【小沢の疑惑は､検察が組織を挙げても起訴できず､しかも裁判で『
【 我々は「戦争当時に『慰安婦』の名前で民間業者が売春婦を雇っていた事実はあるが、政府や軍が関与したことはない！ ２０万人が帝国政府軍に拉致されたというのは全く事実と反する！」と強く抗議しました。
この事実と全く異なる内容について抗議するため現地に向かいました。
⇒ 徹底的に反論すべし！ 放っておいたら韓国は、日本は認めたと喧伝するに決まっている。 あの南京事件も同様にガセネタ。
所詮、哀れな半島民族・根性。 嘘つき常習犯！ 例の４．３兆円は、破棄すべし。
経済危機が来ても無視するべし。 】
【】 米国パリセイズ市の「慰安婦の碑」を巡り深まる日韓の対立
2012年05月12日 / 韓国・北朝鮮
●塚田一郎の「第一義」:「慰安婦の碑」に強く抗議 2012年05月07日
北米時間、７日あさ５時過ぎ、ニューヨークのホテルでこのブログを書いています。
初日の６日、ワシントンＤＣ到着直後、国内線に乗り換え「特別ミッション」のために山谷議員、古屋議員とともにニューヨーク経由でニュージャージー州に向かいました。
韓国ソウルの大使館前に「慰安婦の碑」が建てられたことは知られていますが、実は米国のニュージャージー州のパリゼイズ・パーク市の公立図書館前にも同様の碑が建設され「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」と記されています。（写真下）
この事実と全く異なる内容について抗議するため現地に向かいました。
マンハッタンから車で約３０分、パリセイズ市に入ると町中の店の看板にハングル文字が書かれています。同市は住民の３分の１が韓国系で全米で最も多い地域の一つです。
韓国系の影響は経済のみならず政治、マスコミにも及んでいます。
はじめに訪れた図書館前では、韓国系のテレビカメラが待ちかまえていました。問題の碑を確認してから市役所まで徒歩で向かいました。
市役所前でも韓国系メディアが大挙してテレビカメラを回しています。日系は産経新聞だけです。
会談は当方が古屋議員、山谷議員、現地で合流した竹本議員と私、先方がロトンド市長、キム副市長、リー市議会議長、ロレンソ管理官、クマール図書館長他のメンバーで行われました。
当初から市長の両脇を韓国系副市長と議長が固め「無言の圧力」をかけている様子が分かりました。
我々は「戦争当時に『慰安婦』の名前で民間業者が売春婦を雇っていた事実はあるが、政府や軍が関与したことはない！ ２０万人が帝国政府軍に拉致されたというのは全く事実と反する！」と強く抗議しました。
同市は３名の専門家や慰安婦から直接確認したことに基づき碑を建設したと説明するだけで事実を歪曲したことを認めようとしません。
２時間近く議論しましたが平行線のまま時間切れとなり、再度、双方が資料などを提出して確認することで会談を終えました。
今回の現地視察で韓国系アメリカ人が国への帰属意識を高めるために反日プロパガンダを政治的に利用していることが理解できました。
夜はニューヨークの大使公邸で現地の日本人学校の関係者の皆さん懇談しました。
私から廣木大使（ニューヨーク総領事）に「今後も米国内で韓国系住民により同様の動きが出る可能性が高いため外務省は十分に注視するべきである。」と伝えました。
帰国後、国会においても同様の問題提起を行います。
今朝８時のアム・トラックでワシントンＤＣへ戻ります。
http://blog.livedoor.jp/t_ichiro01/archives/52058307.html
●「日本軍２０万人拉致」慰安婦の碑建立 韓国系５割超の米自治体 - MSN産経
2012.5.11 08:54
【ワシントン＝犬塚陽介】米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載された慰安婦の碑が建立され、波紋を広げている。
自民党の有志議員団が６日に同市を訪れ、記載内容は事実無根として撤去を求めたが、市側は「歴史上の事実」などと要求を拒否した。 同市は人口の約５２％を韓国系米国人が占めており、韓国系団体が碑の設置を支援したことも判明。 放置すれば米自治体が認定した既成事実として、独り歩きを始めかねない状況だ。
碑の設置は同市が主導、「韓国系米国人有権者評議会」の支援で２０１０年１０月２３日に設置された。同評議会は、米下院が０７年７月に採択した慰安婦に関する対日非難決議を後押しした団体の一つだ。
碑には「１９３０年代〜４５年まで、日本帝国政府の軍に拉致された慰安婦として知られる女性や少女のために」と記され、「彼女たちは、誰もが認識すべき人権侵害に耐えた」と強調し、「人道に対する罪を決して忘れないようにしよう」と訴えている。
また、日本兵が膝を抱えてうずくまる女性に高圧的に命令を出しているかのような絵も描かれている。
自民党の古屋圭司衆院議員ら衆参４議員は６日、現地視察後にジェームズ・ロトゥンド市長らと面会。日本政府の度重なる調査でも当時の政府や軍が強制的に女性を拉致し、慰安婦にした事実はないと抗議した。
ロトゥンド市長や韓国系のジェイソン・キム副市長は面会後に記者会見し、２０万人という数字が増減する可能性はあるが、日本軍による拉致は「歴史上の事実であり、変えることはできない」と撤回を拒否。その根拠として、日本人１人を含む学識者４人の見解を重視したと語った。
市側はその後産経の取材に、日本人以外の３人の実名を公表したが、いずれも韓国系とみられる女性で、サンフランシスコ州立大の教授、著述家兼映像作家、市の調査時にエール大の博士課程に在籍していた学生だった。
この問題をめぐっては今年３月、議員団の一人の山谷えり子参院議員が予算委員会で取り上げ、野田佳彦首相が「数値や経緯を含め根拠がないのではないか」と答弁していた。
地元メディアによると、同市には９日、韓国の国会議員３人が訪れて碑に献花した。ロトゥンド市長は韓国メディアを前に、自民党の有志議員団は市側を威圧したかったようだと指摘した上で、「そのようにはならない」と述べたという。
１０年の米国勢調査によると、同市の人口は１万９６２２人で、韓国系米国人が５１・５％を占めている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120511/amr12051108550002-n1.htm
●ニューヨーク韓国人会「従軍慰安婦追悼碑を続々と建設予定」＝韓国 2012/05/11(金) 09:42:45 [サーチナ]
米ニューヨーク韓国人会は10日、米ニュージャージー州パラセイズ・パーク市内の公立図書館に設置された旧日本軍従軍慰安婦の追悼碑の前で行われた糾弾声明を通じ、追悼碑をニューヨーク市内をはじめ、米国各地に続々と建設していくことを明らかにした。
韓国の複数のメディアが報じた。
韓国メディアは、「ニューヨーク韓国人会『慰安婦追悼碑』建設の拡大推進」「米『慰安婦追悼碑撤去不可能』」などと題し、最近になって日本政府と政治家が追悼碑の撤去を要請したことに関連し、糾弾集会が行われたと伝えた。
ニューヨーク韓国人会は集会で「アメリカの他の地域の韓国人たちと一緒に、日本帝国主義の歴史的蛮行や虐殺、そして自らの過ちを反省していない厚顔無恥の姿を世界に知らせていく。そのため、第2、第3の追悼碑建設を推進して行く」と明らかにした。また同会は「ニュージャージーに続いて、ニューヨーク、コネチカット、ロングアイランドなどにも記念碑を設立し、日本の反人権的行為を告発。米国と世界の平和の重要性を知らせて行く」と説明した。
同会は「日本軍強制慰安婦問題は、米国をはじめとする国際社会が認めた事案なのに、
日本の政治家らが過去の罪を否定し、追悼碑の撤去を主張することは反人権的な行動」だとし、日本政府の公式的な謝罪を要求した。
一方、韓国人有権者センターでは、慰安婦決議案通過5周年を迎える7月31日までニューヨーク市のフラッシングなど米国の3つの地域での追悼碑建立を推進している。フラッシングの韓国人街は、米国で初めて慰安婦を追慕する名前の付いた道路ができることでも注目を集めている。
韓国人有権者センターに続き、ニューヨークの代表的な韓国人団体も追悼碑の支援に加わったことは、日本政府の追悼碑撤去外交への民間レベルでの対抗に、いっそう弾みがつくものとの見方を示している。（編集担当：李信恵・山口幸治）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0511&f=national_0511_021.shtml
●慰安婦問題の対応を留保する日本「愚なのか、無知なのか」＝韓国 2012/05/10(木) 10:26:11 [サーチナ]
日本政府は9日、中国・北京で13日に開かれる日韓首脳会談で、当初の予想とは異なり、従軍慰安婦問題の解決策を提示しないことが明らかとなった。9日付の朝日新聞の同報道を受けて、韓国メディアが相次いでこれを取り上げた。
朝日によると「日本政府は、現段階では韓国が具体的に何を求めているのか分からないと判断し、解決策の提案を断念することにした」という。
韓国メディアはこの報道を受け、「従軍慰安婦問題、李大統領が改めて強調したが無視した日本」「愚かなのか無知なのか、日本は『慰安婦問題が分からない』」などと題して報じた。
韓国政府は、今回の首脳会談で慰安婦問題の解決策を提示することを目標にしたが、
日本は対応を留保した。 これは、慰安婦問題に関して「人道的見地からの知恵を絞る」との野田の発言を覆すもので、韓国政府は反発していると説明。
李明博大統領は昨年12月、京都で行われた首脳会談で「慰安婦問題はさまざまな懸案の中でも早急に解決しなければならない人道的な問題」と述べ、今年3月1日にも改めて解決を促した。
一方、韓国の外交通商部は、「日本政府が慰安婦問題を厳重に受け入れ、真剣に解決策を出すのを待っている。日本政府が公式に問題解決を拒否する場合、次のステップとして、仲裁手続きを踏む」と明らかにした。
