2013-03-18

【決定的証拠がない裁判においては裁判官の推認有罪を出してはいけないという民主主義の基本ルールを遵守　】
【小沢氏の長年の祈願であった、悪徳ペンタゴンの巣窟・財務省の握る特別会計の撤廃と一般会計との一本化も実行されていたはずです。
そして、悪徳ペンタゴン・外務省に蠢く日米安保マフィアの仕切る日米同盟の見直しが行われ、日本国の対米自立が実行され始めたわけです。】　
【】　小沢氏無罪判決：国民がハッと目覚め、悪徳ペンタゴンという反国民ステルス勢力に気付くことを是非、期待したい
１．祝：小沢氏無罪判決
　2012年4月26日午前、小沢・元民主党代表の無罪判決が出されました。　何はともあれ、元気の出るニュースです。
　本裁判に関心をもつネット国民の間でいろいろ小沢事件の詳細が議論されていましたが、話は簡単で、決定的証拠がない裁判においては裁判官の推認有罪を出してはいけないという民主主義の基本ルールを遵守すれば、この裁判は有罪にできない性質のものでした。
あの東京地検特捜部が全力を挙げて証拠探しをしたにもかかわらず、２回も立件できなかったわけです。

２．小沢無力化工作は2009年3月に開始されていた
　小沢氏失脚工作の発端は、忘れもしない2009年3月3日、東京地検特捜部が小沢氏秘書を違法献金容疑で突然、逮捕した事件にあります（注１）。
　東京地検特捜部は地検に所属していても、実質的には米国戦争屋CIAジャパンハンドラーの指揮下にある組織ですから、田中角栄氏同様、彼らによる小沢無力化工作はこの時点で開始されています。
　本ブログでは、小沢事件は米戦争屋CIAジャパンハンドラーの指令による小沢無力化工作そのものであるとみなしてきました。　これまでの小沢事件に対する検察の動き、大手マスコミの動き、民主党内のアンチ小沢派議員の動き、すべて、米戦争屋の指令の下での動きであったことが、明白でした。　本ブログでは彼ら日本人勢力を悪徳ペンタゴン日本人と呼んでいます。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

３．小沢氏無力化工作が行われていなかったら・・・
　上記、小沢無力化工作が行われなかったらどういうシナリオが展開されていたかでしょうか。
2009年8月、政権交代が起き、民主代表であった小沢氏が総理になっており、シロアリ官僚退治を含む行政改革や売国的郵政民営化法案の撤廃など、民主本来のマニフェストが実行され始めていたわけです。　そして、小沢氏の長年の祈願であった、悪徳ペンタゴンの巣窟・財務省の握る特別会計の撤廃と一般会計との一本化も実行されていたはずです。
そして、悪徳ペンタゴン・外務省に蠢く日米安保マフィアの仕切る日米同盟の見直しが行われ、日本国の対米自立が実行され始めたわけです。
悪徳ペンタゴン既得権勢力や日米安保マフィアにとっては、おのれの既得権益に小沢氏が手を突っ込んで来る事態が起きていたわけです。

４．小沢氏無力化工作のもたらした日本の現実
　米戦争屋ジャパンハンドラーを含む悪徳ペンタゴン勢力による小沢無力化工作は2009年3月より延々続き、2012年4月の小沢裁判無罪判決まで約3年も続きました。　その結果、政権交代による国民主権の復権は吹き飛び、民主のマニフェストはことごとく無視され、政権交代前の小泉隷米政権時代に完全に逆戻りしています。　今の野田民主政権はかつての自民政権とほとんど変わらないどころか、経験が浅いぶん、むしろ前よりひどくなっています、その証拠に、野田内閣支持率は低下の一途です。
　しかしながら、悪徳ペンタゴンの傀儡・野田政権の国民支持率低下を除けば、悪徳ペンタゴンが総力を挙げた3年に及ぶ小沢失脚工作は、彼らにとってそれなりに成果があったのです。

５．小沢無罪はネット世論の威力
　今回の小沢無罪サプライズは悪徳ペンタゴン勢力の誤算でした。　彼らの陳腐な小沢無力化工作はネット国民中心に見破られ、それが3年経て、かなり多くの国民にも知れ渡ることになりました。
　こうして、ネット国民の努力にて、悪徳ペンタゴンの手口が一般国民にかなり知れ渡るようになったわけです。
　その結果、民主主義の番人である司法も、これ以上の小沢無力化工作を続けると司法の信頼性が損なわれる崖っぷちまで来てしまったのです。　小沢無罪判決はその司法危機感の表れですが、考えてみれば、当然のことです。

６．小沢無罪サプライズをきっかけに国民の覚醒に期待したい
　多くの国民は大手マスコミの偏向にもう気付いています。　そして官僚はおのれの既得権益を死守する亡者であることにも気付いています。　さらに、マスコミや官僚の背後にアメリカが控えているらしいことも気付いています。
　ところが、大手マスコミは日本の権力構造の真実をまったく報道しないどころか、故意に隠蔽してきたので、その実態を国民は知ることができなかったのです。
今回の小沢事件をきっかけにして、ネット国民以外の全国のお人好し国民が、反国民の悪徳ペンタゴン日本人勢力というステルス勢力に気付いてくれることを是非、期待したいと思います。　　・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29193963.html　　　さん　より

【】　小沢一郎民主党元代表に当然の無罪判決　　
植草一秀
 小沢一郎民主党元代表に無罪判決が示された。
　当然の判決であるが、これまで裁判所が不正・不当判決を繰り返し示してきた経緯を踏まえれば、今回も不正・不当判決が示されることが警戒されたが、今回の判決においては、妥当な判断が示された。
　ただし、判決理由のなかに問題表現が盛り込まれないとは言い切れず、油断することはできないが、日本正常化に向けて、ようやく新しい第一歩を踏み出せる環境が作られることになった。
　元秘書による虚偽記載があったのか、
　小沢氏が提供した４億円に違法性のある資金が含まれているのか、
　小沢氏の共謀があったのか、
　これらについて、裁判所はこれから説明をすると見られ、詳しい内容は裁判所の説明を見ないと判明しない。
・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-a273.html　　　さん　より

