【 菅政権と同様に、野田政権も、日本人の魂を、アメリカという支配

【　菅政権と同様に、野田政権も、日本人の魂を、アメリカという支配者に売り渡している、と。
野田は、「TPP参加問題」でも「消費税増税問題」でも、不可解なことに、その第一声を外国で、外国人に向かって発している。　日本国民に向かっては、曖昧な発言を繰り返しつつ、アメリカなどに向かっては明確な、断固たる決意表明をし、それを既成事実化して、その後で日本国民には詳しい説明もしないままに強制しようとしている。】　
【】　　「ポスト植民地主義的傀儡政権に堕した野田政権」・・・。　「撃論プラス」創刊第一号に掲載した小生の論考の一部を、以下に紹介します。
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野田政権はポスト植民地主義的な傀儡政権である。
・・・山崎行太郎(政治哲学者)
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野田佳彦首相は、支持率が5、60％代の時期ならともかくとして、支持率が30％代を割り、20％台前後に突入しているにもかかわらず、つまり明らかに政権存続の危機に陥っているにもかかわらず、依然として、「TPP参加」「消費税増税」「米軍基地の辺野古移設」等をめぐって「不退転の決意」だの、「私はぶれない」だの、「ネバー、ネバー、ネバー、(ギブアップ)」だのという軽薄、且つ強気の発言を繰り返し、異様に元気で明るい。　特に消費税増税にいたっては、日本国民の大多数が反対であるにもかかわらず、異様に元気で、張り切っていられるのは、何故か。　
普通の神経の持ち主なら、これだけ反対があれば、ちょっと立ち止まって、もう一度、考え直してみようかと迷うところだろう。　しかし野田にはその　気配がない。
むしろ、かえって反対意見をステップにして、暴走に拍車をかけているように見受けられる。　野田の反対意見をものともしない「元気」と「明るさ」の秘密は何処にあるのか。　それは、野田政権が、ポスト植民地主義的な傀儡政権であることと無縁ではない。

つまり、これは、野田の「まなざし」が、日本国民に向かっていないということである。　言い換えれば、野田の「まなざし」は、かつての占領軍、つまり、今は形式的には独立したとはいえ、かつての宗主国・アメリカに向かっているということである。　
これを植民地主義的な傀儡政権と言わずして、何というだろうか。　むろん、植民地主義とかポスト植民地主義と言っても、宗主国・アメリカに経済的に搾取されているというような、フランクやサミール・アミン的な「搾取される植民地論」としての「従属理論」のことを言っているわけではない。　また私が、「ポスト植民地主義」というのは、エドワード・サイード的な、文化的な差別を問題にする「ポストコロニアリズム」的な意味でもない。　あえて言えば、