韓国政府は、外国の著名な法学者と国際的な裁判官を中心に、韓国側の仲裁委員候補群を選定し、上半期中に選任手続きを踏むとみられている。仲裁は、当事国である日本が応じなければ裁判が成立しないという点で限界があるが、仲裁委員選任手続きが開始されれば、国際的な関心も高まり、日本を圧迫する効果があると伝えられている。（編集担当：李信恵・山口幸治）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0510&f=politics_0510_009.shtml
●日本、米の慰安婦追悼碑を金銭で撤去要求「恥をかいた日本」＝韓国 2012/05/04(金) 09:27:52 [サーチナ]
米 ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の公立図書館に設置された旧日本軍従軍慰安婦の碑について、日本政府が撤去を申し入れたことが3日、明らかとなった。しかし、同市のロトンド市長は同日記者会見を行い、日本の圧力に決して屈しない方針を明確にしたという。韓国メディアが相次いで報じた。
韓国メディアは、「恥をかいた日本の慰安婦外交『お金をあげるから追悼碑撤去』」「米国内の『慰安婦追悼碑』撤去、日本が露骨な外交」などと題し、日本が韓国人の密集地域であるパラセイズ・パーク市に設置された、日本軍慰安婦追悼碑を撤去するよう要請を行ったことが明らかとなり、論難がおこっていると伝えた。
韓人有権者センターと市当局は、これまで一度も接触がなかった日本のニューヨーク総領事館から先月末に、「訪問したい」との連絡を受け、困惑していたと説明。そして、1日になって協力関係を強化したいと廣木重之総領事ら関係者が同市を訪問したとしている。
その際、日本側が慰安婦の像について、「日米両国の関係強化プログラムに重大な障害になる」と撤去を求めたという。撤去した暁には、市の推進する事業に巨額の投資をすることはもちろん、桜並木の造成のための桜の木のサポートや図書館の蔵書寄贈、日米青少年交換プログラムを新設するなど、さまざまな協力案を提示したという。
しかし、ロトンド市長は記者会見の席上で、「慰安婦の碑は戦争と人権侵害が繰り返されないようにするための教育に必要」とし、日本の提案を拒否したことを明らかにしたと伝えられている。（編集担当：李信恵・山口幸治）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0504&f=national_0504_015.shtml
・・・
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/489469988b22f81b62a460ca317e4710?fm=rss
さん より
【小沢の疑惑は､検察が組織を挙げても起訴できず､しかも裁判で『無罪』という決着がついた｡ 法廷で白黒ついたのだから､もう十分ではないか】
【】 控訴決定に驚いた世論 小沢控訴に法曹専門筋から囂々たる非難の声 （日刊ゲンダイ）
控訴決定に驚いた世論 小沢控訴に法曹専門筋から囂々たる非難の声
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5741.html
2012/5/10 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
小沢一郎にどんな遺恨があるのか､証拠が捏造され1審無罪の判決に控訴した検察を気取る指定弁護士のうす暗い背景
◆そもそも裁判が成り立つのか
もうウンザリだ｡ これ以上､不毛な裁判を続けて誰が得をするのか｡ 少なくとも国民にメリットは何もない｡ 未曽有の国難の中､政治の混乱が再び繰り返されるだけだ｡
マトモな国民なら誰もが驚き､アキレたのが､きのう(9日)の指定弁護士の“決断″だ｡
民主党の小沢一郎元代表(69)への1審無罪判決を不服として控訴した｡
何度でも言うが､この裁判は不当だ｡ 中世の魔女狩りにも等しい暗黒裁判である｡
1審の公判過程では小沢の犯罪を裏付ける証拠はことごとく失われた｡ 検察審査会が｢強制起訴｣する最大の根拠となった｢捜査報告書｣も特捜検事が捏造したものだった｡ 指定弁護士が裁判を続ける道理はもはや存在しない｡ 百歩譲って無罪判決を引っくり返すだけの
新証拠や証人をつかんだのなら､控訴する意味もあるだろう｡
しかし､新証拠はゼロ｡ 控訴しても､また｢無罪｣になるのは目に見えている｡
会見で判決を覆す自信を聞かれると､指定弁護士の3人は｢100%とは言えない｣(村本道夫弁護士＝57)､｢5割を超える確度｣(大室俊三弁護士＝62)､｢弁護士として恥ずかしくない程度には判決を破棄する可能性はあるだろう｣(山本健一弁護士＝48)とか言うのである｡
この程度の覚悟で､引き続き小沢は刑事被告人として裁判に縛られ､政治活動を制限されてしまったのだ｡ 控訴しても公判維持すら疑わしい｡ それが司法のﾌﾟﾛの見立てである｡
｢そもそも､この裁判は小沢氏を罪に問える証拠が乏しい｡ 十分な証拠があれば検察が2度も不起訴にしていません｡ ただ､1審判決では予想以上に指定弁護士の主張が認められた｡ 控訴審で裁判官が代われば､もう少し踏み込んだ評価をしてくれるのではないか｡
それだけを期待し､指定弁護士は勝負をかけたに過ぎません｣(元東京地検検事の落合洋司弁護士)
最高裁は今年2月､1審の無罪判決について｢明らかに不合理でなければ尊重すべきだ｣と初判断を示した｡よほどのことがない限り､控訴すべきではないということだ｡それでも指定弁護士は控訴したのだから､常軌を逸している｡
◆1審判決に不服だという指定弁護士の私怨ではないのか
たいした自信も新たな証拠もなく､有権者に選ばれた国会議員を長く被告人の立場にとどめてしまう｡ 控訴に踏み切った判断に正当性は見当たらない｡
指定弁護士は有権者を軽く見すぎだ｡
それでも指定弁護士が小沢を暗黒裁判に縛りつけるのはなぜなのか｡
小沢に特別な遺恨や私怨でもあるのか｡ 元検事の郷原信郎弁護士(関西大特任教授)は言う｡
｢指定弁護士は会見で『1審判決には看過しがたい事実誤認がある』と言いながら､その『看過しがたい』中身については何ひとつ答えませんでした｡ 極めて無責任な態度だし､小沢氏を選んだ有権者にも納得してもらえるように控訴の説明を尽くすべきです｡ しかも､小沢氏が問われているのは収支報告書の“期ズレ″のみ｡ それも実行犯ではありません｡
小沢氏を長期間にわたって被告人の立場にとどめる不利益と釣り合うような犯罪なのか｡あらゆる点を考慮しても控訴は常識では考えられない｡
指定弁護士は冷静な判断を失っているとしか思えません｣
無罪判決後､指定弁護士の事務所には｢控訴するな｣という電話やファックスが相次いだという｡ それで｢逆に指定弁護士たちが反発を強めて控訴の流れになった｣という声が､永田町で飛び交っているほどだ｡
いずれにしろ､こんなバカバカしい裁判を続けるなんて､正気の沙汰ではない｡
◆司法権力の乱用ではないか
勝算もないのに控訴した指定弁護士には｢検察の働きかけがあったのではないか｣といった無責任な臆測まで流れている｡ 確かに小沢をハメようとした当時の特捜検事はニンマリだろう｡ 小沢の無罪判決が確定すれば､検察の不名誉が永久に残るからだ｡
指定弁護士が控訴したことで汚名返上のチャンスが訪れた｡
1審の大善文男裁判長は小沢無罪の判決文で｢事実に反する内容の捜査報告書の提出はあってはならない｣｢検察庁は原因の究明を十分､調査すべきだ｣と､厳しく検察を批判した｡
1審無罪判決が確定していれば､検察は｢調査を尽くせ｣という裁判所の命令に従わざるを得なかった｡ しかし､2審に審理が移ったことで､検察が断罪された判決は書き換えられようとしているのだ｡
検察に成り代わって司法権力の乱用を追認する指定弁護士は一体､誰の手先なのか｡
｢小沢氏を強制起訴した検察審の判断は妥当だったと言えるのか｡ その裏で検察はどのように暗躍したのか｡ 控訴審に持ち込まれた以上､小沢弁護団は法廷の場で検察審で行われた“密室謀議″の真相を究明すべきです｡ 控訴審に意義を見いだすとすれば､その1点しかありません｣(郷原信郎氏＝前出)
いつまでも司法権力の乱用を許してはいけないのだ｡
◆小沢一郎は名誉毀損で告訴しないのか
｢小沢氏に対する日本国内の強力かつ長期的な“人物破壊″キャンペーンは､世界的に類を見ない｣――｡ オランダ人ジャーナリストのカレル･ヴァン･ウォルフレン氏の言葉である｡
控訴により､指定弁護士は再び小沢を｢人物破壊｣の荒波に放り出したのだ｡
不当な暗黒裁判を通じて､小沢は引き続き狂ったような人格攻撃･人権侵害の憂き目に遭うのである｡ もし､並の政治家だったら､とっくにノイローゼになっていただろう｡ ｢惜しかったから上級審の判断を仰ごうかな｣なんて軽いノリで控訴されては､たまらない｡ 小沢一郎は､指定弁護士を相手取り､名誉毀損や賠償訴訟を提訴してもいいくらいだ｡
｢検察審の判断に基づいた1審は『職務』という言い逃れも通用しましたが､控訴したのは､あくまで指定弁護士たちの個人の『意思』です｡ 仮に高裁で無罪となれば､小沢氏だって黙っていないでしょう｡ その時､指定弁護士は自らの“罪″を償えるのか｣(司法ジャーナリスト)
指定弁護士たちは､無謀な判断を下したリスクを承知すべきだ｡
◆国政がまた混乱する愚行
指定弁護士が控訴したために､また政治が混乱するのは確実だ｡
東京地裁が小沢一郎に｢無罪判決｣を下したことで､やっと日本の政治が｢正常化｣すると期待されたのにどうしようもない｡
北大教授の山口二郎氏(政治学)が､｢裁判が党内部に無用な対立を招いている状況も考えれば､厄介な影響を引きずることで政治の混迷が一層増してしまう｣とコメントしていたが､その通りだ｡
東北の被災者も｢小沢さんが政治の舞台に返り咲くのは難しくなるのではないか｡ 政治の混乱が起こらなければいいが｣と困惑していた｡
｢民主党政権が何も決められず､政局が混迷している大きな理由は､党内が『親小沢vs.反小沢』に二分され､最大の実力者である小沢一郎を排除してきたからです｡ やはり経験不足で未熟な議員ばかりの民主党は､百戦錬磨の小沢の力を借りるしかない｡