【誰の「手先」として、これまで、「小沢一郎つぶし」の言論活動をして来たのか。
野中と高橋嘉信を情報源とする胆沢ダム関連の裏金疑惑という、「週刊現代」における
松田賢弥の「ガセネタ報道」から、この「小沢一郎裁判」は始まっている。　】
【】　小沢一郎無罪判決!!!ついに小沢一郎裁判に「無罪判決」が出た。
最高裁事務総局も裁判官も、ネット論壇を中心に異常に盛り上がって来た「小沢一郎支援」「小沢一郎無罪論」、換言すれば「検察批判」「最高裁批判」という「世論」の高まりに抗しきれなかったということだろう。
むろん、弘中弁護士の存在が最も大きいことは言うまでもない。しかし、
小沢一郎の闘いは、つまり小沢革命は、これからだ。　まだまだ、米国CIAの「手先」どもは、永田町周辺に跋扈していることを忘れてはならない。　
それにしても.、判決前日、誰が情報源か知らないが、おそらく野中あたりが発信元だろうが、「隠し子」情報を垂れ流した「週刊文春」と「松田賢弥」は、またまた天下に大恥を晒したというほかはない。　これで、「文春」という出版社は、三流ガセネタ出版社に転落したと思う。
さて、ブラック・ジャーナリスト松田賢弥だが、この男は、岩手県出身らしいが、経歴や学歴を含めて、その正体は明らかにされていない。　一体、何者なのか。
誰の「手先」として、これまで、「小沢一郎つぶし」の言論活動をして来たのか。
野中と高橋嘉信を情報源とする胆沢ダム関連の裏金疑惑という、「週刊現代」における
松田賢弥の「ガセネタ報道」から、この「小沢一郎裁判」は始まっている。
検察も最高裁も、そして新聞やテレビを中心とするマスコミ・・・も、松田賢弥のガセネタ報道を鵜呑みにしたために、とんでもない大恥を晒してしまったというほかはない。
政権交代をつぶし、日本の政治改革をつぶし、日本国民の生活を破綻させ、東北震災地を放置することになった・・・ブラック・ジャーナリスト松田賢弥の無責任な報道の責任は重い。
今こそ松田賢弥を、「高く吊るす」ことが必要だ。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120426/1335402835　　　さん　より

【　米国は「新自由主義」という「金儲けのためにはすべてが許される」とのイデオロギーと「対テロ戦争」を名目にした侵略戦争と超金融資本主義経済政策で、世界中の国民経済と国民生活は４０年間にわたって破壊されついには１％の富裕層と９９％の貧困層の大格差社会を作りだしました。　】
【】　世界で初めて「新自由主義経済政策」を否定する政権が誕生する！
世界経済に新たなうねりが起こるか。　フランス大統領選挙はオランド氏に現職のサルコジ大統領が敗れるという結果になりました。　米国の覇権を支えた新自由主義、侵略政策と金融資本経済はいよいよ終焉を迎えるのかもしれません。
　「杉並からの情報発信です」より　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5659df1eca13a5d0bfdbc17b5ecaf8e2　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
５月６日オランド候補が勝利し世界で初めて「新自由主義経済政策」を否定する政権が誕生する！
　昨日（４月２２日）行われたフランス大統領選挙でフランス社会党のオランド候補が２８・６３％（約千十八万票）を獲得し、現職のサルコジ大統領（２７・０８％約九百六十三万票）を
破りました。

５０％以上獲得した候補者がいなかったために５月６日に行われる決選投票で新大統領が決まりますが、投票終了後の世論調査ではオランド候補が９％の差でサルコジ現大統領を破り当選するだろうとの見方が有力です。
　唯一の覇権国米国は「新自由主義」という「金儲けのためにはすべてが許される」とのイデオロギーと「対テロ戦争」を名目にした侵略戦争と超金融資本主義経済政策で、世界中の国民経済と国民生活は４０年間にわたって破壊されついには１％の富裕層と９９％の貧困層の大格差社会を作りだしました。　
猛威をふるった「新自由主義」はついにオランド・フランス新大統領によって全面的に見直されることになるのです。
　【参考記事】日本の小沢一郎氏、フランスのフランソワ・オランド氏、米国のロン・ポール氏が世界を変えるだろう！　 2012-02-13
　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d92b61026b8a1670408b4fd26e1a364b　
〜中略〜
オランド氏は二十二日夜、「私は一番いい位置に付けた。　公約が信頼されたことの証明だ」と自信を込めた。　サルコジ氏は「私は五年間任務を果たしてきた。　決選投票は自信を持って戦う」と強気の姿勢を崩さなかった。
　経済政策などが争点になった選挙には十人が立候補。　十七年ぶりに左派が政権の座に就く可能性が高まっていることで、有権者の関心は高く、投票率は８０％を超える見通し。
　投票終了後に主要世論調査会社が実施した決選投票の調査によると、オランド氏が９ポイント差でサルコジ氏をリードした。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　　さん　より

【　仮説のひとつ　⇒　実証要！】
【】　HAARPは電離層で電磁波をELF波に変調し、再放射することで人工災害を引き起こす
ブラジルの物理学者がHAARPで人工災害を起こす仕組みを、論文にしています。
　以下、その内容を紹介したサイトから引用します。
★　★　★以下常々日記（　http://ameblo.jp/yagyuhyogonosuke/entry-11231140644.html　より引用★　★　★
　ブラジルのマランハオ州立大学物理学科の物理学者であるフランデアキノさんは、高周波アクティブオーロラリサーチプログラム（ＨＡＡＲＰ）技術は地震やサイクロンを起こしたり重力マントと併用して重い物体を移動させるための重力シールドを生成できることを2011年の論文“　High-power ELF radiation generated by modulated HF heating of the ionosphere can cause Earthquakes, Cyclones and localized heating”.で公表した。
　（中略）
　デアキノさんによれば、ＨＡＡＲＰは現在電離層で超低周波（ＥＬＦ）の電磁波を生成するために使用される最も重要な施設なのです。　
このＥＬＦ放射を生成するためにＨＡＡＲＰ送信機はＥＬＦで変調された高周波（ＨＦ）の強力なビームを放射します。
　この高周波（ＨＦ）加熱は、電離圏のＤ領域の電子の温度を変調します。　そして変調された伝導体として、時間的に変化する流れを生じさせ、それが変調周波数で放射するのです。

