2013-05-12

【日本の「失われた20年」は「失われなかった20年」であった！
金融緩和だけではＮＧ！　財政出動しかない。　なのに、増税とは馬鹿野郎め
財務省幹部１００名以上を即、首にすべし！！！】
【】　オランド仏大統領はメルケル首相と異なり「恐慌に陥らない為の無駄な財政出動」を求めている。
オランド仏大統領はバーナンキ議長やメルケル首相と異なり「失われなかった
日本の20年」に従って「恐慌に陥らない為の無駄な財政出動」を求めている。
　　　2012年5月28日月曜日
◆「日本の失われた20年」に従うオランド（仏）大統領　５月２８日　増田俊男
 http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h24/jiji120528_732.html　
◆先進国は今、、
　今週中にお送りする「小冊子」（Vol.36）の冒頭で述べていることがある：
「今後先進国の経済成長は低迷したままで伸びることはない」。
高成長を続けてきた中国、インド、ブラジル等「新興国の経済成長は今や天井を打って下降線である」。　つまり「今日まで続いてきた人類の経済成長の歴史は終わり低成長時代になってきた」のである。
先進国（民主国家）の政治は民意迎合、ポピュリズム志向に陥り高福祉国家を目指さざるを得ず、結果いずれの国も恒常的債務過剰国家になっている。

◆欧州債務危機の原因
　欧州連合諸国、中でも南欧諸国の債務問題の原因の第一は政治の福祉志向。
第二はドイツやフランスと生産性と競争力が著しく異なる欧州諸国が同じ通貨（ユーロ）で10年有余同じ市場で競争を続けてきた事実である。
　ドイツ、フランス以外の国は今後経済主権を放棄してEUに財政統合しなければ経済破綻する運命にある。　メルケル首相が主張する財政規律を高失業率とマイナス成長（不況）に苦しむ南欧諸国に強制すれば、経済はさらに疲弊し、財政悪化スパイラルの悪循環に陥ることは自明である。　オランド大統領の主張する成長と雇用の促進には財政出動が不可欠である。

しかるに過剰負債、高失業率、不況下での財政出動は欧州経済存亡にかかわる「バクチ」である。　しかしメルケル首相の財政規律一点張りは債務危機救済どころか財政崩壊必至。ならば欧州の選択肢はオランド大統領の「バクチ」しかないことになる。

◆ギリシャの運命は欧州の運命
ギリシャがEU（欧州連合）から与えられた第二次金融支援の70%が年内に実行されることから6月17日の選挙後の新政権は何としても年内はユーロに留まり課せられた財政規律を守ることとし、かつオランド大統領が主張する（既存の金融支援に加えて）財政支援を求めることになるだろう。　しかし来年になるとギリシャは過酷な財政規律条件を到底実行で出来なくなるので国債デフォルト危機が再々燃する。
　来年は「仏の顔も三度」は無く、EUもIMF(国際通貨基金)もギリシャ支援は出来ない。
結果、ギリシャはユーロ離脱、新ドラクマ通貨採用に追い込まれる。　しかしギリシャのユーロ離脱で世界の市場に波乱は起きない。　何故なら来年までにギリシャもEUも世界市場も
ギリシャのユーロ離脱、新ドラクマへの切り替えの準備を終えているからである。
ギリシャは他の南欧諸国のモデル・ケースである。

◆日本の「失われた20年」は「失われなかった20年」であった！
　2008年9月15日のリーマン・ブラザーズ・ショックの直後、米FRB(連邦準備理事会）のバーナンキ議長は「日本の失われた20年を轍にして、、」と言って日本が1990年代のバブル崩壊後、財政支出（無駄な公共投資と言われて批判された）を繰り返したが低成長のままで長期にわたってデフレに陥ったことを「日本型モデル」と称し、注意をしなくてはならないと警告した。
　白川日銀総裁は、最近の講演で「日本型モデルは間違っていたとは考えていない」と発言、さらに金融政策の限界に振れ、「金融緩和は時間を買っているに過ぎない」と述べている。90年代に日本が無駄な財政支出を続けていなかったら間違いなく日本経済は恐慌に陥
っていただろう。　就業者数減少、高齢者増大という成熟社会の構造下で低成長を維持
するにはゼロ金利と無駄な公共投資の連続しかなかったのである。
　やがて日本のような成熟社会になるアメリカや欧州は「日本の失われなかった20年」に従うべきである。　にもかかわらずFRB議長バーナンキ氏は、すでに成長時代が終わっているにも関わらず「何とかの一つ覚え」で白川日銀総裁の言う「時間を買うに過ぎない」金融緩和を何度も繰り返している。　我々はバーナンキ FRB議長よりはるかに優れた見識を持つ白川日銀総裁を誇るべきである。

今欧州もアメリカ経済も丁度90年代のバブル崩壊と同じ状況にある。　FRBとECBは相も変わらず金融緩和で債務危機の先送りを続けている。
　オランド大統領はバーナンキ議長やメルケル首相と異なり「失われなかった日本の20年」に従って「恐慌に陥らない為の無駄な財政出動」を求めている。
　今先進国が、実体経済に顕在需要が無い中で無駄な財政出動に踏み込めば企業と国民の懐に余分なカネが流れ込み、企業は無駄な設備投資を、国民は無駄な消費に走るから必ず景気は良くなり、結果財政バランスシートは改善される。

市場活性化の為の金融緩和はカネが中央銀行と市場の間を空回りするだけで、一部の
金融プロはとてつもない儲けをするが、企業も国民も恩恵を受けることはなく、やがて財政はさらに悪化する。　不況から脱出する時はバランスシート等と言う財務省の書類のことは忘れることが肝要である。　無駄な財政支出が必要になっている時、消費税・増税に「政治生命を掛ける」等という首相は殺人をも厭わぬ麻原彰晃（財務省）の愛弟子のようなものだ。
　欧州債務危機はメルケル首相の財政規律とオランド大統領の財政支出の歩み寄りや折衷案では解決不能！　欧州債務危機は財政悪化を恐れぬ徹底的な財政出動による無駄な
公共投資しかない！　成長が止まった時、成長を期待するには「無駄」を期待するしかない。資本主義経済においては常に「無駄は美徳」なのである。
・・・
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h24/jiji120528_732.html　　　さん　より
　世界的な経済大変動が目前にまで迫っているのですが、日本では消費税増税論議ばかりで欧米のことには無関心だ。　経済問題はテレビ向きの話題ではないから報道番組でもＮＨＫが少しやる程度で、マクロ経済のことは経済学の基礎が分からないと見当もつかなくなる。財務省の官僚も野田もマクロ経済が分からないから財政再建には増税しかないと考えるようになる。
国家財政を家計に例える話がありますが、これはマクロ経済が分かっていない証拠のようなものだ。　家計では通貨を発行することは出来ないが国家財政では通貨を発行することが出来る。　通貨の価値とは経済力であり労働力であり生産力のことであり、ゴールドが通貨の価値を保証しているのではない。　日本の円が高いのは経済力があり優秀な労働力があり国際競争力のある生産力があるからだ。　
しかし問題になっているギリシャには観光業しか産業が無い。

