【】【】温家宝首相、最後の記者会見で党内の守旧派をあからさまに攻
【】【】自然界に存在する「自然放射線」のお話、高自然放射線地域に住む人々 p4j - がんばれ日本!! http://blog.livedoor.jp/pfj_blog/archives/50607528.html
【この温の発言が意味するところは党幹部の腐敗、汚職、そして貧富の差の拡大が民衆に共産党への怨念を植え付け、やがては鋭角的対立から社会騒擾へ発展する危険性を指摘したのだが、一種の予言】
【】 政治改革に失敗すれば、中国はふたたび文革の悲劇に直面する
温家宝首相、最後の記者会見で党内の守旧派をあからさまに攻撃
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凄まじい内容の記者会見なのである。
ところが日本のメディアを読む限り、その空気はまるで伝わらない。 産経は解説面でくわしく権力闘争の闇を照射したが、日経は小さく温首相会見の要点をまとめているだけ。
読売と朝日が薄重慶市党書記批判と同市副市長だった王立軍の取り調べ厳格化に言及した温首相会見を報じているが、大きな見出しでもない。
対照的に英誌フィナンシャルタイムズ、米紙ヘラルドトリビューンは一面トップ記事。 とくに
ＦＴ紙は、「温首相、守旧派を攻撃（ａｔｔａｃｋ）」という語彙を用いている。
何があったか？
全人代最終日（３月１４日）に記者会見に応じた温家宝首相の「独演」と「「毒舌」は三時間以上も続いた。
会場には内外記者団がぎっしりとなたｔ。
「政治改革が進まなければ中国は文革の悲劇に再度、見舞われるだろう」と彼は警告した。「とくに党と国家の制度改革」と曖昧な表現が示唆するのは「民主化」のことである。
胡耀邦の名前をださなかったが、温の心中には胡耀邦がある。
「四人組を排除し、改革開放に努力してきたと雖イエドモも、依然として封建的制度が残存しており、このまま改革を加速しなければ、あの文革の悲劇がやってくる」
この温の発言が意味するところは党幹部の腐敗、汚職、そして貧富の差の拡大が民衆に共産党への怨念を植え付け、やがては鋭角的対立から社会騒擾へ発展する危険性を指摘したのだが、一種の予言とも取れる。
▼しかし「改革」を獅子吼しても党内は失笑するだけ
そして重慶書記が繰り広げた「毛沢東万歳」「革命かを唱え」というアナクロな政治キャンペーンを温家宝首相は明瞭に非難した。 「生産と分配が不公平であり、誠意と信頼を欠いており、経済改革はいくぶん進捗したかも知れないが、汚職と腐敗はなくならず、このため政治改革が遅れている」。
「王立軍事件は厳格に取り調べる」とも発言した。
これも薄き来への牽制という解説が多いが、じつは薄き来の失脚があきらかな状況なのに、全人代に薄書記が登壇し、にこにこ笑い、そのうえ会期中に記者会見に応じて「悪い部下を使った」などと責任を転嫁した。
人民大会堂の壇上では徐才厚（上将。軍事委員会副主任。江沢民派）と意図的な握手をして、まだ党内高層部では薄を庇護する勢力があることを見せつけた。
そのことへの牽制球を温発言には含まれた。
「民主化はは、どういう行程か？」との問いに「鳥炊村の民主選挙がモデル」と賞賛し、暗に広東省書記の王洋を擁護したが、具体的な党改革のプログラムや、リーダーシップ改革の内容には触れず、「いずれ歴史が結論を出すだろう」と温家宝は記者会見を結んだ。
とはいえ、党内で温家宝首相の立場は孤立しており、あるいは喧しい「カイカクヤ」と疎んじられ、「いつも五月蠅（うるさ）いことをほざくジィさん」としか認識されていない。これも悲劇である。だから悲劇は倍加する。
△ ○○○ △ ○○○ http://melma.com/backnumber_45206_5516026/ さん
【被洗脳・首相、水の飲み方日本人離れの現在・日本人？ なんかやっている事は戦争屋・CIAに隠し金をつかまれている某省と米国の２大勢力の一つ：戦争屋・CIAの利益になることのみ完全実行中の日本裏切りの者の代表者。 これではタ、マランばい、日本人は。
財務省および日銀とは、大馬鹿どもの集合体、この時期に増税とは何事か。 大学ならびに
官僚の受験制度は現代の科挙？ 科挙やめるべし！！！ まずは東大を解体せよ、東京と大阪、京都などに国立大、私大を設置・禁止を！！ 】
【】 「震度５強」でも、高級料亭で平然と
日本酒を飲み続けるマヌケな総理・野田の正体。 前総理・菅が「3・11」のフクシマ原発事故に際して、精神病者かと思われるような可解極まりない怪しい言動を、周囲の忠告にも耳を貸さず、繰り返したことが、ビデオ映像や関係者の証言などから明らかになりつつあるが、野田も負けず劣らずの不可解な言動を繰り返す総理のようだ。
野田は、先日、手塚某首相補佐官、レンホー議員らと銀座の料亭で痛飲していたらしいが、なんとその席に「みのもんた」もいたらしい。 それにしても、総理と言う重大な職にありながら、二人ともよくもまあー、呑気に高級料亭通いをするものである。 しかも「震度５強」の地震が発生したにもかかわらず、平然と飲みつつけると言うのだから、何をかいわんや、である。
これも、「貧乏人」出身者特有の行動なのだろうか。 まさか。
さて、小生は、「激論」という雑誌に「ポスト植民地主義時代の総理大臣・野田の正体」という短い論文を書いた。 雑誌は、近く発売される予定である。ご一読を。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120315/1331746053 さん より
【「だって、あの発表の数値は、測定前に水で地面を洗って測っているんです。違うのは当然ですよ」 それで線量が０・６マイクロシーベルト ⇒ ５。２５６ミリシーベルト 実際は、
毎時１・８マイクロシーベルト超＝ １５．７ミリ・シーベルト 】
【】 【原発崩壊】“放射能汚染”の真実…福島、郡山市に人は住めない★（２）
12.03.14