　最近では、ＨＡＡＲＰ　ＨＦ送信機は実効放射電力の3.6ＧＷ2.5ＨＺの周波数で運用されています。
　現在のＨＡＡＲＰヒーターのようなＨＦ電離層ヒーターによって生成されたハイパワーＥＬＦ放射は地震やサイクロンや強い局地的加熱を起こす可能性があるのです。
非常に低周波で電磁放射を生成するのは非常に困難です。　なぜなら、長い波長は数百キロにもおよぶ長いアンテナが必要だからです。
　自然界の電離層電流は、もし望んだ周波数で変調できればそのようなアンテナとなるのです。　電離層の変調された過熱によるＥＬＦ（超低周波）の生成はこれまでにも多くの論文の主題となってきました。
　いくつかのＨＦ電離層ヒーターは、ＨＦ放射による電離層の加熱により生成されるＥＬＦ波を研究するために数十年の過程で構築されてきました。
　現在、ＨＡＡＲＰヒーターはＨＦ加熱ビームを使用した有効電力3.6ＧＷでＥＬＦ(2.5ＨＺ）に変調されたもっとも強力な電離層ヒーターなのだ。

　彼の論文では、変調されたＨＦで下部電離層を過熱することにより生ずるハイパワーのＥＬＦ放射、たとえば現在のＨＡＡＲＰヒーターにより生成されたＥＬＦ放射が、地震やサイクロンや強い局部的な加熱の原因となりうることを示しているのです。

★　★　★引用終了★　★　★ 　　　さん　より

【　●　ロン・ポール候補の主な主張
１）あらゆる増税案に反対　　　２）連邦政府の財政赤字幅拡大に反対
４）海外米軍基地の全廃、在日米軍の撤退　　５）全ての対外干渉戦争に反対
９）FRB解体　１３．ＣＩＡの廃止　】
【】　日本の小沢一郎氏、フランスのフランソワ・オランド氏、米国のロン・ポール氏が世界を変えるだろう！
上記３人に共通していることは、１９７０年代から中南米、英国、米国、日本そして世界中を席巻し国民生活を破壊した［金儲けのためにはすべてが許され
る］という［新自由主義］のイデオロギーと政治・経済・社会政策に真っ向から反対していることです。
　上記３人に共通していることは、既存の体制を根本から変革しよとする「革命家］だということです。
　小沢一郎氏は２００９年８月３０日の総選挙の５ヶ月前の２００９年３月３日に米国支配層に直結する東京地検特捜部によって［西松建設事件］をでっち上げ
られ秘書が逮捕・起訴されました。そして検察と一体となった大手マスコミが［政治とカネ］の大キャンペーンで小沢氏に［金権政治家］のレッテルを貼り
民主党代表の座から引きずり下ろし小沢政権誕生の芽を摘んだのです。

フランス社会党のフランソワ・オランド氏はフランス大統領選挙への立候補を表明ています。４月２２日の第一回投票で決着できなければ５月１６日の決選投票では現職のサルコジ大統領に勝利して１７年ぶりに社会党大統領が誕生するだろうとの予想が強くなっています。

米国のロン・ポール氏は米国大統領選挙に向けた共和党予備選挙に立候補して各地の党員集会で大健闘しています。
　1月3日のアイオワ州党員集会では3位（21％）。1位はロムニー候補25％、2位はサントラム候補25％。1月10日のニューハンプシャー州の予備選挙では2位
（23％）。　1位はロムニー候補（39％）。2月12日の北東部メーン州で行われた予備選挙では194票差で２位(36％）。　ロムニー候補(39%)が１位。
　米国の大手マスコミはロン・ポール候補を右派のギングリッチ候補やサントラム候補と同じく［保守］と紹介してわざと目立たなくしていますが、アイオワ州で
２位、ニューハンプシャー州で３位、北東部メーン州で僅差の２位と大健闘していますので、［泡沫候補］から一転して［有力候補］として報道せざるを得なくなっています。

以下に３人の［革命家］の主な主張を記しますのでご参照ください。
●　小沢一郎民主党元代表の主な主張
１）国民生活が第一　　　２）［市場原理主義］を否定し［自由と共生］社会を目指す
３）霞が関官僚の中央集権体制を打破し本当の地方分権の実現を目指す
４）対等な日米関係　　　５）東アジア共同体創設
６）消費税増税反対
７）TPP参加反対
８）脱原発　　　　　　　　９）国連中心主義　　　１０）小選挙区制

●　フランス社会党オランド候補の主な主張
１）財政危機を消費税増ではなく富裕層や大企業への課税強化で突破する
２）失業者や若者や身障者などの社会的弱者を対し就職や教育や職業訓練や住
　　宅や社会保障などで優遇する

３）大企業よりも中小零細企業の発展を優先する。
　　法人税を税率を大企業３５％　、中小企業３０％、零細企業１５％に分ける
４）銀行やヘッジファンドの［投機行為］を規制し［実体経済］を［投機マネー　］から守る
　　・銀行の［投機行為］を規制し［実体経済］に役立たせる
　　・投機取引に課税する

　　・銀行の利益に１５％課税する
　　・銀行のタックスヘイブンでの営業禁止　　　　　・消費者金融を規制する
　　・米英の３大民間格付け会社に代えて公正中立な公的格付け機関を新たに設ける
５）　脱原発と再生エネルギーの開発
　　　電気の原子力発電依存度を２０２５年までに現在の７５％から５０％に低
　　　下させる
６）　アフガニスタンからフランス軍を即時に撤退させる
７）　同性愛者の結婚と養子縁組を許可する
８）　外国人居住者に地方参政権を与える

９）　住宅建設を促進させるために国有地を地方自治体に無償で譲渡する
　　　５年間で一般大衆や学生向けの住宅を２５０万戸建設する
１０）厳格な条件を満たした場合尊厳死を認める

●　ロン・ポール候補の主な主張
１）あらゆる増税案に反対　　　２）連邦政府の財政赤字幅拡大に反対
３）人口妊娠中絶に反対
４）海外米軍基地の全廃、在日米軍の撤退　　５）全ての対外干渉戦争に反対
６）他国に対する経済制裁に反対　　　７）強い国防政策
８）金本位制への復帰
９）FRB解体　　１０）真の自由貿易を支持　　　１１）ＮＡＦＴＡやＴＰＰに絶対反対
１２）ＷＴＯや国連からの脱退
１３．ＣＩＡの廃止　　１４．愛国者法の廃止
（終わり）　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d92b61026b8a1670408b4fd26e1a364b　さん　より

