本へのいら立ちと期待、わかる」（若宮）の見出しが目を引く。
各人の発言をつないでみると、前原前外相を操り人形として使い、いかに日本をコントロールしようとしてきたか、その陰謀ぶりが炙り出されてくる。 同時に、朝日がいかに奴隷的な「米国従属記事」を垂れ流しているかも、実に鮮明になっている。
◆まず、マイケル・グリーンである。
「彼ほど米国に多くのパイプがあり、政策もわかりやすいと評価されていた民主党議員はいないから、みんながっかりしていますよ。 オバマ大統領も同年代で気が合い、とても買っていたと聞きます。
そう、半年ぐらい前に政治生命をかけて小沢さんを切ったら、国民は支持したと思う。 支持率がここまで落ちたら、もう小沢さんを切っても支持率の復活は難しい」
この発言は、仕掛け人の恨み節である。米国対日工作担当者として仕組んできた数々の陰謀が、ことごとく失敗し、裏目に出ていることへの恨みつらみに聞こえる。 怪しげな「市民団体」をダミーとして使い、駐日米国大使館内にある「日本管理委員会」の下請け機関「東京地検特捜部」に小沢元代表を刑事告発させ、２度も不起訴処分になると、今度は東京第３、第５検察審査会に「強制起訴の申し立て」を行わせ、「強制起訴」の刑事被告人に陥れたのである。
それでも、小沢元代表は、健在ぶりを依然としてアピールしている。 ・・・
マイケル・グリーンが「小沢を切れ、切れ」と菅首相をいかに脅そうとも、簡単に切れるはずはなかったのである。 ヘタをすれば、返り討ちに合う。 現在の政治状況が、そのことをよく示している。
何しろ、小沢元代表と小沢支持派は、「深い情念」で結びついているので、小沢元代表が切られれば、小沢支持派の大部分は、「親分」に付いていく。 何もかもドライな米国人には、およそ理解できない
ところであろう。 日本はいまでも「忠臣蔵の精神」が息づいている国なのだ。 マイケル・グリーンは
、まだまだ日本研究が足りず、修行も足りない。 ・・・
小沢元代表は、民主党のために政治を行っているのではない。 日本の国家国民のためだ。 小沢元代表のことがよくわからないでいて、日本の政治を云々するとは、おこがましい。
「米外交問題評議会上級研究員」と聞いて呆れる。あまりにもレベルが低すぎる。・・・ 小沢元代表が志している「日本の改革」は、まだ終わっていないのである。 是非とも、小沢元代表の事務所や私邸に「書生」として住み込み、勉強することを勧めたい。
◆司会者である若宮啓文記者は、まるで米国ＣＩＡ要員、つまりスパイでもあるのかと疑われるような発言をしている。
「米国では、日本がしっかりしないとアジアは大変だという強いいら立ち、裏を返せばまだ期待があるのを感じます。 日本がこんな具合だと知日派は肩身が狭くありませんか。 とくに知日派の方々をあまり悩ませたくないですね」
米国の知日派とは、日米関係専門家（プロ）という立場を利用して、メシを食っているいわば「寄生虫」的存在である。 これら「寄生虫」に対して「あまり悩ませたくない」とは、何という奴隷的発言であろうか。朝日は、「米国の属国・日本」を代表しているとでも考えているのか。 ・・・ 本日の「板垣英憲情報局」
前原外相は、小沢元代表に「総理大臣にして欲しい」と依頼していたので、その本気性と誠意の証を「外相辞任」、菅政権からの「足抜け」で示した
◆〔特別情報?〕・・・
いま窮地に陥っている前原前外相は、起死回生に懸命である。 とくに米国から寄せられていた期待に応えようと必死である。名誉を挽回するには、万難を排して「総理大臣」の座を射止める必要がある。
それには、どうしても、小沢元代表の力を借りなくてはならないのである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a27299af53b61b087b869b28bca090a8?fm=rss サン ヨリ
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時代は変わる、急激に。 中東を見よ！！！ なんで日本が米国の属国である必要があるのか？
日本は日本の都合で動く時代だ。 デフォルト寸前の米国なんかなんの魅力も無い
早く米国債を返せ！ 換金せよ！
【】 【重要】前原誠司氏の東京事務所（江東区）に関する疑惑が深まった！
日刊現代 http://twitter.com/#!/nikkan_gendai/statuses/44973684800229376
日刊ゲンダイ 【政治献金疑惑】
「まえはら誠司後援会」のマンションを直撃してみた
やっぱり「出るわ出るわ」… 奇々怪々でズサンの会計処理
平野浩 http://twitter.com/#!/h_hirano/status/45067315791925248
前原氏の事務所費問題疑惑を８日の日刊ゲンダイが報道。前原氏の主たる事務所は政治団体「まえはら誠司東京後援会」。闇社会からの献金を受け取ったとされる団体。東京・江東区の築３０年のマンション。０２年１２月に届け出、以後は変わっていない。この事務所費を見ると奇々怪々なのである。