世界経済マクロから言えば、日本やアメリカのような経済力のある国が通貨を発行して世界にばら撒いていかないと世界経済が回らなくなる。
日本とアメリカはゼロ金利で資金を世界に融資している形になりますが、世界中も債務の返済に一生懸命だから、なかなか資金需要が出てこない。　昔なら戦争をして清算したのでしょうが核戦争の時代ではそれも出来ない。

財務省やマスコミは１０００兆円の国債で大変だと騒いでいますが、戦争をして失われる経済価値に比べれば比べものにならない小さな金額だ。　日本国内でも資金需要がなくなり
公共投資で日本経済を回してきましたが、政府は橋や道路を作ることには熱心でも、新エネルギー開発とか海洋資源開発などには票にならないから熱心ではなかった。
政府はこのような方面に使っていればエネルギー問題や資源問題も違っていたはずだ。
原子力エネルギーは、福島第一原発災害に見るように危険なエネルギーであり、再生可能なエネルギー開発に金を使うべきであった。　日本政府は原子力開発一本やりで来ましたが、核燃料サイクルは５０年先になっても目処が立たない状況になっている。　いったん事故が
起きれば国土が取り返しのつかない状態になり、原爆より危険な原発を建設して来た。
　民間需要が低迷している状況では、国家が金を使わなければ世界的にデフレ経済になってしまう。　新興国も資金需要はありますが、ギリシャのように返せないほど借りてしまうと問題が起きる。　昨日は中国の事について書きましたが、中国もバブルが崩壊すれば巨大なギリシャになる可能性がある。　中国は世界の工場と言われるほど経済大国になりましたが、
資本も技術も外資頼みで競争力は豊富な労働力と人民元の安さだ。
　人民元が為替の自由化がされていないから実態がつかめないのですが、今まではアメリカやヨーロッパが輸出市場で外貨を貯めてきましたが、欧米市場は今までのようなわけには行かなくなる。　アメリカの輸入よりも輸出を伸ばさなければならないから中国市場を当てにしてきたのでしょうが、人口が多いだけで豊かな人は２，３億人だ。
ユーロを発行するにしてもドイツが反対するから上手く行きませんが、フランスが景気刺激政策を進めようとしている。　ヨーロッパではドイツが通貨発行余力がありますが、ＰＩＩＧＳを全部救っていたらドイツがパンクする。　それくらいならドイツがユーロを脱退して新ドイツマルクを発行したほうがすっきりするだろう。　とにかくドイツもフランスも財政を拡大して経済を回さなければならない。
昔なら戦車や軍艦や軍用機をを作って「消費」して経済を回して来た。　現代では通貨がその代わりになっていますが、インフレ覚悟で公共投資を拡大していかなければ世界経済は長期のデフレ不況に陥る。　日本は原発政策で大転換を迫られていますが、天然ガスをつなぎにして再生可能なエネルギー開発をしなければなりません。
日本は大規模な国家プロジェクトで金をばら撒いて経済を回す必要がある。

「株式日記」では、藻によるバイオ燃料生産を提言していますが、農業対策にもなりエネルギー対策にもなる。　石油価格も１バレル＝１００ドルから２００ドルに上がっていくだろう。
そうなればバイオ燃料が外国にも輸出できるようになり日本は産油国になる。
藻によるバイオ燃料は水と太陽が豊富で雑菌などの管理も大変だから作れる国は限られる。海底資源もレアメタルやメタンハイドレードなど海洋大国として開発すべきなのでしょうが、そのような国家プロジェクトは手が付けられていない。
とにかく財務省は消費税増税しか興味が無く、緊縮財政や増税はマクロ経済が分かっていない御用経済学者のたわごとだ。　フランスの大統領選挙は緊縮財政よりも景気拡大派の
勝利であり、経済力の強い国は金をばら撒いて公共事業を拡大して行かなければならない。

公務員の給与が高いのも問題であり、優秀な人材が公務員に偏ることは国力を損なうことだ。　公務員はケースワーカーなどの不足が問題になっている。　緊縮財政だからと福祉
関係の公務員が減らされて、高給取りのエリート公務員を減らして福祉関係の公務員を増やすべきなのだ。
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h24/jiji120528_732.html

【】
【】　
　　さん　より

【】
【】　新党大地・真民主党の鈴木宗男代表が、「国会議員が身を切らないで行う消費税増税は反対だ」と力説
◆野田首相と小沢一郎元代表との会談（５月３０日）や政局の行方が注視されているなかで、「衆議院議員　牧義夫君を育てる会」の「昼食セミナー」が5月28日午前11時30分から、東京都千代田区九段北のアルカディア市ヶ谷(私学会館)で開かれ、新党大地・真民主党の鈴木宗男代表(元北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官)が「これからの日本外交」をテーマに約1時間講演した。
　鈴木宗男代表は、これからの日本外交では、ロシアとアフリカが大事だと断言した。　
ロシアについては「極東に天然ガスなど豊富な資源があり、日本の技術が提携すれば、両国にとり利益になる」と力説、親日的なプーチン大統領の再度の登場と9月にウラジオストックで開催される「ＡＰＥＣ」（アジア太平洋経済協力会議）サミットなどが日本にとってロシア外交を進展させる絶好のチャンスになると説明した。
　ロシアが初の開催国となってＡＰＥＣサミットが開かれるので、ロシア政府は、自動車道、ホテル建設、休息ゾーン整備、建物の正面の修復作業など急ピッチで準備を進めている。２０１３年１月には同地域２７カ国の代表らが集うアジア太平洋議員フォーラムが行われる。ロシア政府がいかに極東地域の開発に期待を込めているかの表れである。
　また、アフリカについては、「植民地化したヨーロッパの国々とは違い、同じ有色人種の日本に親しみを感じてくれるので、日本の外交にとってプラスになる」と強調した。

◆さらに、消費税増税法案について、鈴木宗男代表は、「消費税増税は反対だ」として「国民に負担を求める前に衆参両議員の定数削減、歳費・ボーナスのカットなど国会議員が身を切らなければ、国民の理解は得られないる。実際に増税するのは、２０１４年４月からであり、いま直ぐ法案を成立させる必要はない」という理由を述べた。これは、野田佳彦首相と小沢一郎元代表との会談が決裂して、民主党が分裂するような事態になることを避けるよう暗に助言したものと見られる。つまり、法案賛成と反対をめぐり無駄な激突をする愚を避けるには、消費税増税までに時間的余裕があり、この「時間の利益」を活かして、法案の採決を急がないことが肝要であるという助言である。
◆この後、牧義夫衆院議員（前厚生労働副大臣）が挨拶に立った。このなかで、消費税増税法案をめぐり大揺れしている民主党の、今後のあり方について、小沢一郎元代表に近い立場を踏まえて説明して、参加者に理解を求めた。

