【つまり、絶体絶命の崖っ縁に立たせられているのは、小沢一郎ではな
【つまり、絶体絶命の崖っ縁に立たせられているのは、小沢一郎ではなく、検察やマスコミの方なのだが、しかし、大手マスコミが、なかなか、これらの問題を報道しないために、一般市民、一般大衆・・・には、この問題がうまく伝わっていない。】
【「検閲」と「洗脳工作」が、日本が、国家主権を回復し、独立国家になって以後も継続し、今でも、さらに巧妙な方法による洗脳工作が続けられていることを、明らかにした。】
【】 アメリカの影ー江藤淳と小沢一郎。
小沢裁判が明らかにしたものは少なくない。
たとえば、検察、検察審査会、最高裁事務総局などの司法関係の問題、検察からのリーク報道を繰り返すマスコミの問題・・・などは、小沢裁判を通じて、これまでとは異なり、極めて新しい政治的謀略問題として浮かび上がってきた。
検察もマスコミも、今、存亡の危機に追い込まれている。
小沢裁判の過程で 、「国策捜査」 「検察の 暴走」「検察審査会スキャンダル」「リーク報道 」「情報統制」 「捜査報告書の捏造」・・・などという言葉とともに、次々とその実態が暴露されてきたからである。
つまり、絶体絶命の崖っ縁に立たせられているのは、小沢一郎ではなく、検察やマスコミの方なのだが、しかし、大手マスコミが、なかなか、これらの問題を報道しないために、一般市民、一般大衆・・・には、この問題がうまく伝わっていない。
まさに、この「伝わらない」というところに、マスコミの政治性という問題がある。検察、検察審査会、最高裁事務総局などの司法関係の問題も、マスコミは伝えなくとも、ネットを通じて、多くの日本国民が知ることとなった。
マスコミはネットによって追い詰められているという事が出来る。
さて、ここで、小沢裁判を通じて、明らかになったもう一つの重要問題がある。
それは、アメリカという問題である。
僕は、この問題こそが、「小沢裁判」が明らかにしたものの中で、最も重要な問題であろうと思う。
実は、この問題を 、最初に指摘し、実証的データを元に明らかにしたのは、文芸評論家の江藤淳である。
江藤淳は、『閉ざされた言語空間』などの著書で、戦後、米軍の占領政策の一環として行われた「検閲」と「洗脳工作」が、日本が、国家主権を回復し、独立国家になって以後も継続し、今でも、さらに巧妙な方法による洗脳工作が続けられていることを、明らかにした。
そこで、江藤淳が、「政治家小沢一郎」を高く評価したのは面白い。
「小沢裁判の背後にアメリカの影がちらつく」と考える人は少なくない。
「アメリカに逆らった田中角栄が、ロッキード事件を仕掛けられ、政治的に抹殺されたように、小沢一郎もアメリカに政治的に抹殺されようとしている」と。
江藤淳と小沢一郎の共通性、類似性は明らかである。
つまり、アメリカの「占領政策」「植民地支配」「情報工作」と小沢裁判は無縁ではないという事である。
小沢裁判の「無罪判決」の日に、アメリカのポスト植民地主義的支配の手先として活動するジェラルド・カーチス(コロンビア大学教授，日本政治研究者)が、有楽町の外国人記者クラブで、「小沢裁判の総括」をめぐって講演と記者会見を予定していたというこことは、面白い。
事前にこの講演情報が漏れたために、ジェラルド・カーチスは、この日、逆に「CIA疑惑」を追求され、大恥をかくことになる。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120502/1335905749 さん より
【小沢一郎元代表の親衛隊「一新会」幹部が、消費税増税法案の国会成立に「名案」を提案、日本銀行は、景気押し上げを目指し、金融緩和の強化を決定！】
【】 野田佳彦首相とオバマ大統領の日米首脳会談は、何ら成果なく、米国は「人権外交」に忙しい
◆野田佳彦首相は４月３０日（日本時間５月１日未明）、ホワイトハウスでオバマ大統領と首脳会談した。だが、クルクル回る回転ドアから出ては消える日本の首相の顔に辟易している米国側の空気が、じっとりと漂うなかでの首脳会談だっただけに、両国にとって大きな成果はなく、極めて地味な会談に終わった。
何しろ、外交オンチのうえに、消費税増税に不退転に取り組み、外交どころではない野田佳彦首相であるから、日米首脳会談に何かを期待する方が、所詮、無理というものだ。
首脳会談後の共同記者会見でも、オバマが野田を「真面目な首相」と精一杯持ち上げて見せたものの、「野田首相は、柔道の黒帯、私にとっていいガードマンだ」と皮肉とも取られかねない発言をして、米国へのさらなる貢献を求めた。
今回の首脳会談は、オバマ大統領にとって、失望以外の何ものでもなかった。
それは、普天間飛行場の辺野古への移設問題に振れず、懸案事項として解決を先送りしたことや、オバマ大統領が日本に強く求めているＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協力）参加への本格的交渉になかなか入ろうとしていない野田にいい加減ウンザリしている素振りだったことから窺える。
オバマ大統領は２０１１年１０月、韓国の李明博大統領が「ＦＴＡ＝自由貿易協定」締結を「手土産」に持って訪米したことに気をよくしていた。 この気持ちを「国賓」として歓待し、オバマ大統領主催の晩餐会を開いて表していた。 これに比べれば、野田佳彦首相との首脳会談は、冷遇された感が否めない。
