闇の声氏「橋下徹と小沢一郎は“見えないように”手を組むだろう」
【歴史上、緊縮財政を採用して景気を回復させた国家はないのです】
【】 財政危機もＴＰＰも罠だ！日本は復興のチャンスを逃してはいけない
＞歴史上、緊縮財政を採用して景気を回復させた国家はない。
＞米国政府が主導して、自国の多国籍企業にＴＰＰ参加国の市場をコントロールさせようとしている。
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏の鋭い分析は必読です。
『【緊急インタビュー もう経済復活は無理なのか】カレル・ヴァン・ウォルフレン（ジャーナリスト）』（日刊ゲンダイ12年3月5日）http://gendai.net/articles/view/syakai/135434 より
財政危機もＴＰＰも罠だ！
日本は復興のチャンスを逃してはいけない
＜旧態依然の政府組織を壊せ＞
「日本はいま暗澹たる事態に陥ろうとしています」
こう言うウォルフレン氏は今月１０日、「日本を追い込む５つの罠」（角川書店）という新著を出す。 そこには罠でがんじがらめになる日本の姿が描かれているのだが、中でも見過ごせないのが２つの罠だ。
ひとつは財政危機という罠。 もうひとつはＴＰＰという罠。
財政危機は緊縮財政と増税を正当化しようとする。 これが最初の罠だ。
「医療や教育からインフラに至るまで、できるだけ予算は削減した方がいいという考え方は“美徳”と思われがちです。 しかし、一般家庭には財政破綻もあり得ますが、日本は９割以上の国債を国内の金融機関が保有しているので財政破綻はあり得ません。 机上の空論なのです。 ・・・ 日本がそのウイルスに侵されて東日本大震災の復興が遅れている点が気がかりです」
このウイルスに感染しているのが、財務省と民主党ということになる。
「そのため、本来ならば、復興という日本経済を活性化できる一大チャンスを逃しているように思えてなりません。
歴史上、緊縮財政を採用して景気を回復させた国家はないのです」
もうひとつの罠、ＴＰＰは米国が仕掛けているものだ。
「ＴＰＰは多国間で関税撤廃を実現し、自由貿易を推進するという目的を掲げています。随分前であれば、協定のお題目に賛成したかもしれません。 しかし内情を知ってしまうと、その立場を変えざるを得ません。 ＴＰＰの主要テーマには労働法や環境法が優先的に上がっています。 しかも米国の交渉担当者はＴＰＰを「経済協定」ではなく、「政治協定」として捉えている。 これは、米国政府が主導して、自国の多国籍企業にＴＰＰ参加国の市場をコントロールさせようとしていることに他ならない。 もちろん、日本市場もコントロールされることになります。 ＴＰＰに参加すれば、日本の農業関係者が憂慮している通りのことが起こるでしょう。たとえば、米企業モンサント（遺伝子組み換え作物の種で世界最大シェアをもつバイオ化学メーカー）などが、日本市場で寡占的なビジネスを展開する可能性があります。
これまでもモンサントは開発途上国で好き放題してきた。
自社の利益が上がれば他国の農村がどうなろうと気にしない。それがモンサントの社風です」
日本の農業がさまざまな問題を抱えていることは事実だ。 しかし、ウォルフレン氏は「それでいいじゃないか。
非効率な農業を維持しましょう。美しい国土を残しましょう」と言う。
「私の母国オランダも自国の風景を大切にします。他国から何を言われようが、意志を曲げない姿勢も貫いています。 それよりも、旧態依然とした政府組織が世界のスピードについていけず、変わらないことが問題です。 改革が必要と考えた政治家は官僚不良論を唱えましたが、結局、財務省依存型の官僚政治が強化された。 罠に陥らないために頑迷なイデオロギーから自らを解き放ち、新しい思考を取り入れることが必須です」
それができなければ、罠にはまった日本経済は朽ちていく。自ら進んで罠にはまろうとする政権は論外である。 さん より
【裏で小澤と組むにしても民主や・・・特に自民とは組まないだろうと 】
【】 闇の声氏「橋下徹と小沢一郎は“見えないように”手を組むだろう」
842 名前：闇の声 投稿日：2012/03/07(水) 10:52:50
橋下騒動と言うか、橋下ムーヴメントと言うのはある意味サブカルで日蔭者だった連中が一つには原発事故から派生した既成概念の崩壊、二つ目には官僚を中心とした行政の制度的疲弊（と言うか社会全体の制度疲弊）を足掛かりとして自分達の立ち位置を劇的に変えようとしている・・・そう考えている。
裏で小澤と組むにしても民主や・・・特に自民とは組まないだろうと￥：：￥； 信濃町は大阪では特に無視出来ないから別格として（信濃町の企業包み選挙もまた凄まじい）