経済的な従属理論ではなく、法理論的には独立しているが、政治的、思想的に植民地支配されているという「政治的従属理論」のことである。
　何故、「ポスト(以後)植民地主義政権」なのかと言えば、それは露骨な植民地主義ではなく、あたかも独立国家という体裁をとりながら、その裏で実質的な植民地主義的な政権運営を、つまり政治的に、且つ法律的には植民地主義ではないが、実質的には植民地主義的な政権運営を行っているという意味で、新しい植民地主義、つまり「ポスト植民地主義」というわけである。
　さて、ここで、参考のために、イギリスによるインドの植民地支配の政治構造を考えてみたい。　イギリスは、インドを植民地支配する時、イギリス人による直接支配ではなく、インド人がインド人を支配、抑圧、搾取するという「間接統治」による支配を行なった。　つまりインドのエリート層をイギリス本国に留学させ、英語を習得させ、思想的に洗脳した挙句、インド支配の手先として優遇したのである。　そこでは、本当の支配者・抑圧者・搾取者であるイギリス人は見えない。　植民地支配されているにもかかわらず、植民地支配されていると思わないインド人が少なくなかった。　インド独立戦争が困難な戦いを強いられた原因は、そこにあった。
当面の敵は、イギリス人ではなくインド人であったからだ。この
「イギリス人化したインド人」というエリート支配層は、インドが独立した後も、依然としてインド社会の支配層として残存している。　同じようなことが、日本の戦後社会、とりわけ日本が独立した後の日本社会の支配層にも言えるように思われる。
　具体的に言えば、日本の政官界、財界、マスコミ、アカデミズムには、多くのアメリカ留学組がいる。　彼らが、日本の政治の中枢を牛耳っていることは明らかである。しかも、彼らは、「イギリス人化したインド人」がそうであったように、日本国民を支配・搾取の対象としてしか考えていない。　私は、「TPP参加問題」にしても、「消費税増税問題」や「米軍辺野古移設問題」にしても、それが日本国民を主体とする議論ならば、それぞれ多様な意見や解釈があってもいいと思う。　「TPP参加」にしても「消費税増税」にしても、また沖縄米軍基地の「辺野古移設」にしても、その議論の主体が、日本国民ではなく、アメリカという他者であることが大問題なのである。　おそらく日本国民の多くは、そのことを理解しはじめている。　
　私は、菅や野田のこのような「言説の政治学」に興味を持つ。　彼らは、アメリカに迎合し、アメリカの支持さえあれば、政権を獲得できるし、政権を維持できると思いこんでいる。
まさに、「ポスト植民地主義政権」の典型である。
ところで、野田政権に限らず、小泉政権以後の政権の多くは、安倍政権にせよ、麻生政権にせよ、菅政権にせよ、自民党政権、民主党政権を問わず、そのほとんどの政権がポスト植民地主義的な傀儡政権であった。　わずかに「政権交代選挙」で誕生した鳩山由紀夫政権を例外として、どの政権も、政権維持のためには日本国民の支持よりも宗主国・アメリカの支持を得ることにあくせくしている。　小泉内閣の「郵政解散」以後、彼らが、一様に解散・総選挙を恐れて、政権延命策にのみ汲々としていることは、彼らが、日本国民の選挙による投票行動を恐れているということである。　つまり小泉以後、どの政権も、国民の支持を得てはいない。むしろ、どの政権も国民の支持を失っているのである。野田政権の限界と

悲劇も、日本国民に見放されているというところにある。
　さて、日本国民の多くは、もちろん政治家も学者も知識人、ジャーナリストも、日本は独立国家である、と思っているもしれない。　1951年、サンフランシスコ条約にもとづいて、日本は米軍占領下から脱し、表面上は独立を回復したからである。しかし、政権を目前にしたり、政権の地位についてみたりしていると、どうもそうではないということが分かるらしい。　アメリカという「巨大な深い闇」が見えるのだろう。　そこで、その「巨大な深い闇」を突き抜けて、あくまでも独立国家の政治的リーダーという地位を貫徹しようと思えば、様々な障害に出会うことになる。　逆にアメリカという「巨大な深い闇」に屈服し、忠誠、従属を誓うならば、つまりポスト植民地主義的な傀儡政権を受け入れるならば、政権は安泰
　であるというわけだ。　その結果、ほとんどの独立志向の民族派の政治指導者は、スキャンダルや謀略に巻き込まれ、政治的に抹殺される。　近くは、鳩山由紀夫政権が、圧倒的な国民の支持によって誕生したにもかかわらず、沖縄米軍の国外・県外移転にこだわったために、短期間で総辞職に追い込まれたのが、その例である。　かつては、ロッキード事件というアメリカ発のスキャンダルに巻き込まれ、逮捕され、裁判闘争の末、政治的に抹殺された田中角栄がそうであったし、今、現在、政権交代で政権奪取に成功したにもかかわらず、「政治資金規正法」による「虚偽記載」という微罪で強制起訴され、マスコミや世論から集中砲火を浴びた挙句、裁判闘争に明け暮れている小沢一郎がそうであろう。
・・・・・・・・・・・・・・
（以下略）
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120404/1333493994　　　さん　より

【】　
【】　東京新聞の挑戦 … 魚の目　魚住 昭
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/802.html　　　投稿者 臨機応変
http://uonome.jp/read/2377　