. 被災地での空間線量測定【拡大】
東京電力福島第１原発から外部に放出される放射性物質は、毎時７０００万ベクレルを超えている。今年１月の話である。仮に３・１１前にこの数値だったら、日本中が大騒ぎだろう。
だが、いまの日本ではこのニュースが大きく取り上げられることはない。 逆に、政府は「復興支援」ばかりをうたい、マスコミは原発事故による放射能の問題は存在しないような雰囲気作りに協力している。
とりわけ、それは福島県の２つの県紙「福島民報」「福島民友」などで顕著だ。
「除染元年 うつくしま、福島」 国と同様、福島県でも行政と報道による「官報複合体」が一体となって、こうしたキャッチフレーズを駆使し、「福島の真実」から県民の目を背けようとしている。
福島での環境への放射能汚染、とりわけ人体への被曝の危険性は減っていないにも関わらずだ。 「信じられない。とてもではないが、人が生活できるような数値ではない」
米ウォールストリート・ジャーナルのエリー・ウォーノック記者と、セーラ・ベルロー記者はあきれたようにこうつぶやいた。
先週、福島から東京に戻ったばかりの筆者が、２人の米国人記者に、原発から５０キロ以上離れた福島市と郡山市の空間線量の値を伝えたときの反応がこうである。
また２月、筆者が、郡山市役所前で測った地上１メートルの空間線量の値は毎時１・８マイクロシーベルトを超えた。 一方、同じ日「民報」「民友」では、同じ地点での線量が０・６マイクロシーベルトとなっている。
公の発表と私の測定値が、なぜこうも違うのか。 ちなみに私の使っている測定器は日立アロカ製、政府や福島医大の使っているものと同種である。
「だって、あの発表の数値は、測定前に水で地面を洗って測っているんです。違うのは当然ですよ」
地元の放送記者が種明かしをする。もはやジョージ・オーウェルの「１９８４年」の世界だ。
「もう、そんなことを指摘する人もいません。いくら言っても放射能がなくなるわけではないですから」
事実を伝えなくてはならない記者ですら、こうである。 現実を直視する者が奇異な目で見られる−。哀しいかな、それが「福島の現実」なのである。
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/828.html さん より
福島県内では、走行中の新幹線車内ですら、毎時０・５マイクロシーベルトを超え、郡山駅前に降り立てば、空間線量は軽く毎時１マイクロシーベルトを超えてしまう。
８．７６ミリ・シーベルト年間 http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/791.html
【】 【とにかくプーチンが日本に相当の譲歩をする用意があると見ていいのだから、日本側もそれこそ知恵を出して、一件落着に持っていく大いなるチャンスと捉えるべきである。
⇒ 問題は戦争屋・CIAの邪魔であろう！ ダレスも邪魔した。ロシアと仲たがいさせて
在日を重用して、日本のユダヤ人の役割を演じさせて、日本をかき回ししてきた。 今もそうだ。 今の在日・政権は、その成果か？ 純粋日本人よ投票に行かないと日本をノットラれるぞ よ。 条件反射的に不在者投票をせよ。 ついでに最高裁は全部ペケにしておくのが日本を良化する唯一の道？ 官僚どもはひとの税金をごくつぶす、害虫、売国奴が。うじゃうじゃやいるよ 己のことしか考えない。 官僚に相応しくない野からだらけだ。 嘆かわしい 】
【】 プーチンは現実的外交を目指す
プーチン時代のロシア外交は？ ◆3月14日
プーチンが大統領になってその外交政策はどうなるのか？ 以下の記事では、プーチンは「東方にシフトする」、という。 そして中国とインドについて語っている。
しかし、彼がアジア・太平洋地域、と言った時、本当は何を言いたいのだろうか？ 中国とは既に上海協力機構でずいぶん前から協力し合ってきているから、特段新しいわけではなく、あえて、「東方にシフトする」というほどのことにはならないだろう。
これはずばり、「日本」であろう。 「極東では、この戦略の決定的に重要な要素は、シベリアと極東地域の開発が迫られていることだ」と言われているが、これは中国だけを念頭に入れたものではなく、日本を特に念頭に入れている、と考えられる。
プーチンが大統領に選出される少し前の3月1日、彼は北方領土問題で日本の記者に向かって、現在は「ひきわけ」状態だから、そして、日本側は二島返還では収まらないなのだから、改めて両国の外務省同士で「始め！」で、柔道ならぬ外交上の勝負である交渉をさせたいようなことを言っていた。 肝心なのは、プーチンは日本側は二島返還では納得しないことを承知で、交渉しよう、と言ってきているということだ。
そこで、３島対１島、という考え方が出てくる。要するに、歯舞・色丹・国後対択捉である。面積から言えば、ほぼ同じとなる。 しかし、たとえロシアがそれで納得するかもしれないとしても、日本側はそれでもだめだ、という者がいるだろう。 ４島絶対一括返還みたいなことを要求する方々が多い。
そこで、残りの択捉島に関しては、別途特別な措置をしておくのだ。 例えば50年ローンで買い取ることにして、その間日本からロシアに、それこそ極東開発のためのロシア側の望むような融資なり投資なりで経済的に貢献する、というようなことが考えられないだろうか？ 50年間かけてローンを積み立てるようなものだ。 それから、現在北方領土に住んでいるロシア人には日本国籍を付与するなどして生活上の便宜を図ることなど。日本はその投資で天然ガス供給などで優先的な便宜を図ってもらうようにする。
とにかくプーチンが日本に相当の譲歩をする用意があると見ていいのだから、日本側もそれこそ知恵を出して、一件落着に持っていく大いなるチャンスと捉えるべきである。 それは、プーチンは実際は日本と本当の友好関係を築きたい、とひそかに願っている節があるからだ。