1審判決が無罪となったことで､ようやく小沢が復権し､オールキャストで課題に取り組めるはずでした｡ 党員資格停止という処分も解除された矢先だった｡なのに､指定弁護士が控訴したために､元の木阿弥｡ せっかく日本の政治を正常な姿に戻すチャンスがやってきたのに､指定弁護士のせいで日本の政治はメチャクチャですよ｣(政治評論家･山口朝雄氏)
山口二郎氏(前出)は､｢(小沢一郎が)本来の政治活動とはいえない問題で労力を使うデメリットは大きく､日本政治にとっての不幸｣とも語っている｡ 1審無罪だった小沢一郎を控訴した動機は､売名なのか､私憤私恨なのか､間違った正義感なのか知らないが､指定弁護士3人は､日本の政治を混乱させる責任をどう取るつもりなのか｡
◆大マスコミはまた検察情報をタレ流す
指定弁護士の控訴決定を受けて､案の定､大マスコミは大ハシャギだ｡ さっそく｢陸山会事件､再び法廷へ｣｢復権戦略へ足かせ｣と書き立て､指定弁護士が無罪判決直後に言った｢地裁判決､ほぼ有罪｣というセリフを大きく見出しにとっていた｡
小沢が再び被告人となったことが､うれしくて仕方がない様子だ｡
何しろこの3年余り､検察のリーク情報をタレ流し､｢小沢＝悪｣のイメージを国民に植え付けてきた張本人が大マスコミである｡シロウトの検察審査会を“洗脳”し､まんまと強制起訴させた｡ その結果が｢無罪｣では､赤っ恥だから､今回の控訴に大喜びしているのだ｡
｢大マスコミは『裁判で白黒つけろ』と“市民感覚”をけしかけ､強制起訴させておきながら､
いざ1審で無罪になると判決を尊重せず､『小沢は無罪でも説明責任を果たせ』と難ｸｾをつけてきた｡ 控訴になると､また『裁判でハッキリさせろ』と言う｡ ムチャクチャです｡
この調子では､今後も“裏金4億円”など検察のオドロオドロしいストーリーをタレ流すのは目に見えていますよ｣(司法ジャーナリスト)
検察も組織防衛のため｢小沢有罪｣を勝ち取りたい｡ またぞろ大マスコミを利用しようとするだろう｡今までとナーンにも変わらないのである｡ ジャーナリストの魚住昭氏はこう言った｡
｢検察が違法不当な証拠によって検察審査会の強制起訴を誘導したのは明らかです｡
少しでも証拠に違法性があれば､その人は無罪であるべきだし､私は控訴しても無罪の
結論は変わらないと思っています｡
今は､虚偽の捜査報告書が誰の指示で､どのように作られたのか､その真相を報道する
のがメディアの役割ではないでしょうか｣
大マスコミはいい加減､頭を冷やすべきだ｡
◆指定弁護士側と小沢弁護団のどちらに正義があるか
｢がっかりしている｣――｡
小沢弁護団の弘中惇一郎弁護士は､控訴決定について会見でこう感想を漏らした｡
｢弁護士の感覚からすると､1審であれだけ審理して無罪になった人を､さらに被告として控訴して裁判を続けることには大変な違和感がある｡ 被告の人権からしてもそうだ｡
指定弁護士だから､弁護士の感覚はあるかと期待していたが､ややがっかりしている｣
これが､弁護士として当たり前の考え方だ｡ でも､指定弁護士3人には期待するだけムダだった｡ 弘中弁護士は､指定弁護士の｢(控訴について)政治的な影響は全く考えなかった｣という発言にも苦言を呈した｡
｢被告人の立場や政治的影響をまったく無視したのであれば､それは問題ではないか｡
当然､生きた社会の中の事件だから､置かれている立場とか社会的影響は十分考慮して控訴するかどうか決めるのが当たり前だ｡
単純に判決に納得できないからというのなら､いかがかなと思う｣
本当だ｡ 今回の控訴が政治にどれだけの影響を与えるか､素人にだって分かる｡
正義は小沢弁護団の方にある｡
◆有罪の判決が出るまで裁判は終わらない
正義もなく､勝ち目もない｡ それでも指定弁護士は控訴した｡
その意味するところは､小沢が有罪になるまで徹底的に争うということだ｡
ここまで騒ぎを大きくしてしまった以上､無罪では引き下がれない｡ 場合によっては､最高裁も視野に入れているはずだ｡
メンツや意地の問題だけではない｡政治評論家の本澤二郎氏がこう言うのだ｡
｢指定弁護士の控訴決定には､小沢氏が目障りで仕方ない党内の反対勢力やｵｰﾙ霞が関､大マスコミがもろ手を挙げて歓迎しています｡ さらに､小沢氏が言う“対米自立”を苦々しく思っているアメリカもいる｡ 彼ら旧勢力の目的は､小沢氏を政治的に完全抹殺することです｡
そのため､控訴審で無罪になったとしても､指定弁護士はすぐに上告するでしょう｡
それで有罪にできなくてもいい｡ なぜなら､その間､小沢氏をずっと座敷牢に閉じ込めておくことができるからです｡
控訴を決めた指定弁護士3人に何があったのか､それは歴史の証明を待つしかありません｣
◆こんな不法裁判に国税がムダ遣いされていいハズがない
だが､国民はやってられない｡ 控訴審が始まるのは､少なくとも半年から1年先のことだ｡
最高裁まで行けば､それこそ､数年がかりの裁判になる｡ いつまでも政治混乱は続き､不毛な裁判のせいで､税金をﾑﾀﾞ遣いされ続けることになるのだ｡
こんなデタラメが許されていいはずがない｡
｢この国はもはや法治国家とはいえません｡ 今回の控訴で『法の下の平等』『疑わしきは
罰せず』の基本理念は完全に無視されてしまった｡ 議会もいまだに､無罪となった小沢氏の証人喚問を求めてわめいている｡ 司法も議会も政府も機能していないどころか､狂ってしまっている｡ その上で､不法裁判に税金がムダ遣いされ､増税議論まで持ち上がっているのです｡日本はもうハチャメチャです｡
国民にとって､これほどの不幸がありますか｣(本澤二郎氏＝前出)
この国の将来と国民生活を度外視した今回の控訴決定は､あまりにも罪深く､重いのだ｡
◆もうアキレて黙殺する国民世論
指定弁護士が意味のない控訴をしたことに､さすがに国民も呆れ､ウンザリしているはずだ｡
野田の周辺さえ､｢国民には『まだ裁判がつづくのか』との厭世気分も漂っているのではないか｣と漏らしている｡
実際､小沢一郎が｢強制起訴｣された時や､1審｢無罪｣となった時と比べても､国民世論はシラケ切っている｡
きのう深夜12時からのNHK｢NEWS WEB24｣でも視聴者からのツイッターは､｢これ以上､つづける意味はない｣｢小沢問題 長引きすぎてグダグダの気がする｣｢小沢さんに説明を求める人は､なにを説明して欲しいの｣というつぶやきが多かった｡
国民は｢控訴｣など少しも望んでいない｡
｢小沢の疑惑は､検察が組織を挙げても起訴できず､しかも裁判で『無罪』という決着がついた｡ 法廷で白黒ついたのだから､もう十分ではないか､これ以上なにをしたいのか､というのが国民の正直な気持ちでしょう｡裁判の過程では事件の真相も次々に明らかになった｡本来､国会議員は国会会期中の不逮捕特権が認められているように､身分が守られている｡国民の代表だからです｡これ以上､国民の一票で選ばれた政治家を､意味のない裁判に縛りつけるのは､政治への弾圧になりかねない｡指定弁護士は､歴史に汚名を残しますよ｣(山口朝雄氏＝前出)
小沢問題はすでに3年以上つづいている｡
いったい､いつまでつづければ気が済むのか｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/911.html さん より
【 すでに“隠し玉”として3人用意しているといいます｡ ひとりはあっと驚く政治家｡
なんと『反小沢』の中心人物です｡ 4月から水面下で接触している｡】
【】 意気消沈のはずが…96人が結集 小沢グループが用意する隠し玉 （日刊ゲンダイ）
意気消沈のはずが…96人が結集 小沢グループが用意する隠し玉
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5745.html 5/11 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
復権に秘策アリ
小沢一郎が控訴されたことで､大手メディアは｢代表選出馬 困難に｣｢険しい復権の道｣と､
小沢が苦境に陥ったと一斉に報じている｡
｢小沢元代表はもう終わりだ｣と報じた大新聞まであるほどだ｡
しかし､このまま小沢一郎が政治生命を失い､小沢グループが消滅すると考えたら大間違いだ｡ 小沢グループは控訴を前提にすでに次の一手を打ち始めているという｡
｢きのう(10日)開かれた小沢一郎の勉強会『新政研』に､96人も集まったのには仰天しました｡小沢本人が風邪で欠席したうえ､控訴が決まった翌日だから､人数も少なく､意気消沈して
いるだろうと想像したのに､人数はいつも通りだし熱気もある｡
メディアは『結束に不安』と報じていましたが､まったく違います｣(民主党事情通)
再び刑事被告人となったことで､小沢が9月の代表選に出馬しづらくなったことは間違いない｡しかし､小沢周辺はそれほど落胆していないという｡
｢小沢総理がベストなのは確かですが､小沢周辺は､消費税アップに血道を上げる野田を
辞任させ､自分たちが主導権を握れる人物を首相に担げるならそれで構わないと考えているようです｡ すでに“隠し玉”として3人用意しているといいます｡ ひとりはあっと驚く政治家｡
なんと『反小沢』の中心人物です｡ 4月から水面下で接触している｡ 次の総選挙では野党に転落するのは確実なだけに､民主党議員が総理を狙うなら､『ポスト野田』のワンチャンスしかない｡ それで『反小沢』の議員も､小沢グループに近づいている｡ 9月の代表選を考えたら､『消費税アップより景気優先』を掲げ､小沢グループ100人を味方につけた方が得策ですからね｣(政界関係者)
ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う｡
｢小沢さんは､裁判がどうなろうと､政治行動は変えないと腹を固めています｡ だから､小沢グループのコアメンバーも､控訴されても動揺が小さい｡
自分たちがやるべきことは決まっていると確信している｡
結束は簡単には崩れないのではないか｣