【】　小沢無罪判決！
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/372.html　　　天橋立の愚痴人間
小沢無罪の判決で、日本中の心ある人にとっては、うっとおしい空模様に、薄日がさしたような想いに駆られているだろう。
　一方で、
　「自分の党の要人が無罪判決を受けて意気消沈する野田総理、及び側近がいる政党はなんであるか」
　こういうニュースが流れている。
　そのような異常な様相に、小沢がどのように対処するか、今後の注目をするところである。
すでに、これで民主党が変わるというコメンテーターがいるようだが、複雑な思いを禁じら
れない。
　政治とは、権力闘争とは、そのような表面的なものであるのであろうか。
また、実際は、この様に些細な心情で動くとも言えるが。
　
　冒頭で、薄日がさしたと表現し、眩しい光がさしたと言えないのは、原発問題、ＴＰＰ問題に対する小沢の姿勢が気になるのである。
　これから、小沢に近寄る民主党のクソ共は、己の政治的立ち位置の算段から集合離散するのであり、決して国民の為を思い、国のあるべき姿を追い求めた結果ではないのである。
　この様な上っ面の要因で物事を解決するという風潮は、国民の側にも根強く行き渡り、小沢無罪の判決で、何もかも旨く行くと思い込んでいる民意と言うものを、さらに危惧するものである。
　しかしながら、とりあえずは最悪の状況は脱したものと喜ばしい。
　ここでこそ、国民の政治に対する本当の思いを行動で示すことが必要である。
小沢に任せるのではなく、小沢にやってもらいたいことを、しっかりと意思表示することである。
　これが出来るか、否かが、今後の課題であるのだが・・・　　　　さん　より

【決定的証拠がない裁判においては裁判官の推認有罪を出してはいけないという民主主義の基本ルールを遵守　】
【】　小沢氏無罪判決：国民がハッと目覚め、悪徳ペンタゴンという反国民ステルス勢力に気付くことを是非、期待したい
１．祝：小沢氏無罪判決
　2012年4月26日午前、小沢・元民主党代表の無罪判決が出されました。　何はともあれ、元気の出るニュースです。
　本裁判に関心をもつネット国民の間でいろいろ小沢事件の詳細が議論されていましたが、話は簡単で、決定的証拠がない裁判においては裁判官の推認有罪を出してはいけないという民主主義の基本ルールを遵守すれば、この裁判は有罪にできない性質のものでした。
あの東京地検特捜部が全力を挙げて証拠探しをしたにもかかわらず、２回も立件できなかったわけです。

２．小沢無力化工作は2009年3月に開始されていた
　小沢氏失脚工作の発端は、忘れもしない2009年3月3日、東京地検特捜部が小沢氏秘書を違法献金容疑で突然、逮捕した事件にあります（注１）。
　東京地検特捜部は地検に所属していても、実質的には米国戦争屋CIAジャパンハンドラーの指揮下にある組織ですから、田中角栄氏同様、彼らによる小沢無力化工作はこの時点で開始されています。
　本ブログでは、小沢事件は米戦争屋CIAジャパンハンドラーの指令による小沢無力化工作そのものであるとみなしてきました。　これまでの小沢事件に対する検察の動き、大手マスコミの動き、民主党内のアンチ小沢派議員の動き、すべて、米戦争屋の指令の下での動きであったことが、明白でした。　本ブログでは彼ら日本人勢力を悪徳ペンタゴン日本人と呼んでいます。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

３．小沢氏無力化工作が行われていなかったら・・・
　上記、小沢無力化工作が行われなかったらどういうシナリオが展開されていたかでしょうか。
2009年8月、政権交代が起き、民主代表であった小沢氏が総理になっており、シロアリ官僚退治を含む行政改革や売国的郵政民営化法案の撤廃など、民主本来のマニフェストが実行され始めていたわけです。　そして、小沢氏の長年の祈願であった、悪徳ペンタゴンの巣窟・財務省の握る特別会計の撤廃と一般会計との一本化も実行されていたはずです。
そして、悪徳ペンタゴン・外務省に蠢く日米安保マフィアの仕切る日米同盟の見直しが行われ、日本国の対米自立が実行され始めたわけです。
悪徳ペンタゴン既得権勢力や日米安保マフィアにとっては、おのれの既得権益に小沢氏が手を突っ込んで来る事態が起きていたわけです。

４．小沢氏無力化工作のもたらした日本の現実
　米戦争屋ジャパンハンドラーを含む悪徳ペンタゴン勢力による小沢無力化工作は2009年3月より延々続き、2012年4月の小沢裁判無罪判決まで約3年も続きました。　その結果、政権交代による国民主権の復権は吹き飛び、民主のマニフェストはことごとく無視され、政権交代前の小泉隷米政権時代に完全に逆戻りしています。　今の野田民主政権はかつての自民政権とほとんど変わらないどころか、経験が浅いぶん、むしろ前よりひどくなっています、その証拠に、野田内閣支持率は低下の一途です。
　しかしながら、悪徳ペンタゴンの傀儡・野田政権の国民支持率低下を除けば、悪徳ペンタゴンが総力を挙げた3年に及ぶ小沢失脚工作は、彼らにとってそれなりに成果があったのです。

５．小沢無罪はネット世論の威力
　今回の小沢無罪サプライズは悪徳ペンタゴン勢力の誤算でした。　彼らの陳腐な小沢無力化工作はネット国民中心に見破られ、それが3年経て、かなり多くの国民にも知れ渡ることになりました。
　こうして、ネット国民の努力にて、悪徳ペンタゴンの手口が一般国民にかなり知れ渡るようになったわけです。
　その結果、民主主義の番人である司法も、これ以上の小沢無力化工作を続けると司法の信頼性が損なわれる崖っぷちまで来てしまったのです。　小沢無罪判決はその司法危機感の表れですが、考えてみれば、当然のことです。

６．小沢無罪サプライズをきっかけに国民の覚醒に期待したい
　多くの国民は大手マスコミの偏向にもう気付いています。　そして官僚はおのれの既得権益を死守する亡者であることにも気付いています。　さらに、マスコミや官僚の背後にアメリカが控えているらしいことも気付いています。
　ところが、大手マスコミは日本の権力構造の真実をまったく報道しないどころか、故意に隠蔽してきたので、その実態を国民は知ることができなかったのです。
今回の小沢事件をきっかけにして、ネット国民以外の全国のお人好し国民が、反国民の悪徳ペンタゴン日本人勢力というステルス勢力に気付いてくれることを是非、期待したいと思います。　　・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29193963.html　　　さん　より

