【 連中は大金持ちに見えるが天文学的借金を抱えておりそれを踏み倒

【 連中は大金持ちに見えるが天文学的借金を抱えておりそれを踏み倒す為には日本でハイパーインフレを起こして戦争のドサクサ
で借金を踏み倒し日中両国を横取りする以外にないと思い定めそれには偽ユダヤ上海閥と組んで茶番を演じられる自公政権
どうしても作る必要がありそれでバレバレの不正選挙をしてしまったという事である。】
【 やはり当たり前ではあるが国民の8割が消費増税もTPPも原発も反対でその政策を全て掲げている政党は未来しか無かった
から国民は冷静に小沢新党に投票したのである。
既にチームセコーが妨害に入ったと思われるネットアンケートも不正選挙があったと回答した人のコメントは真面目で切実
だがなかったとする者のコメントはクルクルパーそのものである。
それも当然で消費増税など不要で消費税自体も米国のカツアゲが無ければ日本経済は十分に回るのであり社会保障の充実なん
たらは嘘である。
世界一勤勉で働き者の日本の氷河期世代が家も車も買えない結婚もできないなど異常であり全ては偽ユダヤの仕業である。】
【】 毎日・読者の9割が選挙に行った、愛知放送が911・311・TPPの嘘を報道、戦後最高の投票率をムサシがいじったのである。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/620.html

創価に乗っ取られたと言われて久しい毎日だが幹部の偽キムチは論外だが創価おばちゃんには隠れ小沢ファンも多く自主投票
になった事で公明にすら入れなかった創価おばちゃんがいたから自公共に3年前の大惨敗の時以上に比例票を減らしたので
ある。
しかし聖教新聞ではなく曲がりなりにも一般紙の講読者の9割とは驚異的な数字である。
やはり当たり前ではあるが国民の8割が消費増税もTPPも原発も反対でその政策を全て掲げている政党は未来しか無かった
から国民は冷静に小沢新党に投票したのである。
既にチームセコーが妨害に入ったと思われるネットアンケートも不正選挙があったと回答した人のコメントは真面目で切実
だがなかったとする者のコメントはクルクルパーそのものである。
それも当然で消費増税など不要で消費税自体も米国のカツアゲが無ければ日本経済は十分に回るのであり社会保障の充実なん
たらは嘘である。
世界一勤勉で働き者の日本の氷河期世代が家も車も買えない結婚もできないなど異常であり全ては偽ユダヤの仕業である。
TPPも日本の全産業に入り込みISD条項でイチャモンをつけて日本企業をガタガタにするのとハイパーインフレ日中戦争
追い立てるのが狙いである。
手法は少し異なるがどうしても勝てないドイツを外から内から潰そうとしたのと同じである。
因みにヒトラーはドイツ人ではなく偽ユダヤでありナチスアウシュビッツもアンネも偽ユダヤによる世紀の大嘘である。
ついでに言えば古今東西の戦争は全てもれなく偽ユダヤが計画・実行したものでアルジェ事件も連中の仕業である。
連中は大金持ちに見えるが天文学的借金を抱えておりそれを踏み倒す為には日本でハイパーインフレを起こして戦争のドサクサ
で借金を踏み倒し日中両国を横取りする以外にないと思い定めそれには偽ユダヤ上海閥と組んで茶番を演じられる自公政権
どうしても作る必要がありそれでバレバレの不正選挙をしてしまったという事である。
毎日にもまだまともな日本人記者が一握り残っていて痴漢にされないギリギリの表現で不正選挙の疑いを匂わす報道をしたという
事である。
愛知放送も頑張って911が自作自演だったと報道し311もさすがに偽ユダヤが起こした所までは踏み込めなかったが911
自作自演なのだから311もそうだとプンプン匂わせながら偽キムチの枝豚の嘘だけはきっぱり報道しTPPもISD条項をしっかり
解説し百点満点の報道で東京中日新聞といい愛知だぎゃーがよく頑張っており氷河期世代の大移住先の一つは中部地方に決定であ
る。
丁度、東海アマ曰く首都移転先は岐阜だそうだから氷河期世代ハイパーインフレで餓死させられる前に東京を離れて氷河期帝国
の建国に取り掛かるべきである。
ユダヤは手負いのくそじじいだが為替や株価をいじってハイパーインフレを起こす余力は残っているからそれを阻止するには
若者が東京からいなくなって需要ゼロ資産価値ゼロにするドラマハゲタカのフェニックス計画みたいだが東京を経済の焦土作戦
インフレを起こしようがない状態にする必要があり戦時中の疎開と同じでそれにより完全に防ぐ事はできないがジンバブエみたい
にはならずに済むのであり名付けてヒョウガキックス計画である。
連中が東京を中途半端に滅茶苦茶にしている間に若者は家賃タダ食費タダみたいな田舎で新日本の建国に勤しみ東京残留組は地価
の乱高下の隙間をついてこちらも氷河期村を拡大させて連中がギブアップするのを待てばいい訳である。
田舎からタダの食料を供給してげればインフレなど無関係に生活できる訳で不必要に不動産を抱え込んでいる連中が偽ユダヤ
パン食い競争をするのを笑って見てればいいのである。
そして両者がとりこぼしたあんパンをちゃっかり頂けばいいのである。
真面目に生きている者は経済トリックには引っ掛からずになんとかなるからおにぎりでも食べながら子供銀行券の価値が乱高下
するのを笑って見てればいいのである。
ネットゲームより面白い底抜け脱線ゲームをいい年こいたくそじじい達が必死にやっているのを腹を抱えて笑ってやればいいので
ある。
アホである。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/620.html   さん より

【TPPの裏には、かれらが控えているぞ。】
【】 ・・・ 天童竺丸氏が著した『悪の遺産ヴェネツィア』を読んだ。この本は、国際金融資本の中枢がフェニキアカルタゴベネチア→オランダ・イギリスと移動してきたと主張している。フェニキアは現在のレバノンに相当しユダヤ人の住んでいた古代のパレスチナに近いが、フェニキア人は無神論者で貿易の利益を追求するのに対して、ユダヤ人は一神教で神の救いを追求するという決定的な違いがある。

この本では、現在の英国皇室のウィンザー朝の先祖であるドイツ貴族のウェルフ家がベネチアによって神聖ローマ帝国国家統一を阻害するために送り込まれたエージェントであったことが詳しく述べられている。恐らく現在の英国王室もエージェントに過ぎず、真の中枢は匿名の存在なのだろう。ユダヤ陰謀論も表向きはキリスト教徒だが実際には無神論者であるフェニキアカルタゴ系の黒い貴族達という真の中枢を隠すための手段に過ぎず、ユダヤ人は(アシュケナジースファラディも)古代から現在まで彼らのエージェントとして利用され続けてきたのだと思われる。ノルマン人の民族移動も名誉革命宗教改革イエズス会も、欧州の主要な大事件の多くはベネチアの仕業なのだという。

その国際金融資本の中枢である英国が現在危機に瀕している。2013年3月11日にフォークランド諸島で行われる住民投票は第二次フォークランド戦争の引き金になる可能性が高い。この投票の日付は東日本大震災と同日で国際金融資本の好む数字であり、大事件に繋がるはずだ。戦争になれば英国が無残な敗北を喫する可能性が高く、英国の海外領は草刈り場になろう。また、北アイルランドでは出生率の高いカトリックの住民の割合が支配階層のプロテスタントに拮抗する水準まで増えており、首都のベルファストでは既に逆転していることで緊張が高まっている。近未来に北アイルランドスコットランドは英国から独立し、ロンドンの金融業が破綻して英国はスペインやポーランドウクライナと並ぶ欧州の貧困国家に転落するだろう。これは、国際金融資本が長らく寄生していた英国とともに滅亡する事に他ならず、「ベネチアの悪の遺産」の破滅を意味すると思われる。

かつてカルタゴローマ帝国に滅ぼされた時、滅亡前に脱出したカルタゴ支配階層は帝国内部に潜伏し、帝国滅亡後にベネチアジェノバを建国した。我々にとって最も重要なのは、国際金融資本の支配階層の脱出を許さず全て捕らえて全員死刑にすることで彼らの復活の可能性をなくすことであると思われる。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/0f8b742e71980f1c444284e22add026a?fm=rss
さん より