本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎元代表が野田との会談に応じた真の理由とは？
◆〔特別情報?〕
　「衆議院議員　牧義夫君を育てる会」の「昼食セミナー」で牧義夫前厚生労働副大臣が、挨拶のなかで、小沢一郎元代表が胸の内に秘めている秘策を明かしてくれた。
「小沢一郎元代表が野田との会談の結末というのは当然、決裂する。　一方の野田さんは増税に政治生命を賭ける、一方では、小沢さんが、国民の生活が第一という原点に帰れと言っている。　この平行線は決して交わることはない。　交わることのない、その会談は、一体何のために開かれるのか。　野田さんにしてみれば、小沢さんに一応の誠意は尽くした。
心を込めて説得したのだけれど、ついぞご理解を得られなかった。　
国民の前で、その誠意を示して、その上で小沢さんに聞いてもらえなかったから、国会で法案を通すためには自民党と手を組まざるを得ない。　そういうアリバイづくりを野田さんはしたいのだろう。
では、なぜ小沢さんはそんなところにノコノコでかけて行くのか。私　は、これもよく理解できる。」　ここから先は、野田との会談に応じた真意について、驚くべき「読み」を解説している。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/52ee5753a6e3612dfa35c726033da215?fm=rss　
　さん　より

【東電よ、被災住民に直ちに保障せよ。　暮らしていけない窮状をよく見よ。
政府よ、福島県の浜通りは、全部集団移転させよ。　移転にかかる費用＋原発事故前の生活水準以上を維持するに必要な支出を惜しむなかれ！！！】
【こうした議論から見えてくるのは「社会保障と税の一体改革」とは国民向けの目くらましであり、実体は民主党が無駄を削る事をやめた事と、金融市場の動向を恐れて財政均衡に走る政府の姿である。　要するに国際社会の恫喝に恐れをなしている話である】
【】　消費税の政治学２
　野田と小沢元代表の会談が揣摩臆測を呼んでいる。　揣摩臆測を呼ぶのは当然で、会談はそれを狙って設定されたと私は見ている。　周囲を疑心暗鬼にさせながら、誰がどう言うか、世の流れはどうかを見極めて、両者はそれぞれ対応を考えるのである。　野田が輿石幹事長に命じて設定させたというところを見ると、会談を必要としているのは野田である。

　両者を対立軸でしか見る事のないメディアは、会談が決裂するか、合意するか、協議継続となるかの三通りをシミュレーションして、民主党が分裂するか、野田が窮地に陥るかどうかだけを見ている。　そして増税推進の立場から、野田が自民党と手を組み小沢切りを決断すべきだと主張する。　しかし両者がのっぴきならない対立関係にあるならそもそも会談は設定されない。　そうでない事を前提にすれば自民党分裂とか自公分断とかのシナリオが出てくる可能性もある。
　とにかく予算を成立させて国民生活に支障が出ないようにするのが最大使命の通常国会で、予算執行に欠かせない赤字国債発行法案が成立してもいないのに、増税の議論をしているのだからこの国会は普通でない。　だから普通でない事が起きても不思議ではない。
二人の会談が行なわれる週には、他の重要法案の審議が始まる事もあり、会談はその行方とも当然に絡んでくる。

　先週の国会は「社会保障と税の一体改革特別委員会」の審議を中心に動いたが、野党が追及していた点を私なりに整理してみる。　まず野党は野田が「法案成立に政治生命を賭ける」という言葉とは裏腹に全く本気度を見せていない事を追及した。
　「ねじれ国会」だから法案成立のためには野党の協力が絶対に必要である。　しかし野田
にその姿勢がまるでない。　参議院で問責を受けた２閣僚の更迭を迫っても応じない。
増税は０９年総選挙のマニフェスト違反であるのにそれも認めない。　与野党間には社会保障政策に違いがあるのにひたすら協力を迫ってくる。　成立させる気があるならば民主党の法案を撤回して自民党案を丸呑みにしろと野党第一党の自民党は迫った。
　町村は激しい調子で「言葉だけで行動が伴わない松下政経塾流政治家」と野田をこき下ろし、竹下亘議員は「兄の竹下登が消費税を導入した時は所得税減税もやり、トータル２兆６千万円の減税だった。　橋本内閣が消費税を上げた時はプラスマイナスゼロ。
今回は１３兆円を越える初めての大規模増税だが、全く国民に説明する努力がない」と
今回の増税がこれまでとは違う純粋の増税であることを強調した。
　こうした議論を聞くとメディアが言うように野田が自民党と組んで消費税法案を成立させる事も難しいように思える。　自民党は民主党が０９年に国民を騙した事を認めて国民に謝罪をした上で自民党案を丸呑みしない限り協力しないと言っているのである。
　民主党は自民党に吸収されてしまえと言わんばかりである。
　しかし一方で自民党は野田の「不退転の決意」を千載一遇の好機と捉えている。
特別委員会の自民党筆頭理事である伊吹は「野田が勉強されて我々と同じところに来ていただいた事を大歓迎している」と評価した上で、消費税問題で自民党の司令塔となっている立場からタテマエではない本音の部分を開陳した。

　まず消費税は社会保障のためではない。　財政赤字を解消するために行なわなければならない。　社会保障費がどんどん伸びてきて国民には分かり易いから社会保障のためと言うだけで、お金に色がついているわけではない。
　本当は小泉政権が人気があった時に消費税を上げておくべきだった。　ところが税金を上げないで社会保障費をカットしてしまった。　これが自民党の大失敗である。　０９年の選挙で
いつもは選挙に来ない子供づれの若夫婦が大勢来た。　そして自民党が選挙に負けた。
　自民党が消費税法案に協力する見返りに「話し合い解散」をするなどという子供じみた話を私はしない。　野田は今国会で消費税法案を通すと言っているが実施の前に総選挙が必ずある。　そこで民主党が負けると消費税は実施できなくなる。　だから民主党案では駄目なので、野田は自民党案を成立させる方法でしか消費税を上げることは出来ない。
　つまり伊吹は野田が消費税法案を成立させる時に、中身は自民党案でなければ実施にたどり着けないと言っている。　だったら自民党は民主党政権を終らせて、自分で消費税法案を提案すれば良いと思うが、それは出来ないのだ。　それをやると自民党が選挙に負けてしまう。
だから「不退転の決意」の野田に成立までやらせ、民主党が選挙に負けて自民党が政権についても、中身を自民党案にしておけば継続して実施できると考えている。
野田に選挙の防波堤になれと言っているのである。