彼が柔道家であるとか、娘さんが日本語学科出とかいうこともあるが、たびたびこのブログで引用している「伊勢白山道」ブログで、実はプーチンの前世が幕末、勝海舟の門下生だった、と言う指摘があるのだ。 こういう類のことを一切受け付けない人々がいることを承知で、しかし、このROCKWAY EXPRESSでは、その点を指摘しておきたい。 そうであれば、プーチンがロシアのサンボではなく日本の柔道を格闘技として選び、娘さんに日本語学科を選択させた理由も見えてくる。 ようするに、彼はひそかに日本に良い印象というか、惹かれるものを感じているのである。 しかも彼の奥さんと娘さんらも幕末の同時期、呉服問屋の娘として、彼の視野に入っていたことがあったのだ。 それで彼はロシアで今回、リュドミラさんを見て一目ぼれで結婚することになったようなのだ。
⇒ プレアデナイの王のイシキもありと。強烈。女王が推古のイシキ。 人は、色んな前世を
持っている。 西洋人の場合とか反対にアジア人、日本人とかの。
幕末の日本で呉服問屋の娘と勝海舟の門下生だった日本びいきの二人
なお、日本がロシアと友好的関係を築くことで、それが自然に対中国の牽制となることを、やはり伊勢氏は指摘しているから、その点からもこのROCKWAY EXPRESSと見解が一致している。 これは戦略的に非常に重要な点となる。 ロシアはインドとの友好関係も強めたいとしているそうだが、これは日本も同じでなければならない。 そうすることで、日本から見て中国の背後にはロシアとインドの「核保有国」が日本の友好国として控える形ができる。 正面は勿論日米安保で対応する。 そうすれば、中国の日本に対する野望も萎（しぼ）まざるを得なくなるであろう。
「夢想した日本の近未来」 伊勢白山道 ↓
http://blog.goo.ne.jp/isehakusandou/d/20120313
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●プーチンは現実的外交を目指す
http://rbth.ru/articles/2012/03/12/putin_puts_forward_a_realistic_foreign_policy_15042.html
【3月12日 Russia Beyond the Headlines】
ヴらディミール・プーチン三期目のロシアの国際外交は、東方へのシフト、経済協力と実利主義を基礎とする政治、が焦点になる。
3月4日の選挙戦での勝利の後、プーチン首相は、ロシア外交の焦点は、東方への転換政策を継続するということを示唆した。これは、外交政策に関して彼が2月下旬にモスコフスキー・ノーボスティ紙に掲載した多くの考えを繰り返すものだ。
この論文で、プーチンはロシアのことをまず、世界的な視野を持つ国とし、国際的安全保障的観点から国際的問題を積極的に解決している国とし、BRICS諸国と共に世界秩序の新しい原則を主張していく、としている。
「これは現実的な外交政策であり、軍事力開発、とりわけ軍事・政治的開発についての記事の背景にあるのが現実主義で、鍵となる原則である」と、政治情勢センター副所長のアレクセイ・ズディンは語ったとRBCは引用している。
プーチンはロシアは恒常的にほとんどが悪意のあるプレッシャーの標的になっていると見ている。これは軍事的な、NATOの拡大と対空ミサイルシステムから、メディアその他の”ソフトパワー”を通じて社会の転換を押し付けることなどに及ぶと、ロシア・イン・グローバル・アフェアー誌の編集長であるフョードル・ルキィヤノフは語った。
「総じて、プーチンはこの世界を非常に危険で敵対的環境が存在する場所と見ている。成功するにはパワーを基盤としてのみ可能である。またこのパワーとは実際のハードパワーのことである。ロシアは力強く自分の足で立っている場合にのみ一目置かれ尊重されるのだ」とルキィヤノフは語った。
この点から見て、プーチンは欧米に失望している。それはロシアに対し彼らが無礼だとか平等のパートナーとして見ないから、ではなく、アラブの春やヨーロッパの信用危機に始まってイランの核計画にいたる問題の対処の仕方が、良い結果をもたらさず、効果的でなく、視野狭窄的であるからである。
「プーチンの鍵となるメッセージは、ロシアは独立したパワー･センターであり、その国益にしたがって行動する。ロシアは外交・内政を主体的に追及している数少ない国家のひとつである、というものだ」と、ヴァチェスラブ・ニコノフ行政組織ファンデーション会長は語った。
この独立的であることを主張する意欲、あるいは欧米に失望したために、プーチンはアジア・太平洋地域との間に友好関係、とりわけ経済的協力関係を深めたいとしている。
プーチンのゴールは、外交的政策目標と経済協力を連結することのようである。極東では、この戦略の決定的に重要な要素は、シベリアと極東地域の開発が迫られていることだ。中国との協力は、どんな経済的あるいは外交政策的目標の達成においても必要であろう。ロシア･中国間には、過度な中国移民の流れを含むいくつかの解決されねばならない問題があるものの、プーチンは両国は実利主義と相互利益尊重を基礎とした真のパートナーとして働くことを希望する、と語った。
インドはプーチンによれば、アジア・太平洋地域におけるもう一つの鍵となる戦略的パートナー国である。ロシアはインドとは伝統的な友好関係があることを良しとしてきた。「両国の指導者らは、この両国の関係を、特権的戦略的パートナーシップだとしてきた」という。
プーチンはBRICS諸国の拡大する経済的影響力は、経済・金融マネージメントの世界的システムの再編の問題では、彼らにますます重要な役割を与えていると指摘した。「我々は、G20および他の多国籍組織、G8のほかに、国連は勿論だが、それらの作業内容と調整しながら、この機会をつかむべきである。プーチンは2013年にはG20でロシアは議長国を務めるだろう、と指摘した。