【 不正選挙で提訴も行われていますが、覆すだけの勢いは見られません。権力側は、力づくで告発を押し潰すことでしょう。しかし、開票作業に疑惑が持たれたことで、不正工作はやり難くなったはずです。今後の選挙が公正なものとなれば、充分意義があったことになります。】【】 四面楚歌で早くも安倍内閣崩壊の兆し
 生活の党は昨日、都内で結党大会を開き、森裕子参院議員に代わり、小沢一郎衆院議員を新代表に選出しました。遅すぎた党首就任と言えましょう。

 小沢氏は夏の参院選に勝利すべく野党結集を呼びかけていますが、組めそうな相手は社民党ぐらいしかありません。第2自民党である日本維新の会みんなの党は既に連携を図っていおり、生活の党と組むつもりはありません。

 反小沢の議員が多い民主党も、分裂しない限り連携は難しいでしょう。細野豪志幹事長も、「連携は簡単ではない」と否定的な構えです。

 生活の党は正攻法で戦うしかありませんが、政治環境が劇的に変わらない限り、ジリ貧状況は続くと思われます。何とも無残な有様ですが、小沢氏が構想した2大政党制は民主党の瓦解で根付かず、自公による大政翼賛体制を招いてしまいました。

 不正選挙で提訴も行われていますが、覆すだけの勢いは見られません。権力側は、力づくで告発を押し潰すことでしょう。しかし、開票作業に疑惑が持たれたことで、不正工作はやり難くなったはずです。今後の選挙が公正なものとなれば、充分意義があったことになります。

 安倍政権が成立してから1カ月経ちますが、内外の出来事に翻弄されて右往左往しています。米国もオバマ政権が第2期をスタートさせており、今後我国に対して様々な要求をしてくることでしょう。

 中国や北朝鮮、韓国の嫌がらせも、嵩じることはあっても止むことはありません。親日家といわれるプーチン率いるロシアも油断なりません。最新鋭とされるロシア製戦闘機40機を中国に売却し、色丹島の開発計画も進めています。

 北方領土問題は、歯舞・色丹の2島返還で既に合意ができているという情報がありますが、それすらも反古にする構えで揺さぶりをかけてきたのです。ロシアは昔から強かですから、交渉は容易ではありません。

 円安問題では、欧州から為替操作の非難を浴びています。勝手な言い分ですから恐れ入る必要はないのですが、問題は安倍内閣が四面楚歌の状況に陥りつつあることです。

 一番有りそうな展開は、持病の潰瘍性大腸炎が悪化して安倍が倒れ、その後は石破辺りが後を継いで好戦性が先鋭化するというものです。ナショナリズムを鼓吹して孤立したら、いつか来た道を辿る恐れがあります。

 そうなる前に自公中心の大政翼賛体制が瓦解することを願いますが、そのときこそ、国民本位の政治が行われるチャンスとなります。小沢嫌いの人は多いですが、国民の生活を第一に掲げていて実行力がありそうな政党は外にありません。臥薪嘗胆して捲土重来を期して貰いたいと思います。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-874.html  さん より

【 5.悪徳ペンタゴンが国民にいう米国とは、オバマ政権ではなく米戦争屋
 日本政府もマスコミも、国民に対して、米国関連事項(日米同盟やTPPなど)を話題にする場合、米国を一体化して説明しますが、今後、彼らが国民に米国を話題にする際、それはオバマ政権を意味するのか、それとも、米戦争屋を意味するのか、充分、注意すべきです。
 とりわけ、日米同盟や自衛隊国防軍化の話題で登場する米国は、米戦争屋を意味します。ところが、オバマ二期目政権において、米戦争屋は米国現政権において、もはや、正統性を失っています。
 今後、米戦争屋傀儡政権が日本で続く限り、日本政府やマスコミのいう米国が、オバマ政権なのか、それとも、米政権を代表しない、下野した米戦争屋なのか、われら国民はしっかり見分ける必要があります。】

【】 12.16不正選挙、ボーイング機トラブル、アルジェリア・テロ事件は水面下でつながっていると疑え!
1.オバマ二期目の発足にて米国戦争屋の米国内での居場所が狭まる
 2013年1月21日、米ワシントンDCにてオバマの二期目の大統領就任式が行われました。米国戦争屋ネオコンによる暗殺謀略もなく、無事、就任式を終えています。このときを境に、ブッシュ政権時代にあれだけのさばっていた米戦争屋ネオコンの米国内での勢いはすっかり弱くなったという印象です。
 オバマの課題は米国財政をここまで悪化させた元凶・巨額の国防費をいかにリストラするかです。それなしに、米国財政危機の回復は望めないわけです。

 なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。

米戦争屋にとって、このように米国内での存在感は薄れ、居場所が狭まっているように見えます。しかしながら、彼らが米国内から消滅したわけではないので、彼らは否応なしに、属国日本や韓国に向かっています。
 12.16総選挙における不正疑惑はその表れだとみなせます。

2.米戦争屋は日韓を巻き込んで戦争ビジネスを展開するしかない
 窮鼠猫を噛む状態の米戦争屋がその配下の軍事産業を維持するのに、オバマ二期目の今後4年間は、リストラされる米国防費だけでは不十分です。その不足分は米国外から調達してくるしかありません。
 そこで彼らが白羽の矢を立てているのが、わが日本なのです。オバマ政権が米国で勢いづく限り、米戦争屋の対日干渉はひどくなる一方でしょう。

 彼らは日本国民の国富に手を突っ込んで、米軍事産業を潤す必要に迫られています。彼らの対日国富収奪作戦を成功させるために、彼らが伝統的にとってきた手法、それは、属国に米戦争屋傀儡政権を打ち立てることです。
 そして、12.16総選挙では、これまで以上に強引な選挙不正を指示して、思惑通り、米戦争屋傀儡政権を日本に誕生させています。

3.不正選挙、ボーイング787トラブル、アルジェリア・テロ事件の関連性
 12.16不正選挙は限りなくグレーであり、米戦争屋ジャパンハンドラーがまったくこの選挙操作に関与しなかったと考える方に無理があります。
 12.16総選挙の後、今度はボーイング787トラブルが発生していますが、このボーイング社は米戦争屋配下の軍事産業のひとつであり、オスプレイのメーカーでもあります(注1)。

彼らは日本を新型機の実験場に使用しているわけです。彼らの行動から、米戦争屋は彼らの危険なビジネスに今後、日本人を大いに活用しようと考えていることがうかがわれます。米防衛費のリストラで米国人を思うように利用できなくなっているわけですから、当然、こうなります。
 そして、アルジェリア・テロ事件にて、彼らの傀儡政権に対して、憲法改正自衛隊法改正を促す口実をつくっています(注2)。

4.米戦争屋の対日介入の狙いは何か
 米国での居場所が狭くなって、日本への介入を強化している米戦争屋の狙いは何でしょうか。それはひとこと、属国日本をフルに活用して、米国内で縮小された活動の穴埋めをしようということでしょう。ひとつは、(1)米軍事産業の経営維持のため、日本に米軍事産業の製品(兵器のみならず民間航空機も含む)をどんどん買わせることでしょう。次に、(2)米国で縮小される兵力の穴埋めとして、日本の自衛隊を代わりに傭兵としてフルに活用することでしょう。
 彼らが躍起になって日本に傀儡政権を無理やりつくろうとしているのは、上記のような目的があるからではないでしょうか。

5.悪徳ペンタゴンが国民にいう米国とは、オバマ政権ではなく米戦争屋
 日本政府もマスコミも、国民に対して、米国関連事項(日米同盟やTPPなど)を話題にする場合、米国を一体化して説明しますが、今後、彼らが国民に米国を話題にする際、それはオバマ政権を意味するのか、それとも、米戦争屋を意味するのか、充分、注意すべきです。
 とりわけ、日米同盟や自衛隊国防軍化の話題で登場する米国は、米戦争屋を意味します。ところが、オバマ二期目政権において、米戦争屋は米国現政権において、もはや、正統性を失っています。

 今後、米戦争屋傀儡政権が日本で続く限り、日本政府やマスコミのいう米国が、オバマ政権なのか、それとも、米政権を代表しない、下野した米戦争屋なのか、われら国民はしっかり見分ける必要があります。

注1:本ブログNo.711『ボーイング社は新型機B787オスプレイを日本で実物実験しているのではないか』2013年1月17日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31278852.html

注2:本ブログNo.713『無念!アフリカの砂漠に散った日本人:アルジェリア政府のテロ戦略の犠牲か、それとも、自衛隊を中東で傭兵化するための犠牲か』2013年1月22日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31283973.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31319204.html   さん より