◆ヒラリー・クリントン国務長官主催の夕食会は、実はカート・キャンベル国務次官補がセットしたものだった。だが、カート・キャンベル国務次官補は、欠席していた。中国の人権活動家である陳光誠氏が保護を求めて、北京市内の米大使館に駆け込んできた事件に対処するため、急きょ北京に飛んでいたからである。 陳光誠氏は、ノーベル平和賞の候補にも名前が挙がる中国の盲目の著名人権活動家で、亡命を希望している。
ヒラリー・クリントン国務長官も、この夕食会を済ますと、すぐに北京に向けて出発した。５月３日からの米中経済対話に出席するためでもあるのだが、お家芸の「人権外交」に力を入れて、熱心に取り組んでいる。
「人権意識」が低く、「人権後進国」の域を出ておらず、取り組みにも不熱心な日本政府とは対照的である。まあ、オバマ大統領にとって、極東の田舎政治家、野田など相手にしてなどいられないというところだ。
これで野田の「卒業旅行」は、何の成果もなく終わりを告げた。
【参考引用ー１】ロイターは5月 1日午後２時５０分、「クリントン米国務長官、米中戦略・経済対話に向け出発」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「［ワシントン ３０日 ロイター］クリントン米国務長官が３０日、５月３―４日に北京で開かれる米中戦略・経済対話に向けて出発した。戦略・経済対話は両国の関係強化を目的に毎年開かれており、ガイトナー米財務長官も出席する。ただ今回の協議では、米大使館が保護しているとされる中国人活動家をめぐり、人権問題で大きな隔たりのある米中関係がぎくしゃくする恐れがある。人権団体によると、盲目の中国人活動家、陳光誠氏が先週、軟禁されていた自宅から脱出し、北京の米大使館に保護された。オバマ大統領や他の米政府当局者は陳氏の居所に関する質問への回答を繰り返し拒否している。ただクリントン国務長官は３０日、中国の指導者らに対し、人権問題での対応を求めていくことを確認した」
【参考引用―２】ロイターが５月1日午前 11時:11分、「 日米首脳会談、安全保障の連携強化を確認」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「［ワシントン ３０日 ロイター］日米首脳会談でオバマと野田は、安全保障での連携強化を確認した。共同記者会見でオバマ大統領は、亡命を求めている中国の人権活動家、陳光誠氏について直接言及は避け、中国は人権面での改善が必要と述べた。
クリントン国務長官とパネッタ国防長官は、フィリピンのロザリオ外相やガズミン国防相と会談し、野田の訪米とあわせ、オバマ政権はアジア同盟国との安全保障の緊密化をうたった。
フィリピンなどとの防衛面での協力強化を模索しているが、オバマ大統領は中国を外交的に刺激することは避け、中国を封じ込める意図はないとし『（中国が）ルールや規範が尊重される国際社会の一部であることを確保するための措置だ』と述べた」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表の親衛隊「一新会」幹部が、消費税増税法案の国会成立に「名案」を提案、日本銀行は、景気押し上げを目指し、金融緩和の強化を決定！
◆〔特別情報?〕
「民主党を割らない」「野田の顔をつぶさない」「次期総選挙・参院議員選挙を勝利する」―という３つの条件を満足させるには、どうすればいいか。
輿石東幹事長のまさに、鼎の軽重が問われている。小沢一郎元代表が無罪判決を受けて、いま、小沢親衛隊「一新会」幹部が、「名案」を提示し始めている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7f4a975a3d77c4ffd7cc91c794e2b440?fm=rss さん より
【】 最高裁判所は数百億円の［裏金］を隠している！（生田暉雄弁護士・元大阪高裁裁判官の話） （生田暉雄弁護士）
私は一昨日（４月３０日）のブログに記事［元裁判官が語る最高裁事務総局に支
配されている日本の裁判官の実態！］ を書き 【YYNews】で配信させて頂きました。
元裁判官が語る最高裁事務総局に支配されている日本の裁判官の実
態！2012-04-30
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3219f30b96ee12c2eebcb4e910c73fcf
上記の記事は元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士が２年前のJJR総連主催の講演会
で発言された内容の中で重要部分を１２箇条に書いて紹介した記事でした。
生田弁護士は今年の３月２８日に［なにわ市民セミナー団］が大阪で開催しました
「検察・司法・マスコミを改革せよ！in 大阪NANIWA」 のシンポジュームでも
講演されています。
シンポジュームでは［最高裁判所の裏金］問題だけでなく、最高裁事務総局が３０００名の
全裁判官を昇給と転勤で支配し大量の［ヒラメ裁判官］を養成していることや
数百億円の［裏金］をプールして政治家や官僚やマスコミや学者や 評論家を買収して
［裏金］と［最高裁批判］を封じ込めている現状 を話されました。
愚民党さんが講演を撮影され編集されてYoutubeに５つに分けて投稿されました
ので以下にアップさせて頂きます。是非ご覧いただき広く情報発 信してください。
日本で［主権在民］の社会を実現し［官僚支配］と［米国支配］を打ち破り［権力の暴走］を阻止するためには、まずもって［最高裁を一度解体して民 主化すること］から始めるなければならないことを痛感させられます。