平野浩 http://twitter.com/#!/h_hirano/status/45069369784532992
前原氏の主たる事務所、０２、０３年は人件費や光熱水費、家賃などの経常支出の計上はない。０４年に突然に光熱水費や事務所費など計２００万円の計上、人件費は０。０５年は再び経常支出の計上はない。バソウコウ事件が起こった０７年にはじめて人件費計上。０９年までの３年間で計６２５万円支出。
・・・ ジャーナリスト 田中稔 http://twitter.com/#!/toruneco7/status/42569026320347136
前原外相が代表を務める政党支部の０４年収支報告書。妻・前原愛里氏からの借入金が０１〜０２年に集中。新緑会にも。なぜなのか。
http://twitpic.com/43hpto ・・・
☆前原誠司の政治資金を追う （May 11, 2009。東京サバイバル情報）
http://yaplog.jp/ichijihinan/archive/287
平成19年度分の「まえはら誠司東京後援会」の収支報告書によると
所在地は、東京都江東区大島7-30-13-209 代表者は「高坂節三」
会計責任者は公設秘書の「福田智子」 電話番号は075−（略）
市外局番075は京都市内とその近辺の地域、
住所と電話番号が別で 光熱費、事務所費は0円
人件費が138万、備品＆消耗品が22万、かなり不思議な話です。
ちなみにこの住所「東京都江東区大島7-30-13-209」は
「グレイス大島」というマンションの一室 「グレイス大島 詳細情報」で確認すると、主な間取りは３LDK。写真から見る限り事務所向きの物件ではありませんね。
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/189621754.html サン ヨリ
【】 前原失脚で痛恨なのに平静装うジャパン･ハンド手嶋龍一の与太話
・・・ 自民党の議員として初めて反貧困の集会に登場した森まさこは、劣勢の中で、自民党の中にも多重債務者の救済のために奮闘している自分のような者がいることを訴え、また、民主党の中にも、逆に弱者を苦しめる金利規制緩和の旗を振っている大物がいる事実を伝えようとしたのだが、2分間のスピーチは衝撃的で、この夜の主賓である菅直人を完全に脇役に追いやっていた。挨拶の前半は生い立ちと多重債務問題、後半は痛烈な前原誠司批判の言葉を連ね、会場を大いに沸かせて拍手を取った。
・・・
世に倦む日日 http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-480.html サン ヨリ
【】 憲法改定手続きの緩和を目指し「民主・自民・みんな・公明」が共闘か
☆憲法改正手続き緩和へ民自が議連 （産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110309/stt11030908420001-n1.htm
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/582.html
民主党の小沢鋭仁前環境相と自民党の山本有二元金融担当相が憲法改正手続きの緩和に向け、超党派の「憲法９６条改正議員連盟」（仮称）を近く発足させることが８日、分かった。公明、みんな両党の幹部にも個別に参加を呼びかける。
★「たちあがれ日本」なども当然合流してくるものと思われる。国民新党は不明。
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/189707235.html サン ヨリ
【】 『政権転覆図り軍事介入も アメリカの常套手段 リビア石油略奪と中東支配のため』
・・・「自由や人権」の理解者を装い、あとは親米軍部の「最高評議会」に実権
を握らせて新たな親米政府をつくらせようとした。 アメリカが口をはさむ前に親米大統領が追放 ・・・ 世界随一の産油国サウジがあるし、米海軍第五艦隊の司令部や中東最大の空軍基地があるからである。
・・・ しかし、米欧支配者はまだ満足しなかった。リビア政府が原油などの所有権を売り渡さなかったことに象徴されるように国家主権、民族の独立を守る姿勢、資本主義国の政治体制と異なる人民代議機関という独自の政治機構を持っていることなどが障害となり、「改革・開放」のテンポが遅くなっていた。
米日欧支配層の強欲な願望は、リビアをエジプトなどのような植民地･従属国にすることだった。リビアの民族主権を放棄させ、世界で８位、アフリカで最大の石油資源を略奪し、新自由主義と市場原理主義でリビア人民を搾取･収奪し、すべての富を奪い尽くすことであった。 ・・・
長周新聞 http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/seikenntenpukuhakarigunjikainyuumoribia.html
サン ヨリ