【 「アルカイダ系の武装勢力がアルジェリアに隣接するマリで拠点を築いたのです。テキサス州ほどの広さのマリで、アルカイダに暴れられたらたまらない。米国は何としても潰そうとした。仏軍がマリ中部の町、ディアバルを空爆したのは今月16日ですが、昨年11月初旬の段階で、国際社会はマリへの軍事介入を議論しているし、米クリントン国務長官や米高官が何度もアルジェリアに入っている。アルジェリア軍を動かすためです。】
【】 アルジェリア人質事件 報道されない真相〜軍事力に任せて力でねじ伏せようとする欧米に対する報復
 
アルジェリア人質事件、その背後にある原因についてはマスコミは何も語ろうとしない。
リンク より

(前略)

◆この国のマスコミはすべて興味本位。肝心なことを書いていない

アルジェリアの人質事件は日本人が多数、殺される最悪展開となった。錯綜する情報の中で、日本のメディアは死亡者の人数に振り回されていたが、肝心のことが抜け落ちている。そもそも、なぜ、テロが起こったのか、ということだ。そこに目をつぶるメディアは欧米先進国の「テロとの闘い」を盲目的に支持し、テロリストの非道ぶりを強調し、殺された人数の多さに騒ぐ。ワイドショー的な報道からは問題の本質は見えてこない。

今度の事件でハッキリしたのは、アルカイダと米国の闘いが全世界に広がってしまったということだ。そもそも事件は、アフリカ北部で勢力拡大しつつあったアルカイダを欧米が力でねじ伏せようとしたことに端を発する。

「アルカイダ系の武装勢力がアルジェリアに隣接するマリで拠点を築いたのです。テキサス州ほどの広さのマリで、アルカイダに暴れられたらたまらない。米国は何としても潰そうとした。仏軍がマリ中部の町、ディアバルを空爆したのは今月16日ですが、昨年11月初旬の段階で、国際社会はマリへの軍事介入を議論しているし、米クリントン国務長官や米高官が何度もアルジェリアに入っている。アルジェリア軍を動かすためです。アフリカの国が動けば、アルカイダにプレッシャーを与えることができますからね。こうした動きにアルカイダ系は反発。昨年12月、『恐ろしいことが起こるぞ』と警告を出した。その矢先に事件が起こった。アルカイダ系と欧米の闘いは泥沼に突入したということです」(元外務省条約局長で作家の孫崎享氏)

外務省は何をやっていたのか、と思うが、それはともかく、米国はアフガンでもテロリストを撲滅できず、イラクでも失敗した。この間、ビンラディンは殺されたが、アルカイダはリビアのカダフィ政権崩壊後、大量の武器を取得、人質誘拐事件などで、豊富な資金も蓄えた。

武装勢力のリーダー、AQMIのベルモフタール元幹部は1980年代のアフガニスタンで旧ソ連と戦った筋金入りで、「サハラの海賊王」の異名を持つ伝説的な存在だ。フランス情報機関は「拘束不可能な人物」としていて、今回もまんまと逃げたという情報がある。

欧米が軍事力に任せて、力でねじ伏せようとしても、テロリストには通じない。そんなことは明らかなのに、欧米はモグラたたきのごとく、軍事行動を繰り返す。それが新たなテロを呼ぶ。そこには大国のエゴや膨大な軍事力の維持、利権などさまざまな事情が見え隠れするが、要するに負の連鎖だ。
「そこに格差の拡大や貧困問題も重なります。北アフリカのマグレブ地方は近年、欧米からの投資が盛んです。東欧よりも人件費が安いので、こちらに投資対象が移った。それが格差拡大と物価高を招き、貧困層を苦しめている。アラブの春でも指摘された社会問題が今度の事件の背景にも横たわっています」(孫崎享氏=前出)

今回、テロリストは日本人も容赦なく、殺した。日本人も欧米の一員として敵視しているということだ。日本が米国ベッタリの外交姿勢を続ける限り、新たな犠牲者が出ることになる。そこを大メディアはきちんと報じ、論じないと、安否情報に振り回された安倍政権と同じレベルになってしまう。

(引用終わり)

目には目を...
欧米の武力支配を諦めない限り、こうした事件は何時までも続くことになる。
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7903.html   さん より










【 オバマにとって、安倍氏との会見の重要度は極めて低いわけです。安倍氏が日本国民に向かって、日米同盟を深化させたいと言っても、それはオバマから見れば、米国内の宿敵・米戦争屋との同盟を深化させたいと言っているに等しいわけです。
 安倍氏はこのことをわかっているのでしょうか。】
【】 安倍総理の1月訪米延期:オバマ新政権が、日本を私物化してきた米国戦争屋と決別したことを安倍氏はわかっているのか
1.オバマ二期目政権:米国戦争屋ネオコンとの決別を鮮明にしている
 2013年1月8日の報道によれば、米オバマ大統領は国防総省長官にチャック・ヘーゲル氏を、CIA長官にジョン・ブレナン氏を推薦すると発表したそうです(注1)。このオバマ人事の特徴、それはブッシュ米戦争屋政権に批判的で、ブッシュ共和党政権の時、冷や飯を食らっていた人たちを登用しているということです。
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 ヘーゲル氏もブレナン氏も共和党でありながら、ブッシュ政権を批判していた人物であるとするなら、相当の筋金入りということです。イラク戦争当時、破竹の勢いだったブッシュ政権を批判するのは相当、勇気が要ったと想像されます。
ちなみに、米国軍事覇権は共和党を根城にする米戦争屋のシマですから、ときの米民主党政権が国防長官やCIA長官に共和党人材を抜擢するのはよくある人事です。また米共和党は好戦派の米戦争屋と穏健な保守派の混成政党です。選挙のとき、共和党穏健派は凶暴な好戦派をカムフラージュして国民を欺いてきたと言えますが、ネットの普及で米国民はもうだまされなくなっています。
 ところで、オバマはすでに国務長官を、これまた、ブッシュの宿敵・ジョン・ケリーにしようとしています(注2)。
 これらの主要閣僚人事にてオバマ二期目政権の戦略がよく見えてきます。一言、それは、アンチ米戦争屋ネオコンということです。

2.オバマ再選の意味:デビッドRF系米戦争屋が苦境に立たされるということ
 これまで、米国の軍事覇権の牙城・国防総省とCIAの実権を握ってきたのはデビッドRF系の米戦争屋であり、とりわけ、ブッシュ政権時代は、米戦争屋の中の好戦派・ネオコン(親イスラエル)が実権を握ってきました。その米国覇権がオバマ二期目政権で大きく覆ったのです。
 米国覇権の交代については、本ブログNo.687にて触れていますが、いよいよ、それが顕在化しています(注3)。
 2013年、米共和党内のネオコン・シンパや親イスラエル勢力は逆境に置かれるでしょうが、彼らは元々好戦派であり、非常に凶暴ですから、窮鼠猫を噛む状態となり、何をしでかすか、非常に危険でもあります。

3.安倍総理の訪米が延期になったのはなぜ?
 最近まで、安倍氏は1月中に訪米するとマスコミに言っていましたが、どうやらオバマから断られています。それでは何時、訪米するのか、まったく決まっていません。
 悪徳ペンタゴン・マスコミは、自民党内にTPP反対者(農協系)がいて、安倍氏の訪米に手土産がないからだと解説(?)していました。しかしながら、日本の首相が訪米するのに手土産が要るという発想もおかしいわけです。マスコミ人の発想そのものが日米関係を冊封関係(注4)(宗主国朝貢国の関係、ヤクザの親分子分関係と同じ)と見立てていることを意味します。マスコミ人はほんとうに卑屈な連中です。
 それではマスコミの言うように、安倍氏の訪米の条件がTPPであり、自民の農林族がTPPに反対しているから、安倍氏の訪米ができないのでしょうか。

4.安倍氏を背後から操縦しているのは米戦争屋である
 本ブログでは、野田総理を引き継ぐ安倍氏を闇からコントロールしているのは米戦争屋ジャパンハンドラー連中だと見ています。
 ところが、上記のように、米オバマ二期目政権はアンチ米戦争屋を鮮明にしています。
 アンチ米戦争屋のオバマは、米戦争屋の言いなりになっている安倍氏(少なくともオモテムキには・・・)をどう見ているでしょうか、言うまでもありません!
 オバマにとって、安倍氏との会見の重要度は極めて低いわけです。安倍氏が日本国民に向かって、日米同盟を深化させたいと言っても、それはオバマから見れば、米国内の宿敵・米戦争屋との同盟を深化させたいと言っているに等しいわけです。