【】
【】
　さん　より

【警察の裏金問題を追及してきた元愛媛県警の警察官で、阿久根市の副市長（後に辞任）を務めた仙波敏郎氏の話の中に次のような気になるところがあった。
”アメリカの国家安全保障局が日本に二つ盗聴施設（エンロン？）を持っています、一つは
青森の三沢基地に、もう一つは誰も知らないけれど阿久根の山の中にあります。
ドンナ施設かというと直径100メートルのドームで山の中に緑色にカモフラージュして
いますけどそれが二つあります。　その付近でうろうろしていた人が、行方不明になって未だにみつからない。　竹原（前市長）は地雷を踏んだのです、】
【】　日本はアメリカの植民地化・属国化から逃れられない？
昨日は、『法の番人たちの「罪と罰」』について書きましたが、法の番人たる司法官僚たちが、何の良心の呵責も感ずることなく「冤罪犯罪」に手を染めている実態が明らかになった。　　
最も法を遵守しなければならない立場にあるものが平気で法を犯している。　
法の番人たちがシロアリ化している、日本も来るところまで来たのかもしれない。
　彼らは、ひょっとすると「宗主国アメリカからの命令に従ってやっている」という使命感/自負に燃えて(苦笑）いるのかもしれない。
だから、良心の呵責などという甘い感傷はないのかもしれない。
　昨日（4/20）、「STOP！権力の暴走」国民大集会―小沢一郎政治裁判の不当判決は許せない―の中継をｙｏｕｔｕｂｅで視聴しました。
　そのなかで、警察の裏金問題を追及してきた元愛媛県警の警察官で、阿久根市の副市長（後に辞任）を務めた仙波敏郎氏の話の中に次のような気になるところがあった。
”アメリカの国家安全保障局が日本に二つ盗聴施設（エンロン？）を持っています、一つは
青森の三沢基地に、もう一つは誰も知らないけれど阿久根の山の中にあります。
ドンナ施設かというと直径100メートルのドームで山の中に緑色にカモフラージュして
いますけどそれが二つあります。　その付近でうろうろしていた人が、行方不明になって未だにみつからない。　竹原（前市長）は地雷を踏んだのです、彼はいろんなことを言っています・・・・”
　日本はアメリカのまるで「植民地・属国」としてがんじがらめになっている実態について読者の「通りがけ」さんの記事を紹介します。

通りがけ：
小沢裁判もめくらましでしょう。
地位協定治外法権を利用する米軍の目下の国内策動を長周新聞が捉えています。
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/tyousenmisairutaiounodaisiltutai.html
（一部転載）

　米国の為対中戦争の盾　狂気の売国奴政治
　このミサイル騒動とあわせて日米政府は「核兵器を搭載できる長距離弾道ミサイル」の打上げだと叫び、「発射失敗」が発表された後も「脅威はミサイルに限らない。
　北朝鮮には他の手段もある」（米国防省リトル報道官）と主張し監視活動を強化している。
　アメリカの意図は他国に核は持たせないがアメリカだけは持つという核独占である。
　ちなみにプルトニウムなどの保有量から算出された核弾頭可能な数は、現在アメリカが４万７７３８発、日本が５６１２発、北朝鮮が３・７５発である。
　広島、長崎への原爆投下もアメリカしか原爆を持たず、報復の心配がないもとで実行された。核独占が核兵器使用の危険性を強めるのである。

　野田政府が演じた大騒動は、アメリカ本土防衛の盾となって、北朝鮮、さらにはその背後に控える中国への攻撃を保障するための大演習を、自衛隊、警察、自治体、メディアなどを総動員して実施し、先島諸島に自衛隊を本格展開する前例をつくったことになる。
　それは米軍が安全な後方に引き下がるため日本国民の税金でグアムなどへの移転費を出してやり、アメリカ本土を守るための兵器をせっせと買い込んで日本の国土に配備し、自衛隊を代理戦争の前面に立たせ、日本がアメリカを狙うミサイルの標的になることを買って出る、あまりに馬鹿げた姿となっている。
　このなかで在日米軍再編が進行。
　沖縄だけでなく岩国基地では厚木基地からの空母艦載機部隊移転、在沖海兵隊移転計画と並行して原子力空母も接岸できる巨大軍港化、愛宕山への米軍住宅建設計画が動いている。
　朝鮮半島に近い下関でも、人工島整備とそれに連結する巨大道路群が整備され山口県全体、広島や九州と結んだ軍事都市作りの姿があらわれている。
　日本はかつての戦争で、朝鮮、中国への侵略を拡大し、中国人民の抗日戦争によってうち負かされた。　中国侵略の行き詰まりから南進策すなわち米英仏蘭の植民地奪取の方向へ進み、これらの列強との戦争に突入。　アメリカは日本の対米参戦を日本占領の大チャンスとして飛び上がって喜んだ。
　そして「ジャップはサルか虫けらであり、殺せば殺すほど貢献する」など叫び、残酷な皆殺し作戦を実行した。
　アメリカは南方の戦線で餓死に追い込み、沖縄戦や全国の大空襲をやり、最後は広島、長崎に原爆を投下し、３２０万人が無惨に殺された。アメリカは日本を単独占領し、売国的な独占資本を目下の同盟者にして、植民地的な隷属下においてきた。
　戦後６７年たった現在、福島原発事故の収拾のめどもないまま原発再稼働に走ったり、東日本大震災をグローバル資本のビジネスチャンスにしたり、ＴＰＰで全面自由化して日本の富を差し出すとともに対中国包囲網に加担したり、アメリカの支配の下で日本社会はさんざんに破壊されようとしている。
　その日本支配の根幹が軍事支配であり、アメリカのために対中国戦争の盾になり、原水爆戦争の火の海に日本をたたき込むというのが、今度のミサイル対応の騒動である。
野田民主党政府の狂気の売国奴政治である。
（転載終わり）
　その次の4月18日発行の（3）面「時評」をタイプしましょう。
【ＩＭＦに約五兆円の追加拠出】
▼日本に消費税の引き上げを要求してきている国際通貨基金（ＩＭＦ）は、4月19日にワシントンで開く20カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議にあわせて、加盟国に追加拠出を求めることを明らかにしている。　日本政府は加盟国最大の600億ドル程度（約4兆8000億円）の支援を検討し、さらに増額する可能性もあるとしている。
▼ＩＭＦは日本政府に対し、昨年6月には「2017年までに消費税を１５％にすべき」と要求、さらに今年1月には「2015年に15％に上げるべき」と迫ってきた。それと並行してＩＭＦは日本に対して拠出金の追加を要求してきている。