　私は十年ほど前から東京新聞の「新聞報道のあり方委員会」の委員を務めている。日々の紙面に目を通し、第三者として意見を述べるのが役目である。
　ただ実際に東京新聞幹部らと顔を合わせ、議論する機会は年に二度しかないから、社の内情は知らない。あくまで記事を通して記者たちの心情や取材風景を想像するに止まっている。
　そういう前提で私の話を聞いてもらいたいのだが、最近の東京新聞の報道はかつてなく充実している。　紙面全体に躍動感がある。記者たちの言いたいことがはっきり伝わり、彼らの怒りや悲しみが直に心に響いてくる。　一読者として、日本の新聞も捨てたものではないなと誇らしげな気持ちになってくる。
　具体例を挙げよう。　２月５日の朝刊一面トップに「『主権在官』打ち破れ」という日隅一雄さん（四九歳）のインタビュー記事が掲載された。　日隅さんは末期ガンと闘いながら、３・１１後の東電・政府の記者会見を監視してきた弁護士である。
　日隅さんはその中で「官僚は匿名。だから責任を取らない。彼らに有利な情報しか出さず、常にメディアをコントロールしようとする。　日本の民主主義は上っ面だけ。『主権在民』ではなく『主権在官』なのです」と発言し、読者の大反響を呼んだ。
　３月２０日朝刊の１面トップは「企業向け電気　値上げ断れる」。　東電が４月からの値上げを発表した企業向け電気料金は利用者がノーと言えば、契約期間内は現行料金が運用されるという事実を報じ、東電の周知不足を批判した。　企業経営者らにとっては貴重なュー スだった。
　翌朝の１面トップは「第一原発事故　福島県が拡散予測消去」。　福島県が３・１１事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら１５日朝までの分をなくしていたという衝撃的な特ダネである。

　もういちいち紹介したら切りがないのでやめるが、官庁や大企業の情報隠しを徹底的に暴く記事が連日のように東京新聞の紙面を飾る。　それに共感する読者の声がわき起こり、その声に励まされてより深い調査報道が進んでいくというサイクルができあがった。　目を瞠りたくなるような紙面の活性化である。

　そのきっかけは言うまでもない。　３・１１の大震災とフクシマのメルトダウンである。　未曾有の事態に直面して編集局は一時混乱したようだが、まず反権力が売り物の名 物記事「こちら特報部」が反転攻勢に出た。
　見開き２ページのスペースを使って、被災地ルポ、原子力ムラの呆れた実態、原発の危険性を訴え続けてきた京大の小出裕章助教のインタビューなどを次々と半年以上にわたって掲載しつづけた。　これに引っ張られるような形で編集局全体に脱原発・官僚による情報統制打破の気運が生まれ、どの新聞より明確な脱原発の社論が形成された。
　それを象徴したのが昨年９月の「脱原発六万人集会」の報道だった。　各紙が比較的地味な扱いだったのに、東京新聞は一面トップと社会面トップ、特捜部の見開きページを総動員して集会・デモの模様を伝えた。

　もう政治家にお任せの間接民主主義だけではダメだ。市民が街頭に出て、民意の所在を誇示しなけれ ば日本は再び亡国の淵に追いやられる。　そんなせっぱ詰まった気持ちが彼らを六〇年安保以来の大規模デモ報道に踏み切らせたのである。
　こうした危機感は原発以外の社会面ネタの扱い（例えば孤独死問題の追及）や一面下のコラム「筆洗」、論説にも及び、他紙との横並び意識に囚われていた記者たちの意識も変えたらしい。　他紙が何を書こうが、我々は我々の道を行く。　編集局全体がそう腹をくくったようだ。
　それは私が共同通信の記者だった頃から夢見た新聞のありかただ。　東京新聞の試みが成功（実際に新たな読者が急速に増えているという）すれば新聞ジャーナリズムは変わる。
それにほんの少しでも手伝いできれば本望だと思う。（了）
（編集者注・これは週刊現代『ジャーナリストの目』 の再録です）
さん　より

【】　野田佳彦首相は、よほど暇らしく、尊敬する大平正芳首相の政策研究会を真似て、前車の轍を踏もうとしている
・・・　　小沢派の木内孝胤衆院議員は、華麗なる名家の出、野田佳彦首相の消費税増税路線に従えば、次期総選挙で落選確実と予感して、早々と民主党を逃げ出した
◆〔特別情報?〕
　次期総選挙で、とくにたった1人しか当選できない小選挙区(定数３００)の候補者は、消費税増税反対派でなければ、絶対に勝てない。　
消費税増税賛成・増税利権派は、落選確実、すなわち、全滅確実である。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/58d5b62fe493d99f43ac323486bc212a?fm=rss　
さん　より