 安倍氏はこのことをわかっているのでしょうか。

5.米戦争屋にとって日本はラストリゾートになった
 米国で窮鼠猫を噛む状態に追い込まれている米戦争屋(デビッドRF系)にとって、何でも言うことを聞く悪徳ペンタゴン日本人の天下となった日本が情けないことに、ラストリゾートとなったのです。
 だから、米戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力はオバマ系の米国寡頭勢力(欧州寡頭勢力とデビッドRFの宿敵・民主党ジェイRF)に近い小沢氏を、手段を選ばず攻撃してきたのです。
 そして、あせる彼らは悪徳ペンタゴンの一味である検察を動かして強引極まる小沢氏訴訟攻撃を仕掛け、また、今回の12.16総選挙では、大掛かりな不正操作クサイ、小沢勢力に的を絞った不自然な弱体化工作までやらかしたのです。ここまで、米戦争屋が日本政治に露骨に介入しているのは、米戦争屋が米国で窮鼠猫を噛む状態に追い込まれているからです、彼らもそれなりに必死なのです。

6.的を外している安倍政権はオバマ政権とうまく行かない可能性がある
 2010年の小沢・鳩山民主政権崩壊以降2012年暮れまで、悪徳ペンタゴン言いなりの菅政権、野田政権はアンチ戦争屋のオバマ政権と曲がりなりにも、日米外交ができていたのは、オバマ政権一期目では、米戦争屋エージェント・ヒラリー・クリントン一派がオバマ政権内に居たからにすぎません。ところがオバマ二期目では、悪徳ペンタゴン外務省が頼りにしてきたヒラリー一派も消えて、オバマ政権内に米戦争屋一派はいなくなったのです。その状態で、悪徳ペンタゴン言いなりの安倍政権はオバマ政権との日米外交がうまく行かない可能性が大です。
 その兆候はすでに出ています、2013年1月3日付けのNYタイムズは、親米のはずの安倍総理を早速、厳しく批判し、訪米すると勇んでいた安倍氏に冷水を浴びせています(注5)。ネットウヨと同レベルの安倍氏NYタイムズの記事にさぞかし戸惑っているでしょう。そして首をかしげていたら、今度はオバマから安倍氏訪米を延期されてしまったのです。
 親米右翼やネットウヨはわけがわからないかもしれませんが・・・(笑)。

注1:ロイター“オバマ米大統領、国防長官に共和党ヘーゲル氏・CIA長官にブレナン氏指名”2013年1月8日
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT826988020130107
注2:本ブログNo.698『国民をだまして日本を親・米戦争屋寄りの大政翼賛会国家に転落させた悪徳ペンタゴンどもよ、ザマーミロ!:次期米国務長官は筋金入りのアンチ戦争屋・ジョン・ケリーに内定か』2012年12月25日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31129786.html
注3:本ブログNo.687『日本を闇支配する米国寡頭勢力の覇権が2013年に交代する兆しあり』2012年12月6日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31013950.html
注4:冊封
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8A%E5%B0%81
注5:毎日新聞“安倍首相:「慰安婦謝罪見直し」NYタイムズが批判”2013年1月4日
  http://mainichi.jp/select/news/20130104k0000e010128000c.html
・・・http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31223296.html    さん より

【 竹中は、ユダ金の代理人として00年代の日本を外資に売り渡し形骸化させた元凶であり、いままた強くTPP参加を主張している。
この男を登用することが何を意味するのか、よほどの馬鹿以外は理解できるはずである。
竹中は世が世なら打ち首獄門級の犯罪人である。このキャスティングを見るだけで、安倍政権、終わり。】
【】 平成史上最悪の売国奴竹中平蔵登用は、安倍晋三統一協会傀儡総理大臣の強い意向だと判明
 自民党の菅官房長官が、産業競争力会議に平成史上最悪の売国奴竹中平蔵を選んだのは安倍晋三首相の強い意向によるものだと語った。
“政策協定に「雇用安定」明記報道、コメント控える=官房長官
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE90702120130108

 自称真正保守の皆さん、これでもまだ安倍晋三が強い日本をつくる国士だと強弁されるおつもりでしょうか。

 竹中は、ユダ金の代理人として00年代の日本を外資に売り渡し形骸化させた元凶であり、いままた強くTPP参加を主張している。
この男を登用することが何を意味するのか、よほどの馬鹿以外は理解できるはずである。
竹中は世が世なら打ち首獄門級の犯罪人である。このキャスティングを見るだけで、安倍政権、終わり。

 自称真正保守の皆さんの多くも、記憶が定かならばTPPには反対のはず。安倍がTPP参加を打ち出しても、日本のためだと強弁できるのか。

 いい加減、目を冷ませ。馬鹿どもが。

安倍内閣、経済テロリスト竹中平蔵産業競争力会議に起用”
http://blog.zokkokuridatsu.com/201301/article_4.html
http://blog.zokkokuridatsu.com/201301/article_6.html   さん より

【】
【】 表の姿勢は、メディアの場末で、小沢を食い物にしていた、薄汚いハイエナやハゲタカを慌てさせている。」  その他
兵頭正俊氏のツイートより。
政治は難しい局面になっている。
原則は自・公以外の野党の連携だ。
国民が幸せになるにはそれが前提だ。
参議院選挙の多党乱立は、同じ敗北の過ちを繰り返すことになる。
民主党は、壊滅のA級戦犯が責任もとらずに居座っている。
しかも選挙戦略そのものがない。
この腐った政党と、どのように連携するか。
民主党との連携の他にも、参院選に向けて問題がある。
それは、生活の党と、「みんなの党+維新」との連携だ。
これは出来れば、あっという間に出来るが、出来なければいくら時間をかけても無理、といった類いの難関だ。

しばらくは小沢の動きを見守るより仕方がない。
 生活の党の森ゆうこ代表には、党や個人に加えられた捏造やでっち上げの虚偽の報道に、ぜひとも法的な措置をとってもらいたい。
黙っていると、国民はそのまま信じてしまう。
 裁判をおこせば、「裁判まで起こすのだから、報道は違うのだ」となる。
それにメディアにも一罰百戒の効果がある。
政治家が、大手メディアの虚偽の報道に対して、泣き寝入りすることなく、法的な対抗措置
をとることは、国民のメディアリテラシーにもなる。
 現在のわが国で、もっとも重要なことのひとつは、新聞・テレビが嘘をつき、国民を洗脳・誘導していることを、国民に学ばせることだ。
生活の党の森代表の、捏造やでっち上げ報道を許さない、という姿勢は、メディアの場末で、小沢を食い物にしていた、薄汚いハイエナやハゲタカを慌てさせている。
 デマを書いては脅し、小遣い銭を稼いでいたのが、できなくなったからだ。
少しは仕事に誇りをもったらどうだ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9676.html   さん より

【】
【】 「安倍政権のスタートダッシュから透けて見えるもの:すとう信彦氏」  その他
すとう信彦オフィシャルサイト

安倍政権のスタートダッシュから透けて見えるもの から転載します。

2012年12月31日

 これまで何度も選挙を戦ってきた。そして残念ながら何度か落選の憂き目を見たのだが、それでも選挙ごとに戦っている相手も自分の課題もよく見えていたと思う。ところが、今回の選挙はいったい誰と戦っているのかわからないという気持ちが残った。むろん当面の対抗は自民党なのだろうが、それ以外に、「新党」なるものの存在がはっきり把握できていなかったと思う。結果的に圧倒的な議席を獲得した自民党だが、選挙区で自民党の影に脅威を感じたことは一度もない。
それなら新党はどうかというと、新党はいったいどういう理念や哲学あるいは運動体なのか、どういう社会をつくろうとしているのか、まったく最後までわからなかった。橋下氏の維新の会にしても、なぜあれだけ批判されたのが、これほどの議席を取るのか、なぜ「未来」なんて政党ができて、それに「生活」がなだれ込んで来たりするのか...意味も意義もわからないような混乱と混迷の激戦だったと思う。