? 生田暉雄さん講演 ３・２８「検察・司法・マスコミを改革せよ！」 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=wYfbIlxnOt8&feature=relmfu
? 生田暉雄さん講演 ３・２８「検察・司法・マスコミを改革せよ！」 2/5
http://www.youtube.com/watch?NR=1&feature=endscreen&v=9VQXIixjI5Y
? 生田暉雄さん講演 ３・２８「検察・司法・マスコミを改革せよ！」 3/5
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=v_fjyeuCD1A
? 生田暉雄さん講演 ３・２８「検察・司法・マスコミを改革せよ！」 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ki-z8nCKtBc&feature=relmfu
? 生田暉雄さん講演 ３・２８「検察・司法・マスコミを改革せよ！」 5/5
http://www.youtube.com/watch?v=rOtwJreEg3s&feature=relmfu http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d05da378ec5e4a1b9dd7f7f648a42fbd?fm=rss より
【】 「あえて小沢さんに近い人達に申し上げたいんですけれども、浮かれないで欲しい」佐藤優氏
魚住昭 佐藤優 鈴木宗男 石川知裕 判決が出た２６日にニコニコで放送されたものを一部文字を起こしてみた。
ニコニコ動画の番組HPより
【陸山会事件判決を読み解く】 魚住昭×佐藤優×鈴木宗男
政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎・民主党元代表。 本日26日に判決が下されました。 陸山会事件の判決を受けて、ジャーナリストの 魚住昭 氏、文筆家で元外務官僚の 佐藤優 氏、新党大地代表の 鈴木宗男 氏の３名が、事件の本質、検察による捜査手法の問題点等を語ります。
この中で、石川議員の隠し撮りが今回の無罪判決に繋がっていて、もしそれが無かったら完全に検察の捏造により有罪になっていたことを痛感させられた。 と同時に、石川議員はじめ三人の秘書においても、恣意的捜査が行われたと十分推察でき、裁判自体が疑惑そのものであると云えるのではないだろうか。
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1495.html さん より
【チェルノブイリの影響が今なお深刻な”独裁国家”ベラルーシこそニッポンの近未来そのもの】
【】 【必見動画】 「放射能ハンター」 （「ドイツZDFテレビ」放送）
今回ご紹介するのは「ドイツZDFテレビ」（第2ドイツテレビ）による「フクシマの真相」に迫る放送内容である。
番組の冒頭にて、キャスターが「原発事故が起こるとまず真実を隠すシステムがいつの間にか出来上がる」と指摘しているが、チェルノブイリでもフクシマでもまさにその通りであり、非常に的を射たコメントである。
同番組内にて、ウクライナのジャーナリストであるエフゲン・ゴンチャレンコ氏が、
「事故後、同心円状に設定された”立ち入り禁止区域”が実際の汚染状況とは一致しないにも拘らず、政府は何故福島でも同じことを行わないのか？」
（チェルノブイリでは事故後まもなく、実際の汚染状況に応じて禁止区域が修正された）
とコメントしている点に、チェルノブイリ原発事故時の旧ソ連政府以上に、今の日本政府が異常であることが凝縮されていると言ってよいであろう。
即ち、所謂「冷戦時代」に皆さんが”冷酷””独裁的”な国家というイメージを植えつけられた旧ソ連以上に、今の日本国家は”冷酷”で”ファッショ化”しているということである。
更には、「除染」が施されたにも拘らず高い放射線量が計測される小学校の実態や、除染作業員の除染知識（トレーニング）の希薄さが浮き彫りにされており、如何にいま行われている「除染」がデタラメ極まりないかを痛感することであろう。
以前のエントリーにて、日本の未来予想図は今尚チェルノブイリ原発事故の影響が色濃く残る「”独裁国家”ベラルーシ」そのものとコメントしたが、日本はまさに”ベラルーシ化”し崩壊に向かっているという強い危惧を感じる次第である。
※参考「チェルノブイリの影響が今なお深刻な”独裁国家”ベラルーシこそニッポンの近未来そのもの」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/b0dab7d0f6e48560471e55efab6e3140
さん より
【】 「大変な話になってきたな。財務省と新聞が記事をめぐって裏と表でケンカしてるのか？？。：長谷川幸洋氏」 税制・年金
https://twitter.com/#!/hasegawa24
これは面白い！！がんばれ朝日！→ 朝日（平成24年4月5日付け朝刊）の「民主党政権 失敗の本質１」と題する記事への抗議 : 財務省 http://t.co/0Yx6V0tW
“朝日新聞（平成24年4月5日付け朝刊）の「民主党政権 失敗の本質１」と題する記事への抗議
朝日新聞（平成24年4月5日付け朝刊）において、「民主党政権 失敗の本質１」と題する記事が掲載されています。
当該報道に関しては、当省幹部の氏名が引用されていますが、当該関係者は一切取材を受けておりません。記事の記載内容には、明らかに事実と異なる点等が認められます。