【】　「田代検事告発の捜査の進展および田代報告書以外の報告書の存在の有無について東京地検刑事部に質問状を提出」　　検察・司法・検察審査会
　http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/461.html　
2012/4/2　健全な法治国家のために声をあげる市民の会
　田代検事告発の捜査の進展および田代報告書以外の報告書の存在の有無につきまして、本日、東京地検刑事部に、質問状を提出し、午後1時半より記者会見をいたしました。
http://shiminnokai.net/　
質問状　
http://shiminnokai.net/doc/shitsumonjou.pdf　
　質問状
平成24年 4月 2日
東京地方検察庁刑事部長 殿
　　　　　　　　　　　　告発人代表
　　　　　　　　　　　　　　　　八 木 啓 代 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　加 藤 芳 男
１．当会は、本年１月１２日付で提出し、１月１７日付で東京地検刑事部で受理された、
田代検事に対する虚偽有印公文書作成罪及び同行使罪及び被疑者不詳の偽計業務妨害罪の
告発状について、告発状を補充するものとして以下の事実を申告するものであり、検察当
局において、これらの事実を踏まえた捜査・処分が行われることを求めるものである。

２．本年２月２２日の日本経済新聞、２月２６日の朝日新聞に、田代政弘検事による偽造
報告書が、上司である吉田副部長の報告書にも引用されていたという事実が報道されてい
る。これは、現在問題になっている、田代政弘検事による２０１１年５月１７日付の報告
書以外にも、検察審査会に提出された報告書が存在していたという事実を意味するもので
ある。

この件に関して、当会も調査した結果、田代政弘検事の虚偽報告書以外にも、複数の報告
書が存在し、それらの報告書も、田代報告書と同様に、検察審査会に提出されることを目
的として作成された疑いがあるとの情報を得ている。

その内容は、小沢氏の秘書等の関係者の供述調書のうち、小沢氏への報告・了承があったことを述べている部分（裁判所によってすでに特信性、任意性を否定されて証拠却下され
ており、刑事裁判での立証では使えないものとなっている）をことさらに引用し、さらに
文章に下線を引いたり注釈をつけることによって、素人である審査員に、小沢氏の供述が
虚偽であり、裁判になれば犯罪の立証は容易であるという印象を与えようとする意図がみ
られるものや、検察官の個人的な感想と客観的事実が、素人目に判別しにくい形で書かれ
たようなものがあったという情報である。
　もしもそれが事実であるなら、これらの報告書こそ、実際の取調べとは異なる虚偽の取調
べ状況を記載した田代検事作成の捜査報告書と同等に、検察審査会を欺くという目的で作
成されたことは明白であり、公正な検察審査会の審査を妨害した偽計業務妨害の犯罪の動
かぬ証拠であると言える。
　そこで、当会は、そのような報告書が実在するのかどうか、また、実在するのであれば、
その報告書の作成者名、報告書宛先、および、この報告書を確認したと思われる当時の東
京地検関係者の名前を開示することと要求するものである。
　八木啓代氏緊急インタビュー
bit.ly/HAxvkT　　http://www.ustream.tv/recorded/21540264　
http://sun.ap.teacup.com/souun/7155.html　　　さん　より

【】　
さん　より

【】　

さん　より

【】　
さん　より

【】　世界で習得することが最も難しいのはどの言葉？
（訳者注） ロシアのプラウダの英語版に、に上のタイトル通りの「学ぶのが最も難しい外国語は？」というタイトルの記事がありました。
　記事にもありますが、学習する人のネイティブ言語によって、難しい言葉というものは違うわけで、そのランキングそのものにはそれほど興味がないのですが、記事の中に、イスラエルのハイファ大学の科学者たちが行った「左脳と右脳」と「言語」の関係の実験がとても興味深かったので、この記事全部をご紹介しようと思いました。

ただ、どうも上手に訳せなかったので、先に書いておきますと、
・文字そのものに象徴的な意味のある言語は「右脳」と「左脳」の両方とも脳の活動として機能していた。
ということがわかったということなんです。
　「文字そのものに象徴的な意味のある言語」はいろいろとあるでしょうが、代表的なものとしては、アラビア語、中国語、日本語などです。
　逆に、文字そのものに象徴的な意味のない文字、つまり英語とか、まあ、そういう多くの言語では、
・左脳だけで理解する。
ことがわかったと。

ちなみに、米国の「防衛言語研究所」という研究所では、英語を話す人にとっての「世界の言語の難易度ランキング」をつけていて、それは大きく4つのグループにわけられていますが、その「学習するのに最も難しい超難関グループ」の言語が、