 しかし、安倍首相のまだ首班指名もない時期からの狂気のような猛烈なスタートダッシュを見て、そしてその危なっかしい姿や政策にほとんどメディアの批判がないことを見ると、ようやく、今回の選挙が何だったのか、そして一体誰と闘っていたのか、よく理解できるようになったと思う。それは民主党政権下で利権を失った利権集団・利権構造の総体だ。民主党政権誕生で利権を失った、半世紀を超える自民党長期政権の中で確立した利権構造や既得権益に巣食うやからのすさまじい怨念と旧体制への復帰の執念がその実態だ。3年間、耐えに耐えて、もう我慢ができないところで転がり込んできた政権には恥も外聞もなく一瞬でも早く利権構造を回復してほしいのだろうと思う。

 そしてそうした旧秩序への回帰をめざす怨念集団一員がマスメディアてあることは疑いない。民主党政権時代に連日のごとくテレビで民主党批判を繰り返す「政治評論家」は要するに自民党評論家であって、民主党のことは何も知らないと言っても過言ではない。小生も3期で、民主党でも論客として悪名(?)は鳴り響いていたと思うが、テレビで活躍する「政治評論家」とは誰一人として会って話したことも、名刺交換したことすらない。彼らは要するに自分たちが新人記者時代から苦労して食い込んだ自民党以外には人脈も情報資産も持っていないのだ。だから一刻も早く、自分たちの権益が確保できる政治に戻したかったのだろう。さしたる実績も理念も思想もない橋下氏の一言一言を毎日のようにとりあげて大報道していた彼らの心情もわからないではない。50名を超える勢力になった橋本氏の露出度が激減したが、それはもう役割が終わったからなのだろうか。

 幸か不幸か、また残念ながら、彼ら復古主義利権集団の期待は現実世界から冷たくあしらわれるに違いない。やはり旧利権集団が失った3年の間に、もう世界も日本社会も大きく変容しているからだ。どんなに権益を熱望しても、もうそこからは絞り出すことができないのだ。願わくはそうした時代に取り残されたゾンビのような利権集団のかく乱が、これ以上、日本の残された数少ない回復のチャンスをつぶさずに、歴史の逆流現象としてのみ後世に記憶されることだ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9668.html   さん より

【】
【】 不正選挙疑惑でCIAが暗躍!?
 板垣英憲氏は本日付ブログで、安倍が米国に疎まれている理由は不正選挙疑惑にあるという趣旨の記事を書いています。 そんな怪しいヤツとは気軽に会うわけにはゆかないということのようですが、不正選挙の本家本元は米国ですから、これが原因で会談を渋っているとは思えません。
 恐らく、ネットを中心に不正選挙疑惑が取り沙汰されているので、その話題に便乗したのでしょう。 でなければ、こんな頓珍漢な解釈をするはずはありません。

 有料記事として、「欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルド配下の米国CIA要員8万人が、日本の総選挙開票を受託した『㈱ムサシ』に関する疑惑解明に全力を上げている」とありますが、これも「?」です。
CIAがロスチャイルドの手兵とは知りませんでした。

 デビッド・ロックフェラーが失脚したので、代わりにジェイコブがCIAを率いているということなのでしょうが、これは俄には信じられません。 板垣氏は、、欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブが小沢一郎の後ろ盾になっているとも言っていますが、それなら小沢氏が検察に嵌められたり総選挙で惨敗したりしないはずで、辻褄が合いません。
 ジェイコブが力不足で不正選挙を防げなかったということであれば話は解りますが、そうだとすると、ジェイコブの力も大したことはないということになります。 米国の属国にすぎないこの国の一民間会社を使った工作すら阻止できないのですから。

 ロスチャイルド云々は別にして、米国のCIA要員が8万人も日本に張り付いているのなら、不正選挙の実態も把握しているはずで、むしろ積極的に不正工作に手を貸したと見られます。そういう人たちが不正を暴くとは思えませんが、安倍政権が言うことを聞かなければ脅しの材料として使うことでしょう。
 不正選挙は規模の大小を問わなければかなり前から行われていると見られますが、その実態が暴かれたら、僅かに残された政治に対する信頼は完全に失われ、不正工作で成り立っているこの国のシステムも瓦解します。

 我国の統治システムは、一度リセットするしかないほど腐敗していますから実態が暴かれた方がよいのですが、米国は間違っても協力しないでしょう。火の粉が自分たちにも及ぶ可能性がありますし、せっかく築き上げた対米隷属体制をブチ壊すような愚を犯すはずがないからです。

 戦後の一時期、CIAの資金が自民党政治を支えていました。 このことは既に公になっていますが、紛れもない不正行為であり、不正選挙はこの腐敗体質の延長線上にあります。
米国としては、直接金を渡すより票を工作して勝たせる方が安上がりですから。
 米国の投票操作はつとに有名ですが、我国は何でも米国追従なので、宗主国で不正選挙工作が問題となり、改善を迫られない限り揉み消し続けることでしょう。 情けない話ですが、現状では自浄作用が働くとはとても思えません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-857.html   さん より

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さん より

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さん より

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【 アンチ自民の政党が結束できていれば、自民の大勝はなかったわけです。
 その意味で今回の選挙はアンチ自民勢力のオウンゴールということです。】
【】 ネット国民の唯一の勝利:自民党小選挙区で大勝したが、この3年間、自民党支持者は減っていた
1.ミステリーだらけの12.16総選挙の結果
 本ブログにて昨年の12.16総選挙は不正があったのではないかという疑惑を呈しました(注1、注2)。今では、まともなネット国民の多くが今回の選挙の結果に疑問をもっています。しかしながら、ネットでの疑惑の的・選挙請負屋であるムサシの社員から告白があるとか、決定的な証拠はまだ暴かれてはいません。

 今回の選挙でもっともおかしいのは、本ブログ(注3)にて指摘したように、小選挙区比例代表区を比較したとき、小選挙区の候補者の得票数と、その候補者の所属する政党の比例区での政党得票数に大きな食い違いが生じている点です。
 筆者の住む千葉県八千代市の隣の船橋市は千葉4区であり、野田・元民主党代表の区ですが、12.16総選挙にて投票した船橋市民28万人(投票率約60%)のうち、野田氏に投票した人が16.3万人、民主党に投票した人が7.8万人です。小選挙区で民主代表・野田氏に投票して、比例区民主党以外の党に投票した人が8.5万人もいます。

 その後、ネットでは今回の選挙に疑問を持った人が大勢いて、その人たちの調査結果によれば、上記のような例が頻発しているのは、日本未来の党であり、同党の候補者の得票数を100とすると、未来の党比例区の得票数はほぼ60前後の区が多いようです。

2.候補者の得票数とその所属政党の得票数が食い違うのはなぜか
 今回の選挙では、各政党は大小係わらず、各選挙区の候補者を一人に絞っています。したがって、各選挙区では候補者の得票数と、その候補者の所属する政党の比例区での得票数はほぼ一致するはずですが、上記のように、それが大きく食い違う例が頻発しているわけです。
 しかしながら、だからと言って、今回の選挙で不正があったと断じるのはやはり早計です。
そこで、不正がなかったとして、なぜ、このような現象が生じたのか推測してみたいと
思います。
上記、千葉4区の例を取り上げますと、小選挙区では野田氏に入れた人の約半数は、
比例区では民主党以外に入れているのはなぜでしょう。 その投票者の心理を推測すると、民主党は支持しないが、野田氏個人は支持する、もしくは、民主党は支持しないが、小選挙区では知名度の高い野田氏以外に入れたい候補者がいなかったので、やむなく野田氏に
入れた、というものでしょう。
 千葉4区では上記のような投票行動を取った人が非常に多かったということです、不正がなかったとして・・・。

3.投票者の決め手は、単に、候補者のマスコミ露出度なのか
 上記のように、ちぐはぐな投票行動する人のタイプは、投票する人物の名前や顔を知って
いるかどうかで決める人のような気がします。 投票用紙記入用のテーブルに掲示されている候補者リストを見て、名前と顔を知っているという、ただそれだけで、投票するということです。 千葉4区の有権者で野田氏を知らない人はいないでしょう。 マスコミ露出が多い、ただそれだけで野田氏に投票した人は、野田氏が民主党所属であるかどうか、あまり重視しないわけです。 政治に関心のある人から見れば、こういう人の投票行動は許せないわけです。 
 なぜなら、政治が間違った方向に行く危険があるからです。
 しかしながら、現実にはこういう人が案外多いということです。 候補者の知名度を投票の
決め手にする人が多いということは、マスコミを増長させることにつながります、くやしながら・・・。
 こういう有権者は結局、政治をおかしくしてしまうわけで、まともな国民にとって大迷惑です。