【 東京地検特捜部は、前原誠司前外相の事務所、自宅などへの強制捜査に踏み切り、併せて民団中央本部と全国支部に対して一斉家宅捜索を行う必要がある。 】
【】 前原前外相辞任は、「在日韓国人の参政権運動」に絡む民主党国会議員「違法献金」事件隠蔽が目的だ本日の「板垣英憲情報局」
米国は、前原誠司前外相が日本暴力団との関係があまりにも深いことを知り、斬り捨て、日本のマスメディアもボロ雑巾のように捨ててしまう
◆「特別情報?」
今回の前原前外相辞任は、米国の「前原誠司斬り」を意味して、マスメディアの報道が、瞬く間に日本列島を駆けめぐった。とりわけ、文藝春秋社の週刊文春が３月１０日号で「前原誠司『黒い献金スキャンダル』首相なんてとんでもない」との見出しで厳しく批判したのは、ズバリ米国の「前原誠司斬り」を意味していた。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/92cf3a08e3ec0c45a06f21a004ca87ef?fm=rss サン ヨリ
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在日の参政権をころりと容認したのは、この影響だけなのかね？
もっと多額なら少少納得するが、桁が違いすぎ二桁上なのかな？
【】暴力団フロント企業から民主党本部に３年間で３９０万円
☆脱税関係６社からパー券収入＝３年間で３９０万円―民主（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110307-00000098-jij-pol
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/463.html
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/189443559.html サン ヨリ
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菅、岡田などの現・菅政権の主要メンバーは、全員失格、前原に続いて辞任せよ！！！
【 〔メモ〕前原誠司氏が原稿なしで「流暢な朝鮮語」を話していた 】
ましゅマロ（２０１０年１２月１５日）
http://twitter.com/#!/ngc3333/status/18500145708539905
１０月２日、六本木ヒルズで開催された「日韓祭り」で、前原誠司が挨拶した。前原誠司は原稿なしで、長いスピーチを韓国語で行ったという。そして前原誠司の韓国語に、客席の韓国朝鮮人から拍手と歓声が上がったそうな。 ・・・
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/189508790.html サン ヨリ
⇒戦争屋・ＣＩＡも雑な選定をするもんだ。 ざいにち疑惑
頓珍漢の英語スピーチに比べて流暢過ぎる韓国語か？
【】『リビアを巡り世界的世論操作が行われている』
・・・ アメリカのオバマ大統領はカダフィーがアメリカの国家安全を大きく脅かす人物であると発表した。それはNATOの軍事的介入の正当化を可能にする発言である。 ・・・
（初老のトクさん） http://ameblo.jp/khbong/entry-10822974120.html サン ヨリ
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どこまでがどこまでなのかわからないが？ かなりの情報操作が流行っているようだ。
リビア騒動のキッカケは、欧州寡頭勢力の巻き返しだとの話もある。エジプト等も
「」 カダフィを支援するイスラエル・・・世界秩序の深い闇 【】 人力でＧＯ
http://green.ap.teacup.com/pekepon/348.html サン ヨリ
【】 民主党は「正統民主」＝「減税民主」と「連赤民主」＝「増税民主」とに二分される。「増税民主」は自民党、公明党と連携して「増税日本連合」を形成することになる。「増税日本連合」は対米隷属勢力のアライアンスでもある。 ・・・
主権者国民は悪徳ペンタゴンとの総力戦に備えなければならない。
・・・
植草氏 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-41c6.html サン ヨリ
【】韓国の化けの皮？ 実情 「ウソがまかりとおる韓国経済」
・ ・・ このように帳簿が信用できないのはなにも大宇だけではありません。
ほとんどの企業の会計は全くデタラメです。もちろん潰れるまで分かりません。そのうえ私企業だけでなく公企業まで同様だといわています。
このような虚飾と欺瞞が渦巻く韓国に明日があるとは思えない。
〜引用以上〜
・ サムスンやLGといった大企業が華やかに報道され、韓国は勢いがいいと言わんばかりの情報がテレビや雑誌では流れています。ですが、会計はでたらめで、銀行は個人や企業から金を踏み倒され、外資に乗っ取られる。大企業も、資本比率の半分以上が外資まかせで、サムスンすら基幹部品は日本がたより。