アラビア語、中国語、日本語、韓国語　　でした。
　ただ、この中で、中国語は文法自体は英語などと似ているようで、英語を話す人にとって中国語は「書き文字だけが難関」のようです。
　一方、日本語と韓国語は特殊な文法を持っていますが、韓国語は今では表記はほぼハングル文字です。ハングル文字には象徴的な意味はなく、英語のアルファベットなどと同じ記号としての文字ですので、漢字や日本語などともまた違うはずで、そう考えていくと、「アラビア語と日本語の異常な特殊性」というのは突出します。
　まあ、ただ、日本語は、アラビア語とは文字の数が比較にならないほど多いですが。

ちなみに、このプラウダの記事では、日本について、
日本では、12年間の間、日本人の子どもたちは日本語を学ぶ。この12年間のうちに日本人学生たちは、約 1,850個にものぼる漢字についての知識を何度もテストされ、それを習得しないと学校を卒業することができないのだ。
のようになっていて（笑）、なんだか日本人が勉学の鬼のようですが、しかし実際の場合、ほとんどの文字、少なくとも、ひらがなは「目で覚えてきた」はずです。

日本人と日本語と右脳の関係というのもまた、面白いものだと思います。

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Which foreign language most difficult to learn?
プラウダ （ロシア） 2012.03.27
学ぶのが最も難しい外国語は？
　外国語を学んでいる人々は、ときに、「世界で最も習得するのが難しい言語は何なのだろうか」と考えることがあると思う。
　とはいえ、この問いに対しての正確な答えはないと言語学者は言う。その人がどんな言葉を母国語にしているかで、その人にとっての難しい外国語は変わるものだからだ。
　しかし、言語学者ではなく、神経生理学の学者たちによると、この世界で最も難しい言語は、中国語かアラビア語のどちらかになると考えているという。
　言語学の観点からは、その基準はなく、その人にとって難しい言語というのは本人のネイティブの言語との比較となるという。たとえば、私たち（ロシア人）が話しているロシア語も世界では最も難しい言語のひとつだと言われる。　しかし、ロシア語は、ウクライナ人やチェコの人たちにとっては容易に学べる言語だ。
　しかし、たとえば、トルコ人の学生や日本人の学生たちにとってはロシア語の習得は大変にハードルが高いものなのだ。　彼らにとっては、ロシア語は信じられないほど難しく感じられるかもしれない。

「類縁性」という観点から見ると、スペインとフランスにまたがるバスク地方で話されるバスク語が、学習するには最も難しい言語のひとつと考えられている。
　その理由は、バスク語は現存するどの言語とも系統関係が立証されていない孤立した言語であり、いかなる言語グループにも属していない言葉だからだ。
ギネスブックに掲載されている難解な言語の例としては、カナダとアメリカ先住民であるオジブワ族の話す言語がある。　また、 北米とカナダで暮らしていた先住民族のハイダ族の言語も同じタイプのものだ。
　ロシアの南ダゲスタンの民族タバサラン（ Tabasaran ）の言語も、エスキモーや中国語と同じほど難しい。
　中国語と日本語、そして韓国語は、書き言葉の観点からは、世界で最も難しい言語群だと考えられている。
　たとえば、日本では、子どもたちは12年間、学習を続ける。
　この12年間の間、日本人の子どもたちの学習の主軸となるのは、主に「数学と日本語」だ。
この12年間のうちに日本人学生たちは、約 1,850個にものぼるヒエログリフ（ここでは、「漢字」という意味だと思います）についての知識を何度もテストされ、それを習得しないと学
・・・　　http://oka-jp.seesaa.net/article/262056925.html　　　さん　より

【　米国の地球総合研究が日本よりはるかに進歩していても、それは軍事研究なので、その情報が外部に公開されることは決してありません。米国のHAARPの技術レベルから類推して、米国は電波技術の応用によって地球上の地殻歪エネルギーがたまっている場所を特定できるのではないかと想像されます。】
【】　日本の地震学者は3.11大地震をまったく予測できなかったくせに、
なぜ、南海トラフ大地震を予測できるのか
１．唐突な大津波シミュレーション発表の意図を疑う
　このところマスコミは北朝鮮のロケット実験や、その防衛用PAC3のニュースと並行して、南海トラフ連動地震（M9）による大津波シミュレーションのニュースを繰り返し詳細に報道しています。いずれも国民を不安に陥れる効果は絶大です。
　しかしながら、ちょっと待て！多くの国民の素朴な疑問、それは、なんで、今頃、こんな大津波シミュレーション結果を国民に発表するのかというものです。
そこでネットでは、マスコミ報道姿勢の異常性を指摘する人が増えています。本ブログではナオミ・クラインのショック・ドクトリンを取りあげています（注１、注２）が、これらの扇動報道もショック・ドクトリンの一環なのではないかと疑いたくなります。国民を大津波恐怖で震撼させて思考停止させ、そのスキを突いて消費税増税を強行したいのでしょうか。