｢小沢嫌い｣の大新聞テレビは､小沢の凋落を期待しているようだが､逆に党内多数派を形成する可能性まで出ているのだ｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/124.html さん より
【 これらの装置のうちIC、RCICは電源を必要としないので、津波による電源喪失に事故の原因のすべてを押し付けるのは違和感を拭い切れない。 非常用の装置で時間を稼いでいる間に次の手を早急に打たなければならなかったのに、それが遅れてしまったのが事故の真の原因ではないかと私には思われる。 】
【】 原子炉建屋内での水素爆発を予測できなかったことは、予測能力の
欠如を示す深刻な例である。燃料棒が融けると水素が発生する
◆「システム思考」の欠如が招いた原発事故 ５月１１日 木村英紀
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120509/231815/?P=1&rt=nocnt
予測能力の欠如を示す深刻な例
事故の対応で現状の推定に次いで重要なのは予測である。対策を実行するための準備に時間がかかる場合は予測によって時間をかせぐことは不可欠である。原子炉建屋内での水素爆発を予測できなかったことは、予測能力の欠如を示す深刻な例である。
燃料棒が融けると水素が発生すること、さらにそれが格納容器から漏れて建屋内に充満する可能性は当時報道されていたが、現地の対策本部でそれを現実のものと受け止めていなかったことが「中間報告書」では示唆されている。
対策本部では1号機が爆発した時の地響きを余震と勘違いした人が多かったようである。
もし水素爆発の可能性が予測されていればその時間を予測しそれを防ぐための手だて
（たとえば建屋の壁にウォータージェットで穴を空けるなど）ができたと思われる。
予測が不十分であるために深刻な帰結を導いたもうひとつの例を述べよう。
2号機の担当者が独自の判断で原子炉隔離時冷却系（RCIC）の水源を非常用タンクから圧力抑制室（SC）に変更したことである。 このために圧力抑制室の水温と圧力が上がってしまい、SCの本来の役割である圧力容器の減圧が困難となり、その結果消火系からの給水が不可能となった。 そしてベントにも失敗し2号機は給水の方法が途絶えた。
その結果圧力容器の内圧が設計限界を大きく超え原発技術者が最も恐れる圧力容器破壊の危機に直面した。 東電が現地から撤退することを経産省に申し出たのはこの時である。実際にはSCが破壊されることによって圧力が下がり最悪の事態は免れたが、
2号機からは桁違いに大量の放射能が放出されてしまった。 SCをRCICの水源に利用することのマイナスを予測できなかったことの帰結である。
「測れる量を通して測れない量を推定する」のは計測の原理でもある。 その原理を適用すべき事態は今も続いている。 燃料棒の状態や所在が今でも明らかになっていない。
燃料集合体は依然として極めて強い放射線の発生源である。 新しい線量計の配備や
現在稼働中の冷却水の温度変化、炉内の画像計測や地中の温度計測などあらゆる手段
を尽くして燃料体の状態推定に努力を傾けることが必要である。
現代の計測と推定の技術を駆使すればそれなりの結果が得られるはずである。
繋がらなかった「決定」と「実行」
現状を推定し来るべき事態が予測できたとすれば、それに対応する手段を決定し実行するのが次のステップである。 もちろん、手段は実際にできることから選ばなければならない。
3号機の爆発はこの点での致命的な錯誤によって引き起こされた。 3号機は直流電源が生き残っていたことはすでに述べたが、それを使って高圧炉心スプレー系（HPCS）が作動していた。
作動環境が指示書通りではないことを憂慮した運転担当者は独断でHPCSを停止して、それに代わるディーゼル駆動消火ポンプ（DDFP）を駆動しようとした。 しかしDDFPの吐出圧が炉の内圧に勝つことができなかったためにDDFPは働かず、また炉の減圧にもHPCSの再起働にも失敗、2号機と同様給水の手段を失った。 HPCSを停止する前にDDFPによる注水が可能であるかどうかを確認することを怠った結果である。 なお3号機の爆発については、燃料プールでの核反応を誘発したという説も根強くあり、まだ分かっていない部分が多い。
IC、RCIC、HPCS、DDFPなどそれぞれの炉に常備されている幾つかの非常用の冷却装置は、2号機3号機では地震発生後かなりの時間動いており、1号機でも作動可能の状態にあった。 これらの装置のうちIC、RCICは電源を必要としないので、津波による電源喪失に事故の原因のすべてを押し付けるのは違和感を拭い切れない。 非常用の装置で時間を稼いでいる間に次の手を早急に打たなければならなかったのに、それが遅れてしまったのが事故の真の原因ではないかと私には思われる。
次の手としては消防車による消火系からの注水以外にないことは対策本部の首脳部も早くから意識していたようである。 実際使用可能な消防車が3台あり、後に他の発電所や自衛隊からの救援も届いて消防車の数は充足した。 しかしさまざまの障害が発生し、消防車による給水は順調に行かなかった。
障害の中には瓦礫の散乱や取水口の数が足りないなどやむを得ないものもあったが、専任の担当班が作られなかったり、注水のための炉の減圧ができなかったり、淡水にこだわったり、燃料切れで給水が長時間停止したり、さらに経験のある運転員が不足するなどオペレーション上のミスも少なくなかった。 図1のループの「決定」と「実行」が繋がらなかったのである。
炉に比べて使用済み燃料プールへの注水は比較的スムーズに進んだ。 水素爆発により建屋の屋根が破壊されたので放水が可能となった。 警察、自衛隊、消防などによる放水の試みの後コンクリートポンプ車が導入されひとまずの解決を得た。
コンクリートポンプ車の導入は優れたアイデアであり、このような臨機応変の「決定」と「実行」がもっと欲しかったと思うのは筆者だけではあるまい。
（私のコメント）
「株式日記」では福島第一原発で、対処が適切ならメルトダウンも水素爆発も防げたのではないかと書いてきましたが、事故調の報告書を見るとその事が伺える。 一次的には現場の作業員の過失や判断ミスなのでしょうが、原発全体のシステムに対する理解不足が伺える。福島原発でも全停電状況になっても「非常用復元器」が働くようになっていた。
「非常用複水器」は非常に大きな装置であり、安全装置の一つですが、それがどのように動くのかも弁がどのように動くのかも現場の作業員は分からなかったようだ。 ３号機では動いている「非常用複水器」を止めてしまって水素爆発が起きた。
１号機でも停電すれば弁が閉まることを現場の作業員は知らなかった。 ２号機にしても
冷却水の切り替え判断ミスが起きていた。
このように１号機から３号機までの「非常用複水器」の操作ミスが揃って起きていた。現場の作業員の「非常用複水器」の普段からの操作点検をやっていなかったことが伺われますが、ベント作業に関しても手動で動かす方法を現場の作業員が知らなかった。
テレビで見ると直径３０センチ程度のハンドルを回すだけなのですがそれが出来なかったからベントが遅れた。
このようの現場の作業員が判断ミスをするのは、中央制御室からの適切な指示がなかったから起きた事だろう。 中央制御室も停電でメーターが読めず状況の把握が出来なかったのだろう。 現場との連絡も付かなくなり中央制御室の指示を仰ぐことも困難だったのかもしれない。 普段から全停電事故が起きた時の対処マニュアルが出来ていればこのような間違いは防げたはずだ。
しかし地震で送電線が倒れて、津波で非常用発電機が水没して動かないと言った想定は考えられなかったのだろう。 つまり福島では地震も津波も同時に起きないと言う前提で原発が運転されていたことになる。 これは日本は「神国」だから戦争には負けないと言った「神話」を信じたこととよく似ている。 戦後でも土地神話が起きて土地は絶対に値下がりしないと言う「神話」が出来た。 数十年間同じことが続くと「神話」が出来るようですが、「原発安全神話」も４０年間大事故が起きなかったからできたのだ。
私は不動産屋でしたが「土地神話」を信じていなかった。 土地もいつかは暴落すると見ていたから土地は最小限しか買わなかったし、買った土地も早めに処分してしまった。
原発安全神話も３０年４０年も経てば原発も故障が多くなり材質劣化による亀裂や破断も多くなる。 マンションにしても３０年も経てば大規模改修が必要になりますが、原発では大規模改修は放射能などの影響で難しいだろう。
緊急事態における現場作業員の操作ミスや判断ミスは普段からの訓練で防げますが、福島第一ではそれが出来ていなかったことが伺われます。 中央制御室でも状況の把握が出来なかったか、「非常用複水器」の重要性の認識が出来ていなかったのだろう。
東電は停電対策にばかり対策が集中して移動電源車を用意しましたが、配電盤が水没して万事休すだった。
「非常用複水器」が働いている間に、ポンプ車で海水を流し込む用意をしていれば間に合ったのでしょうが、現場の作業員がベントの方法が分からなかったと言うのが致命傷になった。
ベント出来なければ原子炉本体に注水が出来ない。 私はボイラ技師の資格も持っていますが、ボイラの配管は複雑でバルブ操作もコツがいります。 バルブを一気に開けると蒸気が配管に爆発的に流れ込んで配管を壊してしまう。 だから手動のバルブ操作は難しい。
原発の発電プラントとインテリジェントビルの管理は規模が違いますが、現場で働く人材の質の低下が感じることがありました。 インテリジェントビルも様々な機器が使われているから使いこなすには分厚いマニュアルを読まなければなりませんが、一生懸命勉強して覚える気が無い人が多くなった。 原発でもこのような現場の人材の質の低下が起きているのではないだろうか？ あるいは経費を安く上げる為に下請けを使っているから質の低下が起きているのだろう。