裏で小澤と組むにしても民主や・・・特に自民とは組まないだろうと、むしろ明確に敵対関係に持って行くだろうと思っている
http://alcyone-sapporo.blogspot.com/2012/03/blog-post_8632.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+blogspot%2FHeEzQ+%28%E4%BD%8E%E6%B0%97%E6%B8%A9%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B7%E3%83%BC%EF%BC%88%E5%86%AC%E5%AE%AE%EF%BC%89by%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%86%E3%83%BC%29&utm_content=Google+Reader さん より
】 ●朝日デジタル：北方領土「最終決着させたい」 プーチン首相が会見
ロシア大統領への返り咲きが確実視されているプーチン首相が１日夜（日本時間２日未明）、モスクワ郊外の首相公邸で朝日新聞の若宮啓文主筆ら日欧などの主要紙編集トップと会見した。日ロの懸案である北方領土問題について、柔道家として「引き分け」という日本語を使い、相互に受け入れ可能な妥協点を探り、「最終決着させたい」と表明した。
・・・
●プーチン首相会見 領土問題「引き分け」の可能性がある: The Voice of Russia
４日に投票日を迎える大統領選に立候補しているプーチン首相は、日本との領土問題について、両国間の経済関係発展を基盤にしてこの問題の解決法を見つけることが可能だとの見方を示した。
プーチン首相は１日夜、モスクワ郊外の首相公邸で外国の主要紙編集責任者らと会見した中で「我々は、日本との間にある領土問題を最終的に終わらせたいと強く願っており、両国にとって又両国民にとって受け入れられるような形で、それをしたいと欲している」と述べた。 リア・ノーヴォスチ通信によれば、会見でこの問題提起をしたのは、朝日新聞の若宮啓文（よしぶみ）主筆。
又、プーチン首相は領土問題解決に向けた鍵となるのは、より密接な経済協力であり、ロ中の同様の問題を例に挙げることが出来ると強調した。ロシアと中国は、国家間貿易を新しいレベルに引き上げて初めて、問題調整に成功したということだ。
さらにプーチン首相は、領土問題それ自体の調整において以前同様、係争中の4島のうち2島の返還と、その後の平和条約締結を前提とする１９５６年の宣言に戻ることを提案している。
なおこの問題をめぐる応答で、若宮主筆が柔道用語「引き分け」を使い「もし我々（ロシアと日本）が引き分けを欲しても、2島では不十分だ」と指摘したのに対し、プーチン首相は「若宮さんは今のところ外務省で働いておられないし、私自身も大統領ではない」と答えたうえで、大統領選挙後にまたこの問題を話そうと提案した。
http://japanese.ruvr.ru/2012_03_02/67292538/
●北方領土は「不法占拠」じゃない？ 政府答弁書 - MSN産経ニュース 2012.3.2 14:23
・・・ 政府は平成２２年の８月１０日に閣議決定した答弁書で「不法に占拠」としていたが、表現を変更した。答弁書は理由について「どのような表現を使うかについては、領土問題は相手国との交渉を通じて解決すべきものであること、相手国との関係全般を考慮した結果として行われる」と説明した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120302/plc12030214250012-n1.htm
●政府、北方領土「不法占拠」の表現変更 露メディア「放棄」と報道 - MSN産経ニュース 2012.3.2 23:19
政府は２日、北方領土にについて「ロシアに法的根拠のない形で占拠されている」とする答弁書を閣議決定した。政府は平成２２年の８月１０日の答弁書で「不法に占拠」としたが、表現を変更した。
これを受け、ロシア国営ラジオ「ロシアの声」（旧モスクワ放送）は２日、「日本政府は不法占拠という用語を放棄した。表現はより控えめなバージョンに変えられた」と報じた。
答弁書は今津寛衆院議員（自民）の質問主意書に答えた。不法占拠との表現を使わない理由を「どのような表現を使うかについては相手国との関係全般を考慮した結果」と説明。「政府の法的評価は一貫している」と強調した。