　自民党の税制調査会長である野田毅議員は、自自連立の時に小沢氏が作らせた消費税増税案の内容を示して、野田―小沢会談で総理が小沢氏を説得する材料に使うようアドバイスしたが、「総理は小沢さんを説得しきらんと思う」と悲観的見通しを述べた。　そして「民主党内から６６人が造反すると消費税法案は衆議院も通らない」と小沢グループに対する警戒感を露にし、野田には厳しい選択が待ち受けていると同情してみせた。
　こうした議論から見えてくるのは「社会保障と税の一体改革」とは国民向けの目くらましであり、実体は民主党が無駄を削る事をやめた事と、金融市場の動向を恐れて財政均衡に走る政府の姿である。　要するに国際社会の恫喝に恐れをなしている話である。
　また「話し合い解散」も「大連立」もメディアの願望に過ぎず、与党も野党も政治家は消費税と選挙が絡まる事を恐れ、誰も野田の本気度を信用していないのに、それに付け入るしかないと考え、一方で消費税を推進してきた小沢氏が反対する真意を読み解いてはいないという事である。　政局の入り口でみなまだ手探りしている。
　▲　　▽　　▲
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/05/post_301.html　　　さん　より

【自分たちを「棄民」と呼んで抗議した井戸川・双葉町長が語る。
「私たちの今の生活を知っていますか。　職も収入も失って日々の生活に苦しんでいる町民に、政府は『賠償は東電の仕事だ』と知らんふり。　その東電からの賠償は全く進んでいない。
本来は避難、除染、復興の手順で取り組むべきなのに、耳当たりのいい復興の掛け声だけで避難や除染も棚ざらし。　　
しかも全県に振りまかれた放射能について、政府は『無主物』という。持ち主がいないから、責任者もいない、市町村の責任で除染してくれという言い方です。　政府も東電も被災者を
救済する気がないことの証です。これが棄民じゃなくてなんでしょう」】
【つまり、値上げで得る6000億円以上のカネは、原発の再稼動準備金と東電の利益になるのである。】
【シエールガス産地のLNG輸出プロジェクトで操業しているものはまだないが、「2016年には供給開始できる」（商社社員）とされ、近い将来、調達価格が大幅に下がることが期待できる。
　ところが、値上げ申請資料では、東電は今後3年間のLNG価格を昨年よりさらに13％も高い価格で買うと試算している。　バカ高い燃料を買い続ける東電の無能経営のツケを電気料金値上げで国民に回されてはたまらない。】
【】　暴走する悪徳エリートの所業
　東京電力「10%値上げ」に反対すべき決定的「論拠」を掲げられた「週刊ポスト」記事　
『東京電力「10%値上げ」に全国民で反対しよう！その決定的「論拠」をここに掲げる「週刊ポスト」 2012/06/01号』　より転載します。

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「値上げの原因は燃料費がかさむがら」──東京電力が繰り返す言い分を信用してはならない。
経産省に提出された値上げ申請書を子細に分析すると、様々な嘘やごまかしが巧妙に隠されていることが判明した。
この値上げは「仕方ないこと」ではない。真実を知り、断固、拒否すべきだ。

●双葉町長「怒りの背面スピーチ」
悲痛な叫びだった。
福島第一原発事故の発生から1年以上、町民の大半が避難生活を強いられている福島県双葉町の井戸川克隆・町長がスピーチの途中で堪えかねたようにこう切り出した。
「もう大臣がいません、もう帰って……。もう、向きを変えたいと思います」
　5月11日、国会議事堂にほど近い東京・永田町の全国町村会館で開かれた全国原子力発電所所在市町村協議会の総会での出来事だ。

　総会には枝野幸男・経産相と細野豪志・原発担当相が出席したが、2人とも冒頭の挨拶だけ済ませると、「国会がある」とそそくさと中座した。原発の不安を抱え、政府の意見を聞こうと全国から集まった市町村長の前にはもぬけの殻の2つの大臣席が残された。
　そこから異様な光景が出現した。井戸川町長は空の大臣席にくるりと背を向け、首長たちが並ぶ席の方に向き直って抗議のスピーチを続けたのである。

「細野大臣は、『しっかり責任をとる』なんて簡単にやさしい言葉を皆さんの前でいってますけれど、我々にとってはとんでもない、今置かれている姿は、棄民であります。
　棄てられた国民であります。（中略）県内の各市町村は、泣く泣く除染作業しておりますが、効果が出ておりません。
　子どもたちが被曝しながら、
毎日生活しております。法律には、管理区域の中では飲み食いをしてはいけない、あるいは10時間以上滞在してはいけない、1ミリシーベルトが限界、となっていても、多くの県民が、そのような中で毎日暮らしてるんです」
　枝野と細野は、原発事故直後、SPEEDI（スピーディ）情報（※1）を隠して「安全デマ」を流して被害を拡大させ、双葉町はじめ被災地の住民に今なお塗炭の苦しみを強いている張本人だ。それなのに町民とともに避難生活を続ける町長の訴えに耳を塞いで逃げ回り、いまや全国の原発立地自治体の首長たちの意見も開かずに電力会社や経産省の電力マフィアと一体となって原発再稼働に邁進している。

※1　SPEEDI／原発事故発生の際に稼働する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク
　　システム」のこと。文部科学省所管の財団法人「原子力安全技術センター」が運用し、
　そこから専用回線で政府の原子力安全委員会、関係省庁などにリアルタイムで情報が
送られる。　本誌は昨年5月6・13日号で管直人首相、枝野官房長官（当時）らが同システムのデータを隠したことをスクープした。

　大臣席に背を向けた井戸川町長の姿は、国民の生命を虫けらのように扱うこの政権、2人の大臣への国民の怒りそのものだった。
　国民は原発推進派からも、反原発派からも正確な情報を与えられていない。　反原発イデオロギー派は、事故以来、「放射能がやって来る」などといたずらに危機を煽る感情的な原発廃止論を主張してきたが、本誌はあくまでも科学的に事故の実態や放射能被害を検証して、それらのデマを指摘してきた。
　一方で国民の危機感を煽る手法は原発再稼働を進める政治家と役人、電力業界などの
電力マフィアも同じだ。　政府は「電力不足」を口実に安全確認なき再稼働に走っているが、本誌は政府の内部資料や電力会社の公表資料をもとにその嘘を暴き、「原発ゼロでも電力は足りる」と証明した。
　今必要なのはイデオロギー闘争ではなく、ありのままの真実を国民に伝えることである。
それなくして、原発推進も反原発も説得力を持たない。
　東電は原発停止で火力発電の燃料費がかさんでいるという理由で電気料金の大幅値上げを申請し、国民に「再稼働が嫌ならカネを払え」と迫っている。
マフィアの大幹部に納まった枝野大臣が喜んでハンコを押すのは時間の問題だ。
　この問題もまさに同様で、これを原発の是非に結びつけて論じれば、電力マフィアの思う
つぼなのだ。
その前に、値上げがいかに嘘と騙しで進められているかを暴かなければならない。