所長と幹部は東電の社員でも、それ以外は下請けや孫受けであり、当然勤労意欲も学習意欲にも欠けた作業員だから操作ミスが重大な事故を起こした原因になってしまったのだろう。このような事は政治家や官僚や感謝の幹部たちは分からないことであり、小泉構造改革によって正社員が減らされて派遣や下請け作業員が多くなり工場などの事故が多発するようになった。 派遣や下請けを使っていては質の低下は免れない。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/4d7834bba274d96e849d19774443bdd6?fm=rss さん より
【 ヒトラーはダメだと言いながら、ヒトラーも顔色なからしめる大虐殺をやってのけた毛沢東やスターリンの著作はなんでいいのだ？】
【】 捏造ホロコーストの致命的弱点(1/3)
《１》
「ホロコーストや南京大虐殺というのは連合国が捏造した証拠の無いプロパガンダであり、これこそ連合国の致命的な弱点なのだ。」
これは、最新（５月４日付）の「国際情勢の分析と予測」氏が「ヒトラーの『わが闘争』出版解禁へ：なぜ欧州諸国は1990年代にホロコースト否定を禁止し始めたのか？」で書いている文言である。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/3bc16731e74542d6491430ee32fbf5cc
非常に面白い着眼で、私は疑問を残しながらも、かなり当たっているのではと思っている。「国際情勢の分析と予測」は、以前にも何度か取り上げてきたように、記事は欠かさず読んでいる。
４月末に、ドイツでヒトラーの（発禁になっている）『わが闘争』の出版が解禁になるというニュースを見て、これはきっと「国際情勢の分析と予測」が取り上げる話題だろうと期待していたら、やはり４日になってコメントが発表された。
さて、そのヒトラーの『わが闘争』出版解禁のメディアの記事は、以下である。
＊ ＊
【ベルリン時事】ナチス・ドイツの総統ヒトラーの著書「わが闘争」について、著作権を保有するドイツ南部バイエルン州は２４日、注釈付きで出版する方針を決めた。出版が自由化される２０１５年の著作権切れ後、ネオナチが宣伝に利用する事態を避けるため、学術的な注釈を加えて発行する。
「わが闘争」の著作権はヒトラーが住民登録していたバイエルン州が保有している。
ドイツでも出版は禁じられていないが、ヒトラーの反ユダヤ思想をまとめた同書は「ナチス称賛につながる」として、州当局は国内での出版を認めてこなかった。
＊ ＊
「国際情勢の分析と予測」氏も書いているが、こんな変な理屈はない。 「ネオナチが宣伝に利用する事態を避けるため、学術的な注釈を加えて発行する」…はあ？ である。
ネオナチが宣伝に利用できないように、ならばこれまでどおり発禁にしておけば良いのに、なんで「利用していいよ」とばかり出版するのか？
私はどんな悪書だろうと、言論の自由は保障されなければならないと考えるから、欧米諸国の支配層が気に入らない著作を発禁にする措置は、野蛮極まると批判したい。
ヒトラーはダメだと言いながら、ヒトラーも顔色なからしめる大虐殺をやってのけた毛沢東やスターリンの著作はなんでいいのだ？
いまだに欧米の人間は、中世の魔女狩りから抜け出せないアホどもだ。
欧米の知的エリート支配層は、ほぼユダヤ人が握っているのだろうが、こうやってつねに
バカな大衆を俺たちが主導してやるんだ、大衆の認識はエリートが創ってやらねばならない
という、傲慢な考え方を墨守してきた。
ホロコースト否認は欧米10カ国で違法となっている。 ドイツはもちろん、フランス、ベルギー 、スイス、オーストリア、ルーマニア、スロヴァキア、チェコ、リトアニア、ポーランドと、それにイスラエルである。 イギリス、カナダでは、ホロコースト否認禁止の法はないが、名誉毀損や民族間の憎しみの助長を禁止している。
一方で、Wikipediaによれば、
「だが、こうした法律では否認論を押しとどめ切れていないのも実情である。 0というのは、ホロコースト否認論は欧州圏外、とくにアメリカ合衆国において顕著な高まりを見せているためである。 それが、インターネットの普及の著しい米国や日本から、隔絶できないネット情報によって逆輸入されている。 米国では、民間の人権擁護団体が経済力によってホロコースト否認論の出版物やインターネットサイトをなくそうとしているが、そのたびに類似のインターネットサイトが乱立し、逆にそれが話題性を作ってしまいホロコースト否認論を広めてしまっているところがある。」
というのだ。
だから、いくらユダヤどもが法律でホロコースト否認を禁じても、ヨーロッパでの世論調査では既に過半数の人々がホロコーストは嘘だと知っているそうだ。
当たり前だ。 まともな思考能力さえあれば、ただちにナチがアウシュビッツなどの収容所のガス室で、600万人ものユダヤ人を虐殺したというホロコーストの通説はデタラメだとわかる。
ユダヤが今もなおハリウッド映画を通じて、ホロコーストの映像をこしらえて流すから、騙されている人が依然として多いだけのことである。最近、また「アンネの日記」の主人公を題材にした『アンネの追憶』が公開された。よくもこういう大ウソをまことしやかに映画にできるものだ。 http://www.youtube.com/watch?v=rvQ-AyzJmZc
愚劣の極みなのに、真実と思いこんで涙を流すおっちょこちょいが日本にもたくさんいるのだろう。
さはさりながら、冒頭に引用したようにこういう欧米の知的エリートども（それにチャイナ）が捏造するホロコーストや南京大虐殺、あるいは９・１１などは、逆に欧米知的エリート＝ユダヤにとっては、致命傷ともなりかねない「仕掛け」となるという、「国際情勢の分析と予測」氏の推論は着目されてよいと思う。
明日はその「国際情勢の分析と予測」氏の分析を紹介しつつ、私の意見も述べていきたい。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/269338160.html さん より
【】 捏造ホロコーストの致命的弱点 (2/3) 【】
《２》
「国際情勢の分析と予測」５月４日付の「ヒトラーの『わが闘争』出版解禁へ： なぜ欧州諸国は1990年代にホロコースト否定を禁止し始めたのか？」から氏のコメントを引用させていただく。
＊ ＊
私は、第二次大戦はバイエルンとオーストリアを中心とするカトリックドイツと旧プロイセンを中心とするプロテスタントドイツの内戦という一面を持っており、ヒトラーはカトリックドイツの利益代表者であったと考えている。 第二次大戦後のドイツの二大政党の一つであるキリスト教民主同盟（CDU）が第二次大戦前のバイエルン州のカトリック政党である中央党を中心に設立されたことも考えるならば、ミュンヘンはドイツの真の首都であるとも言えるのだ。
「わが闘争」の著作権をバイエルン州が保有していることは当然とも言える。 「わが闘争」の出版解禁は恐らく、ドイツが国際金融資本に打ち勝って欧州全体を制覇する事が確定し、国際金融資本と戦った正義のヒーローであるヒトラーの名誉が回復される日が近いことを示しているのだと思われる。
（中略）
欧州の幾つかの国ではホロコーストを否定する発言や著作を禁止する法律がある。 ただ、興味深いのは、これらの法律の多くがホロコーストが起きて半世紀近く経過した1990年代以降に制定されていることである。 なぜ事件直後に立法処置が行われなかったのだろうか？ また、ヒトラーの登場を最も激しく批判したイギリスやアメリカ、カナダなどではなぜ同様の法律が制定されていないのだろうか？
イスラエルや連合国の正義はこの虚構の上に成り立っている。 欧州諸国のホロコースト
否定禁止法は、この虚構を忘却させず、将来にその嘘を暴いて連合国やイスラエルを倫理的に破滅させることを目的にしているのだと思われる。 敵の力を利用して敵を倒すという柔道の戦略がここでも利用されている。
そして、このホロコースト否定禁止法が存在する国はナチスこそ正義の政党であり連合国は犯罪組織であると考えているのだと思われる。 ドイツ人が多数派であるドイツ・オーストリア・スイスの他に西欧ではフランス・ベルギーが、中欧ではポーランド・チェコ・スロバキア・ルーマニア・リトアニアの5カ国がナチスの元に既に団結しており、大ドイツ帝国は既に誕生しているのだ。 第二次大戦後に一貫してフランスがドイツとの連合を追求しているのは、事実上フランスはドイツの衛星国になっていることを示している。 英国・オランダ・スペイン・ポルトガルが参加していないのは国際金融資本の影響力によるものだろう。 ただし、枢軸国の一員であったイタリア・ハンガリー・フィンランドの不参加の理由はよくわからない。
＊ ＊
私はこの見解に全面的に賛成なわけではない。
「ドイツが国際金融資本に打ち勝って欧州全体を制覇する事が確定」したとも思えないし、
ヒトラーは決して「国際金融資本と戦った正義のヒーロー」ではないからだ。
ヒトラーはユダヤ人であり、ユダヤ国際金融資本やイルミナティの戦略を実行するために資金を与えられて育てられた人物だからである。 この点で、私は鬼塚英昭氏の著作を信頼している。
だからこの論考は面白いと思いつつも、なぜ今、『わが闘争』の発禁が解けようとしているのか、本当のところはわからない。
第二次大戦がバイエルンとオーストリアを中心とするカトリックドイツと旧プロイセンを中心とするプロテスタントドイツの内戦であったとする「国際情勢の分析と予測」の見解には、非常に面白いと思うけれど、ナチが「国際金融資本と戦った」と言われると、疑問符が点灯してしまう。
ヒトラーの対ソ戦開始（東西二正面作戦）は誰が見ても自滅的な戦争であった。 それを「国際情勢の分析と予測」氏は、ヒトラーの狂気錯乱のゆえと見る官許歴史学的立場をいったん棚上げにして、いくらヒトラーでもそこまでバカではないと、合理的選択であるとの仮定に立てば、「ヒトラーは旧プロイセン地域を中心とするドイツ北東部のプロテスタント地域、プロイセンの伝統から来る巨大な軍隊組織を一挙にリストラして、バイエルン、あるいは南ドイツを中心とするドイツを作り上げることが目的であったのではないか？ もっと簡単に言えば、ドイツからプロイセン的なものを一掃するのが目的だったのではないか？」というのである。