4.自民党支持者は下野してからまったく増えていないどころか、減っている
 選挙後のマスコミ報道(注4)によれば、自民党の今回の比例区得票数は1662万票です。前回、自民が政権から落とされた09年選挙が1881万票であり、そのときよりも減って
いるのです! 小泉フィーバー時代の2005年郵政民営化選挙での2588万票に遠く及ば
ないとのこと。 あれだけ、民主が自爆したのに、
自民の支持はまったく増えていない、それどころか減っているということです。
 にもかかわらず、小選挙区で自民が圧勝したのは、単に、アンチ自民の政党が乱立して、アンチ自民の票が分散したからに過ぎません。
 アンチ自民の政党が結束できていれば、自民の大勝はなかったわけです。
 その意味で今回の選挙はアンチ自民勢力のオウンゴールということです。

5.維新やみんなの党は自民の大勝を助けたのみ
 悪徳ペンタゴン勢力は事前に、自民支持が増えていないことを知っていたわけです、だから、日本維新の会みんなの党を第三極と偽って、結局、自民の大勝をもたらしたということです、すべて、計画的だったのです。
 しかも、維新もみんなの党も不要なほど、自民を大勝させたので、悪徳ペンタゴンは笑いが止まりません。
なお、上記、悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力およびその黒幕・米国戦争屋の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 この意味で、悪徳ペンタゴン・マスコミは、自民がイヤ、民主がイヤという圧倒的多数の国民を巧妙に、維新やみんなの党に誘導することにまんまと成功したのです、ヤレヤレ・・・。

6.唯一の救い、それは自民支持者がまったく増えていないこと
 現在の日本で唯一の救い、それは、民主が自爆しても、自民の支持はまったく増えてい
ない点です、この状況は小泉フィーバー時代とはまったく異なります。
 今の安倍政権は、かつての野田政権と同じく、国民からの実質的な支持のない政権ということです。
 今の国民の本音、それは、戦後の二大政党である自民も民主も国民本位の政党とは思っていないということです。
 今はネット時代です、国民はいくらでも情報が取れます。 だから、悪徳ペンタゴンのだましに引っ掛からなくなる傾向は今後、強まっても、弱まることはないでしょう。
 2009年の政権交代後、この3年間、自民の支持がまったく増えていないことは、悪徳ペンタゴンにとってショックでしょうが、この現実こそ、この3年間のネット社会の努力の賜物と言えます。

注1:本ブログNo.696『12.16総選挙における不正疑惑浮上:米国を真似た選挙システムの導入で不正の危険が増しているのではないか』2012年12月21日
 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31103717.html
注2:本ブログNo.699『12.16総選挙はまったく信用できない!:整数のはずの開票数字に小数点が付くとは・・・』2012年12月27日
 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31140683.html
注3:本ブログNo.697『民主党内の対米自立派全滅に成功した野田総理が新宿で祝杯を挙げる:こんな人物を船橋市民はほんとうに支持しているのか』2012年12月23日
 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31115393.html
注4:毎日新聞衆院選:自民、比例57 前回並み”2012年12月17日
 http://mainichi.jp/select/news/20121217k0000e010329000c.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31208796.html   さん より

【 その結果、菅直人氏249ポイント、小沢一郎氏51ポイントの大差がついた。
これを事前の分類作業の段階で「工作」することは、極めて容易である】
【 2010年代表選での不正疑惑の重要な根拠のひとつが、党員・サポーター票投票用紙にプライバシー・シールが使用されなかったことにある。
プライバシー・シールを貼ったままの状態で衆人環視の開票所に投票用紙を搬入し、衆人環視のものとで手作業で開票を行ったのなら、不正が入り込む余地は低くなる。 】
【】 「株式会社ムサシ」と民主代表選をつなぐ点と線
 2010年9月14日に行われた民主党代表選。
民主党政権下で代表職が任期満了を迎えたことにより代表選が実施された。
正規の代表選で、党員・サポーター投票を実施する大がかりな選挙となった。
代表選には菅直人代表と小沢一郎元代表が出馬した。
この年の6月2日。
鳩山由紀夫首相は普天間問題の処理に対する批判が高まったことを受けて内閣総辞職を表明した。
この間隙を縫って菅直人氏がクーデターを挙行して政権を実質的に強奪した。
「政権の転覆」である。
背後で糸を引いたのはもちろん米国である。
米国はすでに2月の時点で、鳩山政権せん滅の方針を決めていた。
2月3日に米国国務次官補カート・キャンベルがこの方針をソウルから米国に打電したことをウィキリークスが暴露した。
米国は日本政治の核を小沢−鳩山ラインから菅−岡田ラインに変更する方針を決定したのである。
 米国傀儡(かいらい)の菅直人政権が発足したが、菅直人氏はスタートから大きく躓(つまづ)いた。
菅直人氏は首相職に長く留まることを目的に、財務省の軍門に下った。
6月17日の参院選マニフェスト発表会見で、突然消費税率10%への引上げを打ち出した。主権者国民を欺く背徳政治の本格始動だった。
そして7月11日の参院選を、「菅内閣に対する信任投票」と位置付けた。
参院選に勝利して国民の信を受けた正統政権の地位を確保しようとしたのである。
もちろん、その前提には参院選に勝利するとの浅はかな皮算用が置かれた。
「信任投票」との位置付けは、参院選に敗北すれば「不信任」評決ということになり、その瞬間に菅氏は首相職を辞さねばならないということであった。
果たして菅直人氏は7月11日の参院選に大敗した。
このとき私が創った替え歌が『菅敗』である。
2010年7月12日付記事
「『菅敗』−菅直人首相参院選完敗の歌−」
菅直人氏は当然辞職しなければならなかったが、「美学」を持たない菅直人氏は意地汚く総理の椅子にしがみついた。
その延長上に9月14日の代表選が実施された。
本来は小沢一郎氏が圧勝する選挙だった。
ところがこの選挙で巨大な不正が行われた可能性がある。
その不正疑惑の柱は次の三つだ。
1.メディアが激しい小沢一郎氏攻撃を展開したこと
2.9月14日の検察審査会情報が悪用されたこと
3.党員・サポーター投票が改竄されたこと       である。
この間の経緯は拙著『日本の独立』(飛鳥新社
第28章「菅直人小沢一郎全面戦争」 をご高覧賜りたい。
党員・サポーター票の発表数値は次のものだ。
小沢一郎氏  90194票= 51ポイント 
菅直人氏  137998票=249ポイント
党員・サポーター有権者数は 342,493人だったが、
有効投票数は        229,030票
なんと、          113,463票    が棄権票になった。

疑惑は、大量の小沢一郎氏票が廃棄されたというものである。
ちなみに、2012年9月21日に実施された民主党代表選での党員・サポーター投票の発表数値は次のものだった。
党員・サポーター有権者数は 326,974人であった。
有効投票数は        107,075票
棄権または無効投票が  219,899票    であった。

野田佳彦氏が獲得したのは   70,265票  にすぎなかった。

2010年選挙での小沢氏獲得票と棄権票の合計203,657票と
2012年選挙での棄権または無効投票219,899票が重なって見える。
2010年代表選での不正疑惑の重要な根拠のひとつが、党員・サポーター票投票用紙にプライバシー・シールが使用されなかったことにある。
 プライバシー・シールを貼ったままの状態で衆人環視の開票所に投票用紙を搬入し、衆人環視のものとで手作業で開票を行ったのなら、不正が入り込む余地は低くなる。
ところが、このときの選挙では投票用紙にプライバシー・シールが用いられなかった
しかも、9月14日の開票日に開票所で開票が行われたのではなく、事前に別の場所で開票、集計が行われ、その手続きを終えた投票用紙が東京港区の開票所であるホテルに持ち込まれたのだ。
ここからが本題。
この投開票に「株式会社ムサシ」が関わっていなかったのか。
ネット上ではすでに、この問題が取り上げられている。
2010年民主党代表選の党員・サポーター票集計における疑惑とは次のものだ。
投票はがきにはプライバシー・シールが用いられていなかった。
つまり、誰に投票したかが公然のむき出しの状態で郵送された。
これを集計する際に、小沢一郎氏票だけを選別して廃棄することは極めて容易であった。
しかも、投票はがきは、全国300の選挙区ごとに分類、整理されて東京の開票所に搬入された。
2010年選挙における党員・サポーター投票はポイント制で、300の選挙区ごとに、一票でも得票の多かった候補者が1ポイントを得る仕組みで実施された。
その結果、菅直人氏249ポイント、小沢一郎氏51ポイントの大差がついた。
これを事前の分類作業の段階で「工作」することは、極めて容易である
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-ebe8.html   さん より