通貨や金融機関、個人の負債どころではなさそうです。
落日の韓国経済 3月2日（水）
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-696.html サン ヨリ
目覚めよ日韓 ３月４日(金）
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-697.html サン ヨリ
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韓国とはこんなものだ、半島民族とは！
朝鮮半島はイムジン河を拡げて、海流の通路にして韓国島とならないと
彼らの本性は改まらないようだ。
【】 小泉、竹中などの国賊どもがこの事態を招いているのだよ、肝に銘じて
解消は普通の国のスパイ防止法施行か検察・警察・公安などの愛国化または、クー●ターか？
「ユダヤ金融資本による「みずほＦＧ」乗っ取りが仕上げ段階に入ってきた模様
暗黒夜考から 転載 です。 2010年11月13日
（転載開始）
◆みずほＦＧ 資産運用世界最大手、米ブラックロックに出資へ
産経新聞 11月12日(金)8時9分配信
みずほフィナンシャルグループが、資産運用世界最大手の米ブラックロックに出資する方向で検討していることが１２日分かった。大株主の米銀大手バンク・オブ・アメリカから発行済み株式の約２％を５億ドル（約４００億円）で取得する。投資信託や年金の運用ビジネスで提携し、ブラックロックの金融商品を日本国内で販売するなどする。
ブラックロックは運用資産３００兆円で、資産運用会社としては世界最大。大株主のバンカメが３４％の持ち分を放出する方針を示していたことから、みずほが一部を取得することにした。
（転載終了）
バブル崩壊以降、日本の銀行は大淘汰を経て、いまや三井住友・三菱ＵＦＪ・みずほの「３大メガバンク」に集約されている。 ※参考：銀行の提携・合併の変遷
http://www.zenginkyo.or.jp/inquiry/affiliation/index.html
これらそれぞれについて見ると、「三井住友＝ゴールドマンサックス（ＧＳ）（※ロスチャイルド系）」、「三菱ＵＦＪ＝モルガン・スタンレー（※デイヴィッドＲＦ系）」、「みずほ＝メリルリンチ」に対して、それぞれ出資をしている。 と言うより、正確には出資という形で”上納金”を差し出さされた上に、実質的経営権を握られていると言っていいであろう。
その姿は、ヤンキーに”カツ上げ”された挙句、”パシリ役”の子分にされた気の弱い中学生みたいなものである。
その大きなキッカケになったのが、リーマンショックによるユダヤ金融資本の”疲弊”である。
本来であれば「疲弊⇒倒産」という形でそのまま死に至るのが通常であるが、”死に損ないのゾンビ”の如く、他人の生き血をすすり、その体に乗り移ってでも生き延びるのがユダヤ金融資本の”したたかさ””狡猾さ”である。
実際、リーマンショック後、三菱ＵＦＪがモルガン・スタンレーに９０００億円、みずほがメリルリンチに１３００億円を出資する形で、ユダヤ金融資本家たちの「レバレッジ投資」の”尻拭い”をさせられた。
特に三菱ＵＦＪが悲惨な状況であることは以前のエントリーにてコメントしたとおりである。
・参考１：”末期患者”アメリカの終焉が間近の模様
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/46b2c8bf8c9cbda0c12789fa142365f1
・参考２：黄昏の三菱ＵＦＪ〜未だアメリカの呪縛から脱せず〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/767fdf16a923e461cc48830ae2a255e2
ちなみに、三井住友はリーマンショックよりも前の時点（りそなショック時）で、既にＧＳの支配下にあったことと、ＧＳ自体がユダヤ金融資本系金融機関では、唯一リーマンショックの影響をほとんど受けず”無傷”であったため、結果的にリーマンショックの”尻拭い”を押し付けられずに済んでいる。
（この事実より、リーマンショックは、ＧＳ・ロスチャイルドがロックフェラーの弱体化を画策して仕掛けたというのが通説となっている。）
さて、今回のみずほＦＧによる「ブラックロック」への出資であるが、三菱ＵＦＪの例を見れば一目瞭然、ゴミ同然の不良資産を押し付けられたことは想像に難くないであろう。
リーマンショック時にみずほが出資したメリルリンチが、その後に「バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）」に買収され、更にそのバンカメが経営難に直面していることを考えれば容易に想像のつく話である。
今回の出資によりみずほが手に入れることになる「ブラックロック」の運用資産（金融商品）は、”糞まみれの代物”に違いないであろう。
ここで問題なのは、単にみずほが”尻拭い”をするだけならばともかく、上記記事に記載されている『投資信託や年金の運用ビジネスで提携し、ブラックロックの金融商品を日本国内で販売するなどする。』という件（くだり）である。