本件記事に関して、財務省から朝日新聞に対し、読者に誤解を与えたことにつき、厳重に抗議するとともに、内容の訂正など然るべき対応を求めました。
平成24年4月5日付抗議文
平成24年4月13日付抗議文”
財務省の朝日への抗議。
財務省は4月5日、13日に2度にわたって抗議文を出し、5月1日にサイトに公開。
その間、朝日は何をしていたのだろうか。
読売によれば「財務省に説明していた」というが、それに納得せず、財務省はサイトで公表したということ？→ http://t.co/r4bQCckJ
どうも不思議な展開。
財務省がそれまで水面下でやっていた抗議を1日に表に出したというのは、朝日とのケンカを表沙汰にしたっていうこと。
それは普通に考えれば、財務省はケンカに勝つ自信があるんだろうな。
負けるケンカを表に出したって、みっともないだけなんだから。
あの記事はたしかに目を引いた。
それまで財務省の増税路線に賛成した記事や論評が多かったけど、あれは財務省に反旗を翻した感じ。
筆者が異なると、あれほど記事のスタンスが変わるのか、とびっくりした覚えがある。
経済部と政治部の違いかな。
いや、そうではなく、あくまで記者の個性だろう。
財務省は当然、そういう記者のスタンスの違いをよ?く分かってるはず。
みんながみんな親財務省でも反財務省でもないってことを。
だから報道局長に抗議文を出すと、受け取る報道局長も困惑するだろうってことを。
朝日としては当然、取材ソースを明かせないだろうから、事実が違うって言われると、ソースを明かさないまま、どう反論するか。
「意見が違う」ってのは当然、ありだけど「事実が違う」ってのは、意見とはまた別の対応になるだろうな。
> 他紙にも送っている模様
「他紙にも送っているもよう」となると、これから他紙への抗議文も財務省はサイトで公表するのか。
それとも、そっちは話がついたから公表しないのか。
おいおい、大変な話になってきたな。
財務省と新聞が記事をめぐって裏と表でケンカしてるのか？？。
前代未聞だ。
もし、朝日が財務省となんらかのやりとりをしているのなら、ぜひ、まるごと公開してほしい。
水面下、舞台裏で決着というのはやめてほしい。
普通、役所が記事について新聞に抗議するときは、いきなり抗議の事実を公開なんてしない。
まず水面下。 それで、うやむや決着となるはずだけど、財務省はなんで公開したのかな。
なにが狙い？？朝日に頭を下げさせるため？それだと、仮に朝日はいったん頭を下げても、それだけじゃ終わらないだろう。
それとも朝日が謝罪してそれで終わりっていう完勝パターンが確実に見えているから？？どうも、よく分からない。
いずれにせよ、財務省は抗議の弾を3発撃った。 で、それを公開した。
そこまでやっておいて、結末はなにもなしってのはなしよ。
「言うべきことは言ったのでおしまい」だなんて結末はやめてほしい。
朝日だって、撃たれっぱなしでおしまいっていうわけにはいかないでしょ。
抗争勃発か？！「朝日新聞 ＶＳ 財務省」 http://t.co/B8wqAGTx
> 日本のマスメディアは官僚権力との癒着を絶て。
「紙とり記者」は要らない。 官僚権力のプレスレリース記事は一切無くても購読するから，中日新聞は「権力のチェック役」を目指せ。
近々、そういう趣旨の記事を紙面で公開します。
http://sun.ap.teacup.com/souun/7394.html さん より
【これだけの大被害を受け各国政府はどうして沈黙しているのか？その論理的説明が欲しい。】
【】 JAL123便墜落事故−真相を追う−見えざる人々と神の鉄槌(予告編)
JAL123便墜落事故このところ、福島の原発事故に関する記事がメインとなってしまい、JAL123便日航機事件関連の記事がすっかりご無沙汰になっていました。
今回は、同テーマの記事を再開するに当たり、長らく本ブログに付き合ってくださった皆様に、現在の私の心境をお伝えするものです。
新シリーズ「見えざる人々と神の鉄槌」は、123便関連記事のおそらく最終章となるであろうと考えています。これまでの記事について、読者様の中には「墜落現場に軍機やミサイルの破片がいっぱい落ちていて、これが普通の事故じゃないことはわかった。
しかし、いったい何が目的で123便は落とされ、はたまた加害者側とも思える米軍やソ連軍、自衛隊機まで落とされているのか？
これだけの大被害を受け各国政府はどうして沈黙しているのか？その論理的説明が欲しい。そして、ブログ管理者が呼ぶところの"クロカモ"とはどのような組織なのか？」と、平和国家日本(当時)のど真ん中で起きた未曾有の国際紛争の合理的な発生原因、あらゆる陰謀論議の中でも例をみないほど徹底された情報隠蔽の理由を求めていらっしゃるかと思います。
実は、その問いこそが、このブログを綴りながら私が頭を悩ませ続けていたものなのです。10年5月の東京講演を聴講に来られた方も、おそらくその辺がずっと気がかりだったでしょう。実は、この問いへの答えが一つ、東京講演の時にもありました。
しかし、余りにも浮世離れしたそれを口にすることは、ひどく憚られたし講演スタッフからも自重を求められました。
それから2年、時は流れても、この問いに答える別の回答を見出すことはできず、本ブログ支持者からの大きな批判と嘲笑を覚悟して自説を展開する決心に至りました。このシリーズは、今までの記事と比べると全く異質な章となることを予めご了承ください。
ただし、全く根拠のない推論をただいたずらに述べることはいたしません。「物証と論理性」、このブログのタイトルに使わせてもらった松本清張先生のノンフィクション「日本の黒い霧」に恥じない内容にしたいと思っています。