「この記事はロシアを尊重せよということだ」とアレクセイ・ムーヒン政治情報センター所長は述べた。プーチンは外交政策で新しい戦略は語っていないが、ロシアは正しい道を選択し、それを推し進めることで尊敬を勝ち取るだろう、としているのだ。ロシアはこの道をたどっているという事実の中で当然プーチンは自らの役割を強調している。プーチンがこの記事の中ではっきり言っておきたい事は、彼は真剣だ、ということだ。いかなる政治的環境であっても自分の見方を変えないのがプーチンである」
CIS研究所のアメリカ支部所長であるアレクサンダー・マルカロフは、プーチンのやり方は去り行く大統領のメドベージェフに比べて、より厳しく、より押しが強く、よりシニカルだということを理解することが重要だと述べた。しかし、ロシアの国際的パートナー国は、新大統領になるからといって大きく期待はすべきでない。「やり方は違うが政策の目的は基本的には同じだ。内的近代化、国益追及、ソフトパワーの多用、などである。もっともこういった目的を達成する方法とか道具は異なるだろうがと」、マルカロフは語った。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/705/ さん より
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2d40f2525d9f1bc5096f0d9e9fea3028?fm=rss
【】 本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、大阪市の橋下徹市長の厳しい条件を丸呑みして、密に「秘密協定」を結んでいるといい、米ＣＩＡも了解済みという
◆〔特別情報?〕
小沢一郎元代表の側近筋からの情報によると、小沢一郎元代表が、「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長の示した「厳しい条件」を丸飲みし、次期総選挙、新政権樹立に向けて、密に「協定」を結んだという。「厳しい条件」の具体的な内容は、定かではないけれど、橋下徹市長が３月１０日に大阪市で全体会議を開き、次期総選挙公約に当る維新版「船中八策」を討議し、基本となる主要政策を了承しており、小沢一郎元代表は、これらを丸呑みして歩調を合わせることにしたものと見られている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2d40f2525d9f1bc5096f0d9e9fea3028?fm=rss さん
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【財務省次官を罷免せよ！ 歳入庁を至急、新設し財務省の意図的な税務調査と撲滅せよ】
【】 「国税が東京新聞を徹底調査する「理由」 （週刊現代） 」
通常国会で消費税増税についての論戦が本格化するなか、永田町と目と鼻の先にある日比谷公園前のビルでは、まったく別の緊張感高まる事態が起きていた。
「昨年夏から半年近くもの長きにわたって、中日新聞グループに名古屋国税局と東京国税局を中心とした大規模な税務調査が入っています。 そうした中で東京新聞（中日新聞東京本社）が税務調査に入っている国税官から資料分析のために一部屋要求されたため、一部の社員の間では、東京での?本格調査?が行われるのではと緊張が走ったようです」（同社関係者）
複数の同社関係者によると、今回の国税当局の徹底調査ぶりは異常で、同社記者らが取材相手との「打ち合わせ」や「取材懇談」に使った飲食費を経費処理した領収書を大量に漁り、社員同士で飲み食いしていた事例がないかなどをしらみつぶしに調べているという。
「実際に取材相手と飲食したのかどうか飲食店まで確認が及び、名古屋ではすでに社員同士で飲み食いしていた事例が見つかったようだ。 一方で『これでは取材源の秘匿が危機にさらされる』と一部では問題視されてもいる」（同前）
ここ数年、大手紙のほか、民放各局、出版社などが相次いで国税の税務調査を受けていることから、「たんに順番が回ってきただけ」と意に介さない向きもあるが、
「中日新聞グループは、野田がおし進める消費税増税に対して反対の論陣をはる最右翼。今回の徹底調査の裏には、国税＝財務省側の『牽制球』『嫌がらせ』の意図が透けて見える」
との見方も出ている。
事実、中日・東京新聞は「野田改造内閣が発足 増税前にやるべきこと」（1月14日）、「出先機関改革 実現なくして増税なし」（1月30日）などの見出しで社説を展開、「予算が足りず、消費税率を引き上げると言われても、死力を尽くした後でなければ、納得がいかない」などと強く主張し、新規の読者も増やしてきた。 それが今回の国税側の?徹底攻撃?で、筆を曲げることにならないといいのだが。 『週刊現代』2012年3月17日号より ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/6987.html さん より
【】 シロアリ退治なき消費増税批判東京新聞が被爆撃 植草
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-eb5c.html
【 財務省官僚は国民の安全よりおのれの都合（米ドルを買い支える特別会計資金の確保）を最優先しています、しかしながら、天皇は国民を蔑ろにするこの状況に強い不満を持っておられます。 】
【】 国民の敵に成り下がったNHKはなぜ、天皇の3.11メッセージを恣意的に編集したのか
１．天皇の真意を国民に伝えたくない？日本のマスコミ代表NHK
今、ネットではNHKが3.11事件の追悼式で天皇陛下が述べられたお言葉を恣意的に編集して夕方７時のニュースで放映したことが大きな話題となっています（注１）。
なお、天皇陛下のフル・メッセージ動画はブログ『つむじ風』（注１）にアップされています。
病み上がりの御身を顧みず、この日を迎えられた天皇の国民へのメッセージには確かにズシンと伝わってくるものがありました。 もし何も感じない人がいるとすれば、相当に鈍い人です。