これは、今後、みずほが一般向けに発売するであろう投資信託に”紙屑同然の不良資産”を紛れ込ませて、個人投資家にその”ツケ”をまわすということである。
それと同時に、社会保険庁が、我々が将来受け取るはずの年金の原資にて、年金マネーの運用名目で、この”紙屑同然の不良資産”を買い取るということでもある。
ホンの数行の短い記事であるが、ここから読み取れる内容はとてつもなく意味が深いものである。
逆に国民に知られると都合が悪いからこそ、たった数行の短い記事でお茶を濁しているとも言えよう。
このように何気ない記事をみて、日頃から自分なりの”仮説”を立てながらその”裏側”を読み解くということは非常に大切である。
日本国民は、それをせずに盲目的にマスゴミの偏向報道（大本営発表）を鵜呑みにする傾向が強すぎるのである。 本ブログの原点（目的）は、新聞記事・ニュースの”裏読み”の重要性を解くことであるが、今回はまさに原点回帰して裏読みコメントをさせていただいた次第である。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/a6efafe94bec49b72ad25446854e19cd サン ヨリ
⇒
みずほからリソナなどへ移しておこうか？ 地銀も不良資産かなり持っているし、農中は倒産か
どっかに吸収合併の予定だ。 「みずほ」と「三菱ＵＦＪ＝モルガン・スタンレー（※デイヴィッドＲＦ系）」
は、デビッド系で瀕死の重傷だから、デビッドとともに ・・・ だ。
投信なぞ買うなかれだ！
そのことを知っているのにノルマとかいって売りまくっている。
メガバンク行員も酷いものだ。
【】 「ウィキペディア植草一秀」に含まれる重大虚偽情報
以前より放置したままにしてあったが、ウィキペディアに記載されている情報には無数の誤りが含まれている。裁判の情報など、重要部分に悪意のある虚偽情報が散りばめられており、虚偽を掲載された人物に不利益を与えるものになっている。
全体的に虚偽の情報が多く、そのすべてを書き出すことは先送りするが、裁判情報などの重要事実については、本ブログで虚偽を指摘し、正確な情報を記載しておくこととする。
ここで取り上げるのは、ウィキペディア「植草一秀」の記載である。
・・・
また、「条例違反事件（一）」について、ウィキペディアもごく簡単に触れているが、私は、一貫して品川駅エスカレーターの防犯カメラ映像の記録を確認することを求め続けた。このエスカレーターには上下４箇所に防犯カメラ映像が備えられており、エスカレーター上の私の行動は、間違いなくこの防犯カメラに映し出されていたはずである。
私は、捜査段階で一貫してこの防犯カメラ映像の確認を求め続けた。ところが、警察・検察当局はこの決定的な証拠である防犯カメラ映像を廃棄してしまったのである。犯罪が存在したなら、警察はこの映像を証拠として提出したはずである。防犯カメラ映像の廃棄こそ、私の無罪を明白に証明するものである。
また、朝日放送との民事訴訟では、朝日放送が１分間の謝罪放送を２度実施したが、これ以外に和解金が支払われているが、和解金の金額については公表しないこととされた。
ここでは、ウィキペディアの記述のなかから、事実について明らかな虚偽が記載されている部分について、その一部をとりあげて事実を記載した。ウィキペディアにはこの種の虚偽情報が多数含まれているため、ネットユーザーはその点についての認識を強めることが必要である。
ウエクサ氏 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-5ec3.html サン ヨリ
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“ウィキペディアにはこの種の虚偽情報が多数含まれている”
その通りである。
知識を垣間見るには都合が良いが、引用するとなると裏も取らないとＮＧ？
ウィキペディアの記事の作成者名と所属先を明示要
何事も疑わないと最近は危ない？
【】 鳩山・前首相が、沖縄の米軍基地問題で「辞任」した、本当の理由は、米軍の諜報工作部隊によって殺されそうになったためである
鳩山・前首相が、沖縄の米軍基地問題で「辞任」した、本当の理由は、
沖縄の基地を撤去しようと動いた日本の政治家が、過去、次々と、米軍によって「暗殺」されてきた実態を知ったためである。
恐怖にかられ、鳩山は逃げ出した。
この米軍による、日本の政治家の「暗殺」の歴史を、実名を上げ、明らかにする。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、次号。
「既存の薬品の効果が無いように遺伝子組み換えされた、コレラ・ペスト・天然痘が大阪、東京に止めようが無く拡大する」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/169207733.html サン ヨリ
【】 Ｇ２０で世界は激変し&