以下の図は本ブログを飽きもせず日々監視する関係機関向けに作成したものです。
私の仮説が正しいなら、下図を見なくとも既に新しいシリーズ名からその意図を読み取られたことでしょう。もしも、「こいつ、何を言ってるんだ？」と思われたなら、もはや私の敗北を認めるしかありません。
図１：見えざる人々と神の鉄槌、予告図
* * *
以下、記事欄を借りての連絡事項です。
"S君、私は日本に帰国中です。連絡をください。123便墜落事件の私の最終結論を君と共有し、昭和の大君に報告したい。君の8年に渡る執念の調査が、今結実されようとしています。"
NUMQUID CONIUNGERE VALEBIS MICANTES STELLAS PLIADIS AUT GYRUM
ARCTURI POTERIS DISSIPARE
NUMQUID PRODUCIS LUCIFERUM IN TEMPORE SUO ET VESPERUM SUPER
FILIOS TERRAE CONSURGERE FACIS
NUMQUID NOSTI ORDINEM CAELI ET PONES RATIONEM EIUS IN TERRA
すばるの鎖を引き締めオリオンの綱を緩めることがお前にできるか。
時がくれば銀河を繰り出し大熊を子熊と共に導き出すことができるか。
天の法則を知りその支配を地上に及ぼす者はお前か。
(ヨブ記 第38章31節) 管理者 日月土
http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/64d92a929119ed6fe0a8e5b023f4cd65 さん より
【韓国に対する５兆円ほどの外貨スワップ供与も韓国の「感謝」を引き出していない。
それなら韓国へのすべての外貨スワップをやめるのも一つの選択肢だ。
厳しい言い方をすれば、韓国の外貨決済がショートして破綻すれば、それだけ日本企業の競争相手が減ることになるだろう。】
【】 財務省は何を考えているのだろうか。
アジアで財政危機が起こるとすれば中国か韓国だ。中国の財政は末期的ともいえる。
２０１１年の世界金融のM2（マネーサプライ）の増加率の５２％は中国によるもので、何と世界金融M2の４８％が中国の元だ。
それによって中国のM2は中国GDPの１８９％に達し、米国のM2が米国のGDPの６４％に留まっているのと対照的だ。
既に中国経済は過熱を通り越して、いつバブルが崩壊してハードランディングしてもおかしくない状況にある。
日本のM2増加率は０９年で２．７％なのに対して韓国は１２．２％でドルを垂れ流した米国の７．８％よりも高く、中国は実に２７．６％になっている。
ちなみにユーロは−０．６％でインフレ抑制に躍起になっている。
確かに中国経済は驚異的な経済成長を遂げて来たが、それでも１０％程度でしかない。それに対して２７．６％ものM2の伸びは尋常ではない。それらがすべて経済成長の原動力となる整備投資へ向けられたものとは考えられない。
つまり中国は大量の元を刷って海外投資へ乗り出していると見る方が正しいだろう。
物事には必ず作用があれば反作用がつきものだ。
中国社会が猛烈なインフレに見舞われるのは火を見るよりも明らかだ。M2は別名インフレーターとも呼ばれている。
中国経済は際どい所へ追い込まれているとみて、間違いないだろう。
アジアで金融危機を起こさないための外貨通貨枠倍増は具体的にどの国のためなのか、安住財務相は国民に説明しなければならない。
日本の外貨準備高は日本国民が稼いだものだ。それを勝手に政府が右から左へ移して良いわけではないだろう。
韓国に対する５兆円ほどの外貨スワップ供与も韓国の「感謝」を引き出していない。
それなら韓国へのすべての外貨スワップをやめるのも一つの選択肢だ。
厳しい言い方をすれば、韓国の外貨決済がショートして破綻すれば、それだけ日本企業の競争相手が減ることになるだろう。
中国は今年のM2を１４％程度に抑えると宣言している。しかしそれでも日本と比較すれば驚異的な伸びだ。
これでは日本だけが世界の増刷合戦に敗れて円高を招き、国内においてはデフレ環境にならざるを得ない。
事実、日銀が僅かに５兆円程度の金融緩和でお茶を濁したため、円は８０円を割り込む円高へと振れた。
日銀は本気で日本の景気と国民生活を改善しようとする気があるのか、本当に日本の通貨当局なのか疑いを抱かざるを得ない。なぜ数十兆円規模の金融緩和をして、インフレターゲットを世界に宣言しないのだろうか。
そうすれば、円高は止まり輪出産業は息を吹き返し、国内景気は回復してGDPも伸び始めるだろう。
ただし税収が増えるから「消費増税」は必要なくなる。財務省の意図する「国民から絞り取る」という目的には反するかもしれないが、どちらが健全な国民経済の姿か、「国民の生活が一番」の政治かは論評するまでもない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2673904/ さん より
【】
【】
さん より
【ということは、民主党分裂を甘受しても「決める政治」＝「増税法案成立」に賭けるってことでないと、つじつまがあわない。 】
【】 「財務省にはめられて自分の言葉に酔わされてしまったほうが、知恵が足らなかったという話：長谷川幸洋氏」 税制・年金 https://twitter.com/#!/hasegawa24
あすからGW。 表面的にはお休みだけど、政治家は大変だな。
ここで、みんな頭の体操。
GW明けの「小沢無罪政局」にどう対応するか、じっくり考える。