ちょうど極東でも、「日本が朝鮮半島・満州といった不良資産やそれを維持するために必要な巨大な軍隊を一挙にリストラするために自滅的な対米戦争を開始したのと同様」であると、「国際情勢の分析と予測」氏は挙げるのである。
つまり、ドイツも日本も、その大陸軍をわざわざ消滅させるために第二次大戦が行われたとする見方である。 だから後世のわれわれが、なんで日独の軍が愚劣な作戦を敢行したのかという不審への答えがこれなのだ。
例えばドイツ軍でいえば、フランスを降伏させてただちにドーバー海峡を越えてイギリスに攻め込んでいれば、イギリスに勝っていたのに、みすみすそのチャンスを逸したとか、無謀な独ソ戦をはじめてしまったとか。 あまり意味のない北アフリカで消耗戦を続けたとか。
これは鬼塚英昭氏が説くように、しょせんははじめから八百長だったからである。 ユダヤ国際金融資本は、はじめにヒトラーに莫大な資金を与えて勝たせておいて、戦線を拡大させてから、ドイツを破滅させることであり、戦後にホロコーストの神話をこしらえてイスラエルを建国することが目的だった。
ただ、ドイツの崩壊とはいってもナチを消滅させたように見せかけながらも、実際、かなりの部分の残党は英米の秘密工作機関に再就職させているし、国家として残して再びの繁栄をさせている。ヒトラーも実は自殺などしておらずアルゼンチンに脱出しているのだという、高橋
五郎氏の暴露は本当なのであろう。
だからユダヤにとっては、その後の歴史をひもといてみれば、ドイツにおいてはナチを滅ぼす気はなかったのであり、おおまかにいえば戦乱を起こすことで儲ければよく、強いて言えば、ヨーロッパの人口を減らすこと、あるいは反ユダヤ的なるものを封じ込めるための措置であったと考えられる。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/269478117.html
捏造ホロコーストの致命的弱点(3/3)
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/269610236.html
【まさに悪魔による魔女狩り、暗黒裁判が始まる。】
【もそも三審制は被告人のための利益のためにあるもので、強制権限をもっている
訴追側が三回着手できるという話ではない。
アメリカでも刑事では１回限り 日本も身の危険の原則を貫くべきだと
そういう意味で、控訴の違憲・違法はかなり有力になっている。】
【】 小沢一郎の抹殺を狙う者たちは、憲法も法も制度も全てを歪め悪用して、社会秩序を破壊させ民主主義をも崩壊させる！
違憲・違法な「政治弾圧をはね返す」！ 国民運動の強化「増税慎重隊」「原発安全見極め隊」全国展開！
指定弁護士三人の顔が、だんだん悪魔に見えてきた。（笑）
検察審査会で２回目の「強制起訴」議決が出た日が代表選挙の当日９月１４日だったことを知った時に、「ここまでやるか」と痛感したことを、今回の控訴でも同じように感じた。
「ここまで悪を極めるのか」と・・・。
まさに悪魔による魔女狩り、暗黒裁判が始まる。
******* ********
「新政研」にて『第一回 新政研 国民と司法の関係についての特別研究会』が行われた。
この会合のビデオは是非一通り見られることをオススメする。
この会合での発言のごく一部と配られたレジュメを貼っておく。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/15074
2012年5月11日（金）、参議院議員会館で行われた、『第一回 新政研 国民と司法の関係についての特別研究会』の模様。
■役員 座長 森ゆうこ
幹事 原口一博・川内博史・辻 恵・中村哲治・階 猛・熊谷貞俊・加藤 学・福嶋健一郎
事務局長 米長晴信
事務局長代理 京野公子
事務局次長 友近聡朗・玉城デニー・大西孝典・相原志乃・田城
***************
議員からの質問
指定弁護士の控訴について違憲・違法で非合法だと指定弁護士の犯罪を問うことは、
どういう手続きがあるのか？
辻恵議員の発言要旨
公訴棄却については、裁判実務は実体審理に入って判断すると、棄却は受け入れられないという現実がある。
そもそも訴追側が２回被告を危険な目に合わせるというのは、憲法３９条で規定されている。１回危険な目に合わせて、そこで終わっているのだから、２回目もやれる３回目もやれる、という、そもそも三審制は被告人のための利益のためにあるもので、強制権限をもっている
訴追側が三回着手できるという話ではない。
アメリカでも刑事では１回限り 日本も身の危険の原則を貫くべきだと
そういう意味で、控訴の違憲・違法はかなり有力になっている。
ただ、裁判実務上ではなかなかすぐには通らない。
参照：（ウィキペディア）
≪何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。 また、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない。≫
******* ********
また、出席していた原口一博議員から次のような発言があった。
政治資金規正法を、よくみんなが理解していないとダメなんです。
政治資金規正法というのは規制改革の規制じゃないんです。
議事を是非みなさん、思い起こしてほしい。
これは、結果、最後は「国民の判断に委ねる」とまで書いてあるんです。
そして、政治資金に対する浄財を出すことに「抑制があってはならない」とまで書いてるわけです。 だから、指定弁護士とか何とかが、勝手に政治をやっちゃいけないということを前提にしているわけです。
これは政治活動を規制するものじゃなくて、政治活動の自由を保障するのが政治資金規正法なんです。 それからしたら全ての国会議員、政治家は、今回の裁判の判決、検察に猛烈に怒らなきゃいけない話なんです。
そこのところが抜けていて、そして、目先のあーでもない、こーでもないといったところを、法律がわからない人達が、曲げて伝えるものだから、グレーの判決なんて出るわけで、これはおそらく１００年に１回あるかないかの疑獄事件ですよ。
その事件を後から私たちが、今に生きる国会議員として、どのように対処したかっていうことは、歴史から私たちも裁かれるっていう問題だと・・・。
この検事に乗ってですね、小沢さんをどうのこうのって言っている人たちは、後世まで、
その人の資質、民主主義の国会議員としての資質を問われる。私はそこまで重い事件だと・・・。
是非、座長にお願いしたいのは、政治資金規正法の勉強会、これもやってください。
小沢一郎の政治的抹殺を狙った者たちは、現在ある憲法も法も制度も、あらゆるものを利用し駆使し、また全てを歪めてまでも、その目的を達成するために徹底的に悪の限りを尽くしている。
これは完全に民主主義制度の崩壊であり社会秩序の破壊である。
これに絶対に許してはならない。
原口議員がいうように、我々国民自体も後世の人間から、これにどう考え対処したのかを問われる重大問題である。
この破壊者たちに対抗するためには、より強い意志と精神力で立ち向かう必要がある。
***************
20120510定例会.MTS
***************
参照： ■辻恵議員によるレジュメ
http://www.mori-yuko.com/activity/files/120511kokushihoutokuken1.pdf
政治弾圧をはね返す 2012.5.11
衆議院議員 辻 恵
?.小沢裁判とは何か
1.既存の権力体制の防衛
・既存のエスタプリッシュメントの無意識の連携
・東京地検特捜部の目的意識
2.多面的な攻防
(1) 捜査・公判 ・特捜、検察審査会・審査補助員、強制起訴・指定弁護士
(2) 大マスコミ ・政治とカネ 金権小沢＝国民の敵
(3) 政界 ・自公 政倫審、証人喚間
・民主 党員資格停止
?.小沢裁判の経緯
1.弁護体制
2.公判前整理手続
3.公判の攻防
・検察官冒頭陳述 旧釈明、削除要求
・闘代。前田証言 捜査報告書捏造、『全面戦争」
・証拠請求却下 ―「引き返す勇気」
・論告 動機なし、共謀の証拠なし
4.無罪判決
・丁寧な事実認定 ―共謀の事実なし
・不用意な用語使用 ―先送り・簿外処理
・特捜の機査批判・真相解明要求
?.無罪判決の内容
1.公訴事実の要旨
(1) 2004年分の収支報告書について
? 04年10月12日の 4億円の借り入れを計上しなかった
? 04年10月5日・29日に 売買代金を支払ったのに計上しなかった
? 04年10月29日に不 動産を取得したのに資産として記載しなかった
(2) 2005年分の収支報告書について
? 05年中に 売買代金を支払っていないのに同年の支出として計上した
? 不動産を取得したのは04年10月29日なのに05年1月7日である旨
の虚偽の記載をした
2.客観的事実
(1) 04年10月5日 売買契約締結(代金3億4264万円)
同日手付金・仲介手数料一部支払
10月29日 売買残代金支払う約束
(2) 04年10月12日 小沢→石川 4億円交付
(3) 04年10月13日〜27日 石川 4億円を陸山会日座に分散入金
(4) 04年10月20日ころ 土地公表「先送り」の報告・了承
(5) 04年10月28日 売買契約変更合意
10月29日は仮登記のみで、本登記は05年1月7日
(6) 04年10月28日午後遅く 預金担保融資の申込・内諾
(7) 04年10月29日 午後9時21分〜11時20分
様々な政治団体から陸山会口座に3億円余送金
(8) 04年10月29日午前10時16分〜28分 売買代金決済・仮登記
(9) 04年10月29日午後l時5分〜
? 預金担保融資と転貸による「簿外処理」を認識・了承して融資中込書と
約束手形に署名
? 定期預金設定、預金担保融資、貸付
(10) 05年1月7日 所有権移転登記
(11) 05年3月31日 石川、04年分の収支報告書提出
(12) 05年10月31餞 4億円定期預金解約・返済
再度2億円の預金担保融資