　ショック・ドクトリンは、日本を属国視する米国戦争屋の十八番（おはこ）ですし、米戦争屋に牛耳られているマスコミは悪徳ペンタゴンですから、日本のマスコミが日本国民向けにショック・ドクトリンを実行しても決しておかしくありません。
　なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

２．何者かに踊らされているのか、日本の地震専門家たちよ！
　それにしても最近、悪質なのが、日本の地震の専門家たちです。彼らは研究予算増額のエサにつられてか、何者かに巧妙に利用されているのではないかと疑われます。
　彼ら日本の地震専門家をわれら国民はまったく信頼できません！
なぜなら、3.11大地震を全く予知できていなかったのが何故なのか、国民にちゃんと説明できていないからです。ここで大きな矛盾が生じます。

　南海トラフで大地震が起きると予測できるのなら、なぜ、3.11大地震が事前に予測できなかったのでしょうか。　この理由をちゃんと国民に説明できない限り、人心を惑わすような大津波シミュレーション結果をヌケヌケと公表するのは国民を不安に陥れようとする勢力に利用されているとしか考えられません。
それとも、3.11震災ガレキの全国分散化のように、業者の利権が絡んでいるのでしょうか。確かに、大津波対策で膨大なハコモノ投資が必要となりますから、ゼネコンを喜ばす話ではあります。

３．日本の地震研究は米国に比べて大幅に遅れ（後れ）ているのではないか
　日本の地震学者が3.11地震を正確に予知できなくても、国民に東日本太平洋沖にて海底大地震の起こる可能性を警告するくらいはできたはずですが、それすらなかったわけです。
なぜかというと、地震予知に先端技術を応用せず、伝統的な地震学に依存していたからではないでしょうか。
　日本の地震研究技術が遅れ（後れ）ていると知っていた上田誠也・東大名誉教授は米国と同様に、先端技術を駆使する地球総合研究システムを構築して地震予知する研究開発プロジェクト案（地球総合フロンティア計画）（注３）を2007年に国に提案していますが、あっさり却下されています。
　今、振り返ってみると、国はなぜ、画期的な上田提案を却下したのか、それは米国政府（2007年時点はブッシュ米戦争屋政権）から圧力を掛けられたからではないかと推測できます。　なぜなら、この上田提案は米国政府の地球総合研究システムとそっくりなのです。
米国政府にとって、地球総合研究は軍事研究なのです。
筆者の所属した米国シンクタンクSRIインターナショナルは米国政府から地球総合研究（Geospace Research）を受託していますが（注４）、この研究に応用される先端技術が上田提案（注３）にも含まれています。
米国の地球総合研究の目的は必ずしも、地震予知ではなく、軍事研究と石油資源探査技術研究にありますから、地球研究技術は米国にとって国家機密もしくは米国技術覇権の領域です。日本がこの分野に参入しようとすれば、米国の国益の観点から絶対に妨害してきます。

４．米国政府は極秘に地球上の地震危険地帯を特定できるのではないか
　3.11地震以来、ネットでは米国のHAARP（注５）が地震兵器ではないかとうわさされてきましたが、本ブログにて、HAARPは米国の軍事技術に間違いないと断じています（注６）。
HAARPは電波を電離層に照射させて反射（再放射）させて、地球上の物理現象を探知したり、地殻を共振させて人工地震を誘発したり、石油資源探査もできるようです。
米国の地球総合研究が日本よりはるかに進歩していても、それは軍事研究なので、その情報が外部に公開されることは決してありません。米国のHAARPの技術レベルから類推して、米国は電波技術の応用によって地球上の地殻歪エネルギーがたまっている場所を特定できるのではないかと想像されます。
ちなみに、電通大の早川教授研究室は3.11地震の5日前、震源域上空の電離層異変を検知していましたので（注７）、米国の地球研究専門家ならもっと正確かつ詳細に3.11地震を予知していたとみなすのが常識です。
　上記、上田博士は米国の地球総合研究レベルをある程度、知っていて地球総合フロンティア計画を国に提案したのではないでしょうか。上田案が実現していれば、3.11地震の震源域の地殻歪エネルギーが検知できて、日本近海の巨大地震の予知がある程度可能なのかもしれません。