▼ＩＭＦは「欧州危機の拡大を防ぐため」として、新たに5000億ドル（約41兆円）の資金増強を目指しているが、最大の出資国であるアメリカは財政難を口実にして拠出を拒否、ＩＭＦがターゲットとしているのは、日本と中国である。
　当初は両国で1000億ドルの拠出を予定していたが、日本に対し予定以上の追加拠出の増額を迫ってきている。
▼日本政府は、リーマン・ショック後の2009年にもＩＭＦに対し（麻生が）1000億ドルの拠出を行っており、これに加えてさらに600億ドル、あるいはそれ以上の拠出を検討している。
▼一般的には消費税の1％引き上げで税収は2兆円増えるという統計がある（内需減少で税収見込みは年々減っている）。　ＩＭＦは日本政府に消費税増税を迫り、増税した分をそっくり巻き上げようという魂胆が見え透いている。

▼野田政府の消費税増税はアメリカが牛耳るＩＭＦの要求に沿ったものであり、日本国民から搾れるだけ搾り、アメリカに差し出そうという売国政治の暴走である。
（転載終わり）
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/eaddf619c38a82b5607ed32807b1cd30　　　さん　より

【東京地検特捜部組織ぐるみの超巨大犯罪疑惑（植草一秀の『知られざる真実』）　】
【】　Re:東京地検特捜部を組織犯罪処罰法で刑事告発すべき。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/314.html　　中田英寿
　(回答先: 東京地検特捜部組織ぐるみの超巨大犯罪疑惑（植草一秀の『知られざる真実』）　http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/312.html　　)
　国民が選挙で選んだ国会議員を捏造した捜査報告書で強制起訴を主導して議員活動を妨害した東京地検特捜部の田代政弘検事を含む関係者全員を刑事告発すべき。
これを許したら日本は法治国家ではない。　
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/314.html　　　さん　より

【　要は、８０兆円の予算審議ショーを演じてる裏で、　３〜４倍の２５０兆〜４００兆の税金が、
じゃぶじゃぶとユダ米・官僚・大企業に流れ込んでいるって事ですね（笑）（まあ、全部じゃないけど）　】
【　▼特別会計の闇を暴く　http://richardkoshimizu.at.webry.info/200809/article_8.html　　　
小沢さんは、この特別会計を悪政の根源と考え、廃止しようとした訳です。
　すると当然、シロアリ組のユダ米・大企業・官僚は、
黙っちゃいないですよね？　　「おいおい、特別会計は俺らの財布だぞ！」　「それに手をかけるなんざ、言語同断だ。」　　「小沢を潰せ！」　】
【】　小沢裁判と特別会計の関係
小沢裁判の真相には、特別会計の存在があった。
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120425/1335315993#seeall　　ニュースの真相　より転載。

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小沢一郎氏の裁判の判決が、いよいよ明日に迫りました。
まともな国民の一人として、公訴棄却または無罪が当然の結果だと考えています。
　てか、そもそもが冤罪で何もしていない訳ですから、
本当は無罪もヘッタクレもないんですけどね（笑）
　下記の記事からも、その辺のニュアンスが伝わってくると思います！

小沢氏への捜査、第三者入れて検証を
捜査資料へのウソの記載など検察の問題点が明らかになった民主党・小沢一郎元代表に対する捜査について、ジャーナリストの江川紹子さんらが第三者を入れて検証するよう求める要請書を法務省と最高検察庁に提出しました。
要請書を提出したのは、ジャーナリストの江川紹子さんら１９人です。　検察改革をめぐっては、大阪地検の証拠改ざん事件を受けて設置された「検察の在り方検討会議」が去年３月、取り調べの可視化を実施するなどの改革案を提言しています。　その後、小沢氏の政治資金をめぐる事件で、取り調べの検事が作成した捜査資料にウソの記載があったことなど新たな問題が浮上しました。
このため、「検討会議」のメンバーだった江川さんらが、新たな問題点について「検察以外の第三者を入れて検証し、その結果を公表すべきだ」と主張し、２３日、法務省と最高検察庁に要請書を提出しました。
「検察が改革をして国民の信頼を取り戻そうというときに、この問題を積み残してはいけないと思いました。　検証は第三者の目を入れてやっていただきたい」（江川紹子さん）
要請書では、大阪地検の証拠改ざん事件についても追加の検証を求めています。
TBS系（JNN） 4月24日(火)2時25分配信
　リンク　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120424-00000005-jnn-soci

要は、検察がウソを書いてまで、小沢一郎氏を有罪に持ち込もうとしたって事。
もっとハッキリ言えば、検察が小沢さんをハメようとしたんです！
　いやー、小沢さん、かなり検察に恨まれてますよね？
一体、何をしてしまったんでしょうか？
　この辺の話は、じつは鳩山政権成立まで遡ります。
　鳩山政権前までの日本は、アメリカ・官僚・大企業が自民党政権を使って、
国民に寄生する体制がガッチリ固まっていました。
　ところが、リーマンショックが起こり、米ＣＩＡの工作資金がショートしてしまい、
金の流れ込まなくなった権力中枢に空白地帯が出来始めます。
そして、工作資金不足状態のまま選挙に突入したため、選挙結果を上手にコントロール
出来ず、選挙にそのまま民意が反映されてしまう訳です。
　その結果、民主党が政権を奪い、　アメリカ・官僚・大企業の言いなりにならない
鳩山政権（小沢-鳩山ライン）が出来てしまいます！
　こうして生まれた鳩山政権は、　米・官・業が誕生させた政権ではなく、国民が誕生させた政権だったので、　当然、国民を主体とする政治を目指そうとします。
　その一環として手をつけようとしたのが、特別会計の廃止と天下りの根絶でした。
　日本の予算は、一般会計と特別会計に分かれています。
国会で良く予算として審議されてるのが、年間８０兆とか９０兆という感じの一般会計。