NHKに代表される悪徳ペンタゴン・マスコミが天皇メッセージを故意に編集しようとしていたポイントは“天皇が放射能問題を国家的最優先課題で解決すべきだと強く主張されている事実”にあることは明らかです。 本追悼式で式辞を述べた野田総理は悪徳ペンタゴンの言いなり首相ですから、こちら（注２）と上記天皇動画（注１）を比較すれば、悪徳ペンタゴンにとって天皇メッセージのどこが不都合かわかります。
ズバリ、天皇の原発事故絡みの文言が悪徳ペンタゴンに不都合であることが一目瞭然です。
なお上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
２．天皇のメッセージ：原発事故の安全対策は日本国家の最優先課題
天皇がもっとも懸念されているのは、原発事故により日本国家の安全が危機にある点です。本ブログ（注３）でも福島第一原発４号機の危機を訴えています。 東日本国民の安全は首
の皮一枚（4号機の使用済み核燃料空中プールの危機）でつながっているに過ぎません。
天皇にはそれがわかっています、だから追悼式に出席して、そのことを強く国民に訴えようとされたのです、それがよく伝わってきました。
政府はガレキの地方分散ばかり話題にしていますが、国家最優先課題である事故原発
の使用済み核燃料冷却水保持のための盛り土工事に着手する気配がまったくありません。
野田総理は口を開けば、何とかの一つ覚えよろしく、消費増税しか言いません。
ところで筆者は先日、某公的会議に出席しましたが、誰かが民主党の仕分けで予算をカットされたと嘆いて発言していたとき、隣に座っていた官僚が“国の予算は全部、財務省が握っている”と小声でポロっとつぶやきました。 今の財務省の最大関心事が3.11事件からの復興でもなく、事故原発安全対策工事でもなく、消費増税であることは野田総理（財務省のパペット首相）の一挙手一投足で明らかです。
そのため、3.11事件の復興が一向に進んでいませんが、国家的最優先の事故原発安全対策工事もまったく進展がありません。
新設された復興庁の予算執行もすべて財務省に握られているのでしょう。 財務省官僚は国民の安全よりおのれの都合（米ドルを買い支える特別会計資金の確保）を最優先しています、しかしながら、天皇は国民を蔑ろにするこの状況に強い不満を持っておられます。
今の財務省官僚は、日米太平洋戦争末期、日本に原爆を落とされて国民に多大な犠牲が出てもなお、対米降伏に反対した当時の軍人官僚と同じではないでしょうか。
３．天皇の心臓病が発表されたタイミング：3.11事件追悼式の一ヶ月前
3.11事件追悼式のちょうど約一ヶ月前の2月9日、宮内庁は天皇の心臓病を唐突に発表、結局、2月18日に大手術が行われました。 天皇にとって、3.11追悼式を控えたこの一ヶ月はさぞかし大変だったと推察されます。
そして、3月11日、術後養生中の病み上がりの御身にもかかわらず、天皇の強いご意志で、追悼式に出席されました。この覚悟の行動から、たとえ、自分の寿命が縮まっても、国民に伝えたいことがあったと推察できます。 それが、事故原発の安全対策を最優先して欲しいという訴えだったのです。
だからこそ、悪徳ペンタゴンに毒されたNHKはここをカットしたのです。
４．穿った見方：天皇の3.11追悼式出席を妨害しようとあわてて手術したのか
3.11追悼式が迫った2月になって、わざわざ天皇の病気を公表し、強引に手術し、入院させて出席させまいとしたのではないかと疑われます。
冷静になって振り返ると、天皇が心臓発作で倒れられたので、緊急手術をしたわけではありません。 健康診断で異常が見つかったので手術になったという話ですが、この心臓の異常は緊急に起きたのではなく、もっと前からわかっていて、様子見だったものでしょう。 国民に発表していなかっただけのはずです。
悪徳ペンタゴンは天皇をどうしても3.11追悼式に出席させたくなかったとしか思えません。
天皇は命を賭けてそれに逆らったような気がします。 その気迫に圧倒されたのか、今回に限り悪徳ペンタゴンの負けでした。
５．なぜ、東大病院教授ではなく順天堂教授が手術したのか
もうひとつの不可解さは、天皇の心臓手術を東大医学部教授ではなく、あえて順天堂教授にした点です。 オモテムキ、順天堂に名医（天野教授）がいるからという理由でしたが、これでは東大のメンツ丸潰れです。 プライドの高い東大では普通、有り得ません。 筆者も東大卒なのでよくわかりますが、日本でもっとも頭が良いと信じ込んでいる理科三類の人たちが、よりによって天皇の手術を順天堂（格下）に委ねるという屈辱を簡単に甘受することは有り得ません！
われら国民の知らないところで、とんでもない異常事態が起きているということです。
ところで順天堂で思い出されるのが不審死した故・小渕首相です。 小渕首相は経世会系であり、米国戦争屋ジャパンハンドラーには不都合な総理でした。 2000年4月2日に突然倒れ、送られた先がなぜか、順天堂でした。 そして、入院先の順天堂にて5月14日に62歳の若さで亡くなりました。
筆者は個人的に、今でも小渕氏の死に疑問を持っている人間の一人ですが、同氏の突然死を境に日本政治は大きく対米隷属に傾いており、小渕総理の突然死こそ、今日の野田隷米政権をもたらす転換点となっています。
筆者は天皇の手術に順天堂が絡むと聞いたとき、とっさに小渕総理の不審死を思い出しました、考えすぎかもしれませんが・・・。
６．NHKは米国ジャパンハンドラーに恫喝されてきた
今のNHKは天皇より怖い存在に怯えているとしか思えません。 その一端がわれら国民に見えたのが、米国原子力規制員会（NRC）ヨイショの放映でした（注４）。 今のNHKはわれら国民からの受信料で成り立っているにもかかわらず、もはや米国の宣伝機関に成り下がっていることがミエミエです。
天皇のお言葉まで勝手に編集するのはNHKが今や日本の国民放送局ではないことの証（あかし）です。