一番、大変なのは、もちろん野田総理。 ここから先、自民党と手を組むのか、それともぜんぶ先送りするのか。 きのうの「現代ビジネス」でも最後に書いたけど、
財務省は小沢無罪を前提に野田を羽交い絞めするために「決められない政治」からの脱却を野田に言わせたと思うな。
だいたい施政方針演説くらい、官僚にとって大事な演説はない。
ああいう決め台詞はぜんぶ財務省出身の総理秘書官（いまはO氏）がぜんぶ目を通してる。
そこで何を言わせるかが、年に一回の重大事なんだから。
いまになってみると「決められない政治」からの脱却と言ったからには、野田は先送りできない。
ということは、民主党分裂を甘受しても「決める政治」＝「増税法案成立」に賭けるってことでないと、つじつまがあわない。
で、小沢の造反は受けて立つって話になる。
ほんとは、野田はそこまで腹が決まってなかったと思うよ、私は。
でも、野田は自分で自分の言葉に酔ってしまったんだから、もうしょうがないね。
財務省にはめられて自分の言葉に酔わされてしまったほうが、知恵が足らなかったという話。
まあ、勢いで走ってしまうってことは、おうおうにしてあるんでしょう。
これからしばらく連休だから、いままで言ってきたことと自分が生き延びるために何ができるかってことを、公邸でしっかり考えるんでしょうね。
休み中、公邸にだれが来るかが一つの見所だなあ。 GW中に、この政権の基本路線は決まるな。
あとは決まった話を淡々と実行するのみ。
もうそれぞれ、主なプレーヤーの基本スタンスは決まってるんだから、あとは総理の対処方針だけ。
それにしても、民主党政権というのは、つくづくつまらない政権だな。
閣僚とか政権幹部とか、私と議論するチャンスがあったのに、あっちから逃げるのが何人もいる。 こういう政権とは、とてもじゃないが、付き合えない。
議論もできないんだから。 僕は活字で生きてる人間。
喋るのを黙らせたと思っても、書くのを止めるのはできないよ。
いまは、こういうツイッターてのもあるんだから。
このごろ、もっとも注目したのは食品業界が独自の安全基準を作った件と国会の原発事故調が保安院の安全基準のでたらめを暴露した件。
これは「政府の基準にノー」といったところで共通してる。
これはホントはマスコミの仕事。
そうでなく業界と国会の委員会が言ったところがすごい！ 「政府にノー」をだれが言うか、というのが本質。
普通の国民はとっくにノーと言ってる。 それをだれが汲み取るか。
食品業界と国会の委員会だった。
マスコミではなかった。 ここをどう思うか。
ここの問題にギクッとしないんなら、マスコミなんて意味ない。
この問題は、来週の「週刊ポスト」の連載でちょっと触れた。
でも、あまりに重大な問題だ。
とても1ページの連載で書いたくらいでは収まらない。
GW中にしっかり考える。
http://sun.ap.teacup.com/souun/7380.html さん より
【 それでも現在の民主党裏切り者政権より、かなりまし。橋本は！ 】
【】 2012年05月01日
橋下市長、原発再稼働方針を進める経産幹部と民主幹部同席で密会してた。
やましくなければ公式に会えばいいはず
赤旗だけど一応ネタとして
橋下市長、経産幹部と密会 ２月 大飯再稼働で意見交換
民主幹部同席
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が政府の原発再稼働方針を進める経済産業省幹部と２月に都内で隠密裏に会っていたことが４月３０日までに分かりました。 下氏は、政府が進める原発再稼働に向けた手続きにクレームをつけたものの、再稼働そのものに反対を明言していません。
景として、再稼働を推進する政府・民主党関係者との水面下の接触の影響が指摘されます。
橋下市長が会ったのは経済産業省資源エネルギー庁次長の今井尚哉氏です。上京中の２月２１日朝、東京・虎ノ門のホテル・オークラの和風かっぽうで面談しました。今井次長は、原発再稼働が必要だと判断した政府の４大臣（野田、藤村、枝野、細野）会合に経済産業省事務当局を代表する資格で陪席しています。
電力業界関係者によると、橋下市長と今井次長は関西電力大飯（おおい）原発３、４号機の再稼働をめぐって意見交換しました。同日の会合には、原発再稼働に積極的な民主党の政策担当幹部が同席していました。橋下氏は上京の折、この民主党幹部と隠密裏にしばしば会っている事実が確認されています。
『橋下「大阪維新」の嘘』の著者の一ノ宮美成氏は「橋下市長はやましくなければ資源エネルギー庁次長と公式に会えばいいはずだ。橋下市長は関西財界３団体との会談で原発再稼働問題に一言も触れなかったことが物語るように再稼働に反対する姿勢にもともと立っていない。政府の拙速な再稼働手続きに注文をつける格好をしたのは世論受けを狙ったのだ。
案の定、再稼働、しからずんば負担増と、どっちへころんでも国民や大阪府・市民にしわ寄せを迫っている」と語ります。
2012年5月1日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-01/2012050101_03_1.html
＞「橋下市長はやましくなければ資源エネルギー庁次長と公式に会えばいいはずだ。
ホントそうですよね。
やっぱり、再稼動反対は、市民取り込みを狙ったパフォーマンスなのかなぁ・・・！？
最近
⇒
橋下徹がツイッターで『もう少し勉強してから批判しろ』『タダ飯喰らい』と小林よしのり・中野剛志に激怒
⇒橋下市長「再稼働を認めなければ、（関西府県民には）応分の、増税も検討」「月およそ1,000円から2,000円の負担を求めるべき」⇒ピーク時の電力需要を抑える