実は、これとは別に、２５０兆〜４００兆の別な予算が存在します。
それが、特別会計と言われる予算です！
この特別会計、一番の特徴は国民の目が届かないという事。
つまり、役人のサジ加減で、適当に使える予算であるって事！
　要は、８０兆円の予算審議ショーを演じてる裏で、　３〜４倍の２５０兆〜４００兆の税金が、
じゃぶじゃぶとユダ米・官僚・大企業に流れ込んでいるって事ですね（笑）
（まあ、全部じゃないけど）
▼特別会計の闇を暴く
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200809/article_8.html　　
小沢さんは、この特別会計を悪政の根源と考え、廃止しようとした訳です。
　すると当然、シロアリ組のユダ米・大企業・官僚は、
黙っちゃいないですよね？
　「おいおい、特別会計は俺らの財布だぞ！」　「それに手をかけるなんざ、言語同断だ。」
「小沢を潰せ！」
こうしてシロアリ組の鉄砲玉として「検察官僚」が小沢一郎氏に襲いかかり、
ウソを書いてまで、小沢さんを有罪にしようとした。
　これが、小沢裁判の真相って訳！

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以上です。　　　　さん　より

【　バチカン銀行は、マネーロンダリングのスキャンダルの直面する様相を呈しています。】
【】　イタリアで金融資本家の摘発が加速
イタリアで金融詐欺の摘発が加速している。
　財務警察は「15億ドル米国債」と「1,000トンのゴールド」を押収。
そして、イルミナティの息のかかった人間が口座を持つとされる「バチカン銀行」の封鎖、そして捜査が行われようとしているようです。
日本で報道はされないものの、アルジャジーラの報道では、この件で70歳の男性が逮捕されたとテロップが流れた様子。

イルミナティに代表される国際金融資本家の逮捕拘束が本格化している可能性がある。
　以下、「欧米デフォルト・ロスチャイルド崩壊ニュース」より引用
リンク　http://www.news-us.jp/article/266499148.html　

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　ペンタゴン計画から外れてしまったフルフォード氏の最新記事、コメント欄に有益な情報がありました。
イタリアで1000トンのゴールドと、15億ドル相当の米国債が押収されたようです。
額はそれ程大きくありませんが、金融詐欺一斉摘発の糸口として期待できそうです。
　土曜のメディア報道によると、イタリアの警察は1,000トン以上に上る疑わしい起源のゴールドの証明書と15億ドル相当の米国債を押収しています。

恐喝、マネーロンダリング、麻薬密売や強盗のために犯罪歴を持つ男は、税務警察によって "ミリオンダラー"と呼ばれる調査に関連してローマの近くで逮捕されました。
　1930年代にさかのぼるこの米国債は、今もなお流通しています。（＝使用可能な本物）
金の証明書は、3億ユーロ（40億ドル）の価値がある、とデイリー・ラ・レプブリカは報じました。
　調べによると、有価証券は、融資保証もしくは国際金融取引のために使用されました。
　警察は「債券の大元と同様に、それらの宛先と逮捕マニュアル、犯罪組織との間の考えられうる関係を裏付けるために、ローマの米連邦準備制度理事会、米国大使館関係者と会談中（＝関係者を裏で拘束？）」と述べた。
　今年の2月に6兆ドルの米国債詐欺で8人のイタリア人とベルルスコーニが逮捕されましたが、
今回の事件もまた、同様の詐欺に関する摘発であると思われます。
思った通り、イルミナティの粛清が加速しています。
　そして例によって、本件は日本のマスコミでは報道されていないようです。
現時点ではイタリアのテレビやアルジャジーラなど海外メディアのみで確認が取れています。
〜中略〜
バチカン銀行は、マネーロンダリングのスキャンダルの直面する様相を呈しています。
ＪＰモルガン、入金に対する情報が不透明だとし、一口座を閉鎖するとの報道をイタリアの新聞が報道しました。
過去１８ヶ月に、１８億ユーロについての預金されていますが、その入金についての詳細情報の明示を、ＪＰモルガン関連銀行に対してできなかったと報道されています。
　イタリアのファイナンシャルデイリー紙によると、ＪＰモルガンミラノ支店は、バチカン銀行口座を、３月１６日から段階的に閉鎖するとしています。
口座はゼロにされ、資金はドイツのバチカン銀行に送金されるとしています。
　今回の出来事は、一連の過去のスキャンダルの彩りを加えることになります。
　さん　より