それでは、NHKは昔からそうだったのでしょうか、断乎違います！
80年代末の島会長時代のNHKはアナログ・ハイビジョン技術を世界に先駆けて開発し、その技術を世界標準にするべく、テレビ技術最先端であった米国にてロビー活動を始めました。現在、米国戦争屋ジャパンハンドラーの対日スポークスマン・日高義樹氏は島会長の懐刀
として、島会長と渡米、われら国民から強制的に徴収した受信料を米国ロビーにばら撒いていたのです、だから、彼は今でも、米国の大物政治家に顔が利くわけです。 米国人は金銭面では意外に義理堅いのです。
一方、NHKのハイビジョン画像技術に圧倒された米国政府はNHKに脅威を抱きました。そこで米国政府を牛耳っていた米戦争屋はCIAを動員して、島会長を女性スキャンダルなどで嵌めて、NHKを恫喝したのです（注５）。 その後も米戦争屋は悪徳ペンタゴン日本人を動員してたびたびNHKをスキャンダル事件で恫喝してきました。 そして、最近ではNHK自身が悪徳ペンタゴン・マスコミの仲間入りしてしまったわけです。
80年代半ばまでの昭和天皇時代、NHKは天皇一家に一定の敬意を払っていました。 NHKが戦後、テレビ放送でブレークしたのは1959年、今の天皇と美智子さまの結婚式の中継がきっかけです。
今の天皇にNHKは大きな恩義があるにもかかわらず、よくも平気で天皇のお言葉を勝手に編集できるものだと呆れてしまいます。 ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28770048.html さん より
【 菅も×
官も××
事故を過酷化させた責任は当事者の東電に加え、「（東電に）事故の進展を後追いする形で報告を上げさせる、いわば『ご用聞き』以上の役割を果たすことができなかった」（報告書）とされる
保安院など、原発推進官庁の官僚側にあったといえる。】
【】 「民間事故調報告 よく読むと 混乱原因「菅」より「官」 （東京新聞）」 原子力・核問題
民間事故調報告 3 月 12 日 から転載します。
東京新聞 2012年（平成24年）3月11日（日曜日） こちら特報部
民間事故調報告 よく読むと
福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）が先月末、公表した調査・検証報告書。事故直後、混乱した政府対応の問題点として、菅直人前首相の「性格」を挙げた。
この点を根拠に、にわかに「菅叩き」が再燃した。 だが、冷静に報告書を読むと、最大の問題はそこにはない。
問われたのは、情報を官邸に上げなかった経済産業省原子力安全・保安院幹部をはじめとする官僚たちの対応だった。（小栗康之）
混乱原因 「菅」より「官」
先月二十八日に記者発表された報告書では、事故直後の菅氏の行動が生々しく描かれる。たしかに一国の首相としては奇異に移る部分もある。
たとえば、昨年三月十一日夜、東京電力福島第一原発に電源車を手配するシーンだ。菅氏自身が秘書官に「どこに何台あるか私に教えろ」と直接指示。「警察の先導車をつけてはどうか」「まだつかないのか」と言い、秘書官らが「後に警察にやらせますから」と述べても、「いいから俺に報告しろ」とこだわったとある。
代替バッテリーの必要性が判明した時には「必要なバッテリーの大きさは？ 縦横何?？ 重さは？ ヘリコプターで運べるのか」と電話で担当者に質問、自身で熱心にメモをとっていたとの記述もある。 「俺の質問にだけ答えろ」といった発言も飛び出していた。
報告書は、こうした事例を踏まえ、「菅首相の個性が政府全体の危機対応の観点からは混乱や摩擦の原因ともなった」と指摘している。
つまり、▽どこまでの判断を自分がすべきか、なにを閣僚や事務レベルに任せるかの検討をしていない▽他人に対して「強い態度で自分の意見を主張する傾向」があり、関係者に
「心理的抑制効果」が出た―という点が問題視された。
しかし、報告書は菅氏にすべての責任を負わせているわけではなく、むしろ高く評価して
いる部分も少なくない。
強い自己主張は「危機対応において物事を決断し、実行するための効果という正の面」があったとし、「判断の難しい局面で菅首相の行動力と決断力が頼りになったと評価する関係者もいる」とも紹介している。
「首相がこうしたトップダウンスタイルで十二日早朝に福島第一原発への視察を強行したことが、その後の官邸による現場関与が深まっていく原動力となった」と絶賛している部分さえある。
報告書は菅氏を断罪するトーンでは書かれていない。 にもかかわらず、報告書が菅氏の対応を激しく批判しているという解釈が拡大。 従来の「イラ菅」のイメージや一部報道も手伝ってか、「菅（前首相）の存在が事故悪化の根源だ」といったムードが広がった。
菅氏自身は報告書について「私が東電撤退を拒否し、政府と東電の対策統合本部を設置
したことを公平に評価している。 ありがたい」とコメントした。
自分の言動を批判する部分については、特に反論していない。
情報上げず ご用聞き
「官僚免罪のような曲解おかしい」
「報告書では東電や官僚などが首相に対し、情報を上げていないことが記されている。
報告書を曲解し、事故の悪化が菅氏の性格によってもたらされたとし、その分、東電や
官僚が免罪されるような解釈はおかしい」
東電会見に継続して出席し、事故の真相究明に取り組んでいる日隅一雄弁護士は報告書を報じるメディアの視点について、こう異議を唱える。
日隅弁護士によると、報告書から読み取れる重要なポイントは、官僚側が備えておくべき危機マニュアルの想定の不十分さ、東電と保安院の対応のお粗末さ、首相官邸サイドの東電と保安院に対する不信だという。
例えば、東電は事故発生直後、首相官邸サイドのベント指示に対し、即座に対応しなかった。報告書によれば、その理由を官邸側がただした際、
東電は説明抜きで「わからない」とだけ答えたという。 東電と福島県がベントのために