どちらとも取れるような発言やちょっとと言いたくなるような事、増えてるし・・・
滲み出てるのかなぁ・・・胡散臭さ
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/55606120.html さん より
【そうかな デビッドＲＦの統治方針そのものだ。が凶器は使いようによっては ？？？】
【】 市場原理は、使い方次第で国家にとって、無能な者や私利私欲に走る者、金融資本の手先として動く者達を排除するチェック機能が働けば、有益に作用するかもしれない。
筆者は小泉・竹中、及びゴールドマンサックス等々の世界金融資本による、中間層以下からの富の収奪が起きた市場原理主義に否定的立場にあるが、どうも最近、必ずしも市場原理に委ねる経済行為が間違いと言い切れない心境になっている。
このような心境の変化は思考の変化にも繋がる。 筆者の場合、論理的思考経路から“支持すべき考え方”を決めると云うよりも、時代の要請に合わせて、必要なもの、不必要なものを選択すると云う、結構いい加減なご都合主義なところがある。（笑）特にイデオロギーに支配されていないリアリストの所為だろう。
どう考えても、此処まで強固に、国中に目一杯網を張られた官僚統治機構を改革するには、正論を持って、正攻法で攻め切るのは、労多くして効果が何処まで期待出来るか、不確か過ぎる。 市場原理の基本は国家の規制撤廃がメインだ。
最近起きている、日本の国家的矛盾の多くが、この霞が関を頂点とする垂直統合管理システムによって惹起されている。この点を打破してからではないと、何事も絵に描いた餅状態になってしまう。
小沢一郎を陥れた司法の国策捜査も、その後の検察審査会制度も、その矛盾が露呈している。 原発問題も、元凶は国策でなされたエネルギー政策の矛盾である。
消費増税と云う問題も、一定の範囲で赤字国債をバラ撒く制度の中で、役人が手伝う？実は介在する制度で、中間搾取が半端ではないことに気づく。 TPPによる自由貿易圏構想は、米国の言いなりにならないことが条件なら容認も可能だろう。 農業の保護政策等米国も同様なわけであり、ISD条項を充分に精査すれば、不可能な事ではない。
保護する必要のある産業は、あくまで保護すると主張すれば良いのである。小沢ではないが、交渉する人間の能力の問題だろう。
つまり、市場原理は、その為政者の能力では国家にとって有益に作用し、無能なヤツや私利私欲に走る奴、或いは金融資本の走狗として動く奴らを排除するチェック機能が働けば、怖がる必要はないのかもしれない。
以下は市場原理、自由主義、反霞が関の論客・古賀茂明氏のコラムだが、納得出来る面が多々ある。
市場原理主義の悪い見本（小泉・竹中）を見せられ過ぎて、主義主張まで憎んでいる（坊主憎けりゃ袈裟まで憎い）傾向があるかもしれない。この点は反省しつつ、しばらく、市場原理主義を勉強してみようと思う。
≪ 官々愕々 霞が関の高笑いが聞こえる
消費税の議論が国民にはますます分かりにくくなってきた。 消費増税法案を提出した
野田が求める党首会談を蹴飛ばした自民党の谷垣。 ところが、時を同じくして自民党が出した新マニフェストの原案は消費税を当面10%に引き上げると謳った。 民主党と同じだ。
自民も民主も財政政策の指南役は財務省。 答えが同じになるのは仕方ないが、ならば、政治は財務省にやってもらったらという声が聞こえてきそうだ。
他方、消費税の騒ぎも影が薄くなるほどの大混乱となっているのが大飯原発再稼働問題。反対と高らかに宣言した枝野幸男経産相が発言を一夜にして撤回、野田が暫定基準の策定を指示するとわずか2日でそれができて、工程表の作成を関電に命じるとこれまた3日で提出される。 班目原子力安全委員長 が安全とは言えないと懸念を表明したのに4大臣が集まって安全だと認める。
あまりのでたらめさに国民は怒りを通り越して唖然としている有り様。
ところが、どんなに世論の反発を招いても民主党政権は再稼働を中止する気はない。
国会で自民党が追及しないからだ。 自民党は民主党よりも電力寄りで経産官僚に洗脳されている。 民主党ほど愚かでないので、目立たないよう身を潜め、民主党が再稼働に踏み切ってくれるのを待っている。
消費税や原発の議論の陰では、官僚の振り付けに従った民主と自民のバラマキ路線、反構造改革路線が絵に描いたように押し進められている。 昨年末に決まった八ツ場ダム建設再開、整備新幹線の着工に始まり、郵政民営化路線の大後退に至っては自民も賛成。
地震に名を借りた公共工事の大盤振る舞いでゼネコ ンが有卦に入る最中に高速道路建設の凍結解除。 それと競うように自民党の新マニフェスト原案に入った「国土強靭化」は、こちらも防災に名を借りて10年で 200兆円をバラまく公共事業拡大策だ。
30年前に戻ったかのような政策の裏には財務省、経産省、国交省などの官僚達の「的確な指導」がある。 自民党は元祖官僚依存だが、民主党議員の多くも最近は官僚への忠誠を誓って自民よりも露骨な族議員になり下がっている。
かくして国会は官僚の横暴をチェックする機能を完全に失い、気がつけば、公務員人件費カットは2年限り、中高年官僚の既得権を守るため新卒採用を 56%削減、その代わり(というには費用が大き過ぎるが)定年後の再雇用の大幅拡充(これも事実上全員再雇用になるのは確実)方針が決定され、将来の高給維持での定年延長への布石も敷かれた。 共済年金と厚生年金一元化はようやく法案を出すそうだが、職域加算など公務員優遇は別建てで残す算段。一元化しても 天下り先の共済組合(80もある!)は温存だ。 しかし、これだけ並べても、おそらく官僚達は、まだほんの少ししか気付かれていないなとほくそ笑んでいるに違いない。