●本当は19％の値上げだった
　まず東電が公表する値上げ率にトリックがある。
　東電は7月1日から家庭や商店向けの電気料金を平均10・28％値上げすると発表した。
　同社の『電気料金の値上げについて』という文書によると、一般家庭向けの値上げ額は、「従量電灯B　30A　290kWh」の標準モデルの場合、6月の電気代は6973円。　それが料金改定によって同じだけ電気を使うと7月からは7453円になり、値上げ率は「6・9％」と説明して
いる（商店向けの「従量電灯C」の値上げ率は14・4％）。
　これには大きなごまかしがある。　電気料金には、石油や天然ガスなどの価格が上がった場合、経産省への申請なしで自動的に値上げ分を電気代に転嫁できる「燃料費調整制度」がある。
　東電はこの制度を根拠に原発事故が起きた昨年3月から毎月のように値上げしており、今年6月分までの値上げ幅は前述した標準モデルで722円にのぼる。
　今回の料金改定は、そのうえさらに値上げを重ねようという企みなのだ。
東電はこのことをほとんどアナウンスしていない。
　先ほどの標準モデルでみると、昨年3月には「6251円」だった請求額が、今年7月からほ「7453円」になる。
　1202円のアップで値上げ率は19％、年換算1万4424円の負担増になる。

なぜ二重の値上げが必要なのか。
電気料金は、人件費や発電所などの修繕費、燃料費など発電にかかるコストを積み上げる「総括原価方式」で算定される。
　東電の値上げ申請資料等によると、燃料費は原発事故前（10年度）は1兆4821億円だったが、休止した原発の発電量を火力発電でカバーした11年度は2兆2869億円に増加。
今後3年間の平均は年間2兆4704億円で、10年度より1兆円近く増加すると見込んで
いる。
原発を代替する火力発電、の燃料費増加分は毎月の、「燃料費調整」の値上げではまかなえず、リストラによるコスト削減を見込んでも年間6763億円の赤字になるから、その分を値上げするという説明である。

　しかし、東電がそもそも値上げの根拠にしている「燃料費の高騰」が眉つばなのだ。
　電力会社は総括原価方式によってかかったコストをすべて料金に転嫁できるため、発電所の建設費から燃料の調達、人件費や社員の福利厚生まで金を使い放題でコスト削減の意識がなかったと批判されている。　国民に負担を強いる新料金のコスト計算からも、どんぶり
勘定でバカ高い燃料を買っていることがわかる。
　火力発電の燃料には天然ガス（LNG）や石炭、石油があるが、主力はLNGだ。
東電の燃料費もLNGが圧倒的に大きく、11年度は約1兆5295億円分（重油は約3898億円）を購入している。　調達量から計算すると1?平均6万3500円で買っている。
　それが国際相場と比較していかに高いかを資源エネルギー詮の岩間剛一・和光大学経済経営学部教授が指摘する。
　「国際市場ではLNGは100万BTU（※2）あたりの価格で取引される。　米国では近年、地下の岩盤にあるシエールガスが採取されるようになった。そのため天然ガス価格が大きく下がり、この4月には1・8?をつけた。　しかし、日本は中東や東南アジアの産油国から調達し、価格も石油価格に連動するという不利な契約で、昨年は概ね18?で買っています。ざっと10倍の高値です。　ただし、北米産を調達する場合、液化して専用船で運搬しなければならない。3　
　その液化コストが2・5〜3?、輸送コストが3?、合わせて8?程度になる。しかしそれでも現在の半額以下です。　現に、電気料金が日本より安い韓国は米国からそれに近い10?程度の価格で買っていると見られている」

※2　
BTU／英熱量。1ポンドの水の温度を華氏で1度上げるのに必要な熱量と定義される。

　11年度の東電のLNG購入費は約1兆5295億円それを半額で調達できると仮定すれば、7648億円が浮いた計算だ。値上げどころか、それだけで電気料金の値下げも可能になる。
シエールガス産地のLNG輸出プロジェクトで操業しているものはまだないが、「2016年には供給開始できる」（商社社員）とされ、近い将来、調達価格が大幅に下がることが期待できる。
　ところが、値上げ申請資料では、東電は今後3年間のLNG価格を昨年よりさらに13％も
高い価格で買うと試算している。　バカ高い燃料を買い続ける東電の無能経営のツケを電気料金値上げで国民に回されてはたまらない。
　今からでも遅くはない。　シエールガスはカナダなどでも開発が進んでおり、日本の三菱商事が北米最大級の埋蔵量を持つ鉱区の権益を獲得し、近く生産を開始する。東電が天然ガスの調達先を見直せば、当面は燃料コストが赤字でも、いずれ燃料費が大きく下がって値上げなしでもその分をカバーできるはずなのだ。

●原発コストに「3600億円超」
　東電は今回の料金改定で新たに夏の午後1〜4時までの時間帯の従量料金を2倍以上に引き上げるかわりに、夜間料金を安くする「ピークシフトプラン」を新設した。発表をそのまま
報じるだけの大メディアは「新料金を使うと、日中にあまり電気を使わない家庭や、夜間操業ができる町工場などは電気代が安くなる可能性があるという」（朝日）などと報じた。
　まんまと騙されたメディアを見て、東電はほくそ笑んだろう。　なぜなら、東電には今でも
夜間料金を割安にした「おトクなナイト8」などの家庭向け時間帯別料金制度があり、新プランはそれより昼間も夜間も料金がはるかに高く設定されているのだ。
?得するプランも用意した?なんて、全く図々しい恩着せだ。

さらに姑息なのは、「値上げには原発事故の賠償費用は一切含めていない」（東電）と嘘を押し通していることだ。
　政府の原発事故の補償スキームは、政府（原子力損害賠償支援機構）から東電に公的資金（現在までに約3兆4000億円）が投じられ、被害者への賠償金はそれでまかなわれる仕組みになっている。　東電は毎年の利益から半額ずつ国に返済する。　従って今回の値上げは原発事故の処理や賠償金支払いに当てるためではないという建て前だ。
　しかし、
原価算定の内訳を分析すると、賠償金以外の事故関係費用がこっそり算入されていることがわかった。　原子力損害賠償支援機構への負担金567億円をはじめ、福島第一原発の放射線量低減や汚染水の処理費用などの安定化維持費用が487億円、補償相談センターなど賠償対応費用に278億円など少なくとも1332億円が「委託費」などの名目で値上げ料金の中にもぐり込まされていた。
事故がなければ必要ない費用であり、「燃料費高騰」といいながら、値上げで事故補償費用を賄おうとしているのだ。
　それだけではない。
停止中の原発にも巨額のカネがかけられる。