住民避難の終了を待っていたことについても、官邸側には伝わっていなかった。
報告書は、官僚について「初期段階において、保安院を中心とする霞が関の官僚機構の
対応は総じて事後的・受け身なものであり、存在感は希薄だった」と指摘。 「東電、保安院
、原子力安全委員会の間の平時からの情報共有の不十分さが認められる」と分析している。
こういう状態ならば、首相自身が積極的に情報を得たがるのは無理もない。 日隅弁護士は「原発事故という危機の中、首相が責任を持って対応しなければならないと思うのは当然だ。 情報が来なければ、頭に来る。 『冷静な対応』をしていれば、事態はもっと悪化していただろう」と話す。
・・・ 「動かぬ技術系トップ ぞっとした」
報告書にはバッテリーの大きさなどを質問する首相を見て「同席者の一人は『首相がそんな細かいことを聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした』と述べている」との記述がある。
証言したのは、内閣審議官の下村健一氏。この記述について、細かいことを聞きすぎる菅氏に対し、官邸内でも危機感が出ていたことを示す証言だ、という解釈が支配的だった。
しかし、報告書の公表後、下村氏は自らツイッターで「そんな事まで一国の総理がやらざるを得ないほど、この事態下に地蔵のように動かない居合わせた技術系トップ達の有様に、（中略）ぞっとした」という解釈が真意だと説明している。
結局、事故を過酷化させた責任は当事者の東電に加え、「（東電に）事故の進展を後追いする形で報告を上げさせる、いわば『ご用聞き』以上の役割を果たすことができなかった」（報告書）とされる保安院など、原発推進官庁の官僚側にあったといえる。
「菅叩き」はそうした問題の本質を覆い隠しかねない。 ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/6975.html さん より
【】
【】 死の商人ベクテル社と人工地震： ０７年、普段の出来高一日３万株の復興株、
新潟長野大震災の直前に１８００万株もの大量売買の怪
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/389.html
投稿者 むにゃ 日時 2011 年 2 月 08 日 17:13:26: okMc52wnlhCtY
２００７年の新潟長野大震災で、復興関連の北野建設株が、大震災の数日前から大量に売買されています。
●地震直前、北野建設株の出来高急増の怪
http://gabrico-ovalnext.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_a324.html
＊今回は、台風と地震の二段攻撃。地震は原発事故での放射能漏れで大量殺戮に
つながった可能性もある。
＊今後の買収攻撃の試金石となる、スティール・パートナーズの判決がよほど気に入ら
なかったのだろう。
＊北野建設は、長野県が地盤の、地震の復興需要が見込める東証一部上場会社。
＊２０日の有価証券取引報告書を見ると、同社の北野貴裕副社長が、１２、１３日の二日
間に、計3,458,000もの大量株を取得している。
＊これでも膨大な出来高を完全には説明できず、他にも、大量に売り抜けた筋がいる。
そもそも、なぜ、同副社長は、地震直前にこれほどの大量買いを行ったのか。
＊貸借申し込み停止の措置が取られているので、震災直前の二日間に、かなりの
信用取引が行われたのだろう。
●新潟大地震を事前に知り、何十億円も金儲けしている謎の存在についての検証
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/207.html
（元記事の、２つの株式チャートをご覧下さい）
＜＜ ？？大震災の翌日より、直前の方が売買高が多いという怪奇現象？？ ＞＞
０７年7月１６日（祝日の月曜日）のお昼ごろ、新潟長野大地震が起こった。
７月１７日（火曜日）から復興株が上昇するというのなら、わかるが、、、
その、２営業日前にあたる１２日には、普段の３００倍以上にあたる９６３万９千株もの商いが行われていた。
なぜか、事前に、この大震災が起こることを「知っていた」人たちがいる。
７月１１日（水曜日）の売買高＝６万６千株 この日には、まだ、大震災が起こる事がほとんど知らされていない。 これ以前の一日あたりの出来高は、３万株前後、２５０〜２６０円前後の株価だった。
＜＜ どれだけこの大震災で儲かったのか？ ＞＞
値上がり益を一株あたりの利益として、単純計算すると、
１２日（木曜日）に株を買った場合；
１７日の最高値４１５円―１２日の始値２６２円＝１５３円の値上がり（一株あたり）
１５３円×約９６４万株＝約１４億５千万円の儲け
１３日（金曜日）に株を買った場合、
１７日の最高値４１５円―１３日の始値３２０円＝９５円の値上がり（一株あたり）
９５円×７９４万８千株＝約７億９千万円の儲け
大震災を挟んだ５日間のインサイダー取引で、ざっと２２億円〜２３億円を儲けている。
＜＜ 震災直前、信用取引に異例の申し込みストップ ＞＞
金を借りて手持ち資金の１０倍規模の売買が出来る「信用取引」という制度がある。
震災直前、これがあまりに集中したため「異例の申し込みストップ」がかけられている。
この件を、震災２日前の１４日朝刊で、日経が報じている。
日経07年7月１４日朝刊より；
日証金、北野建株の貸借取引で申込停止措置。 度信用取引の新規売り及び買いの現引きに伴う申し込みで。（中略）十七日約定分から。
＜用語解説＞
日証金＝日本証券金融株式会社＝株の売買に資金や株を貸し出す。
北野建株＝北野建設株。 ・・・
貸借取引＝金や株を貸し借りして行う取引。信用取引。
実際の手持ちの金の１０倍規模の取引が出来る。
申込停止措置＝あまりに人気が殺到した場合、新規の申し込みをストップさせること。
約定＝実際の売り買い。