北方領土をめぐっては２１年１０月、前原誠司沖縄・北方対策相（当時）が「終戦のどさくさに紛れて不法占拠した。そのことは言い続けなくてはいけない」と発言し、ロシア側が激しく反発。前原氏は２２年９月に外相に就任すると「不法占拠」の表現を封印したが、１１月にメドベージェフは国後島を訪問した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120302/plc12030223190020-n1.htm
●ムネオ日記
２０１２年３月３日（土） 鈴 木 宗 男 ・・・
検察は自分達のシナリオ、ストーリーを作り、最初から「鈴木ありき」「小沢ありき」で動いていたのである。 ・・・ 自分たちの面子(めんつ)、出世、自己保身の検察の姿であり、公平・公正とはほど遠いのである。私は丸1年収監されたが、今でも真実を求めて元林野庁長官と国土交通省北海道開発局の元港湾部長を民事で訴えている。
検察に誘導され事実でない、真実でないことを述べているからである。私は悪しき権力とはとことん戦って行く。
検察の密室での強圧的な取り調べで、誘導で検察の都合の良い、正しくない調書を鵜呑みにして判決を下した裁判官にも問題がある。
私は賄賂などもらっていない。正直者が馬鹿を見ない社会にする為に、私は命ある限り戦っていく。権力に打ちのめされ挫折や失望を経験しながらも声を出せない、立ち上がれない人の分まで私は戦わなければならない。
読者の皆さんのご理解ご支援を心からお願いしたい。
３月２日（金） 鈴 木 宗 男
・・・ 柔道家は勝つためではなく、負けないために勇気ある一歩を踏み出さなければならない。我々は勝利ではなく、受け入れ可能な妥協に至らなければならない。「引き分け」のようなものだ。
私が大統領になれば、一方に我々の外務省、一方には日本の外務省を座らせ、「始め」の号令をかけよう。
大統領選挙投票日の３日前に、プーチン首相がこれだけの発言をするということは、日ロ関係の発展、領土問題の解決を大統領になったら動かそうという明確なメッセージだと私は受け止めている。特に日本語で「引き分け」「はじめ」と表現するところに、プーチン首相の頭づくりがあると私は見ている。また、話の内容からして大きなリスクを伴う発言であり、プーチン首相のトップリーダーとしてのなみなみならぬ思いが伝わってくる。このプーチン首相の発言を受けて、野田首相はプーチン首相に届くメッセージを発することが大事である。
今日の北海道新聞１面に「２島先行」排除せず、北方領土交渉外務省幹部が言及という記事がある。 ・・・ http://www.muneo.gr.jp/html/diary201203.html
●5月のプーチン大統領誕生で北方領土問題は動くか。 キーマンは「日本通」ロシア首相府官房長官だ／歳川 隆雄 （現代ビジネス） - ・・・
因みに、外務省時代に日本勤務経験があるバイノ氏は流暢な日本語を話すだけでなく、「2島(歯舞・色丹)先行返還論」に理解を示しているという。プーチン次期大統領の外交ベクトルが日本に向けられているのかどうかは、5月のシカゴG8サミットをはさんで行われる野田佳彦首相との日露首脳会談で判明する。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120303-00000001-gendaibiz-int
【私のコメント】
・・・ このプーチン新大統領が3月1日に北方領土問題の最終解決への意欲を示した。引き分けという言葉を使っており、日露両国が互いの主張で譲歩する形での解決を目指しているようだ。 また、1956年の日ソ共同宣言に言及していることから、2島返還という解決策が一つのたたき台になるものと思われる。 そして、その直後に行われた国会での答弁書で日本政府は従来の「不法に占拠」という表現を改め、「ロシアに法的根拠のない形で占拠されている」としている。 これは何を意味しているのだろうか？
このブログで繰り返し述べてきたことだが、
北方領土問題とは日露間の問題では
無く日米間の問題である。
1953年にベリヤによるスターリン暗殺とその直後のベリヤとカガノビッチがジューコフによって逮捕・処刑される政変が起こりソ連はユダヤ人独裁から解放されてロシアを中心とする国民国家になった。 この新生ソ連が日本との友好関係樹立を目指して交渉を行い、両国はシベリアに抑留されていた日本軍人を日本に帰国させ、サンフランシスコ条約で日本が放棄した千島列島に歯舞色丹は含まれないというソ連側の譲歩によって2島返還で合意した。
しかし、日本とソ連が友好関係になると米国は日本への影響力が低下してしまう。