環境経済学者の大島堅一・立命館大学教授は、電力会社の財務諸表の分析をもとに、「火力発電は燃料費の割合が高く、稼働しているときにカネがかかるが、原発は停止しているときの方がコストがかかる」と指摘している。　原発は建設費が高額のうえ、核燃料の再処理や廃棄物処理、中間貯蔵などのバックエンド費用が大きいからだ。
　東電の値上げの原価にも既存の原発の減価償却費が900億円、原発の修繕費に709億円、原子力バックエンド費用として668億円が計上されている。
　これら原発関係費用を合計すると、約3600億円にのぼる。
東電が値上げで調達する年間6000億円以上の資金の6割にあたる巨費が、燃料費ではなく、実は原発のために使われることがわかる。いわば「再稼働準備金」である。
　また、新料金には営業費用に加えて、「事業報酬」の名目で2815億円が上乗せされている。東電は「利益ではない」と説明しているが、株主配当や設備投資などに使われ、一般企業
の「営業利益」　にあたる。　つまり、値上げで得る6000億円以上のカネは、原発の再稼動準備金と東電の利益になるのである。
そうして国民から電気料金を搾り取ったうえに、東電は柏崎刈羽原発の6基を来年4月から順次稼働させる方針を明記している。

●利用者には厳しく社内に甘い
　値上げのごまかしを検証していくと、どうしても「原発ありき」の電力行政、東電経営に行きつく。　ここまで無理と嘘を重ねてでも原発を再稼働したいのは、真っ当な議論では再稼働の必要性を説明できないからではないのか。
　
実はコスト面からも原発が本当に優れているか、大いに疑問があるのだ。
　前出の岩間教授が語る。
「政府のエネルギー・環境会議は日本の原発コストを1kWhあたり8・9円、LNG火力は10・7円と試算しているが、それは高い燃料調達コストをもとにしている。　火力発電はコストの8割を燃料費が占めている。　LNGを従来の半額で購入できればコストは6〜7円まで下がり、原子力よりはるかに安い」
　原発の維持と再稼働にカネをかけるより、北米からのLNG安定供給の体制づくりを急ぎ、建設コストが原発の5分の1といわれるLNG火力発電所の建設を進めたほうが経済的にも得策なのだ。
　
それでも電力マフィアたちが東電を値上げによる国民負担で生き返らせ、あの手この手で再稼働をあきらめないのは、ひとつには過去の政策判断の誤りを認めたくないという役人根性と、もうひとつは原発利権の甘い汁に引き寄せられているからに他ならない。
　その中心にいるのが、枝野、細野両大臣を両脇に従えた
原発再稼働派の黒幕、仙谷だ。　この人物は東電の経営責任追及のポーズと救済、そして経営支配という1人3役をやってのけた。
　原発事故後の昨年5月、仙谷は官邸に「東電に関する経営・財務調査委員会」を設置して自ら調査チームの責任者を務めると、次に原子力損害賠償支援機構を創設して東電を破綻させずに税金で救済するスキームをつくった。　そのうえで、自分の推薦で調査委員会委員長から賠償支援機構運営委員長を歴任した弁護士の下河辺和彦氏を、ついには東電の新会長に起用した（正式就任は6月の株主総会後）。経営実態調査と救済策づくり、そして経営を同じ人物にやらせてチェックアンドバランスが働くはずがない。
　その証拠に、東電は国民には料金値上げを突きつける一方、社内には甘いリストラ策を打ち出した。　給与カットしたとはいえ、賃下げ後の給与水準は従業員1000人以上の航空、電力、鉄道など公益企業の平均以上だ。　しかも、同社は多くの企業が労使折半している健康保険料を企業側が73％負担していたが、リストラでそれを労使折半に引き下げるのではなく、まだ企業側が60％負担している。
　経営状態がよく財政が豊かな企業しかやっていない社員への厚遇である。

この企業には原発事故で国民に深刻な被害を与え、破綻状態にあるという意識など全くないことがわかる。
　東電の資産調査を行なった仙谷や下河辺次期会長にはリストラ策がいかに手ぬるいかがわかるはずだ。　ならば原発再稼働に血道を上げるのではなく、ただちに値上げを撤回させて国民負担を減らし、破綻企業にふさわしいリストラ策を作り直すべきだろう。

自分たちを「棄民」と呼んで抗議した井戸川・双葉町長が語る。
「私たちの今の生活を知っていますか。　職も収入も失って日々の生活に苦しんでいる町民に、政府は『賠償は東電の仕事だ』と知らんふり。　その東電からの賠償は全く進んでいない。
本来は避難、除染、復興の手順で取り組むべきなのに、耳当たりのいい復興の掛け声だけで避難や除染も棚ざらし。　　
しかも全県に振りまかれた放射能について、政府は『無主物』という。持ち主がいないから、責任者もいない、市町村の責任で除染してくれという言い方です。　政府も東電も被災者を
救済する気がないことの証です。これが棄民じゃなくてなんでしょう」
　誠意も正義もないが、嘘とごまかしは山ほどある。この状態のまま、値上げの是非や原発の是非を論じても虚しいだけである。
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-306.html　　　さん　より

【】
【】　富士山５合目の霧にセシウム６３Bq/kg …山頂付近は不検出
　東電福島第一原子力発電所の事故の影響で、約１年前に富士山の登山道５合目（標高約１５００メートル）付近の霧から、水に換算すると１キロ・グラムあたり最大６３ベクレルの放射性セシウムが検出された一方、山頂付近（標高約３７００メートル）の雪では検出されなかったことが、東京学芸大などの研究チームの調査でわかった。
　放射性物質が煙のような形の「放射性プルーム（放射性雲）」として、どのくらいの高さで上空を流れていたかを知る手がかりとなる。
　同大の鴨川仁助教（大気電気学）らは昨年３月２９日〜５月１０日、５合目付近の３地点で２週間にわたり、霧を採取。　３地点ともセシウムが検出され、１キロ・グラムあたり３１・７〜６２・８ベクレルだった。　セシウム１３４と１３７がほぼ同じ割合のため、同原発由来と判断した。
　（2012年5月24日14時46分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120524-OYT1T00680.htm
　標高１５００ｍレベルなら、多摩や秩父にも存在するし、その辺りでプルームがぶつかって、セシウム落下。だね。
　この頃に富士山や多摩や秩父で登山・ハイキングしてた人っているのかな？
　吸って、吸って、吐いて〜ｾｼｳﾑ
吸って、吸って、吐いて〜ｾｼｳﾑ

早川教授の汚染ルートマップ　　汚染ルートとタイミング（改訂）
　画像クリックで拡大
放射能汚染地図（五訂版）早川教授
※画像クリック拡大

早川由紀夫の火山ブログ　http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-450.html
　放射能汚染地図（五訂版）早川教授
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/56054498.html　　　さん　より