(13) 06年3月28日 池田、05年分の収支報告書提出
(14) 06年31131日 2億円定期預金解約・返済
(15) 07年5月1日 池田→ 小沢、陸山会口座から4億円返済
3.認定事実
(1) 「先送り」は売主との再交渉、「簿外処理」は預金#1保融資のことで、
全く違法行為ではなく、違法性の認識はありえない。
(2) 売主との交渉結果や預金担保融資の詳細は、
了承済みの事柄の履行過程のことで秘書に委されていた。
(3) 売上との契約変更交渉の不首尾等不興を恐れて報告しなかった恐れがある。
(石川)
(4) 売賀代金支払時に所有権移転するので04年に資産計上しなかったのは
虚偽記載だが、摘発されることはないと深刻に受け止めなかった。(石川)
(5) 預金担保貸付はその場しのぎで行われたものに過ぎない。
IV.控訴審の見通し
1.控訴審の構造 事後審査審
2.スケジュール
(1) 係属部決定 1カ月以内 6月上旬
(2) 控訴趣意書提出期限 3〜 5か月 8月末〜10月末
(3) 答弁書提出期限 1〜2か月 9月末〜12月末 (4) 高裁第1日公判 10月〜2月
(5) 高裁判決 年内〜4月
3.公判審理
(1) 控訴理由 事実誤認
(2) 新証拠 なし (3) 証拠調 人証・物証 (4) 公判回数
V.政治攻防に勝利する
1.反転攻勢の強化・結果実現
(1) 政治活動の規制なし 一審無罪、控訴審。 出廷義務なし
(2) 発信力の強化 政治課題、政策提言、政治理念
(3) 国民運動の強化 集会・シンポ、「増税慎重隊」「原発安全見極め隊」全国展開
(4) 多数派形成 任期完遂、解散・談合反対、徹底議論
(5) 9月代表選勝利
2.検察違法行為の是正
(1) 捜査報書捏造・検審偽計の真相解明 ―調査機関・検察検証機関設置、国会集中審議
(2) 責任追及 ―懲戒処分、検察官適格審査会
(3) 検察改革
3.政治的控訴の弾劾
(1) 指定弁護士の逸脱 (2) 審査補助員の逸脱
(3) マスコミ・マスコミ人の名誉毀機 ―新聞報道・社説、テレビ
4.政権交代の期待に応える
(1) 控訴審無罪判決 (2) 政権交代の原点に立つ政権の樹立
以上
（※これは文字データ化したもので元のPDFを参照願います）
関連記事
•「指定弁護士の控訴は弁護人控訴じゃなくて検察控訴になる。絶対に勝てるという自信がなければ検事控訴してはいけないんです」郷原信郎氏 (05/07)
•小沢無罪判決文は「駄文判決」だと糾弾！
「司法の腐敗はさらに進んだ」とする週刊ポストの見解を紹介 (05/09)
•指定弁護人が有り得ない国策控訴！法曹三者の一部が結託し暴走か？！ (05/10)
•指定弁護士たちによる控訴は、「憲法」で保障する基本的人権を破り「弁護士法」を無視し「検察審査会法」の不備を利用する脱法控訴であり懲戒請求に値する！ (05/11)
•小沢一郎の抹殺を狙う者たちは、
憲法も法も制度も全てを歪め悪用して、社会秩序を破壊させ民主主義をも崩壊させる！ (05/12)
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1512.html さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【日銀は表向きこそ「金融緩和」をちらつかせてはいるが、内実は緩和に背を向けていることがマーケットに見抜かれたからである。
ダメお止めなさい！！！
白川日銀総裁はもともと量的緩和の効果に否定的で、金融政策ではデフレを解消できないという見解をとってきた。】
【】 日銀の「擬装」緩和で再燃する円高・株安
2012/05/09 20:35
【国際政治経済学入門】日銀の「擬装」緩和で再燃する円高・株安
欧州では、フランスの大統領選で緊縮財政に慎重なオランド候補が勝利し、ギリシャ議会選挙では反緊縮財政派の急進左派連合が第２党に躍進した。このため、ユーロ危機再燃懸念が高まっている。マーケットは動揺しているが、円高是正のトレンドを打ち切ったのは欧州危機ではない。
日銀の「擬装」緩和という内部要因である。
■マーケットが内実見抜く
早い話、日銀は４月２７日の金融政策決定会合で、国債など「資産買入等基金」の総額を６５兆円から５兆円増やして７０兆円としたが、マーケットは逆に反応し、円高・株安に振れ出した。 日銀は表向きこそ「金融緩和」をちらつかせてはいるが、内実は緩和に背を向けていることがマーケットに見抜かれたからである。
白川日銀総裁はもともと量的緩和の効果に否定的で、金融政策ではデフレを解消できないという見解をとってきた。 ところが、日銀が２月１４日に「消費者物価上昇率１％のメド」を打ち出すと、マーケットの方は、かの日銀がとうとう「インフレ目標」を設定し、デフレ脱却に向けてお札発行を継続的に増やす「量的緩和」に踏み出すと誤解した。
円が売られ、株が買われるようになった。
白川総裁はマーケットの変化を無視し、出張先の米国で本音を吐露した。
自説を曲げたと勘ぐられるのがよほど腹に据えかねていたのだろうか。
白川氏は４月２１日、ワシントンで、「膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレです」と述べたあと、日本のデフレについて「人々は将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっている」と言ってのけた。 通貨を大量発行しても、悪性インフレの危険を招くし、デフレから脱出できるはずもない、と大々的な量的緩和（ＱＥ）政策の本家である米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のおひざ元で挑発したようなものである。
バーナンキＦＲＢ議長は驚き、怪しんだに違いない。 白川発言の４日後の記者会見で、「米国が日本のような状況（デフレ）に陥ることはない。 金融危機後、米国はデフレ回避に向け大胆かつ予防的に政策対応を実施した」と日本を引き合いに出し、大胆な量的緩和政策の成果を誇示した。
政策はその理屈がどうであれ、結果がすべてである。
白川発言は負け犬の遠ぼえとでも言うべきか。
■資産買入等基金で水増し
日銀が緩和の擬装手段にしているのが「資産買入等基金」である。 の基金とは、日銀が２０１０年１０月５日に打ち出した「包括的な金融緩和政策」の目玉で、日銀「資産」の部に資産買入等基金という特別枠を設けた。
単純なことを複雑にしてしまう日銀特有のテクニックで、要は日銀の貸し付けの担保と、買い入れる国債などの金融資産を選定して、「基金」という枠の中に分類する。つまり、基金の総額を増やして緩和していると見せかけるが、基金の枠外に分類される買い入れ資産や担保を減らして日銀資産の総額が増えるのを防ぐ。その結果、日銀資産総額と連動する日銀資金発行量（マネタリーベース）の増加も抑えられる。通常、量的緩和の国際標準になるのは、中央銀行資産総額やマネタリーベースなのだが、日銀はわざわざ特別枠の基金を設けて、「量的緩和」ではない「包括緩和」だと言い抜けるように工夫した。
現に３月末の「基金」実績額は前年同期比で１７兆円増えたが、量的緩和度を示すマネタリーベースは逆に６兆４０００億円減らした。しかも、白川総裁は１％のインフレのメドについて「遠からず到達する可能性が高い」（４月２７日）と注釈し、追加緩和の必要がないと言わんばかりだ。マーケットはこうした日銀の姿勢をみて、日銀が量的緩和に及び腰だと見抜き、円を買うようになった。
基金の中身も水増しされている。実績４８兆９０００億円のうち、３４兆６０００億円は通常の担保貸し付けが占めている。短期的な資金であり、いつでも市場から引き揚げられる。買い入れる長期国債も残存期間が１、２年だったのを、３年以下に延ばしただけだ。
■国際的なタブー
「基金」による「株価指数（インデックス）連動型上場投資信託」や「不動産投資信託（ＲＥＩＴ）」の購入はもとより金融緩和とは無縁で、日銀が直接市場介入して相場をつり上げる。
中央銀行としては国際的にはタブーとされる操作である。株価やＲＥＩＴを引き上げたいなら、日銀は資金を民間に流し込んで、民間が買うのが王道だ。 ＦＲＢも欧州中央銀行もはっきりとした量的緩和策をとり、資金供給先の民間金融機関に株価インデックス投信など金融資産を買わせている。
白川日銀路線の結果、株価インデックスやＲＥＩＴの相場形成はゆがむ。 日銀の誤った政策のためにデフレはおさまらず、円高、株安が進む。 そして「ユーロ債務危機の再燃」に追い打ちをかけられる。
（特別記者・編集委員 田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2681773/ さん より
【この世界を支配せんとする勢力は、その資金力で一切を仕切ってしまっているから、最後は人間の精神だけ残っているので、その精神を、真の意味で独立させることが重要となる。】
【】 ユダヤの陰謀：正気の最後の瞬間
シオニズムとコミュニズムの源泉は同じ
◆4月3日
世界を牛耳っている勢力が存在すること、その存在は金（マネー）の力で一切を仕切ってきたこと、しかし更にその奥を見ると、ユダヤ神秘主義（の誤った理解と信仰）のオカルト力が存在している、ということを理解することが重要であろう。
従ってこの世界を良くする為には、政治や経済だけでは不十分なのだ。
この世界を支配せんとする勢力は、その資金力で一切を仕切ってしまっているから、最後は人間の精神だけ残っているので、その精神を、真の意味で独立させることが重要となる。
今、世界中で主流メディアを退け、オールタナティブといわれる情報に耳や目を向ける人々が増大している。
主流メディアは、このブログで何回も指摘してきたように、ユダヤ系であり、内容は彼らに都合の良いように偏向されているからだ。このため、今や多くの人々が世界の真相に気付きだしている。
彼らも今、世界の終末が迫ってきていることをしっている。 某国の元大統領らは、広大な土地を買占め、核戦争が起きても生き延びられる地下都市を建設しているようだ。 しかし、