それを恐れたダレス国防長官は日本政府に対して「2島返還で合意するならば沖縄を返還しないぞ」と脅迫した。 事実上米国の軍事占領下にある日本は米国のこの恫喝を拒否することができず、住民が全て日本に脱出した国後択捉よりも100万人近い住民の居住する沖縄を選択したのだ。 ただ、ダレスが日本の敵であるかどうかは微妙である。 当時のアイゼンハワー大統領は第二次大戦中の欧州戦線の最高司令官であり、太平洋戦線の最高司令官でありその後朝鮮戦争で中国への核攻撃を主張して解任され、
その後「第二次大戦は日本にとって自衛戦争であった」と証言したマッカーサーの立場を反映していると思われるからだ。 更に、1953年1月のアイゼンハワー大統領の就任は1913年のFRB設立以降に米国政府を事実上支配してきた国際金融資本が一時的に米軍に主導権を奪われたことを意味する。
スターリン暗殺は謀反を恐れる国際金融資本の命令でベリヤが実行し、米軍の支援のもとにソ連軍欧州戦線最高司令官であったジューコフがそれに反撃したというのが真相だと思われる。
このような経緯を考えれば、プーチンの主張は全く妥当である。また、日本政府の答弁は
、近未来に日本が米軍の支配から脱して独立を回復し、北方領土問題の解決が可能になる見込みがあることを示している。 人口もそれほど多くない日本は軍事力では無く国際法に基づいて自国を防衛するのが有益である。
2島返還は国際法に基づいておりたたき台として唯一無二の存在である。ただ、日露間の歴史的経緯、日本人の対露感情を考えれば、日本政府が何らかの対価を支払って国後択捉をロシアから買収するのが日露両国にとって有益であると思われる。
その対価として最も適切なのは、宗谷海峡トンネルの建設とシベリア鉄道の日本への延伸である。 日本とロシアを結ぶ大動脈が通過することでサハリン州の住民には鉄道関連の職場が生まれ、現地住民の返還反対論を抑制することが可能になるだろう。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/ad559476e6c5f8c516ea543b002a980e さん より
【】 「「国家公務員の「給与７・８％カット」はやっぱり大嘘だった」〜週刊ポスト03/16号」 ・・・
■またも大新聞・テレビは大誤報
珍しく与野党が手を組んで官僚の楽園に改革の手を伸ばした・・・そう信じて膝を打った国民も多かったに違いない。 与野党合意に基づいて、国家公務員の給与を一気に７・８％下げる法案が衆参両院でスピード可決され、成立した。
大メディアは「思い切った改革」「政治主導の成果」ともてはやすが、官僚べったりの記者クラブがそういうのだから、現実は逆だと思えばいい。
案の定、この給与カットは見事な八百長で、実は官僚にとって痛くも痒くもないことが本誌「駆除隊」の調査で発覚した。順を追って嘘を暴いていこう。
まず「平均７・８％削減」「総額６０００億円を震災復興に」という大新聞・テレビの大見出しそのものが大間違いの大恥だ。
そもそも法案にはどこにも給与を７・８％削減するとは書かれていない。 「課長以上の給与・手当を１０％削減」「係員の給与・手当を５％削減」など、個別に削減率が決められているだけだ。 「７・８％」というのは総務省が記者クラブに説明した数字なのだが、この計算には、当初は削減対象にならない自衛隊員の給与・手当が入っていない。簡単に言うと、「削減対象になっている人の削減率は平均７・８％」という意味で、「公務員給与が７・８％減る」わけではない。
だからとんでもない誤報につながる。 国家公務員給与・手当の総額は約３・８兆円。これに７・８％を賭けると年間のおよそ３０００億円になる。だから法律が定める２年間の削減で約６０００億円が浮くというのが記者クラブ・メディアの報道根拠なのだが、こちらの計算では自衛隊員を含めた公務員全体の給与・手当を元にしている。 本誌試算では２年間で約５３００億円というのが正しい数字である（実際にはそんなに減らさない可能性が高いが、そのカラクリは後述する）。 ・・・
■キャリアを守る「霞が関勤務手当」
さらなるカラクリは、給与カットの「対象外」に隠されている。
一方で、自民党や大メディアなど「霞が関派」にとっては、地方公共団体は中央官僚の天下りや出向先でもあるから、やはり聖域にしておきたい。
まだまだ怪しい「対象外」がある。削減されない手当が２０数種類ある中で、なぜ減らさないのか理解に苦しむ項目は少なくない。
通勤手当、扶養手当あたりは、実費負担が建て前だから目をつぶってもいい。落下傘隊員手当、特別警備隊員手当などの「危険手当」も、危険が減るわけではないからわからなくもない。