【 例え無料でも撮りたくない、見たくない、既得権益層の代理人(悪徳) メディアには「維新+みんな」を応援させて勝利させる。これが既得権益支配層の戦略である。
 ⇒ ゴミウリ、朝日、日経、毎日、産経などは1万くれるといっても。 東京、中日、大阪日日などはエーデはないか。日刊ゲンダイ、ポストもエーゾ。】
【】 「捏造・でっち上げの報道に関して、訂正・謝罪を要求してゆく
森ゆうこ代表の姿勢を評価: 兵頭正俊氏」  
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
 次の参議院選挙で121が改選だ。
 自公+みんな・維新なら、53議席とったら過半数(122)に届く。
 今の勢いだと難しい数字ではない。
 しかし
② 国政選挙で3連勝はないというデータ
② 自民党に勝たせすぎたという揺り戻し  ③ 自公は低投票率でないと勝てない
④ それに棄権組の復帰、等に可能性がある。
組織に頼る選挙は、公明党共産党は確かに強い。
 しかし連合に頼る選挙は、今回の民主党の惨敗で明らかだ。
組合といっても、公明党共産党社民党自民党と明確に支持政党の決まった組合員がいる。
 組合の役員が数人動員されて選挙を手伝ったからといって、組織票を計算したら、全くの間違いになる。
 政党(政治家)への捏造・でっち上げの報道に関して、訂正・謝罪を要求してゆく森ゆうこ代表の姿勢を評価したい。
 何よりもこの姿勢は、メディアの鵜呑み度70%、洗脳されっぱなしの国民のために必要なのだ。
 訂正・謝罪しないときは告訴したらよい。
顧問弁護士をもっと有効に使うべきだ。
 09年の政権交代の後、民主党新人議員のあら探しに必死になった「記者クラブ」メディアが、
今回の選挙では、日本維新の会の、新人議員のあら探しをやらない。
 面白いチンピラが沢山いる筈なのに。
参議院選挙で、再び維新を勝たせるためだ。
 7月の参議院選挙では、29の1人区がある。
 ここに、29の仮想の第3極を創る。
そこで、共産党社民党、生活の党、みんなの党日本維新の会を乱立させて、共食いをさせる。
メディアには「維新+みんな」を応援させて勝利させる。
これが既得権益支配層の戦略である。
 落選した国民連合の立候補者たちは、辛いつらい日々を送っている筈だ。
元気そうに見えるのは空元気だ。 その程度の想像力は、もとうね。
 このうえ、絡んでいじめるのはダメだよ。
 もし再チャレンジしてくれるのなら、拍手をして、こんどこそ当選させような。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9656.html   さん より

【】
【】 健康を守るためのデータをどこで知るか?
「tdyno.35-(5:14).mp3」をダウンロード
 私たちが税金を納めているというのは、なにかのことが合ったときに法令に基づいて私たちの命や健康を守るために納めているということです。でも、福島原発事故が起こってから、政府、自治体、NHKなど私たちが期待していたところは、すべて法令を無視し、警告すら出さないということになりました。
 でも、社会には尊敬すべき方がおられ、自らの努力と出費で政府や自治体に変わって正確なデータを提供してくれているところがあります。 ここに示すサイトは、事故以来、真摯に放射線のデータを提供していただいているところです。
 多くの方が、すでに1年10ヶ月を過ぎて、努力もお金も苦しい状態にあります。
今後、活動を継続していただけるかどうかは不明ですが、これまでのご功績、またこれからも多くの方の健康を守ることができると思いますので、ご紹介します。
・・・・・・
1.【マダムトモコの厚労省日報ダイジェスト】
世田谷こども守る会の主婦の方が、厚労省の出す膨大な測定結果をチェックし、状況を総括して伝えておられるサイトです。
http://bit.ly/KZgDrr

2.【文鳥姉さんのお料理実験室】
Foodbase23という市民測定所のボランティアスタッフの方が、放射性物質に汚染された食材を用いて調理した場合に、セシウムがどのように移行するか、など、実際に調理と測定をしながら得られた結果を公表しておられます。
http://foodbase23.org/tag/%E5%AE%9F%E9%A8%93%E5%AE%A4
まずこの二つのサイトをご参考になってください。さらに、多くの方が頑張っておられます。

たとえば、
3.【ベクまる実験室】
 http://bq-maru.com/wp/?m=201212
 http://bq-maru.com/wp/?p=1893
 栗・柿のセシウム、どうやって少なくできる?というベクまる実験室のサイト。
 http://bq-maru.com/wp/wp-content/uploads/2012/06/vol7.pdf

4.【こどもみらい測定所:測定結果公表】
http://t.co/H3od4WM5
事故からかなり時間が経ったのに放射性ヨウ素が検出されています。医療用のヨウ素も含めて、測定器の種類や精度の問題があります。その点では、
【こどもみらい測定所::鉛ビスマスについて】
http://kodomira.com/information/pb214_bi214/
をご参照ください。

5.【セキュリティ東京Twitter
https://mobile.twitter.com/securitytokyo
(事故後、価値のあるデータを提供して暮れたサイトです。お休みの場合もあります。)
6.【横浜の市民測定所】
 http://ycrms.blog.fc2.com/blog-entry-27.html
レンコンの汚染のデータを参考にさせていただきました。

・・・・・・・・・
 信頼できるサイトの一部をご紹介しました。文鳥姉さんのサイトように、国民の被曝を最小限にしたいとのお考えから、寝る間を惜しんで測定や調査をして頂いた方が大勢おられます。政府や税金で運営されてる調査機関の方々に、経済のためでなく、【国民の被曝を最小限にする】目的のために、真剣に取り組んで、情報が国民に届くようにして頂きたいと期待します。
 強いものに媚びるのでは無く、命をかけて法令に基づいて子どもを守る魂のある日本の役人はいるのか!
  (平成25年1月5日)
http://takedanet.com/2013/01/post_f858.html   さん より

【 原発: 福島第一原発4号機の原子炉建屋が危険な状況。
 使用済み燃料1300体余り。
 東電は震度6強に耐えられるとしているが、建屋が倒れるのではと心配する声も。
 建屋倒壊事態には大惨事。
村田光平元大使は「時限爆弾」を抱えた事故現場に日本内で危機感が存在しない現状は由々しきことと警告。】
【 オバマは戦争屋・CIA派と一線をかくす、アンチ戦争屋に属す。 キタを操ってミサイル、核実験を行わせている連中とは違い。 デビッドRFがさらに沈没すれば拉致問題もキタの脅威も両方とも解決するはず。 乞うご期待を!!! 】
【】 「ピアソン元カナダ首相ノーベル賞受賞スピーチ:孫崎 享氏」  憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/magosaki_ukeru
 ピアソン元カナダ首相演説:(『カナダの教訓』からの引用)ノーベル賞受賞スピーチ
 「今日の世界は、もはや、戦争によって防衛しうるものではない。
 平和は力ではなく、紛争の源を絶つことで達成。 残念ながら、過去きわめて容易かつ頻繁に人々を戦争に駆り立ててきた。
 普通は平和な人間が集団的感情の高ぶりの下で野蛮になる。
第2次世界大戦中のクリスマス・イブの晩、自分はロンドンに。
 突然空襲警報、音は対空射撃に、爆撃の落ちる不気味な音。
 爆弾は、自分の部屋の近くに落ちたよう。
 自分はベットの中、気を静めるため、ラジオのダイヤルを回した。
 『クリスマスキャロル』の美しい、平和に満ちた音色が部屋に充満。
 戦争の音をかき消した。 そしてアナウンサーの声。
 それはドイツ語。 ナチの爆撃は、戦争と死を告げつつ、響き渡る。
 他方、平和と救済のメッセージを込めて、音楽が響く。
 我々は一つの国から、二つの異なった音色が出るという矛盾を解決した際、平和と戦争の問題を理解し、解決しうる立場にたてるであろう。」
 このピアソンは1965年北爆反対の演説を行い、急きょジョンソン大統領に呼び出され、文字通り吊るし上げに合う。
 しかし、カナダ人はピアソンを外交の最大の思索家とみなしている。