そんなことをしても無駄であろう。
太陽電磁波と太陽の超微細電磁波（太陽霊光）が、全てを貫き通すのだから。
それと同時に起きる世界中の天変地異で、彼らの築いてきた一切は崩壊していく。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●ユダヤの陰謀：正気の最後の瞬間
http://www.henrymakow.com/morning_post.html
【4月1日 by Henry Makow, Ph.D. 】
我々は「政治的に不正確」でなければ自分たちの災厄を理解することさえできないのだ。
主流メディアがまだ重要な問題を指摘できていた90年前の耀く時代が懐かしい。
ボルシェヴィキ革命の後、キリスト教国家は眠りから覚め、「ユダヤの陰謀」が偏屈屋たちの想像からの作り話ではなく、人類が抱えている問題を理解するうえでのキーとなるものだと理解した。
歴史はカバリスト（ユダヤ神秘主義者）の銀行家たちが戦争、革命、金融崩壊などを主な手段として人類を征服せんとする長期にわたる計画の産物である。
1920年、ウィンストン・チャーチルは以下のように書いた：「スパルタクス-ワイスハウプトからカール・マルクス、更にトロツキー、ベラ・クン、ローザ・ルクセンブルグ、そしてエマ・ゴールドマンにいたるまで、この文明を覆えせんとする、発展を阻止された、悪意に満ち、達成不可の平等という基盤を持つ社会創出のため、世界的な革命の陰謀は、確実に力を増してきている」
チャーチルは明らかに、シオニズムもコミュニズムも同じルシファー（堕天使）信仰者の陰謀の触手である、ということを分かっていなかった。
「西洋の没落」の中で、著者であるオズワルト・シュペングラーは、ドイツとイギリスの支配階級のほとんど全ての世代は、第一次世界大戦で没落した、と書いた。
「かくして、アングロ・サクソン人種は、回復不能の没落の期間に入った。 そこでは、恐らくは東方から出てくる、より一層力強い人種にその地位を譲らざるを得なくなるであろう」
コミュニズムの台頭と、アメリカへのユダヤ人の大量移民によって、多くの人々はこの征服はユダヤによるものだ、と考えた。
1920年7月、モーニング・ポスト紙は、18本のシリーズ物で、長期にわたって「丁度我々の心臓部分にできた腫瘍のように、秘密の革命セクトが存在している」と書いた。
それは、全てのキリスト教帝国と、その祭壇や玉座の破壊に邁進する、主にユダヤ系のものである」、と書いた。
最初の記事では、オカルトに関しての専門家である、コピン・アルバンセリが、「革命的フリーメーソンの背後にあって力を振るうオカルト勢力がユダヤ国家の秘密の政府である」と書いた。
この記事は、クリスチャンに改宗したユダヤ人のアベ・ジョセフ・リーマンが、「キリスト教に対するユダヤ的敵愾心は、ユダヤ人をして秘密結社を利用するようにさせた」と書いているのを引用している。
モーセの時代から秘密結社は、「ユダヤ人の宗教の最も崇高な真理」の保護者であり、
普通のユダヤ人とは異なり、なんとしてでも世界制覇を達成しようと意気込んでいるのであった。
そして、このモーニング・ポスト紙は「シオン長老の議定書」は、ペテンの本ではないと、確認している。 そのゴールは、「ダビデの血統を受け継ぐ王による世界政府」を樹立することにあった。
この議定書は、ユダヤ人を、フリーメーソンと繋げる。 「内的ないしはユダヤ・メーソンというものがあり、これが本当の支配勢力であり、外的ないしは異邦人メーソンがあり、これは盲目的に前者の方針に従う者たちである」
ポスト紙によれば、この議定書はフランス革命 は自分たちがやったとしている：「ゴイム（異邦人）の自然的な貴族政治の廃墟の上に、我々はマネーの貴族によって率いられる我々の教育された階級の貴族政治を作り上げた」
モーニング・ポスト紙は、この議定書と、ロシア革命を、結び付けている。 カバリストのユダヤ人銀行家らが、社会主義者、共産主義者ら、そして無政府主義者らに対して、「労働者階級に奉仕するという疑わしい欲求」の策略の下、支援していたことを認めている。
操作された金融崩壊の後、ゴイムは「国際的な権力を我々に提供せざるを得なくなるであろう。 その権力で我々はゆっくりと世界のあらゆる偉大な力を吸収し、超政府を樹立するであろう」
これは、新世界秩序（ニュー・ワールド・オーダー）のことのように思えないだろうか? 異邦人である家畜たちは、ユダヤ人のご主人様のために働くことになるようだ。 教育システムは、「以前の国家のいかなる思い出」もゴイムの心から消し去るようになるだろう。
そして、「ユダヤの宗教を普遍的信仰とする」であろう。
モーニング・ポスト紙によるこの警鐘は、ロンドンのタイムズ紙で反響を呼んだ。 1920年5月、タイムズ紙の共同所有者の、ノースクリフ卿は、「ユダヤ的危難・困惑させるパンフレット・照会の呼びかけ」という見出しで、議定書の記事の一つを掲載した。
その結論は以下の通り：
「これらの書類だといわれているものおよびその由来に対する偏見のない調査が、最も願わしい。 調査もしないでこの問題を無視し、そのような本の影響をそのままチェックもせずに放っておくべきだろうか？」
しかし、この警鐘に耳を傾けるものは少なかった。 「ユダヤ人（1922年）」の中でヒレイアー・ベロックが説明しているように、大英帝国は大まかに言えばカバリズムつまりフリーメーソンの典礼法規で結ばれたユダヤ資本とイギリスの貴族階級の同盟の産物である。
カバリスト「ジュー」ワールド・オーダーとは、この拡大版にすぎない。
ダグラス・リードが「シオンの論争」で書いているように、ノースクリフ卿は狂ったと言われ1922年に毒を盛られた。 モーニング・ポスト紙の編集人のハウウェル・ギウニーはこの新聞がロスチャイルドの仲間に買収され、テレグラフ紙に吸収合併された1937年まで生き残った。第二次世界大戦と言われる策略の時までは、ロスチャイルドにチャンスはなかった。
■結論
現在、世界は数世紀前に議定書で言われた計画が、ほぼ完結する手前まで来ている。
民主主義とは、自作自演劇である。 我々は悪魔的カルトによって操作されている。
カバリストの銀行家等は左右の政治家を所有している。
教育は我々をダメにしている。
マスコミは騙し、分裂させ、腐敗させる。最も人気のある映画は、エリートのために子供たちが殺し合うものだ。
我々はホモを受け入れろと教えられている。 牛は去勢され家畜化される。、
我々は「政治的に不正確」でなければ自分たちの災厄を理解することさえできないのだ。
主流メディアがまだ重要な問題を指摘できていた90年前の耀く時代が懐かしい。
★この記事は、アンソニー・ケイブブラウン／チャールス・マクドナルド共著の「On a Field of Red- The Communist International & the Coming of WWII」（1981）に負うところ大である。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/718/ より
【野田も酷いが自民党と石原親子もひどい。 自民党政権時代にやっておけば良かったのに、尖閣買い取りはしょうがないが
あまりに刺激的。 戦争屋・CIAの犬に完全になってしまうぞうよ。】
【】 「前原、茂木だけに限れば「増税あり解散なし」のシナリオは80％！ただし、あくまで2人の世界：長谷川幸洋氏」 税制・年金
https://twitter.com/#!/hasegawa24
いま明日12日1000放映の「激論！クロスファイア」収録終了。
ゲストは前原、茂木両政調会長。 2人の話を聞いていると、両者ほとんど一致。
この調子だと「増税あり解散なし」の流れが定着しそう
もちろん両党内には反対勢力がいるが、政調会長同士で呼吸が合っているのがポイント。
ここは政局の節目じゃないか。
だが、タイミングが早い。
まだ国会審議も始まっていないんだから。
ということは、ぶり返しが必ずある。
2人の呼吸が合いすぎて、私だけが野党の立場。
おかげで司会の田原さんに「あんたは共産党か」なんて突っ込まれる始末。。
ま、こっちも言いたいことを言ってるんだから、なんと言われようと全然、かまわないけど。
いずれにせよ、政局の流れを読むには、あすの番組は必見です！どうぞ、ご覧ください。
前原、茂木だけに限れば、「増税あり解散なし」のシナリオは80％！。
ただし、あくまで2人の世界で。
両党には反対勢力があるから、そうなるかどうかはまだまだ。
今朝の「現代ビジネス」で自民党が対案作戦を始めれば、解散要求の理屈が立たなくなると書いた。
その通りの展開になりそう。
正確に言えば、自民党が解散要求するのは自由だけど、野田が応じる理由がなくなるって話。
だって自民党の言うとおりの政策をやるのに、なんでバッジを外せって言われるの？
「マニフェスト違反だから」ってのはあるけど、それなら自民党はその1点で攻めるべき。
あるいは「違反したんだから、国民に謝って総辞職、政権をこっちによこせ」っていうほうが理にかなってる。
野田民主が谷垣自民の増税案を丸飲みして解散しなければ、谷垣自民も野田民主も不人気が相乗効果になるだけ。
来年はどうせ解散なので、効果が最大化したところで解散？いっそ、すっきりするかも。
それだと維新の会も準備が整う。
しかも対立軸も明解になって、国民は選択しやすい。 やはり、これだなぁ。
さて、自民党はどうする→ 次期衆院選「来夏にダブル選でいい」…輿石氏（読売新聞） - Y!ニュース http://t.co/rY0CWgLz
民主党内は全員が解散反対。
自民党も口では解散を言うが、内心はどうか。 本気で解散を求める勢力がどれくらいいるか。 支持率が伸びないから、実は解散すると危ないと思っている議員もいる。
となると、解散先送りがますます強まってくる。
自民党は野田政権に救援の手を差し伸べるだけ？？？
> 当たり前ですが、自民党で総裁選に出るとか出ないとか言っている人達とその取り巻きは、解散なんて全く考えていないですよ
となると、さて増税阻止の戦略は難しい。
「増税賛成、解