民主党が与党になって政権担当能力がないことが分かったが、逆にもう一つ深刻な事態が生じていることに気付くのが遅れた。 それは、自民党には健全野党の機能を果たす能力がなかったということだ。
両党の行き着く先は官僚主導のバラマキ大連立しかない。 日本の中枢はまさに崩壊してしまった。 そしてその朽ち木の中でも官僚というシロアリだけは大帝国建設に勤しんでいるのである。 ≫
（現代ビジネス：古賀茂明：日本再生に挑む：「週刊現代」2012年4月28日号より）
PS: あいかわらず、真っ当な論説は東京新聞発だけだ。 この新聞社には、世界のジャーナリスト精神に近いものがある。 社員全体にも、そのようなムードがあると云う。 朝日、読売、日経の社内に、そのジャーナリスト魂は存在しないそうだ。 意外なことだが、その嵌められた企業の枠を抜け出し、フリーになった人々は、有能なジャーナリストになっている。
組織が腐っているのだろうね。
霞が関と同じ問題だ。
世相を斬る http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/7949e4006be7c6ef53fde76572a9f17c さん より
【そうなればマスコミの世論誘導で作り上げられた「小沢＝悪徳政治家」という虚構も崩壊する。 恐らくその時期は小沢氏の復権と並行して、ここ１年くらいの間に起こるのではないだろうか。】
【01. 2012年4月30日 10:25:01 : UeGdy22GSI
小沢個人資産の悪くも無い４億円で小沢抹殺を謀るべく大騒ぎをしたマスゴミへ。
国民の許しも得ないで国の借金を１千兆円に増やした原因究明がマスゴミの仕事。
時系列を追って毎年誰がどれだけ遣い込んだかを情報公開し、透明性を図る事こそ
最重要テーマだ。公器であるマスゴミが追求しなければならない。
公務員 国が百万人×年１千万円＝１０兆円 地方三百万人×１千万円＝３０兆円
国家予算４０％が人件費。民間の年収五百万円並みに公務員給与も下げるべきだ。
天下りへの予算も２０兆円あるかも知れない。
実態把握不正摘発チーム〜全国オンブズマン日給３千円でも定年後は奉仕可能。】
【】「小沢無罪」で加速するネット市民の反撃に慌てふためく利権集団
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/545.html 内田良平
４月２６日に東京地裁で小沢氏の無罪判決がでた。 まで座敷牢に閉じ込められ「国民の生活が第一」の政治を進められなかった小沢氏が今回の判決によって２年半の空白を埋めるべく国民に対し最後のご奉公を始めようとしている。 方我々市民はこの１年の間、小沢氏に対し陰湿な陰謀を企ててきた利権集団の正体を垣間見ることができた。
そして心ある多くの人々は日本の行政や司法、マスメディアがこんなにも腐敗・堕落しているとは想像もできなかったに違いない。今回の「小沢無罪」を契機に、小沢氏は「国民の生活が第一」の政治を加速していくだろうが、一方、問題の本質に目覚めた市民は、国民を操り好き放題のことをやってきた利権集団から民主主義を取り戻すための運動を活発化させていくだろう。
これこそまさに小沢氏の言う「自立した市民」の誕生ではなかろうか。さてこの一年間を振り返ると、檀公善氏に始まり藤島利久氏や小吹伸一氏、西岡正士氏らによって引き継がれた小沢支持デモや街頭演説、植草一秀氏や平野貞夫氏、山崎行太郎氏、天木直人氏、二見伸明氏、三井環氏、山崎康彦氏、世川行介氏、日々坦々氏等のネット論壇や講演会などの活動が大きな盛り上がりを見せた。
さらに検察審査会事務局や最高裁事務総局など利権集団実行部隊の懐に飛び込み真実を明らかにしようとした一市民氏や、小沢裁判で捏造報告書を作成した検事を告発した八木啓代氏、また小沢裁判で偽証した水谷建設などを告発した藤島利久氏など勇気ある市民も現れるようになった。
まさにチュニジアやエジプトでネットを媒介として発生した革命「アラブの春」の日本版である。
このような市民運動がついに国会を動かすようになった。
現在、多数の国会議員が連名で検察審査会を調査するための法務委員会「秘密会」の開催申請がなされており、いよいよ利権集団の陰謀追及が本格化しつつある。
この市民活動の盛り上がりに対し、マスメディアを含む利権集団も相当追い詰められ浮き足立っているように見える。
たとえば「小沢無罪判決」に対しマスコミや反小沢の政治家など利権集団は「限りなく黒に近い無罪判決」などと訳のわからないことを狂ったようにわめき散らし、さらには告発者である札付き不良記者や正体不明の審査員Ｘ氏などをＴＶに登場させ、捏造報告書で捻じ曲げられた検察審査会の議決を無理やり正当化しようとするなど下手なサル芝居を演じている。
ところでこれら利権集団が一番恐れるのは、市民の手によって検察庁や最高裁事務総局の違法行為、さらには放送法に違反するマスメディアの「でっち上げや人権侵害報道」などの
告発が相次ぎ、それが国会を動かし国政調査権の発動によって官僚や政治家による組織的陰謀の全容が白日の下に晒されることであろう。
そうなればマスコミの世論誘導で作り上げられた「小沢＝悪徳政治家」という虚構も崩壊する。 恐らくその時期は小沢氏の復権と並行して、ここ１年くらいの間に起こるのではないだろうか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/545.html さん より