北朝鮮:4日朝日
 「グーグル社シュミット会長とリチャードソン前ニューメキシコ州知事らが、近く北朝鮮を訪問。
韓国系米国人男性の解放や、弾道ミサイル発射、今後の米朝関係などを話し合いか」
 リチャードソンはカーター元大統領と並び、米国が北朝鮮との融和路線を模索する際に利用する人物。

韓国外交:
 「聯合ニュースは、ソウル高裁が3日、靖国神社放火容疑で日本側が引き渡し要請の中国人の劉強容疑者を中国に送還するとの決定」。
 2011年韓国の対中輸出は24.2%、対日は7.1%。
 韓国は日本より中国重視
 日本側は日韓犯罪人引き渡し条約に基づき、韓国政府に引き渡しを求めたが

日米: 日本は全く異常な国だ。
 自国の軍を外国の傭兵(それも自分で金払い)にするのに嬉々としている。
 4日日経「自衛隊と米軍協力拡大。 指針見直し世界に派遣。 高まる米軍補完機能」
 米国の海外活動は「望ましくない」と判断した政権を倒す戦略。
 こんなことして、日本に中東テロリスト活動開始にどうするの。

中国の監視体制: 3日USA TODAY
 「中国には2千万ないし3千万の監視カメラ設置。2011年に1300万設置。今後5年間、年20%増。 北京に80万個。2009年から2011年にかけ監視ネットワーク整備に160億ドル費やす」

原発: 福島第一原発4号機の原子炉建屋が危険な状況。
 使用済み燃料1300体余り。
 東電は震度6強に耐えられるとしているが、建屋が倒れるのではと心配する声も。
 建屋倒壊事態には大惨事。
村田光平元大使は「時限爆弾」を抱えた事故現場に日本内で危機感が存在しない現状は由々しきことと警告。
 戦後史の正体・コメント:kunirieki@rieki01
「 日本人は学校で近現代史を学ばない、教えない それを問題にする世論もない しかし、渇きはある それが「戦後史の正体」がベストセラーになった要因ではないか」
http://sun.ap.teacup.com/souun/9644.html   さん より

【 馬鹿しか残っていない、マスコミーだから、マス塵。 どこも似ているがニホンのが一番最悪。
【少子対策こそ】が決定的な【成長戦略】だと、
なぜ経済学者や財務官僚たちは理解しなかったのだろうか。
 所得制限を設ける議論をするぐらいなら、なぜ、むしろ高所得者にかつての累進税率の一部なりとも復活させようとしないのだろうか。 】
【】 未来への投資を「バラ撒き」と酷評した日本のマスメディア。
2013/01/06 07:19
「子は宝」と古の山上憶良はうたったが、千数百年後の子孫は果たして「子は宝」だと心底思っているのだろうか。 公的支出で欧州諸国と比較して公共事業費は倍以上に達しているにも拘らず、子育てに関する支出は1/3ほどでしかない。 つまり現代の日本は山上憶良ほど「子は宝」だと思っていないようだ。
 日本社会から元気が失われると「子育て」意欲も減退した。 特殊出生率は1.32まで落ち込み、やっと民主党政権でフランスの少子対策をお手本にして子供手当が実施されると、1.39まで回復した。 それでも人口を維持するのに必要な2.01までは程遠い状態だ。
 去年は一年で21万人も人口が減少した。 団塊の世代が寿命を迎える10数年後には年間100万人以上も人口減社会になる。 そして同時に去年が105万人と戦後最低の出生数だったが、キチンとした手を打たなければ今後も最低の出生数を毎年更新するのが常態化するだろう。
 少子社会の問題は悲劇的だ。 それは何も小難しい論理を弄ぶ必要はない。 地方の限界集落を見れば如実に分かるだろう。 耕作放棄地はアッという間に原野へ戻る。 廃屋は10年と経たずしてシロアリの巣窟と化し、棟が崩れて背丈より高い雑草の中に埋没する。 細々と暮らしの匂いのする家屋を訪ねても、老人世帯や独居老人ばかりだ。
 都会でも巨大な高層団地やマンションが老朽化したまま老人ホームのようになり、洒落た公園や各施設に維持・管理する手が回らないため廃墟のようになるだろう。
 もしかすると我らの子孫が赤錆びたレインボーブリッジが崩落するのを目撃するかもしれない。道路は安全性に問題のあるトンネルや橋が放置され、通行禁止箇所が国道や高速道路にも随所に出て、日本経済全体が沈滞化するだろう。
 いかに財務省が国民から税を絞り取ろうとしても、人口が半減すれば税収は1/3以下になるだろう。 既に若者は車離れしている、ガソリン消費が減少すれば道路財源も減少する。 維持・管理が出来なくなるのは当たり前だ。 エコノミストの暇潰しのための「成長の限界点を探る」どころの騒ぎではない、少子社会が続けばこの国は終焉を迎えるしかないのだ。
 自公などの野党やバカな評論家や腐り切ったマスメディアが民主党子供手当を「財源なきバラ撒きだ」と批判しブッ潰したが、未来への投資を怠った国家に未来はない。
少子対策こそが決定的な成長戦略だと、なぜ経済学者や財務官僚たちは理解しなかったのだろうか。
 とりわけ罪深いのはこの国のマスメディアだ。 民主党を政権から追い落とすために子供手当を徹底して批判した。 そして民主党が大敗をきすと、やにわに少子対策が必要だとの論調に切り替えた。 民主党叩きの急先鋒だった産経までもが少子社会の危機を書き始めた。 これほどご都合主義の新聞もないだろう。 押し並べてこの国のマスメディアは不真面目だ。 政局ごっこを煽り、すべての政策を政局で論じてしまう。 この国の長期戦略がその眼中にないかのようだ。
 自公政権子供手当や高校無償化に所得制限を設けようとしている。 どのような意味を持つのだろうか。 なぜ国家として国民の税を用いて「少子対策をやるゾ」「高等教育を国民にあまねく施すゾ」と誇らしく謳わないのだろうか。 所得制限を設ければ本来の崇高な政策理念は変質し、それらの政策はすべて貧困対策でしか語れなくなる。 政策導入当初の国家意思が何処かへケシ飛んでしまう愚かさに、自公の卑しい政治家たちは気付かないのだろうか。
 所得制限を設ける議論をするぐらいなら、なぜ、むしろ高所得者にかつての累進税率の一部なりとも復活させようとしないのだろうか。 応能負担の原則を社会に徹底する方が国家施策としては上等で、社会政策として整合性が取れるのではないだろうか。
 自公が補正予算10兆円で公共事業を「国土強靭化」と称してバラ撒こうとしているが、マスメディアは申し合わせたように一切批判しない。この国のマスメディアは政権交代で財源問題も棚上げしたかのようだ。
 わくら葉が枝から落ちる寸前、風に靡いてユラユラしているように、この国のマスメディアも政局ごっこでユラユラと政策を取り替える。
 しかし少子対策は最低でも10年のロングスパンで論じるべき政策だ。それを数年と経たずして政権交代で論旨を変えるなど、あってはならない変節だ。 そうした変節こそが官僚迎合との批判を免れ得ない。 大衆迎合ポピュリズムの方がまだしも健全だ。
そうは思わないだろうか、全国紙の主筆と称するお歴々よ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2970915/  さん より

安倍晋三首相と下村博文文科相が戦後教育見直し、「やれるものなら、やってご覧」】
【】 小沢一郎元代表が、「もう一度政権交代を目指す」と年頭所感で決意表明、その戦略・戦術とは?
◆〔特別情報①〕
 小沢一郎元代表が1月6日、「私の決意『もう一度政権交代を目指す』」と題する年頭所感をメールマガジンを配信した。このなかで、「何とかもう一度、日本の針路に誤りのないようにしたい。また、何としても日本に議会制民主主義を定着させたい。そのために自分に鞭打って頑張りたい」と再起の決意を示した。今後の展開について、具体的戦略・戦術は、示していない。また、民主党との関係についても触れていない。日本未来の党の党名も、改名した「生活の党」の名前も登場していないので、通常国会開会以後、7月21日の参院議員選挙に至るまでの小沢一郎元代表の「戦略・戦術」が注目される。
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