【】
【】　頭の傷跡：オバマ、ケイト、ウィリアム　 April 24, 2012
傷跡注視
　聖書の予言の解釈によると、反キリストは頭の傷に苦しむことになるが、彼はそれから回復する。
　黙示録13：3で、それは言う、「そして私は見た、この獣の頭の一つが傷つけられて、死んだと思われたが、その致命的な傷も治ってしまった：　そこで、全世界は驚いてこの獣に服従した。」
ケイトのこめかみの頭部傷跡
ケイトの髪の下、左こめかみの上に、一つの目立った3インチの傷跡を見ることが出来る。セント・ジェームズ宮殿の宮殿スピン・ドクターたちは、それが幼児の時の外科手術の結果であることを確認した。彼らは、それがどのような手術であったか議論することを拒否した。彼らが言うには、それは個人的な問題だったので。

ウィリアムの「ハリー・ポッター」型頭部傷跡
　ケイトは自分の頭の上に傷跡を持つ唯一の人物ではない。
ウィリアムは彼の額に大きなジグザグマークを持っている。彼はそれを自分の「ハリー・ポッターの傷跡」と呼んでいる。その頭部傷跡は、誤ってゴルフクラブで打たれて、頭蓋骨骨折を引き起こした結果であると言われている。外科医たちは、その一撃が王子の額に骨を凹ませたことを発見した後、手術することを決心した。

オバマの頭部傷跡
　メディアは、どのようにバラク・オバマの写真を撮るかついて非常に慎重である。彼は後ろから撮影されることは決してないし、彼はめったに右横顔で見られない。知りたがり屋は、そのショットの後ろに何が隠れているか知りたがる−そして今、それは明白である。

オバマの右横顔ショットの禁止は、彼の右側の後頭部から頭頂に至る彼が有するその奇妙な傷跡を隠している。これは、何年も前の巨大な頭部外傷あるいは脳手術いずれかによるものに見える。これは、彼が何故、小学六年生の一団に対処するために、テレプロンプターを必要とするのかを説明するかもしれない。それは彼が何故テレプロンプターからの読み取り中でさえ、時として途方に暮れるのかを説明する。
　これはオバマの医療記録が封印されてきた理由であろうか？ここに傷跡、あそこに傷跡、いたるところに新傷跡！オバマの頭上の最新の傷は、彼の左側に現れ、彼の頭頂から下って首まで延びている。彼は自分の髪の色を変更するように彼の傷跡を変更しているのか？あるときは、彼の髪はすべて黒である。あるときは、それは少し灰色がちりばめられている。あるときは、それはかなりグレーである。

英国デイリーメールが、オバマの頭部傷跡について、ホワイトハウスに尋ねたとき、ホワイトハウスは、「ノーコメント」で、その問題を「バカげている」と呼んだ。
　CNNのアンダーソン・クーパーはその問題を取り上げ、そして言っている。それはおそらく単に、傷跡に見えるこれらのパターンを作り出すオバマの髪が成長する奇妙な仕方であると。

元記事は
Head Scars: Obama, Kate, William
http://www.helpfreetheearth.com/news550_scar.html

わざわざ、よくやりますナ。

以下参考
1：　ヨハネの黙示録 / 13章 1節
　わたしはまた、一匹の獣が海の中から上って来るのを見た。　これには十本の角と七つの頭があった。　それらの角には十の王冠があり、頭には神を冒涜するさまざまの名が記されていた。
2：　ヨハネの黙示録 / 13章 2節
　わたしが見たこの獣は、豹に似ており、足は熊の足のようで、口は獅子の口のようであった。竜はこの獣に、自分の力と王座と大きな権威とを与えた。
3：　ヨハネの黙示録 / 13章 3節
　この獣の頭の一つが傷つけられて、死んだと思われたが、この致命的な傷も治ってしまった。そこで、全地は驚いてこの獣に服従した。
4：　ヨハネの黙示録 / 13章 4節
　竜が自分の権威をこの獣に与えたので、人々は竜を拝んだ。　人々はまた、この獣をも拝んでこう言った。　「だれが、この獣と肩を並べることができようか。だれが、この獣と戦うことができようか。」
5：　ヨハネの黙示録 / 13章 5節
　この獣にはまた、大言と冒涜の言葉を吐く口が与えられ、四十二か月の間、活動する権威が与えられた。

6：　ヨハネの黙示録 / 13章 6節
　そこで、獣は口を開いて神を冒涜し、神の名と神の幕屋、天に住む者たちを冒涜した。
7：　ヨハネの黙示録 / 13章 7節
　獣は聖なる者たちと戦い、これに勝つことが許され、また、あらゆる種族、民族、言葉の違う民、国民を支配する権威が与えられた。
8：　ヨハネの黙示録 / 13章 8節
　地上に住む者で、天地創造の時から、屠られた小羊の命の書にその名が記されていない者たちは皆、この獣を拝むであろう。
9：　ヨハネの黙示録 / 13章 9節
　耳ある者は、聞け。
10：　ヨハネの黙示録 / 13章 10節
　捕らわれるべき者は、／捕らわれて行く。剣で殺されるべき者は、／剣で殺される。ここに、聖なる者たちの忍耐と信仰が必要である。
　続きは再掲
　　酒鬼薔薇聖斗　健在
11：　ヨハネの黙示録 / 13章 11節
　　わたしはまた、もう一匹の獣が地中から上って来るのを見た。　この獣は、小羊の角に
似た二本の角があって、竜のようにものを言っていた。
12：　ヨハネの黙示録 / 13章 12節
　この獣は、先の獣が持っていたすべての権力をその獣の前で振るい、地とそこに住む
人々に、致命的な傷が治ったあの先の獣を拝ませた。
13：　ヨハネの黙示録 / 13章 13節
　そして、大きなしるしを行って、人々の前で天から地上へ火を降らせた。
14：　ヨハネの黙示録 / 13章 14節
　更に、先の獣の前で行うことを許されたしるしによって、地上に住む人々を惑わせ、また、
剣で傷を負ったがなお生きている先の獣の像を造るように、地上に住む人に命じた。
15：　ヨハネの黙示録 / 13章 15節
　第二の獣は、獣の像に息を吹き込むことを許されて、獣の像がものを言うことさえできるようにし、獣の像を拝もうとしない者があれば、皆殺しにさせた。

16：　ヨハネの黙示録 / 13章 16節
　また、小さな者にも大きな者にも、富める者にも貧しい者にも、自由な身分の者にも奴隷にも、すべての者にその右手か額に刻印を押させた。
17：　ヨハネの黙示録 / 13章 17節
　そこで、この刻印のある者でなければ、物を買うことも、売ることもできないようになった。