【　日本民族が真剣に考えなくてはならないのは実は、この点だ。　】
【】　自衛隊は、国連の要請でシリア内戦の停戦監視に派遣されるが、せめて完全武装して派遣しないと気の毒だ
◆国連は、国連憲章に死文化しているとはいえ「敵国条項」（日本とドイツを敵視）を残し、多額の拠出金を支出させ、なおかつ、米国は日本が安保理常任理事国入りするのを邪魔し続けている。　しかも、国連は、日本国憲法が戦争の永久放棄と戦力不保持を規定しているのを知っていながら、自衛隊に「ＰＫＯ」のブルーベレー帽子をかぶらせて、世界各地の危険な紛争地に派遣要請し、実行させてきた。これを理不尽なご都合主義と言わないで、何と言うべきであろうか。
　国連はこのたび、連日殺戮が続いているシリアに向けてＰＫＯを派遣するよう野田政権に要請するという。　シリアのバックには、ロシアと中国が控えていると言われているので、本来は、無関係国である日本などにＰＫＯ派遣を要請する前に、ロシアと中国に「何とかしてくれ」と要請すればいいものを、そうしようとはしていないのである。　それでなくても、日本は１９９６年以降、自衛隊をシリアとイスラエルとの境界に位置するゴラン高原へ派遣している。
国連平和維持活動の国連兵力引き離し監視軍(ＵＮＤＯＦ)への派遣であり、自衛隊のＰＫＯ派遣としては3番目で、かつ最長期間となっている。　これに加えて、今度は、シリアのアサド政府軍と反体制派の停戦監視を目的とするＰＫＯ派遣である。
監視要員は、武装していない「丸腰」である。
　朝日デジタルが4月２４日午前１１時、
「シリアＰＫＯ、月内に本隊派遣　国連、日本に派遣要請へ」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「国連の事務総長報道官室は２３日、市民弾圧を続けてきたシリア政府と反体制派の停戦監視のため、平和維持活動（ＰＫＯ）の本隊第１陣３０人を今月末までに派遣すると発表した。　　残る２７０人の現地入りも急ぐ。　国連は近く、日本政府にも派遣を要請する。
本隊は非武装の軍事要員最大３００人で構成する。国連ＰＫＯ局によると、今回の３０人を含む約１００人を今後３０日以内に派遣、残りは今後９０日以内に段階的に現地入りさせる予定だ。政府軍の弾圧が激しかった北部イドリブや中西部ハマへの重点配置を検討している。停戦監視の実績がある複数の加盟国に派遣を打診済みで、日本にも近く要請するとしている」
◆しかし、日本国民は、「平和」という言葉にあまりにも弱すぎる。「平和のため」なら、憲法を解釈改憲までして、専守防衛を本来の任務としている自衛隊を海外に派遣して喜んでいるのである。　そうかと言って、歴代政府は、国軍再建のための憲法改正に踏み切ろうはとはしない。　国連に対しては、敵国条項廃止を求めもしていない。　日本の安保理常任理事国入りを邪魔している米国に抗議もしない。　国連拠出金の拠出を遠慮するとも言わないのである。
日本政府・外務省は実に、頼りなく、情けない。
◆いい加減な政府・外務省の犠牲になっているのは、危険な地帯に「丸腰」で派遣されている自衛隊である。　そのなかでも、いま最も危険な地帯は、スーダンだ。　その「南スーダン」に丸腰で派遣されている陸上自衛隊に危険が時々刻々と迫っているのだ。
　朝日デジタルは4月23日午後１１時.
「スーダン、空爆を継続　南スーダンとの交渉拒絶」という見出しをつけて、次の伝えている。
「南スーダンからの情報によると、同国北部ユニティ州ベンティウで２３日、スーダン軍による空爆があった。　スーダンのバシル大統領は南スーダンとの交渉を拒絶し、『対話は銃弾で行う』と語るなど、両国の全面的な戦闘へ発展する懸念が高まっている。　爆撃は、南スーダン軍の駐屯地に向かう橋や市場が狙われ、少なくとも男児１人が死亡し、１０人がけがをした。同軍は『明らかな挑発行為だ』と非難した。　南スーダンは、一時、スーダン最大の油田ヘグリグを制圧したが、スーダン側の激しい攻撃を受けて２３日までに撤退。
スーダン軍の追撃は、国境を越えて南スーダン側に達しているという。　スーダン側は、
戦闘で南スーダン兵士１２００人を殺害したと主張。　ヘグリグの石油施設は戦闘によって大きく破壊された。　同日、バシル大統領がヘグリグを訪れ、兵士に戦闘継続を鼓舞したという。両国は、石油利権に絡んで３月下旬から衝突が激化。
南スーダンには、自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）のため首都ジュバに派遣されているが、国境付近からは約５００キロ離れている。（ナイロビ＝杉山正）」
　たとえＰＫＯとして自衛隊を派遣するにしても、外から見れば、レッキとした軍隊なのに、名称だけ曖昧にしている。しかも、「丸腰」とは気の毒である。　戦地にいて、正当防衛でしか身を守れない。
本当に戦死者が出たとき、野田は、何と申し開きするつもりであろうか。せめて、
完全武装、できれば戦車など戦闘が可能な装備をつけて、派遣できるよう法改正すべき
である。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
近づく第３次世界大戦、核戦争に野田政権は無策、いざ戦争になれば、自衛隊は、民族の存亡をかけて、どう戦うのか？
◆〔特別情報?〕
　第３次世界大戦、それも「イスラエルとイラン」「パキスタンとインド」「インドと中国」「朝鮮半島」の「核戦争」が、いよいよ現実化しようとしているのに、日本政府・外務省は、これを防ぐための努力を少しもしようとしていない。
日本民族が真剣に考えなくてはならないのは実は、この点だ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5c9533192a43999df5b0addb2616f9af?fm=rss　　さん　より

【】日々坦々日々坦々Archive / RSS
日々の出来事をボヤキつつ、日本が直面している諸問題の根源を追求する
24/04
週刊朝日が爆弾スクープ！「誤導」に満ちた捜査報告書を掲載！
週刊ポストも「検審議決書」のコピペ疑惑追及！
Category: 検察 Tags: 検察今週の週刊誌では何といっても、週刊ポストの青木理氏による「狂った牙　最強権力―特捜検察の盛衰」と、週刊朝日の今西憲之氏の「小沢一郎を陥れた検察の『陰謀』」が秀逸である。
　この二つを読めば、わかってはいたが、検察がいかに制度を悪用し法律までの歪めてまで、自分たちのプライドだけを重要視した、最強権力の中に胡座をかいた、腐った人間達による暴走だった、ことがよくわかる。
　週刊朝日は、疑惑の捜査報告書の一部をそのまま掲載している。
　まず、週刊朝日の記事まわり
　（週刊朝日5/4.11号）
＜タイトル＞　　爆弾スクープ
極秘「捜査報告書」の全貌をついに掴んだ
「小沢一郎を陥れた検察の『陰謀』」

* **

＜リード＞
　≪いよいよ４月２６日、小沢一郎・元民主党代表（69）の陸山会裁判が判決を迎える。
日本の政治を歪めながら、３年にわたって検察執拗に追い続けたこの事件は、いったい何だったのか。本誌は、検察が検察審査会に提出した「捜査報告書」の全貌をついに掴んだ。　
そこには検審という民意すら悪用する「暴走検察」の真実があった。≫
　まず書き始めが４月１７日に行われたという「検察の在り方検討会議」の１周年の改革の進捗状況報告を兼ねた懇親会が、銀座の日本料理店で開かれていたという。　法務省や検察幹部も出席していた中で、ジャーナリストの江川紹子氏が村木裁判や小沢裁判について、さらなる検証を求める＜報告と提案＞と題した書面を配ったとのことだ。
これについては又聞きだが、その会の中で江川氏が発言しようとすると、ことごとく遮られ話をさせないように嫌がらせをされていたということだ。
　週刊朝日の記事に戻ると、田代検事の偽造報告書はよく遡上に上がるが、この他に５通の捜査報告書があり、検察幹部の話として、≪本当にマズいのは田代以外の報告書で、検察が小沢氏の強制起訴に向けてかなり無理をしていて、表沙汰になったら、検察はひっくり返る≫とまで言っているという。

その報告書を週刊朝日は暴露した。
　６通の報告書は２０１０年４月３０日から５月１９日にかけて作成されているとのことでタイトルだけ記しておく。
?【検察審査会議決の考え方についての検討結果】（4月30日付）
?【想定弁解の検討結果について】（5月16日付）
?田代報告書（5月17日付）
・・・
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1491.html　　　さん　より

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