●怪しさ漂う新潟・長野地震に関連したインサイダーはなかったか？2007-07-17 株の裏
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/387.html
911ＮＹの時は、直前に航空株中心に大量の空売りが入っていた。
＊それまで250〜260円前後の株価で出来高も３万株前後だったのが、木・金と大きく株価上昇。
●新潟の地震 2007/07/19
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/388.html
地震を起こしたのは、スティールパートナーズの判決が気に入らなかったから。
この裁判は、今後、外資がしかける敵対的買収TOBを受け入れるのかどうかを占う重要なものだった。
●「地震を使った対日心理戦争計画」（CIAの前身、米軍OSSの1944年機密文書）
プレートの接合部に仕掛けた爆弾で、地震・津波を起こす
http://www.asyura2.com/0505/war72/msg/822.html
「日本近海のどこの海底プレートに強力な爆弾を仕掛ければ、人工的に巨大な津波を起こせるかシュミレーションを繰り返した」
「日本周辺の海底の地震プレートをピンポイントで爆破すれば、巨大な津波を起こせる。
目標とすべきプレートの周囲８キロ以内に爆弾を仕掛ければ、１年以内に狙った場所で地震を起こせるし、津波も誘導できる」
「地震・津波攻撃の目的は日本人をパニックに陥れることで、神国日本や軍部独裁に対する不信感を醸成することにある。 日本人が国家を捨て、個人の生存を第一に考えるようにするためのショック療法ともいえる」
●阪神淡路大震災は、国際金融マフィアによる人工地震
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/221.html
＊外資系のベクテル社というボーリング会社が工事に参加した所で地震が起こる。
この会社は淡路島でも工事をやった。
＊『おりしも』、地震発生の前日１月１６日、大阪では日米防災会議が開かれていて、
『防災の専門家』が集結していた。
彼等は震災直後に神戸入りして被害状況を詳しく調べ、日本の建築の不備だけを指摘
して、救援活動には一切関わる事なく神戸を離れた。
震源地に隣接する大阪で『待機』していた彼等には、地震発生日がわかっていたのでは
ないか。
＊国際問題研究家の宇野正美氏によれば、アシュケナジー系ユダヤ人居住者は、
米国からの連絡で１２月中に日本から「避難」していたという情報があるとのこと。
＊被災地域に住んでいた外国人は約１０万人と聞くと、神戸は異人さんの街という印象
を裏付ける様に見えるが、実態は７％、神戸市に住む白人は３千人に満たない。（平成
５年版『在留外国人統計』）
＊１８９６年、テスラが、ニューヨークの自分の研究所で、鉄柱に小さな機械振動子をねじ
込んで強震の実験をしたところ、別の機械が共鳴した。 床がうなり、窓ガラスが鳴り、
揺れはどんどん激しくなった。 マンハッタン一帯に不気味な音がとどろき、別のビル
の窓ガラスが割れ、ガス管や水道管まで次々と破壊された。テスラの研究所が”震源”
だと突き止めて飛んできた警官に、街の騒ぎを聞いて驚いたテスラは、ハンマーで
実験装置を打ち砕いた。 途端、ニューヨークの地震は、ピタリと止まった。
＊人工地震を発生させるには、核の使用、振動共鳴による地震誘発の他、活断層や
大陸プレートに強力なエネルギーを与えて活動を活発化する方法がある。
地震を発生させたい地点に高周波・高電圧の電磁波を照射するタイプの地震兵器である。阪神大震災では、これが使われた可能性が極めて高い。
＊人工地震の一つの根拠として、地震発生直前の発光現象がある。
地震直前、空が１／４程不気味な赤色になり、赤い稲妻が走った。 震源に仕立てる
断層に向かって人工衛星からマイクロウェーブ波を撃つ時、複数の波の焦点を取る為
に起きるプラズマ現象である。 このプラズマ兵器は湾岸戦争の時にも使われた。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/389.html さん より
【過去20年我々はあまりにも大手マスコミなどの洗脳に左右されすぎてきたのでないか。
今我々は、原発で、大手マスコミの報道が嘘であることに気付いた。
その嘘は原発だけか。 読売、朝日等、原発よりも、もっと日米関係で米国の指示に従ったのでないか。】
【】 「『不愉快な現実』日本は対米追随で、本当に繁栄してきたか：孫崎 享氏」 https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
『不愉快な現実』（16日発売）冒頭：東アジアで今、大変革。
それも、日本に不利な大変革。
後世、歴史家は2010年を東アジアでの大転換の象徴的年とみなす。 ・・・
「本当に対米一辺倒で日本は繁栄してきたのか」
http://sun.ap.teacup.com/souun/6989.html さん より
【今のうちに勝栄二郎を罷免して消費税増税を引っ込めたほうがいいだろう。】
【】 公務員給与カットを民間レベルにまで下げさせるべきだ。そうすれば
自発的に辞めていく公務員が増えて、新規採用を増やせばいい。
・・・ 問題なのは財務省か官僚であり、勝栄二郎のように好き勝手にやっていると財務省は再び解体されて、国税を分離して歳入庁に分割されるだろう。 だから今のうちに勝栄二郎を罷免して消費税増税を引っ込めたほうがいいだろう。 そして公務員給与カットを民間レベルにまで下げさせるべきだ。そうすれば自発的に辞めていく公務員が増えて、新規採用を増やせばいい。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/276cb044197e21ea310dedca06711fc2?fm=rss
さん より