この刻印とはあの獣の名、あるいはその名の数字である。
18：　ヨハネの黙示録 / 13章 18節
　ここに知恵が必要である。　賢い人は、獣の数字にどのような意味があるかを考えるがよい数字は人間を指している。そして、数字は六百六十六である。
おまけ
　神戸連続児童殺傷事件から１５年　土師淳君の父、守さんが<手記　産経 5月24日（＝１１）(木)16時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120524-00000577-san-soci
　神戸市須磨区で平成９年に起こった児童連続殺傷事件で、最愛のわが子、淳君＝当時（１１）＝を失った父親の医師、土師守さん（５６＝１１）が、２４日で事件から丸１５年になるのを前に産経のインタビューに応じ、いまなお癒えることのない悲しみと、犯罪被害者や遺族のために、少年法のさらなる改善を訴えた。
　「加害男性」（「」は引用者）（２９＝１１）＝当時（１４）＝からは、１６年以降、謝罪の手紙が送られてきて、今年も１８日に受け取った。　毎回内容は公表しないが、「この１年の間にも、自分自身に向かい合い始めたと思われるような変化があった」と感じたという。
一方で、守さんは「私たち遺族はいつまでも『受け身』のまま」と悔しさを隠さない。
　「加害男性」と家族がどうしているのか。　情報は年々減り、国や、退院後に少年を支えるはずの、法務省ＯＢらによる民間サポートチームがどう活動しているのかもほとんど分からない。
　　「加害男性はもう３０歳になる。　社会では一人前とされる年齢だ。　自分自身でどう償うのが正しいのかも考えられるはず…」　（引用注：2015に３３カネ）
　だが守さんの思いが「加害男性」に届く可能性は低い。（引用注：あたりまえじゃないか）
　妻と、淳君の兄である長男（２８）と３人で支え合って生きる。　その暮らしは１５年たっても変わらない。　長男は３年前に就職し、一生懸命働いている。　「自分で志を持って仕事をしてくれれば、それでいいんです」。　守さんの声も、どこかうれしそうだ。
この１５年間、毎週末には月照寺（兵庫県明石市）にある淳君の墓に参り、月命日にも供養を続けてきた。　淳君の命日にあたる２４日は住職に来てもらい、読経をあげてもらうという。
　幹事を務める「全国犯罪被害者の会（あすの会）」の活動は、刑事裁判への「被害者参加」制度となって結実した。　しかし一方で、守さんら遺族に“壁”となって立ちはだかった少年法改正に向けては、まだまだ課題をあげる。
　「少年審判の傍聴は実現しましたが、傷害事件では『生命に重大な危険を生じさせたとき』に限定されている。　もっと多くの被害者や家族が傍聴できるべきだし、意見陳述などの制度も拡充していきたい」
http://to-chihiro.blogspot.jp/2012/05/blog-post_1504.html
http://daisukenigou.blogzine.jp/daisukediary/2012/04/post_f4f6.html
＋＋
確かに、茨やおどろが生い茂っておりますナ　　　・・・
http://satehate.exblog.jp/18017451/　　　さん　より

【再来年の４月以降は、周囲の河川から流れ込む放射性物質が減る一方で、拡散が進むため、濃度は徐々に下がるとしています。】
【】　東京湾の放射性セシウム汚染が深刻化の一途　〜東京五輪招致など夢のまた夢〜
〜崩壊しつつある日本を考える〜http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/4a6e1e72090e7598c73e71797b6ece29　

【】　東京湾再来年４０００ベクレルに京都大学の研究グループがシミュレーション
泥１キログラム当たり４０００ベクレル
＝ことし１月に福島第一原発から南に１６キロの海底で検出された値とほぼ同じ
　東京湾再来年４０００ベクレルに　5月26日 4時41分
・・・　その結果、放射性セシウムの濃度は再来年の３月に最も高くなり、　・・・
　再来年の４月以降は、周囲の河川から流れ込む放射性物質が減る一方で、拡散が進むため、濃度は徐々に下がるとしています。
　シミュレーションを行った山敷庸亮准教授は「雨の量などによっては放射性物質が東京湾に流れ込む速度が早まる可能性がある。　海底への蓄積量を継続的に調べるとともに、魚介類に影響が出ないか監視すべきだ」と話しています。
・・・　とにかく来年にピークを迎えるということだね。
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/56092448.html　　　さん　より

【「無形・無限のソフトパワー」だけが、失われた日本を再建できる資質であろうかと断じる次第です。】
【】　世界一良い影響力を及ぼす国〜日本〜ＢＢＣによる２２カ国調査より　・・・
　日本と並んで、良い影響力を与え、且つ悪い影響力が極めて少ない優良国のうち、高いランクを得たのがドイツ、カナダと英国ですから、是非これら諸国とのインテリジェンスの共有、共助を通じて、日本がこれからの時代、世界で自制独立し、一層活躍できる道が開けるものと、確信する次第です。　　　http://joumon-juku.com/jyuku_towa/index.html　　　さん　より

【抗体を作らせるためには、わざわざ免疫増強剤（アジュバント）を添加したり、保存剤と称して有機水銀などの毒物など様々な異物を入れて、免疫系を混乱させ、免疫力を低下させる必要がある。　こうして免疫系が弱体化し混乱すると、やっと病原体に対する抗体を作れるようになる。　つまりワクチン接種で抗体を作らせることに成功したというのは、免疫力を低下させることに成功したということなのである。】
【】　予防接種による抗体増は免疫向上でなく、逆に低下を招く
　普通、健康で免疫力の高い人は、抗体を作る必要がないため、ワクチンを注射しても、かなか抗体が作られない。そこで、わざわざ免疫増強剤（アジュバント）等の異物を入れて、免疫力を低下させ、抗体を作れるようにしているようです。
　「ワクチン」と言う治療方法には、どうも不自然なものを感じてしまいます。本当に必要なのでしょうか？　・・・
すなわちワクチンの予防とは、感染症の慢性状態を作り出すことにある。　感染症で死なないために、わざわざ免疫を低下させているのである。（後略）
「予防接種による抗体増は免疫向上でなく、逆に低下を招く」　より引用http://jphma.org/topics/topics_79.html　　　さん　より

【財務省が求める「消費増税」成立の手柄は自民党が手にし、国民の批判は野田政権に集中する。森氏が願ってもない筋書きではないだろうか。小沢氏のいない民主党なぞ、恐れるに足らない。
しかし輿石氏はそれを見越して「時間切れ」を図っているのだろう。「消費増税」は余程景気が良くなければ景気を失速させかねない。かつての橋本政権下に「薄日が差して来た」景気下に３％から５％に増税して不景気の底へ突き落したことがあった。】
【】・・・　ユーロ危機は官僚危機だという実態が日本と少しも変わらないことが炙り出されている。
　・・・　政府は国民から毟り取って一体何をやっているのか、と国民は官僚たちを叱責すべきだ。政治家たちは官僚の走狗となって「消費増税」に駆けずり回るより、「国民の生活が第一」の政策を愚直に行うべきだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2701925/　　　さん　より