しかし、なぜ管理職員特別勤務手当（単なる管理職の休日出勤手当＝年間７億円）が減らないのか。政治パフォーマンスで削減幅が若手職員より大きくなった幹部への”ウラ補償”と見られても仕方ない。 ・・・
■税金のかからぬ闇給与も
削減対象にはなっているが、八百長の”主役”と見られるのが超過勤務手当。いわゆる残業代である。
１章で指摘した通り、削減が嘘である最大の証拠は、人件費予算が１円たりとも削られていないことだ。手当のイカサマは序の口で、役人たちは３０００億円（本誌試算では初年度２４００億円）の削減分すべてを取り戻すつもりだ。
人事部門を経験した内閣中堅キャリアが「お見通しなら仕方ない」と、霞が関の本音を白状した。
「予算が満額ついたのだから、どの役所も人件費は減らさない。各省庁で少し異なるが、残業は平均で１ヶ月に３４時間、金額で１０万円ぐらいだ。これを１０時間余計に認めれば月額３万円くらいになるから、それだけで給与カットの半分は取り戻せるだろう」
その分、仕事を余計にやるのかといえば全く違う。例えば財務省のカラ残業ぶりを経産省キャリアはこううらやましがる。
「国会の会期中は『国会待機』といって残業はつけ放題。 文字通り待機しているだけで、デスクでテレビを見て時間を潰したり、仲間と近所に食事に出たりしている。調子に乗った若手は、仲良くなった政治家と六本木で飲んで深夜にフラフラで戻ってきて、『深夜帰宅』としてタクシーチケットを持って帰る。それもすべて残業だから他省庁から不満が出るのも当然だ」
総額は別にして、残業の適当さは他省庁も大して変わらない。
ただし財務省には確かに特権もあるようで、各部署には謎の「お食事券」なるチケットが無造作に山積みされている。件の”残業”の際に使ってよいことになっていて、霞が関周辺の飲食店で割引サービスを受けられる。一体どんな予算から出ているのか広報に質すと、驚くことに「会計課では支給していないからわからない」と食事券の存在さえ否定した。
もし予算のつかない外部からの利益供与があるとすれば汚職に繋がる。
事実上の所得を税務申告していないのであれば脱税である。
安住は徹底的に調査して違法職員をすべて告発すべきだ。
細かく言えばまだ指摘すべきカラクリはあるが、要するにシロアリたちは、いったん巣に入った餌を残して国民のために使うなどという発想はさらさらない。見た目はアリでも、心はキリギリスなのである。
役人の給料はそもそも高過ぎる。人事院は昨年の勧告で「同じ役職、勤務地、学歴、年齢では公務員給与は民間より０・２３％高い」として、その分引き下げを勧告したが、役人が最後まで徹底的に抵抗したこの「微々たる官民格差」そのものが大嘘である。
元経済企画庁国民生活調査課長の原田秦大和総研専務理事のレポート（１０年１０月）によれば、同年齢の官民給与格差は「官が民を２０％も上回る」という。
しかも、それは手当などを考慮しない差である。人事院は、１１年の国家公務員の平均年収を６３７万円、民間サラリーマンの平均給与を４１２万円としているが、この「６３７万円」には残業手当をはじめ前述のようなズルイ手当が一切含まれていない。
それらを入れた本誌試算では、国家公務員の平均年収は８０９万円で、民間の２倍である。
さらに、豪華格安官舎などの「目に見えない闇給与」が加わる。 東京ウォーターフロントに建つ高層マンション「東雲住宅」の家賃は３ＬＤＫで４万３６１０円。同規模の民間マンションは約２５万円だから、月額２０万円あまり、年間２５０万円ほどが闇給与になる。
闇給与が罪深いのは、「闇」だからである。 民間なら、みなし給与として課税されるはずだが、税金で食う役人だけは免税である。 あるいは、実質的に年収１０００万円を超えていても、額面で年収８００万円なら、民間では「高額所得者だ」としてもカットされる子ども手当も満額もらえることになる。 国民からは絞り、自分たちは役得を享受してほくそえむ役人気質が最も陰険に出るのが、こういう「闇給与」である。
この役得にも民主党政権は一切踏み込まない。 民の官舎批判が強まっても、幹部用や超豪華な東雲住宅のような「聖域」は議論さえ避けている。
岡田副総理は特殊法人など「外堀」の官舎削減を宣伝するだけ。 さすが元官僚の「腰抜け特攻隊長」である。
野田や安住は、大増税を正当化するために、最近よく「このままでは日本はギリシャになる」と脅す。 そのギリシャは公務員給与を４割カットした。 まずそれをやってみせよ。それでも足りなければ、われら国民も増税議論をはじめてもよい。
←引用終了＞
http://sun.ap.teacup.com/souun/6919.html さん より