　米国政府もしくは米国防総省が国家機密の最先端地球探査技術にて地球上の地殻歪エネルギーの高い地域を特定できているなら、そこにHAARP電波を照射したり、核爆弾を仕掛ければ人工地震を起こせることになります。

注１：本ブログNo.559『日本資産の買い叩きと対米債権帳消し策動：ステルス化した対日ショック・ドクトリン攻勢に気付け！』2012年3月31日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28936567.html

注２：本ブログNo.560『われわれ日本国民は今、ステルス攻撃を受けているという認識をもたないと自己防衛できない！』2012年4月1日
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28946541.html
注３：上田誠也東大地震研名誉教授『地震予知研究の歴史と現状』(平成19年)
http://www.geocities.jp/semsweb/Uyeda_070309.html　
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28969413.html　　　さん　より

【　若者のブーメラン化は、日本やイタリア、米国など、先進国で広く見られる現象だ】
【】　止まらない米国の「日本化」――親と同居する若者の急増で
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/516.html
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_417486?mod=WSJSeries
米国の「ジャパナイゼーション（日本化）」が止まらない。「失われた10年」の話ではない。不況で親のスネをかじらなければ生活できない若者が増え、パラサイトシングル化に拍車がかかっている、という社会現象のことだ。
　米民間世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが米国勢調査を基に分析したところによると（3月15日発表）、複数世代と同居する米国人の割合は、1950年代以来、最多となっている。

　特に、いったん親元を離れたヤングアダルト（25〜34歳）が実家に戻る「ブーメラン化」が進んでおり、2010年の時点で複数世代と同居する25〜34歳の米国人は、21.6％に達した。1980年には11％と最低を記録したが、その後、上昇の一途をたどり、とりわけ過去5年間の増加が顕著だ。その大半が親と同居する人たちで、10年に親元に戻った若者は、全米で550万人を突破。07年の15％増を記録している。
　こうした事情の裏に、若年層を取り巻く雇用環境の劣化があるのは言うまでもない。
　『アコーディオンファミリー（多層家族）――ブーメランキッズ、苦悩する親、そして、国際競争力へのツケ』の著者であり、ジョンズホプキンス大学で教鞭を執る社会学者、キャサリン・Ｓ・ニューマン教授（専門は貧困やワーキングプア）によれば、80年代半ば、米国をはじめ、多くの国でダウンサイジングやアウトソーシング、非正規労働が増加し、労働法の規制が緩和されたことで、新卒レベルの就職難が始まり、親の「セーフティーネット化」の必要性が高まった。
　若者のブーメラン化は、日本やイタリア、米国など、先進国で広く見られる現象だと、同教授は警鐘を鳴らす。

　現在、米国では、20代後半から30代前半の米国人の多くが、生活のために不本意な仕事に就いており、大学院など、学生に戻る人たちも3分の1に上っている。結婚か子供を持つこと、あるいは、その両方を先延ばしにする人も、34％に達した。
・・・　　http://jp.wsj.com/US/Economy/node_417486?mod=WSJSeries　　　さん　より

【　電力は大丈夫　】
【】　原発　全５４基ストップ　この夏、電力は大丈夫なのか　調べたらこの通りの仰天結果 （日刊ゲンダイ）　　　原発　全５４基ストップ　この夏、電力は大丈夫なのか
http://gendai.net/articles/view/syakai/135895　
2012年3月29日　日刊ゲンダイ
＜政府発表の詭弁とカラクリ＞
　東京電力の柏崎刈羽原発６号機の運転が２５日に停止し、これで国内の原発５４基のうち、５３基がストップした。残る北海道電力の泊原発３号機も５月上旬に停止される見通しで、再稼働がない限り、全ての原発が止まる。
　不思議に思うのは、そんな非常事態にもかかわらず、何ら日常生活に支障が出ることなく電力がフツーに供給されていることだ。
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　ともと電力のエネルギー構成比は火力が８割余りで圧倒的。　対する原子力は１割程度だから、仮に全部止まっても大した影響はない。最近はリスク回避で自前の発電設備を備える企業が増えているし、省エネ家電もどんどん増えているから電力消費も頭打ちが実態だ。つまり、原発を再稼働させなくても、現状設備で十分、対応できるのだ。
　前出の飯田所長が続ける。
「国の考え方の前提は原発がなければ電気が足りないというもの。　そうではなく、停電などをさせずに（既存設備で）安定供給するにはどうすればいいのか、と考えるべきです。緻密に計画を立てれば、ピーク時の電力もきちんとコントロールできます」
　原発が全部止まっても、電力は安定供給できる。　となれば、政府のやるべきことは、原発再稼働をどうするかではなく、原油やＬＮＧをいかに安く確保するか。そこに知恵と予算を集中させることなのである。　　　　　さん　より

【　シオニズムとコミュニズムの源泉は同じ　】
【】　ユダヤの陰謀：　正気の最後の瞬間

シオニズムとコミュニズムの源泉は同じ
◆4月3日
　世界を牛耳っている勢力が存在すること、その存在は金（マネー）の力で一切を仕切ってきたこと、しかし更にその奥を見ると、ユダヤ神秘主義（の誤った理解と信仰）のオカルト力が存在している、ということを理解することが重要であろう。
　従ってこの世界を良くする為には、政治や経済だけでは不十分なのだ。この世界を支配せんとする勢力は、その資金力で一切を仕切ってしまっているから、最後は人間の精神だけ残っているので、その精神を、真の意味で独立させることが重要となる。
　今、世界中で主流メディアを退け、オールタナティブといわれる情報に耳や目を向ける人々が増大している。主流メディアは、このブログで何回も指摘してきたように、ユダヤ系であり、内容は彼らに都合の良いように偏向されているからだ。　このため、今や多くの人々が世界の真相に気付きだしている。
　彼らも今、世界の終末が迫ってきていることをしっている。　某国の元大統領らは、広大な
土地を買占め、核戦争が起きても生き延びられる地下都市を建設しているようだ。　しかし
、そんなことをしても無駄であろう。　太陽電磁波と太陽の超微細電磁波（太陽霊光）が、全てを貫き通すのだから。　それと同時に起きる世界中の天変地異で、彼らの築いてきた一切は崩壊していく。
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●ユダヤの陰謀：正気の最後の瞬間
http://www.henrymakow.com/morning_post.html
【4月1日　by Henry Makow, Ph.D. 】
　我々は「政治的に不正確」でなければ自分たちの災厄を理解することさえできないのだ。主流メディアがまだ重要な問題を指摘できていた90年前の耀く時代が懐かしい。
　ボルシェヴィキ革命の後、キリスト教国家は眠りから覚め、「ユダヤの陰謀」が偏屈屋たちの想像からの作り話ではなく、人類が抱えている問題を理解するうえでのキーとなるものだと理解した。　
　歴史はカバリスト（ユダヤ神秘主義者）の銀行家たちが戦争、革命、金融崩壊などを主な手段として人類を征服せんとする長期にわたる計画の産物である。　
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http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/718/　　　さん　より

【　放射線の被曝によって発症するがんなどは4年目から、妊娠などの障害は15年目などの遅い発症があります。
　だから、「直ちに健康に影響はない」ということを政府が繰り返したことと、強制的な避難手段（バスなど）を提供しなかったことから、「直ちに健康に影響がないから、政府は国民を被曝させた」ということになります。　】
【】　原発事故を混乱させたもの（これから―１）　発病時期（直ちに・・・の問題）
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　また数年後に子供に被曝による病気が起きたとき、政府や自治体はいいわけをし、1年1ミリ以上でも大丈夫といった専門家は逮捕されない可能性がありますし、そのときに責任者が罰を受けても、子供の健康とは別問題です。このところを親として覚悟を決めておく必要があります。
　つまり1年1ミリ以上の被曝は「これまでの日本人が経験していない長期被曝」になりますから、その責任は親や学校の先生にあると言うことです。
「tdyno.08-(6：30).mp3」をダウンロード　http://takedanet.com/files/tdyno.08-(6：30).mp3　
　平成24年3月31日）
http://takedanet.com/2012/03/post_14fe.htmlさん　より
【】　原発事故を混乱させたもの（２）　危険の確率と約束事
http://takedanet.com/2012/04/post_e461.html　
より